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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ｜訂正有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
- 書類名
- 訂正有価証券届出書（参照方式）
- 提出日時
- 2026-09-01 16:35:00
- EDINET書類ID
S100YZXT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 | ||||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||||
【提出日】 | 2026年９月１日 | ||||
【会社名】 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ | ||||
【英訳名】 | OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. | ||||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川福 純司 | ||||
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 | ||||
【電話番号】 | 06－6413－3310 | ||||
【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 所 聡 | ||||
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 | ||||
【電話番号】 | 06－6413－3310 | ||||
【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 所 聡 | ||||
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 | ||||
【届出の対象とした募集（売出）金額】 |
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であります。 ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。 ２．売出金額は、売出価額の総額であります。 | ||||
【安定操作に関する事項】 | １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。 ２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。 | ||||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2026年８月25日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、一般募集の募集条件、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び売出条件、その他この新株式発行並びに株式売出しに関し必要な事項が2026年９月１日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
（１）募集の方法
（２）募集の条件
３ 株式の引受け
４ 新規発行による手取金の使途
（１）新規発行による手取金の額
（２）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
なお、発行価格等決定日が2026年９月１日（火）となりましたので、一般募集の申込期間は「自 2026年９月２日（水） 至 2026年９月３日（木）」、払込期日は「2026年９月９日（水）」、受渡期日は「2026年９月10日（木）」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は「自 2026年９月２日（水） 至 2026年９月３日（木）」、受渡期日は「2026年９月10日（木）」、シンジケートカバー取引期間は「2026年９月４日（金）から2026年９月24日（木）までの間」となります。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
＜前略＞
（注）２．本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から1,050,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（注）２．本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式1,050,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
２【株式募集の方法及び条件】
（訂正前）
2026年９月１日（火）から2026年９月４日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（訂正後）
2026年９月１日（火）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
（訂正前）
区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
株主割当 | － | － | － |
その他の者に対する割当 | － | － | － |
一般募集 | 7,000,000株 | 19,205,830,000 | 9,602,915,000 |
計（総発行株式） | 7,000,000株 | 19,205,830,000 | 9,602,915,000 |
＜中略＞
（注）３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2026年８月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
株主割当 | － | － | － |
その他の者に対する割当 | － | － | － |
一般募集 | 7,000,000株 | 17,388,000,000 | 8,694,000,000 |
計（総発行株式） | 7,000,000株 | 17,388,000,000 | 8,694,000,000 |
＜中略＞
（注）３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額（発行価額の総額）から増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。
（注）４．の全文削除
（２）【募集の条件】
（訂正前）
発行価格（円） | 発行価額 （円） | 資本組入額 （円） | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 （注）１.２. 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。 | 未定 （注）１. ２. | 未定 （注）１. | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） |
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2026年９月１日（火）から2026年９月４日（金）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.osaka-ti.co.jp/ir/ir_news.html）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
＜後略＞
（訂正後）
発行価格（円） | 発行価額 （円） | 資本組入額 （円） | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
2,592 | 2,484 | 1,242 | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） |
（注）１．発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、2026年９月２日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.osaka-ti.co.jp/ir/ir_news
.html）で公表いたします。
＜後略＞
３【株式の引受け】
（訂正前）
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 | 引受けの条件 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,150,000株 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 3,150,000株 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 700,000株 | |
計 | － | 7,000,000株 | － |
（訂正後）
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 | 引受けの条件 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,150,000株 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき108円）となります。 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 3,150,000株 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 700,000株 | |
計 | － | 7,000,000株 | － |
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
19,205,830,000 | 92,000,000 | 19,113,830,000 |
（注）１．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2026年８月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
17,388,000,000 | 92,000,000 | 17,296,000,000 |
（注） 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
（注）２．の全文及び１．の番号削除
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記差引手取概算額19,113,830,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限2,865,874,500円と合わせ、手取概算額合計上限21,979,704,500円について、21,979,704,500円を2028年３月末までにスポンジチタンの生産能力増強を目的とした、本社・尼崎工場におけるスポンジチタン製造設備に係る設備投資資金の一部に充当し、残額が生じた場合には、2027年12月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
