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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/11－2026/06/10)｜EDINET開示書類

提出企業: アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/11－2026/06/10)
提出日時: 2026-09-10 09:00:00
EDINET書類ID: S100YZXH

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260901102404

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年9月10日提出
【計算期間】	第25期(自 2025年6月11日至 2026年6月10日)
【ファンド名】	ＭＨＡＭトピックスファンド
【発行者名】	アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉原　規之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	積木　利浩
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-6774-5100
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260901102404

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じ、東証株価指数(TOPIX、配当込み)^※に連動する投資成果を目指して運用を行います。

※ 東証株価指数(TOPIX [トピックス]＝Tokyo Stock Price Index)とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。

1.　東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

2.　ＪＰＸは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数(TOPIX)にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。

3.　ＪＰＸは、東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。

4.　ＪＰＸは、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。

5.　本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。

6.　ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。

7.　ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。

8.　以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

＜ファンドの特色＞

Ⅰ　東証株価指数（TOPIX、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。

Ⅱ　株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。

②　1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉となる資産）

補足分類

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　）

資産複合

インデックス型

特殊型

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

＜属性区分＞

・属性区分表

投資対象資産

（実際の組入資産）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）^※

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

対象インデックス

日経225

ＴＯＰＩＸ

その他

（　　　）

※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

その他資産（投資信託証券）		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回		目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
ＴＯＰＩＸ		目論見書又は投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

2001年6月29日	信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日	投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日	ファンドの名称を「ＤＫＡ　ＴＯＰＩＸ　ファンド」から「ＭＨＡＭトピックスファンド」に変更
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継
2018年9月11日	信託財産留保額の撤廃
2021年4月2日	ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」を追加
2021年9月17日	ファンドの主要投資対象から「ＭＨＡＭトピックスマザーファンド」を削除

（３）【ファンドの仕組み】

① 当ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

② ファミリーファンド方式について

当ファンドは「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

≪ファミリーファンド方式≫

【画像・図表はPDF原本参照】

※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。

③ 委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年6月30日現在）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
1998年3月31日	「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日	証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日	第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

（2026年6月30日現在）
株主名	住所	所有株数	所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	28,000株^※1	70.0％^※2
株式会社第一ライフグループ	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	12,000株	30.0％^※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 基本方針

この投資信託は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行います。

② 運用方法

1.主要投資対象

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

2.投資態度

a.主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動した投資成果を目指します。

b.投資にあたっては、主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。

ⅰ.わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄を主要投資対象とします。

ⅱ.運用の効率化を図るため、ならびに追加設定・一部解約等に対応するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。

ⅲ.原則として、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率(株式の実質組入比率)は、高位を保つことを基本とします。

c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合^※は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

e.国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

ｆ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

ｇ. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

③　ファンドの投資プロセス

当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより東証株価指数採用銘柄に投資を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

1.流動性基準等による対象銘柄群設定

マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。

2.最適化法によるポートフォリオの構築

インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差（アクティブウェイト）を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。

3.インデックスとの乖離を管理

日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。

インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。

・市場変動に伴うもの：推定トラッキングエラーの増加に伴い実施

・配当金再投資に伴うもの：キャッシュ比率の上昇に伴い実施

・新規上場、合併等に伴うもの：指数に与える影響を勘案し、決定

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

a.有価証券

b.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。）

c.金銭債権

d.約束手形

2.次に掲げる特定資産以外の資産

a.為替手形

② 有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨建のものに限ります。)に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人が発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書

9.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～11.の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)

14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)

16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

17.預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③ 金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

1.預金

2.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

（４）【分配方針】

① 収益分配方針

年1回の毎決算時(原則として6月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。

2.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※　将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益分配金の支払い

1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。

2. 収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払します。

（５）【投資制限】

a.約款で定める投資制限

①　株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款運用の基本方針運用方法(3)投資制限、約款第21条、第23条および第24条)

1.株式への実質投資割合には制限を設けません。

2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。

4.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。

5.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

② 非株式[株式以外の資産](約款運用の基本方針運用方法 (2)投資態度)

非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えないものとします。

③ 投資信託証券 (約款第21条)

委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

④ 転換社債等(約款第25条)

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤ 外貨建資産(約款運用の基本方針運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への投資は行いません。

⑥ 信用取引(約款第26条)

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

b.株式分割により取得する株券

c.有償増資により取得する株券

d.売出しにより取得する株券

e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑦　信用リスク集中回避のための投資制限(約款第26条の1の2)

上記①4．および5．の規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑧　デリバティブ取引等(約款第26条の2)

委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑨ 先物取引等(約款第27条)

1.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)

2.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑩ スワップ取引(約款第28条)

1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑪ 金利先渡取引(約款第29条)

1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2.当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

5.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

6.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑫ 有価証券の貸付(約款第30条)

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価総額を超えないものとします。

b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑬ 資金の借入れ(約款第38条)

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2.一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。

3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。

b.法令で定める投資制限

○　同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドの投資方針および主な投資制限

１．基本方針

この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（TOPIX、配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

２．運用方法

（１）投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄を主要投資対象とします。

（２）投資態度

１）主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（TOPIX、配当込み）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

２）最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

３）株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

４）株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。

５）非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。

（３）投資制限

１）株式への投資割合には、制限を設けません。

２）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

３）外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

４）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。

① 株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドでは、追加設定・一部解約に伴なう資金の流出入に対応することにより、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組入比率が100％を超える場合があります。

② 流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

③ 信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他＞

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

＜その他の留意点＞

当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、株価指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる可能性があります。

＜収益分配金に関する留意点＞

・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2％(税抜2％)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。

② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③ 「分配金再投資コース」を選択された場合収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示いただくことがあります。

＜申込手数料を対価とする役務の内容＞

商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

① 信託報酬の総額は、以下により計算される１．と２．の合計額とします。

１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66％（税抜0.6％）の率を乗じて得た額

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

信託報酬の配分（税抜）については、純資産総額の残高に応じて次の通りとします。

純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
200億円以下の部分	0.18％	0.35％	0.07％
200億円超500億円以下の部分	0.14％	0.40％	0.06％
500億円超の部分	0.10％	0.45％	0.05％

２．投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55％（税抜50％）未満の率^＊を乗じて得た額

＊2026年9月10日現在は、品貸料の49.5％（税抜45％）以内になります。委託会社と受託会社が受け取る品貸料の配分は1:1の割合となります。

品貸料はファンドの収益として計上され、その収益の一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取ります。

② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

委託会社	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

（４）【その他の手数料等】

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、特定資産の価格調査に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとします。

③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※当ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※上記は、2026年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

2026年6月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		5,262,913,320	99.98
	内　日本	5,262,913,320	99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		854,040	0.02
純資産総額		5,263,767,360	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年6月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		865,142,801,870	97.05
	内　日本	865,142,801,870	97.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		26,262,556,384	2.95
純資産総額		891,405,358,254	100.00

その他資産の投資状況

2026年6月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）		26,499,860,000	2.97
	内　日本	26,499,860,000	2.97

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年6月30日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド	親投資信託受益証券	711,464,091	7.1186	7.3973	－	99.98
1	日本	親投資信託受益証券	711,464,091	5,064,678,012	5,262,913,320	－	99.98

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年6月30日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.98
合計	99.98

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年6月30日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	株式	9,637,800	2,955.24	3,207.00	－	3.47
1	日本	銀行業	9,637,800	28,482,079,931	30,908,424,600	－	3.47
2	東京エレクトロン	株式	325,700	40,693.56	77,150.00	－	2.82
2	日本	電気機器	325,700	13,253,895,104	25,127,755,000	－	2.82
3	トヨタ自動車	株式	8,246,500	3,717.78	2,725.00	－	2.52
3	日本	輸送用機器	8,246,500	30,658,736,358	22,471,712,500	－	2.52
4	三井住友フィナンシャルグループ	株式	3,330,100	5,973.17	6,346.00	－	2.37
4	日本	銀行業	3,330,100	19,891,279,519	21,132,814,600	－	2.37
5	ソフトバンクグループ	株式	2,982,100	4,246.01	5,963.00	－	1.99
5	日本	情報・通信業	2,982,100	12,662,051,291	17,782,262,300	－	1.99
6	日立製作所	株式	3,945,200	5,793.02	4,471.00	－	1.98
6	日本	電気機器	3,945,200	22,854,622,909	17,638,989,200	－	1.98
7	ソニーグループ	株式	5,188,200	3,452.67	3,280.00	－	1.91
7	日本	電気機器	5,188,200	17,913,147,541	17,017,296,000	－	1.91
8	村田製作所	株式	1,480,500	3,299.45	11,395.00	－	1.89
8	日本	電気機器	1,480,500	4,884,845,360	16,870,297,500	－	1.89
9	みずほフィナンシャルグループ	株式	2,124,800	7,535.90	7,743.00	－	1.85
9	日本	銀行業	2,124,800	16,012,293,020	16,452,326,400	－	1.85
10	アドバンテスト	株式	467,000	27,322.38	32,340.00	－	1.69
10	日本	電気機器	467,000	12,759,552,681	15,102,780,000	－	1.69
11	三菱商事	株式	3,012,300	4,935.36	4,347.00	－	1.47
11	日本	卸売業	3,012,300	14,866,809,643	13,094,468,100	－	1.47
12	キーエンス	株式	155,200	55,525.61	81,060.00	－	1.41
12	日本	電気機器	155,200	8,617,575,542	12,580,512,000	－	1.41
13	リクルートホールディングス	株式	1,110,100	7,154.69	11,330.00	－	1.41
13	日本	サービス業	1,110,100	7,942,421,519	12,577,433,000	－	1.41
14	東京海上ホールディングス	株式	1,570,400	6,157.81	7,202.00	－	1.27
14	日本	保険業	1,570,400	9,670,238,767	11,310,020,800	－	1.27
15	三菱重工業	株式	2,935,500	4,961.43	3,666.00	－	1.21
15	日本	機械	2,935,500	14,564,297,946	10,761,543,000	－	1.21
16	三井物産	株式	2,325,700	5,388.39	4,497.00	－	1.17
16	日本	卸売業	2,325,700	12,531,801,503	10,458,672,900	－	1.17
17	伊藤忠商事	株式	5,516,400	2,067.15	1,854.00	－	1.15
17	日本	卸売業	5,516,400	11,403,279,759	10,227,405,600	－	1.15
18	三菱電機	株式	1,716,200	5,753.18	5,876.00	－	1.13
18	日本	電気機器	1,716,200	9,873,612,300	10,084,391,200	－	1.13
19	信越化学工業	株式	1,381,700	5,314.11	7,008.00	－	1.09
19	日本	化学	1,381,700	7,342,515,058	9,682,953,600	－	1.09
20	ファーストリテイリング	株式	110,600	67,940.29	82,810.00	－	1.03
20	日本	小売業	110,600	7,514,196,709	9,158,786,000	－	1.03
21	キオクシアホールディングス	株式	95,000	19,304.31	89,680.00	－	0.96
21	日本	電気機器	95,000	1,833,910,248	8,519,600,000	－	0.96
22	パナソニック　ホールディングス	株式	1,851,100	2,484.52	4,502.00	－	0.93
22	日本	電気機器	1,851,100	4,599,110,680	8,333,652,200	－	0.93
23	フジクラ	株式	1,235,500	3,711.97	6,238.00	－	0.86
23	日本	非鉄金属	1,235,500	4,586,139,269	7,707,049,000	－	0.86
24	ＨＯＹＡ	株式	291,200	27,447.76	25,950.00	－	0.85
24	日本	精密機器	291,200	7,992,789,164	7,556,640,000	－	0.85
25	ルネサスエレクトロニクス	株式	1,519,100	3,089.23	4,807.00	－	0.82
25	日本	電気機器	1,519,100	4,692,861,502	7,302,313,700	－	0.82
26	武田薬品工業	株式	1,384,500	5,511.72	5,155.00	－	0.80
26	日本	医薬品	1,384,500	7,630,979,384	7,137,097,500	－	0.80
27	任天堂	株式	970,500	8,656.02	6,815.00	－	0.74
27	日本	その他製品	970,500	8,400,671,160	6,613,957,500	－	0.74
28	住友電気工業	株式	2,210,400	2,106.73	2,927.00	－	0.73
28	日本	非鉄金属	2,210,400	4,656,717,574	6,469,840,800	－	0.73
29	ＮＴＴ	株式	42,718,700	152.55	145.00	－	0.69
29	日本	情報・通信業	42,718,700	6,516,793,826	6,194,211,500	－	0.69
30	ディスコ	株式	75,600	72,100.60	81,260.00	－	0.69
30	日本	機械	75,600	5,450,805,731	6,143,256,000	－	0.69

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年6月30日現在
種類	投資比率（％）
株式	97.05
合計	97.05

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年6月30日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
電気機器	国内	22.43
銀行業		11.14
卸売業		6.73
機械		6.00
情報・通信業		5.96
輸送用機器		4.71
化学		4.62
小売業		3.79
サービス業		3.32
保険業		3.21
医薬品		3.08
非鉄金属		2.78
食料品		2.62
建設業		2.10
精密機器		1.79
その他製品		1.75
陸運業		1.73
不動産業		1.61
その他金融業		1.17
電気・ガス業		1.14
ガラス・土石製品		0.87
証券、商品先物取引業		0.86
鉄鋼		0.60
ゴム製品		0.51
金属製品		0.49
海運業		0.46
石油・石炭製品		0.43
鉱業		0.31
繊維製品		0.29
空運業		0.25
倉庫・運輸関連業		0.12
パルプ・紙		0.11
水産・農林業		0.07
合計		97.05