＜後略＞
（訂正後）
上記差引手取概算額17,296,000,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限2,593,200,000円と合わせ、手取概算額合計上限19,889,200,000円について、全額を2028年３月末までにスポンジチタンの生産能力増強を目的とした、本社・尼崎工場におけるスポンジチタン製造設備に係る設備投資資金の一部に充当する予定であります。
＜後略＞
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
種類 | 売出数 | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
普通株式 | 1,050,000株 | 3,006,160,500 | （省略） |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から1,050,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.osaka-ti.co.jp/ir/ir_news.html）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2026年８月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
種類 | 売出数 | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
普通株式 | 1,050,000株 | 2,721,600,000 | （省略） |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式1,050,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2026年９月２日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.osaka-ti.co.jp/ir/ir_news.html）で公表いたします。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（注）３．の全文削除
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価格 （円） | 申込期間 | 申込単位 | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
未定 (注)１. | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） |
＜後略＞
（訂正後）
売出価格 （円） | 申込期間 | 申込単位 | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
2,592 | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） | （省略） |
＜後略＞
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
（訂正前）
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から1,050,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、1,050,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
＜中略＞
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
＜後略＞
（訂正後）
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式1,050,000株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
＜中略＞
（削除）
＜後略＞
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券届出書（2026年９月１日付け訂正届出書の添付インラインXBRL） | ||||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||||
【提出日】 | 2026年８月25日 | ||||
【会社名】 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ | ||||
【英訳名】 | OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. | ||||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川福 純司 | ||||
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 | ||||
【電話番号】 | 06－6413－3310 | ||||
【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 所 聡 | ||||
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 | ||||
【電話番号】 | 06－6413－3310 | ||||
【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 所 聡 | ||||
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 | ||||
【届出の対象とした募集（売出）金額】 |
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であります。 ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。 ２．売出金額は、売出価額の総額であります。 | ||||
【安定操作に関する事項】 | １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。 ２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。 | ||||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 7,000,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
（注）１．2026年８月25日（火）開催の取締役会決議によります。
２．本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式1,050,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．一般募集とは別に、2026年８月25日（火）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,050,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
４．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2026年９月１日（火）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
株主割当 | － | － | － |
その他の者に対する割当 | － | － | － |
一般募集 | 7,000,000株 | 17,388,000,000 | 8,694,000,000 |
計（総発行株式） | 7,000,000株 | 17,388,000,000 | 8,694,000,000 |
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額（発行価額の総額）から増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。
（２）【募集の条件】
発行価格（円） | 発行価額 （円） | 資本組入額 （円） | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
2,592 | 2,484 | 1,242 | 100株 | 自 2026年９月７日(月) 至 2026年９月８日(火) （注）３. | １株につき発行価格と同一の金額 | 2026年９月10日(木) （注）３. |
（注）１．発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、2026年９月２日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.osaka-ti.co.jp/ir/ir_news
.html）で公表いたします。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2026年８月31日（月）から2026年９月４日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2026年９月１日（火）から2026年９月４日（金）までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2026年９月１日（火）の場合、申込期間は「自 2026年９月２日（水） 至 2026年９月３日（木）」、払込期日は「2026年９月９日（水）」
② 発行価格等決定日が2026年９月２日（水）の場合、申込期間は「自 2026年９月３日（木） 至 2026年９月４日（金）」、払込期日は「2026年９月９日（水）」
③ 発行価格等決定日が2026年９月３日（木）の場合、申込期間は「自 2026年９月４日（金） 至 2026年９月７日（月）」、払込期日は「2026年９月９日（水）」
④ 発行価格等決定日が2026年９月４日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2026年９月１日（火）の場合、受渡期日は「2026年９月10日（木）」
② 発行価格等決定日が2026年９月２日（水）の場合、受渡期日は「2026年９月10日（木）」
③ 発行価格等決定日が2026年９月３日（木）の場合、受渡期日は「2026年９月10日（木）」
④ 発行価格等決定日が2026年９月４日（金）の場合、受渡期日は「2026年９月11日（金）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
株式会社三井住友銀行 大阪本店営業部 | 大阪市中央区北浜四丁目６番５号 |