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年6月30日現在
種類	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	簿価金額（円）	評価金額（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	大阪取引所	ＴＯＰＩＸ　　　　先物　０８０９月	買建	662	25,922,700,260	26,499,860,000	2.97

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第16計算期間末 (2017年 6月12日)	1,253	1,275	1.2754	1.2974
第17計算期間末 (2018年 6月11日)	1,486	1,511	1.4292	1.4532
第18計算期間末 (2019年 6月10日)	1,569	1,594	1.2438	1.2638
第19計算期間末 (2020年6月10日)	1,710	1,739	1.3036	1.3256
第20計算期間末 (2021年6月10日)	2,050	2,086	1.5621	1.5901
第21計算期間末 (2022年6月10日)	2,329	2,368	1.5525	1.5785
第22計算期間末 (2023年6月12日)	2,851	2,910	1.7879	1.8249
第23計算期間末 (2024年6月10日)	3,737	3,812	2.2145	2.2585
第24計算期間末 (2025年6月10日)	3,627	3,691	2.2187	2.2577
第25計算期間末 (2026年6月10日)	4,984	5,080	3.0568	3.1153
2025年6月末日	3,757	－	2.2738	－
7月末日	3,845	－	2.3446	－
8月末日	4,010	－	2.4491	－
9月末日	4,087	－	2.5208	－
10月末日	4,317	－	2.6757	－
11月末日	4,374	－	2.7121	－
12月末日	4,391	－	2.7386	－
2026年1月末日	4,591	－	2.8642	－
2月末日	5,073	－	3.1625	－
3月末日	4,582	－	2.8338	－
4月末日	4,871	－	3.0187	－
5月末日	5,220	－	3.2047	－
6月末日	5,263	－	3.1755	－

②【分配の推移】

	１口当たりの分配金（円）
第16計算期間	0.0220
第17計算期間	0.0240
第18計算期間	0.0200
第19計算期間	0.0220
第20計算期間	0.0280
第21計算期間	0.0260
第22計算期間	0.0370
第23計算期間	0.0440
第24計算期間	0.0390
第25計算期間	0.0585

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第16計算期間	21.46
第17計算期間	13.94
第18計算期間	△11.57
第19計算期間	6.6
第20計算期間	22.0
第21計算期間	1.0
第22計算期間	17.5
第23計算期間	26.3
第24計算期間	2.0
第25計算期間	40.4

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第16計算期間	235,331,201	358,383,357
第17計算期間	289,202,857	232,412,332
第18計算期間	421,909,161	199,827,190
第19計算期間	439,743,322	389,648,264
第20計算期間	520,353,240	519,915,581
第21計算期間	535,427,210	347,619,907
第22計算期間	493,247,945	398,668,472
第23計算期間	591,501,526	498,454,914
第24計算期間	312,546,521	365,466,157
第25計算期間	294,397,548	298,722,708

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問い合わせください。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

(7) 販売会社において金額買付け（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は、お申込代金の中から差し引かれます。

(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。

(10) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

※　解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

照会先の名称	電話番号^※
アセットマネジメントOne株式会社	0120-104-694

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象	評価方法
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額
株式	計算日における取引所の最終相場

②　当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

照会先の名称	ホームページアドレス	電話番号
アセットマネジメントOne株式会社	https://www.am-one.co.jp/	0120-104-694

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2001年6月29日から無期限とします。

（４）【計算期間】

原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。なお、第1期計算期間は、2001年6月29日から2002年6月10日までとします。

上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

① 信託契約の解約

以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。

1.委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。

ｄ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②　信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 信託約款の変更

1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。

5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は「②　信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑤ 信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑥ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦ 運用報告書

委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間（2025年6月11日から2026年6月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＭＨＡＭトピックスファンド】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第24期 2025年6月10日現在	第25期 2026年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	12,605,557	22,982,779
親投資信託受益証券	3,627,035,173	4,984,193,607
未収入金	64,812,000	93,240,000
流動資産合計	3,704,452,730	5,100,416,386
資産合計	3,704,452,730	5,100,416,386
負債の部
流動負債
未払収益分配金	63,765,902	95,395,831
未払解約金	1,296,039	4,473,361
未払受託者報酬	1,369,283	1,839,180
未払委託者報酬	10,367,714	13,925,566
その他未払費用	27,689	37,212
流動負債合計	76,826,627	115,671,150
負債合計	76,826,627	115,671,150
純資産の部
元本等
元本	1,635,023,137	1,630,697,977
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,992,602,966	3,354,047,259
（分配準備積立金）	880,614,083	1,957,949,655
元本等合計	3,627,626,103	4,984,745,236
純資産合計	3,627,626,103	4,984,745,236
負債純資産合計	3,704,452,730	5,100,416,386

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（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第24期自　2024年6月11日至　2025年6月10日	第25期自　2025年6月11日至　2026年6月10日
営業収益
受取利息	27,336	63,351
有価証券売買等損益	97,686,804	1,484,240,434
営業収益合計	97,714,140	1,484,303,785
営業費用
受託者報酬	2,793,584	3,394,983
委託者報酬	21,152,087	25,705,500
その他費用	56,490	68,679
営業費用合計	24,002,161	29,169,162
営業利益又は営業損失（△）	73,711,979	1,455,134,623
経常利益又は経常損失（△）	73,711,979	1,455,134,623
当期純利益又は当期純損失（△）	73,711,979	1,455,134,623
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△14,081,414	134,335,527
期首剰余金又は期首欠損金（△）	2,049,923,497	1,992,602,966
剰余金増加額又は欠損金減少額	360,509,739	507,305,652
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	360,509,739	507,305,652
剰余金減少額又は欠損金増加額	441,857,761	371,264,624
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	441,857,761	371,264,624
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	63,765,902	95,395,831
期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,992,602,966	3,354,047,259

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第25期自　2025年6月11日至　2026年6月10日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第24期 2025年6月10日現在	第25期 2026年6月10日現在
１.	期首元本額	1,687,942,773円	1,635,023,137円
	期中追加設定元本額	312,546,521円	294,397,548円
	期中一部解約元本額	365,466,157円	298,722,708円

２.	受益権の総数	1,635,023,137口	1,630,697,977口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第24期自　2024年6月11日至　2025年6月10日	第25期自　2025年6月11日至　2026年6月10日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（68,626,744円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（19,166,649円）、信託約款に規定される収益調整金（1,784,976,979円）及び分配準備積立金（856,586,592円）より分配対象収益は2,729,356,964円（1万口当たり16,693.07円）であり、うち63,765,902円（1万口当たり390円）を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（97,647,799円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（1,223,151,297円）、信託約款に規定される収益調整金（1,926,522,825円）及び分配準備積立金（732,546,390円）より分配対象収益は3,979,868,311円（1万口当たり24,405.91円）であり、うち95,395,831円（1万口当たり585円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第24期自　2024年6月11日至　2025年6月10日	第25期自　2025年6月11日至　2026年6月10日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第24期 2025年6月10日現在	第25期 2026年6月10日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第24期 2025年6月10日現在	第25期 2026年6月10日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	101,626,769	1,381,136,354
合計	101,626,769	1,381,136,354

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第24期 2025年6月10日現在	第25期 2026年6月10日現在
1口当たり純資産額	2.2187円	3.0568円
（1万口当たり純資産額）	(22,187円)	(30,568円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年6月10日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド	700,214,047	4,984,193,607
親投資信託受益証券　合計		700,214,047	4,984,193,607
合計			4,984,193,607

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	13,371,605,338
株式	834,708,020,530
派生商品評価勘定	1,581,800
未収入金	114,776
未収配当金	5,610,032,346
差入委託証拠金	1,142,615,655
流動資産合計	854,833,970,445
資産合計	854,833,970,445
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	197,774,340
前受金	88,740,000
未払解約金	540,784,000
流動負債合計	827,298,340
負債合計	827,298,340
純資産の部
元本等
元本	119,977,273,857
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	734,029,398,248
元本等合計	854,006,672,105
純資産合計	854,006,672,105
負債純資産合計	854,833,970,445

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年6月11日至　2026年6月10日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月10日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	126,449,836,738円
	同期中追加設定元本額	19,514,078,603円
	同期中一部解約元本額	25,986,641,484円
	元本の内訳
	ファンド名
	ＭＨＡＭスリーウェイオープン	234,935,632円
	ＭＨＡＭ　ＴＯＰＩＸオープン	2,159,993,109円
	たわらノーロード　国内株式＜ラップ専用＞	3,752,242,262円
	Ｏｎｅ　ＤＣ　国内株式インデックスファンド	40,276,058,921円
	ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド	3,464,666,907円
	たわらノーロード　ＴＯＰＩＸ	4,812,268,758円
	たわらノーロード　バランス（８資産均等型）	2,322,332,127円
	たわらノーロード　バランス（堅実型）	39,060,817円
	たわらノーロード　バランス（標準型）	384,259,555円
	たわらノーロード　バランス（積極型）	848,745,120円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（保守型）	2,564,815円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（安定型）	132,124,142円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（安定成長型）	447,378,357円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（成長型）	430,821,435円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（積極型）	642,142,290円
	たわらノーロード　最適化バランス（保守型）	400,285円
	たわらノーロード　最適化バランス（安定型）	1,854,435円
	たわらノーロード　最適化バランス（安定成長型）	32,700,105円
	たわらノーロード　最適化バランス（成長型）	13,510,522円
	たわらノーロード　最適化バランス（積極型）	24,934,033円
	マスターズ・マルチアセット・ファンド（バランス型）	126,587,151円
	マスターズ・マルチアセット・ファンド（積極型）	67,049,994円
	ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞	30,695,467,432円
	Ｏｎｅグローバルバランス	115,921,179円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／～１９７２年生まれ向け）	956,001円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７３～１９７７年生まれ向け）	515,119円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７８～１９８２年生まれ向け）	351,840円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８３～１９８７年生まれ向け）	428,333円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８８～１９９２年生まれ向け）	294,781円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９３～１９９７年生まれ向け）	286,903円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９８～２００２年生まれ向け）	315,461円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／２００３～２００７年生まれ向け）	427,760円
	ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型	698,347,674円
	ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型	2,743,175,914円
	ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型	3,558,529,660円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス３０インデックスファンド	186,962,958円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス５０インデックスファンド	718,930,358円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス７０インデックスファンド	928,493,060円
	マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞	20,324,722円
	マネックス資産設計ファンド＜育成型＞	867,666,321円
	マネックス資産設計ファンド　エボリューション	11,289,790円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国１０）	200,251,649円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国２０）	297,845,712円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国３０）	548,610,798円
	投資のソムリエ	2,047,350,239円
	クルーズコントロール	175,219,111円
	投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞	442,035,029円
	ＤＩＡＭ　８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞	287,284,885円
	４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞	1,532,158,291円
	投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型	258,812,031円
	リスク抑制世界８資産バランスファンド	427,491,419円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）	94,446,757円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）	48,289,381円
	リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）	2,983,864円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）	153,783,409円
	４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞	642,783,311円
	リスクコントロール世界資産分散ファンド	91,999,519円
	９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞	171,043,768円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）	92,399,367円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）	58,342,951円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）	32,487,848円
	４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞	926,782,193円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）	14,469,911円
	Ｏｎｅグローバル最適化バランス（安定型）＜ラップ向け＞	728,369円
	Ｏｎｅグローバル最適化バランス（成長型）＜ラップ向け＞	22,492,122円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０７０）	592,002円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限定）	10,757,841円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投資家限定）	247,270円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投資家限定）	357,266円
	インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ　２０２１－０４（適格機関投資家限定）	612,387円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２１－０５（適格機関投資家限定）	20,168,849円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナルヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）	64,472,944円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投資家限定）	318,874円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナルヘッジ付き）２０２２－０５（適格機関投資家限定）	97,475,930円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（日米資産投資・シグナルヘッジ付き）２０２２－１０（適格機関投資家限定）	256,626,597円
	予兆モデル活用型戦略ファンド２０２４－０１（適格機関投資家限定）	397,789円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（日米資産投資・シグナルヘッジ付き）２０２４－０５（適格機関投資家限定）	254,603,125円
	ＡＭＯｎｅ　ＴＯＰＩＸインデックスファンド２０２５－０１（適格機関投資家限定）	3,506,240,139円
	ＡＭＯｎｅ　ＴＯＰＩＸインデックスファンド２０２６－０４（適格機関投資家限定）	227,774,474円
	ハイブリッドストラテジーマルチアセットファンド（一般投資家私募／適格機関投資家転売制限付）	81,482,316円
	投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定）	8,991,361円
	ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	11,394,803円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定）	420,020円
	リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）	1,460,546円
	ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	11,702,191円
	ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	41,171,024円
	ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	1,483,850円
	ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	6,371,800円
	ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	1,498,764円
	ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	60,828円
	ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	103,518,350円
	ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定）	221,588,844円
	ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	735,553,496円
	ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定）	4,445,046円
	ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限定）	7,952,730円
	ＤＩＡＭ　アクサ　グローバル　バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	45,985,165円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け）	10,612,637円
	ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定）	36,675円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定）	57,540,725円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）	4,598,908円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	11,524,454円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定）	26,116,395円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定）	33,220,665円
	ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	8,178,290円
	ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	3,319,929円
	動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞	16,305,907円
	コア資産形成ファンド	5,611,427円
	ＭＨＡＭトピックスファンド	700,214,047円
	ＭＨＡＭ　ＴＯＰＩＸファンドＶＡ（適格機関投資家専用）	23,258,060円
	ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］	1,497,523,384円
	ＭＨＡＭ日本株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］	2,518,077,761円
	計	119,977,273,857円