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 | 引受けの条件 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,150,000株 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき108円）となります。 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 3,150,000株 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 700,000株 | |
計 | － | 7,000,000株 | － |
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
17,388,000,000 | 92,000,000 | 17,296,000,000 |
（注） 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額17,296,000,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限2,593,200,000円と合わせ、手取概算額合計上限19,889,200,000円について、全額を2028年３月末までにスポンジチタンの生産能力増強を目的とした、本社・尼崎工場におけるスポンジチタン製造設備に係る設備投資資金の一部に充当する予定であります。
当社が生産するスポンジチタンは、ウクライナ情勢を契機とした航空機向けスポンジチタンのグローバルサプライチェーン再編、大手航空機メーカーの増産計画を背景に、中長期的な需要拡大が見込まれております。当社は、将来的なスポンジチタン需要の拡大に応えるべく、2024年９月２日開催の取締役会において、年間10,000トン規模の同製品の生産能力増強計画を決議し、当該計画に基づき、本社・尼崎工場におけるスポンジチタン製造設備への投資を進めております。今回の新株式発行による資金調達により、当該設備投資に必要な資金を確保し、当社の持続的な成長を追求するとともに、スポンジチタンの安定供給を通してわが国の経済安全保障及びグローバルサプライチェーンへの貢献につなげてまいりたいと考えております。
なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書（第29期）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載された当社の設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2026年８月25日）現在（ただし、既支払額については2026年７月31日現在）、以下のとおりであります。
会社名 | 事業名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 （注）２. | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | ||||||||
提出 会社 | 本社・ 尼崎工場 （兵庫県尼崎市） | チタン 事業 | スポンジ チタン 製造設備 | 約39,000 | 6,409 | 増資資金、自己資金 及び借入金 | 2024年 ９月 | 2027年度 末迄 | 生産 能力 25％増 |
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．増資資金は、今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る調達資金であります。
第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 | 売出数 | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
普通株式 | 1,050,000株 | 2,721,600,000 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式1,050,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2026年９月２日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.osaka-ti.co.jp/ir/ir_news.html）で公表いたします。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 （円） | 申込期間 | 申込単位 | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
2,592 | 自 2026年 ９月７日(月) 至 2026年 ９月８日(火) （注）１. | 100株 | １株につき売出価格と同一の金額 | 野村證券株式会社の本店及び全国各支店 | － | － |
（注）１．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．株式の受渡期日は、2026年９月11日（金）（※）であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
５．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式1,050,000株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2026年８月25日（火）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,050,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、2026年９月29日（火）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１．
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年９月24日（木）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２．）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 1,050,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2026年９月28日（月）
(6）払込期日 2026年９月29日（火）
(7）申込株数単位 100株
２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2026年９月１日（火）の場合、「2026年９月４日（金）から2026年９月24日（木）までの間」
② 発行価格等決定日が2026年９月２日（水）の場合、「2026年９月５日（土）から2026年９月24日（木）までの間」
③ 発行価格等決定日が2026年９月３日（木）の場合、「2026年９月８日（火）から2026年９月24日（木）までの間」
④ 発行価格等決定日が2026年９月４日（金）の場合、「2026年９月９日（水）から2026年９月24日（木）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社神戸製鋼所、日本製鉄株式会社及び住友商事株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のブランドロゴ | 【画像・図表はPDF原本参照】 | を記載いたします。 |
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1）に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2026年８月26日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2026年９月１日から2026年９月４日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.osaka-ti.co.jp/ir/ir_news.html）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2023年８月21日から2026年８月14日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
ＰＥＲ（倍）＝ | 週末の終値 |
１株当たり当期純利益金額 |
2023年８月21日から2024年３月31日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。
2024年４月１日から2025年３月31日については、2024年３月期有価証券報告書の2024年３月期の財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。
2025年４月１日から2026年３月31日については、2025年３月期有価証券報告書の2025年３月期の財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。
2026年４月１日から2026年８月14日については、2026年３月期有価証券報告書の2026年３月期の財務諸表の１株当たり当期純利益金額を使用。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2026年２月25日から2026年８月14日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は以下のとおりであります。
提出者（大量保有者）の氏名又は名称 | 報告義務発生日 | 提出日 | 区分 | 保有株券等の総数（株） | 株券等保有割合（％） |
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド （Marathon Asset Management Limited） | 2026年２月27日 | 2026年３月４日 | 変更報告書 | 3,200,700 | 8.70 |
野村證券株式会社 | 2026年３月13日 | 2026年３月17日 | 変更報告書 （注）１．２． | 716,529 | 1.95 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 441,091 | 1.20 | |||
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル （ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） | 0 | 0.00 | |||
野村アセットマネジメント株式会社 | 1,993,300 | 5.42 | |||
株式会社 神戸製鋼所 | 2026年３月23日 | 2026年３月27日 | 変更報告書 | 3,045,200 | 8.28 |
野村證券株式会社 | 2026年３月31日 | 2026年４月６日 | 変更報告書 （注）１． | 1,107,732 | 3.01 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | -18,270 | -0.05 | |||