２.	受益権の総数	119,977,273,857口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年6月11日至　2026年6月10日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年6月10日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月10日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	14,309,826,128
合計	14,309,826,128

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年2月10日から2026年6月10日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

株式関連

種類	2026年6月10日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引
先物取引
買建	20,949,365,000	－	20,753,350,000	△196,015,000
合計	20,949,365,000	－	20,753,350,000	△196,015,000

（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１．原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年6月10日現在
1口当たり純資産額	7.1181円
（1万口当たり純資産額）	(71,181円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年6月10日現在
銘柄	株式数	評価額（円）		備考
銘柄	株式数	単価	金額	備考
極洋	9,100	4,280.00	38,948,000
ニッスイ	199,200	1,285.00	255,972,000
Ｕｍｉｏｓ	105,800	1,277.50	135,159,500
ユキグニファクトリー	18,600	1,075.00	19,995,000
カネコ種苗	6,200	1,440.00	8,928,000
サカタのタネ	26,300	4,185.00	110,065,500
ホクト	19,400	1,871.00	36,297,400
ショーボンドホールディングス	127,000	1,263.50	160,464,500
ミライト・ワン	74,100	3,872.00	286,915,200
タマホーム	13,600	2,990.00	40,664,000
ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ	42,200	160.00	6,752,000
住石ホールディングス	19,400	555.00	10,767,000
日鉄鉱業	41,900	2,235.00	93,646,500
三井松島ホールディングス	26,500	1,432.00	37,948,000
ＩＮＰＥＸ	730,500	3,483.00	2,544,331,500
石油資源開発	134,100	1,639.00	219,789,900
Ｋ＆Ｏエナジーグループ	9,900	3,895.00	38,560,500
リョーサン菱洋ホールディングス	31,400	2,818.00	88,485,200
第一カッター興業	5,600	1,418.00	7,940,800
安藤・間	115,500	1,748.50	201,951,750
東急建設	68,100	1,132.00	77,089,200
コムシスホールディングス	68,400	5,404.00	369,633,600
高松コンストラクショングループ	16,100	3,405.00	54,820,500
東建コーポレーション	4,800	12,340.00	59,232,000
ヤマウラ	12,200	1,398.00	17,055,600
オリエンタル白石	80,400	325.00	26,130,000
大成建設	113,600	13,535.00	1,537,576,000
大林組	481,400	3,104.00	1,494,265,600
清水建設	415,700	2,463.50	1,024,076,950
長谷工コーポレーション	135,800	2,727.50	370,394,500
松井建設	12,500	1,330.00	16,625,000
鹿島建設	337,300	5,567.00	1,877,749,100
不動テトラ	8,600	2,638.00	22,686,800
鉄建建設	9,600	4,315.00	41,424,000
西松建設	24,300	5,313.00	129,105,900
大豊建設	21,300	733.00	15,612,900
奥村組	24,700	5,560.00	137,332,000
東鉄工業	16,800	4,075.00	68,460,000
淺沼組	60,700	791.00	48,013,700
戸田建設	184,400	1,539.00	283,791,600
熊谷組	90,200	1,364.00	123,032,800
矢作建設工業	28,300	1,815.00	51,364,500
ピーエス・コンストラクション	13,900	2,131.00	29,620,900
日本ハウスホールディングス	32,400	297.00	9,622,800
大東建託	259,900	3,087.00	802,311,300
新日本建設	21,500	2,195.00	47,192,500
東亜道路工業	23,400	1,512.00	35,380,800
東亜建設工業	56,300	2,129.00	119,862,700
日本国土開発	46,600	524.00	24,418,400
若築建設	400	3,245.00	1,298,000
五洋建設	215,600	1,636.00	352,721,600
世紀東急工業	24,000	1,420.00	34,080,000
福田組	5,300	7,210.00	38,213,000
住友林業	394,800	1,340.50	529,229,400
大和ハウス工業	420,900	4,381.00	1,843,962,900
ライト工業	27,300	3,975.00	108,517,500
積水ハウス	453,300	3,319.00	1,504,502,700
日特建設	14,800	1,096.00	16,220,800
北陸電気工事	8,800	1,594.00	14,027,200
ユアテック	32,200	2,304.00	74,188,800
日本リーテック	11,800	2,744.00	32,379,200
四電工	19,000	1,885.00	35,815,000
中電工	20,200	5,060.00	102,212,000
関電工	83,300	5,935.00	494,385,500
きんでん	104,400	6,916.00	722,030,400
東京エネシス	14,300	2,352.00	33,633,600
トーエネック	29,500	2,061.00	60,799,500
日本電設工業	28,500	4,410.00	125,685,000
エクシオグループ	143,100	2,830.00	404,973,000
新日本空調	19,700	3,245.00	63,926,500
クラフティア	32,900	8,738.00	287,480,200
三機工業	93,600	2,463.00	230,536,800
日揮ホールディングス	155,900	2,528.50	394,193,150
中外炉工業	4,200	3,965.00	16,653,000
太平電業	30,200	2,602.00	78,580,400
高砂熱学工業	81,500	4,667.00	380,360,500
朝日工業社	15,800	3,865.00	61,067,000
明星工業	25,800	1,690.00	43,602,000
大氣社	36,800	4,525.00	166,520,000
ダイダン	88,000	2,493.00	219,384,000
日比谷総合設備	20,400	2,955.00	60,282,000
ニップン	54,100	2,703.00	146,232,300
日清製粉グループ本社	147,200	1,962.50	288,880,000
日東富士製粉	9,800	1,718.00	16,836,400
昭和産業	13,000	3,300.00	42,900,000
中部飼料	19,400	1,778.00	34,493,200
フィード・ワン	20,100	1,180.00	23,718,000
日本甜菜製糖	6,700	4,495.00	30,116,500
ＤＭ三井製糖	12,800	3,205.00	41,024,000
ウェルネオシュガー	8,600	2,561.00	22,024,600
ＬＩＦＵＬＬ	46,900	192.00	9,004,800
ＭＩＸＩ	28,900	2,700.00	78,030,000
ジェイエイシーリクルートメント	57,600	861.00	49,593,600
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	254,200	637.50	162,052,500
メンバーズ	5,500	1,008.00	5,544,000
ＵＴグループ	312,500	176.00	55,000,000
アイティメディア	8,500	1,157.00	9,834,500
Ｅ・Ｊホールディングス	10,400	1,579.00	16,421,600
オープンアップグループ	48,000	1,910.00	91,680,000
コシダカホールディングス	43,700	972.00	42,476,400
パソナグループ	16,300	1,510.00	24,613,000
リンクアンドモチベーション	38,000	560.00	21,280,000
エス・エム・エス	60,800	2,057.00	125,065,600
パーソルホールディングス	1,453,800	247.50	359,815,500
クックパッド	31,200	120.00	3,744,000
森永製菓	59,800	2,562.50	153,237,500
中村屋	3,900	3,120.00	12,168,000
江崎グリコ	43,700	5,350.00	233,795,000
ｍｅｉｔｏ	6,800	2,970.00	20,196,000
井村屋グループ	8,400	2,286.00	19,202,400
不二家	10,400	2,347.00	24,408,800
山崎製パン	102,300	3,140.00	321,222,000
モロゾフ	14,900	1,486.00	22,141,400
亀田製菓	29,200	1,245.00	36,354,000
寿スピリッツ	81,300	2,396.00	194,794,800
カルビー	69,900	2,854.00	199,494,600
森永乳業	55,000	5,268.00	289,740,000
六甲バター	12,500	1,047.00	13,087,500
ヤクルト本社	196,700	2,682.00	527,549,400
明治ホールディングス	212,800	3,763.00	800,766,400
雪印メグミルク	37,000	3,755.00	138,935,000
プリマハム	20,500	2,375.00	48,687,500
日本ハム	54,700	6,085.00	332,849,500
丸大食品	15,400	2,227.00	34,295,800
Ｓ　Ｆｏｏｄｓ	16,800	2,637.00	44,301,600
柿安本店	5,900	2,529.00	14,921,100
伊藤ハム米久ホールディングス	26,600	4,845.00	128,877,000
学情	7,200	1,531.00	11,023,200
スタジオアリス	7,700	1,814.00	13,967,800
クロスキャット	8,900	947.00	8,428,300
システナ	222,500	412.00	91,670,000
ＮＪＳ	3,600	5,010.00	18,036,000
デジタルアーツ	8,200	3,625.00	29,725,000
日鉄ソリューションズ	42,400	3,256.00	138,054,400
ＡＬＳＯＫ	266,300	1,080.50	287,737,150
キューブシステム	7,900	1,019.00	8,050,100
いちご	120,600	445.00	53,667,000
日本駐車場開発	181,800	245.00	44,541,000
コア	6,900	2,027.00	13,986,300
カカクコム	103,500	3,353.00	347,035,500
ルネサンス	12,500	994.00	12,425,000
ディップ	27,700	1,781.00	49,333,700
ＳＢＳホールディングス	13,900	4,560.00	63,384,000
新日本科学	16,900	1,102.00	18,623,800
エムスリー	315,200	1,651.00	520,395,200
ワールドホールディングス	7,300	2,364.00	17,257,200
ディー・エヌ・エー	63,900	2,661.00	170,037,900
博報堂ＤＹホールディングス	190,000	1,189.50	226,005,000
ぐるなび	29,700	124.00	3,682,800
タカミヤ	21,700	374.00	8,115,800
ファンコミュニケーションズ	23,100	411.00	9,494,100
ライク	8,400	1,415.00	11,886,000
エスプール	41,500	246.00	10,209,000
ＷＤＢホールディングス	7,000	1,750.00	12,250,000
手間いらず	2,200	2,324.00	5,112,800
アドウェイズ	17,100	263.00	4,497,300
バリューコマース	14,100	454.00	6,401,400
インフォマート	150,500	357.00	53,728,500
サッポロホールディングス	228,600	1,673.50	382,562,100
アサヒグループホールディングス	1,147,000	1,543.50	1,770,394,500
キリンホールディングス	567,800	2,719.50	1,544,132,100
シマダヤ	7,000	1,605.00	11,235,000
宝ホールディングス	125,900	2,134.50	268,733,550
オエノンホールディングス	45,900	485.00	22,261,500
飛島ホールディングス	15,700	1,936.00	30,395,200
コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス	99,300	3,882.00	385,482,600
ライフドリンク　カンパニー	27,100	1,760.00	47,696,000
サントリービバレッジ＆フード	107,600	4,339.00	466,876,400
ダイドーグループホールディングス	17,300	2,549.00	44,097,700
伊藤園	49,400	2,806.00	138,616,400
キーコーヒー	17,000	1,960.00	33,320,000
日清オイリオグループ	60,800	1,809.00	109,987,200
不二製油	30,600	4,008.00	122,644,800
Ｊ－オイルミルズ	17,500	2,049.00	35,857,500
インターメスティック	7,100	2,238.00	15,889,800
サンエー	37,100	3,205.00	118,905,500
カワチ薬品	12,800	3,405.00	43,584,000
エービーシー・マート	86,200	2,753.00	237,308,600
ハードオフコーポレーション	6,500	2,428.00	15,782,000
高千穂交易	13,000	2,085.00	27,105,000
アスクル	31,300	1,179.00	36,902,700
ゲオホールディングス	18,500	2,103.00	38,905,500
アンドエスティＨＤ	22,800	3,510.00	80,028,000
リガク・ホールディングス	91,900	2,390.00	219,641,000
くら寿司	38,000	1,550.00	58,900,000
キャンドゥ	5,900	3,235.00	19,086,500
パルグループホールディングス	64,600	1,448.00	93,540,800
エディオン	77,900	2,569.00	200,125,100
あらた	25,300	2,494.00	63,098,200
サーラコーポレーション	34,500	998.00	34,431,000
トーメンデバイス	2,300	14,300.00	32,890,000
ハローズ	7,500	3,845.00	28,837,500
ＪＰホールディングス	40,700	592.00	24,094,400
フジオフードグループ本社	26,600	1,167.00	31,042,200
あみやき亭	11,800	1,344.00	15,859,200
東京エレクトロン　デバイス	16,300	3,885.00	63,325,500
円谷フィールズホールディングス	30,400	1,379.00	41,921,600
双日	158,300	5,089.00	805,588,700
アルフレッサ　ホールディングス	155,400	2,199.00	341,724,600
大黒天物産	5,900	4,510.00	26,609,000
ハニーズホールディングス	14,700	1,381.00	20,300,700
キッコーマン	506,200	1,598.50	809,160,700
味の素	737,300	4,729.00	3,486,691,700
ブルドックソース	8,100	1,749.00	14,166,900
キユーピー	82,000	4,181.00	342,842,000
ハウス食品グループ本社	57,100	3,510.00	200,421,000
カゴメ	79,300	2,583.00	204,831,900
アリアケジャパン	17,100	5,170.00	88,407,000
エバラ食品工業	3,900	2,370.00	9,243,000
キオクシアホールディングス	95,000	70,500.00	6,697,500,000
ニチレイ	134,000	2,069.50	277,313,000
横浜冷凍	37,800	1,934.00	73,105,200
東洋水産	70,800	10,115.00	716,142,000