野村アセットマネジメント株式会社 | 2,003,700 | 5.44 | |||
野村證券株式会社 | 2026年４月15日 | 2026年４月20日 | 変更報告書 （注）１． | 343,239 | 0.93 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 117,392 | 0.32 | |||
野村アセットマネジメント株式会社 | 1,994,500 | 5.42 | |||
野村證券株式会社 | 2026年４月30日 | 2026年５月11日 | 変更報告書 （注）３. | 662,258 | 1.80 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | -54,994 | -0.15 | |||
野村アセットマネジメント株式会社 | 2,019,900 | 5.49 | |||
野村證券株式会社 | 2026年５月29日 | 2026年６月４日 | 変更報告書 （注）１． | 466,792 | 1.27 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 687,456 | 1.87 | |||
野村アセットマネジメント株式会社 | 2,184,400 | 5.94 |
提出者（大量保有者）の氏名又は名称 | 報告義務発生日 | 提出日 | 区分 | 保有株券等の総数（株） | 株券等保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 2026年７月31日 | 2026年８月６日 | 変更報告書 （注）１． | 619,292 | 1.68 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 353,296 | 0.96 | |||
野村アセットマネジメント株式会社 | 2,241,000 | 6.09 |
（注）１．野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。
２．当該変更報告書において、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）は共同保有者から外れております。
３．野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。なお、当該報告書においてノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）は共同保有者から外れております。
４．上記大量保有報告書等は関東財務局及び近畿財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第29期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）2026年６月23日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年８月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月25日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日（2026年８月25日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年８月25日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）需要変動等によるリスク
当社の輸出向け金属チタン（スポンジチタン、インゴット）の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。
また、中東情勢を起因とする資源・エネルギー価格の高騰により、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動が生じ、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てであり、当社全体の売上高に占める輸出の割合は、当事業年度実績で76.3％となっております。輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、当社は為替の変動に関して為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替リスクを完全に排除することは困難であり、為替が大きく円高に振れた場合は、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）金利変動によるリスク
当事業年度末における有利子負債残高は498億円となります。
当社は長期借入金に関して、大半は固定金利での調達を実施することで、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。
(4）電力供給制限及び料金の変動によるリスク
当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、中東情勢は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク
当社が購入しているチタン原料等の原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努め、またチタン原料等の価格変動の当社製品価格への転嫁にも努めておりますが、チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）自然災害及び感染症等によるリスク
当社の製品は全て自社工場で生産されており、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動が発生した際の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社は調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底やテレワークを行うなど、各種対応に努めておりますが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7）重大な生産トラブルによるリスク
当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、予期せぬ設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産量や製品品質が確保できない場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8）品質に関するリスク
当社は、素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品及びサービスを安定的に供給することであると考えております。そのため、組織的な対応・維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万一品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や、当社製品への評価の低下により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9）競合会社との競争等によるリスク
チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による新製品（新素材）の上市、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10）情報の流出によるリスク
当社は事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、システムを構築し事業活動を行っております。当社はサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11）財務制限条項への抵触によるリスク
当社は借入金の一部を、当社メイン銀行を主幹事とするシンジケートローンにて調達を行っており、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 （貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」をご参照下さい。
(12）固定資産の減損損失の計上によるリスク
当社が保有している固定資産について、将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）繰延税金資産の金額の変動によるリスク
当社では繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。
しかしながら、今後将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の金額の変動により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）気候変動によるリスク
カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などにより、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。
尚、気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略の詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。
(15）人的資本の確保・育成によるリスク
当社では、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組を進めています。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(16）知的財産に関するリスク
当社は、各国の知的財産法を遵守し、他社と差別化できる技術と知的財産権を蓄積しグローバルに事業競争力を強化してきましたが、知的財産の保全手続きにつきましては、各国の法制度や執行制度の相違により、第三者による当社の知的財産権への侵害に対して十分な保護が得られるとは限らず、当社の事業が脅かされ当社の経営成績が影響を受ける可能性が考えられます。
また、第三者から知的財産権の侵害によるクレームや訴訟提訴等を受け、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の事業活動、経営成績が影響を受ける可能性があります。
(17）法令等に関するリスク
当社は、許認可、通商、環境、税制、独占禁止法等の様々な法令等の適用を受けています。また、脱炭素社会実現への取組は世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。当社は、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営の強化を図っております。万一、これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 本店
（兵庫県尼崎市東浜町１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