イートアンドホールディングス	7,200	2,003.00	14,421,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス	11,100	645.00	7,159,500
日清食品ホールディングス	172,600	2,704.50	466,796,700
フジッコ	17,400	1,506.00	26,204,400
ロック・フィールド	17,100	1,250.00	21,375,000
日本たばこ産業	928,300	6,164.00	5,722,041,200
ケンコーマヨネーズ	9,600	1,985.00	19,056,000
わらべや日洋ホールディングス	10,300	2,586.00	26,635,800
なとり	9,700	1,899.00	18,420,300
ファーマフーズ	20,100	544.00	10,934,400
北の達人コーポレーション	65,500	119.00	7,794,500
ユーグレナ	103,000	346.00	35,638,000
紀文食品	13,300	1,048.00	13,938,400
ピックルスホールディングス	9,000	1,105.00	9,945,000
スター・マイカ・ホールディングス	16,100	1,534.00	24,697,400
ＳＲＥホールディングス	7,500	2,532.00	18,990,000
片倉工業	16,300	2,351.00	38,321,300
グンゼ	22,000	3,740.00	82,280,000
ヒューリック	445,400	1,727.50	769,428,500
ラサ商事	8,600	1,771.00	15,230,600
アルペン	15,700	2,045.00	32,106,500
ラクーンホールディングス	11,500	639.00	7,348,500
クオールホールディングス	20,300	1,934.00	39,260,200
アルコニックス	25,300	2,310.00	58,443,000
神戸物産	142,800	2,673.50	381,775,800
ソリトンシステムズ	8,000	2,087.00	16,696,000
ジンズホールディングス	12,500	9,120.00	114,000,000
ビックカメラ	98,200	1,788.50	175,630,700
ＤＣＭホールディングス	85,000	1,493.00	126,905,000
ペッパーフードサービス	57,100	190.00	10,849,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ	232,600	1,914.00	445,196,400
あい　ホールディングス	32,800	2,695.00	88,396,000
Ｊ．フロント　リテイリング	188,300	2,335.50	439,774,650
ドトール・日レスホールディングス	29,100	2,670.00	77,697,000
マツキヨココカラ＆カンパニー	285,700	2,388.00	682,251,600
ブロンコビリー	9,600	4,285.00	41,136,000
ＺＯＺＯ	258,700	1,110.50	287,286,350
トレジャー・ファクトリー	11,300	1,963.00	22,181,900
物語コーポレーション	31,800	4,780.00	152,004,000
三越伊勢丹ホールディングス	255,700	3,612.00	923,588,400
東洋紡	67,000	1,728.00	115,776,000
ユニチカ	53,700	1,216.00	65,299,200
富士紡ホールディングス	21,600	3,625.00	78,300,000
日清紡ホールディングス	117,800	2,014.00	237,249,200
倉敷紡績	10,800	8,990.00	97,092,000
ダイワボウホールディングス	61,500	3,452.00	212,298,000
シキボウ	10,400	1,010.00	10,504,000
日東紡績	19,600	17,840.00	349,664,000
トヨタ紡織	76,200	2,182.50	166,306,500
マクニカホールディングス	114,300	3,227.00	368,846,100
ラクト・ジャパン	6,900	3,230.00	22,287,000
クリエイトＳＤホールディングス	23,300	3,280.00	76,424,000
グリムス	5,600	2,354.00	13,182,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス	22,700	1,571.00	35,661,700
八洲電機	12,200	2,758.00	33,647,600
メディアスホールディングス	9,700	861.00	8,351,700
レスター	14,100	4,410.00	62,181,000
ＴＯＫＡＩホールディングス	89,200	1,117.00	99,636,400
三洋貿易	20,200	1,504.00	30,380,800
シュッピン	18,000	1,072.00	19,296,000
ビューティガレージ	4,600	1,469.00	6,757,400
オイシックス・ラ・大地	24,300	1,596.00	38,782,800
ウイン・パートナーズ	11,800	1,199.00	14,148,200
ネクステージ	37,600	3,640.00	136,864,000
ジョイフル本田	48,100	2,244.00	107,936,400
エターナルホスピタリティグループ	6,700	2,642.00	17,701,400
ホットランドホールディングス	12,500	1,638.00	20,475,000
すかいらーくホールディングス	224,400	2,731.50	612,948,600
ＳＦＰホールディングス	9,300	2,259.00	21,008,700
綿半ホールディングス	12,800	1,328.00	16,998,400
日本毛織	38,900	1,708.00	66,441,200
ヨシックスホールディングス	4,900	3,175.00	15,557,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス	80,900	844.00	68,279,600
野村不動産ホールディングス	425,900	955.30	406,862,270
三重交通グループホールディングス	37,600	531.00	19,965,600
ディア・ライフ	23,400	996.00	23,306,400
地主	12,500	2,913.00	36,412,500
フィル・カンパニー	2,800	611.00	1,710,800
ＪＰＭＣ	8,400	1,314.00	11,037,600
フージャースホールディングス	26,600	1,160.00	30,856,000
オープンハウスグループ	47,500	8,844.00	420,090,000
東急不動産ホールディングス	417,500	1,349.50	563,416,250
飯田グループホールディングス	130,200	2,191.00	285,268,200
帝国繊維	16,000	3,325.00	53,200,000
日本コークス工業	157,600	99.00	15,602,400
あさひ	13,700	1,281.00	17,549,700
コスモス薬品	27,700	6,150.00	170,355,000
シップヘルスケアホールディングス	60,200	2,122.50	127,774,500
ソフトクリエイトホールディングス	12,800	1,654.00	21,171,200
セブン＆アイ・ホールディングス	1,813,100	1,941.00	3,519,227,100
クリエイト・レストランツ・ホールディングス	247,000	708.00	174,876,000
明治電機工業	8,100	2,018.00	16,345,800
ツルハホールディングス	256,800	2,102.00	539,793,600
サンマルクホールディングス	14,700	2,438.00	35,838,600
トリドールホールディングス	46,300	3,856.00	178,532,800
帝人	137,800	1,619.50	223,167,100
東レ	1,047,100	1,113.00	1,165,422,300
クラレ	196,500	1,687.00	331,495,500
旭化成	1,030,000	1,756.00	1,808,680,000
ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	22,800	335.00	7,638,000
稲葉製作所	7,900	1,732.00	13,682,800
宮地エンジニアリンググループ	21,000	1,531.00	32,151,000
トーカロ	46,200	2,963.00	136,890,600
ＳＵＭＣＯ	304,700	3,200.00	975,040,000
川田テクノロジーズ	36,300	1,192.00	43,269,600
ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ	10,700	6,540.00	69,978,000
Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス	9,300	1,040.00	9,672,000
ケイアイスター不動産	12,700	3,875.00	49,212,500
グッドコムアセット	15,900	1,418.00	22,546,200
ジェイ・エス・ビー	6,500	6,860.00	44,590,000
ロードスターキャピタル	8,700	2,816.00	24,499,200
アズーム	2,600	4,405.00	11,453,000
霞ヶ関キャピタル	15,100	5,680.00	85,768,000
ＪＭホールディングス	23,700	1,269.00	30,075,300
コメダホールディングス	40,200	2,720.00	109,344,000
ユニシアホールディングス	5,000	1,552.00	7,760,000
バロックジャパンリミテッド	19,000	721.00	13,699,000
クスリのアオキホールディングス	38,900	3,802.00	147,897,800
力の源ホールディングス	12,200	1,515.00	18,483,000
ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	94,200	9,863.00	929,094,600
アセンテック	20,000	407.00	8,140,000
セーレン	33,800	3,395.00	114,751,000
小松マテーレ	20,400	696.00	14,198,400
ワコールホールディングス	30,500	4,462.00	136,091,000
ＴＳＩホールディングス	40,500	1,180.00	47,790,000
ワールド	51,400	1,535.00	78,899,000
ＴＩＳ	159,000	3,245.00	515,955,000
グリーホールディングス	52,200	396.00	20,671,200
ＧＭＯペパボ	1,900	1,600.00	3,040,000
コーエーテクモホールディングス	97,500	1,487.00	144,982,500
三菱総合研究所	7,400	4,555.00	33,707,000
ファインデックス	10,800	827.00	8,931,600
ＫＬａｂ	42,200	236.00	9,959,200
ポールトゥウィンホールディングス	22,400	287.00	6,428,800
ネクソン	367,800	2,207.00	811,734,600
アイスタイル	59,300	392.00	23,245,600
エムアップホールディングス	38,200	675.00	25,785,000
エイチームホールディングス	12,000	917.00	11,004,000
セルシス	21,100	1,941.00	40,955,100
エニグモ	17,300	348.00	6,020,400
コロプラ	52,900	374.00	19,784,600
ブロードリーフ	56,900	818.00	46,544,200
デジタルハーツホールディングス	9,800	694.00	6,801,200
メディアドゥ	5,300	1,311.00	6,948,300
じげん	44,600	397.00	17,706,200
フィックスターズ	21,500	2,387.00	51,320,500
北里コーポレーション	12,000	1,185.00	14,220,000
オプティム	16,100	433.00	6,971,300
セレス	7,000	1,769.00	12,383,000
ＳＨＩＦＴ	155,100	675.20	104,723,520
特種東海製紙	27,100	1,816.00	49,213,600
セック	4,900	3,300.00	16,170,000
テクマトリックス	31,100	1,825.00	56,757,500
プロシップ	12,400	1,691.00	20,968,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメント	36,100	2,257.00	81,477,700
ＧＭＯペイメントゲートウェイ	35,500	7,841.00	278,355,500
システムリサーチ	11,500	1,732.00	19,918,000
インターネットイニシアティブ	85,100	3,107.00	264,405,700
さくらインターネット	21,900	2,668.00	58,429,200
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス	4,900	1,968.00	9,643,200
ＳＲＡホールディングス	8,700	4,450.00	38,715,000
朝日ネット	16,700	609.00	10,170,300
ｅＢＡＳＥ	19,100	393.00	7,506,300
アバントグループ	17,500	1,126.00	19,705,000
アドソル日進	12,500	1,358.00	16,975,000
フリービット	8,100	1,443.00	11,688,300
コムチュア	20,700	1,304.00	26,992,800
アステリア	12,100	1,675.00	20,267,500
アイル	8,700	2,410.00	20,967,000
王子ホールディングス	588,300	785.20	461,933,160
日本製紙	87,700	1,214.00	106,467,800
北越コーポレーション	75,700	930.00	70,401,000
大王製紙	78,600	953.00	74,905,800
マークラインズ	9,200	1,316.00	12,107,200
ｇｕｍｉ	28,600	253.00	7,235,800
テラスカイ	5,300	2,398.00	12,709,400
デジタル・インフォメーション・テクノロジー	16,200	820.00	13,284,000
ネオジャパン	4,200	1,536.00	6,451,200
ＰＲ　ＴＩＭＥＳ	3,200	2,231.00	7,139,200
ラクス	143,800	975.90	140,334,420
ダブルスタンダード	5,600	1,171.00	6,557,600
オープンドア	9,200	230.00	2,116,000
アカツキ	7,500	3,020.00	22,650,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス	5,100	937.00	4,778,700
カナミックネットワーク	19,500	486.00	9,477,000
レンゴー	157,200	1,389.50	218,429,400
トーモク	9,000	3,795.00	34,155,000
ザ・パック	31,200	1,283.00	40,029,600
チェンジホールディングス	30,000	936.00	28,080,000
オークネット	28,900	1,437.00	41,529,300
オロ	6,400	2,034.00	13,017,600
ユーザーローカル	6,600	1,791.00	11,820,600
ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ	16,700	2,688.00	44,889,600
マネーフォワード	35,400	4,002.00	141,670,800
レゾナック・ホールディングス	150,100	15,335.00	2,301,783,500
住友化学	1,250,300	549.00	686,414,700
住友精化	31,800	1,255.00	39,909,000
日産化学	78,100	7,097.00	554,275,700
ラサ工業	25,600	1,851.00	47,385,600
クレハ	23,200	3,675.00	85,260,000
多木化学	6,000	5,240.00	31,440,000
テイカ	11,100	2,241.00	24,875,100
石原産業	25,800	2,903.00	74,897,400
日本曹達	32,100	3,460.00	111,066,000
東ソー	226,200	2,771.00	626,800,200
トクヤマ	54,500	4,656.00	253,752,000
セントラル硝子	19,600	4,005.00	78,498,000
東亞合成	62,600	1,694.00	106,044,400
大阪ソーダ	54,400	1,770.00	96,288,000
関東電化工業	30,000	3,860.00	115,800,000
ＧＭＯフィナンシャルゲート	2,500	5,900.00	14,750,000
ＳＵＮ　ＡＳＴＥＲＩＳＫ	13,700	441.00	6,041,700
デンカ	61,500	3,817.00	234,745,500
イビデン	196,100	17,400.00	3,412,140,000
信越化学工業	1,381,700	6,695.00	9,250,481,500
日本カーバイド工業	7,600	3,560.00	27,056,000
プラスアルファ・コンサルティング	19,800	2,676.00	52,984,800
電算システムホールディングス	6,800	2,885.00	19,618,000
堺化学工業	12,000	4,540.00	54,480,000
第一稀元素化学工業	15,700	1,839.00	28,872,300
日本酸素ホールディングス	175,900	5,275.00	927,872,500
日本化学工業	6,300	4,865.00	30,649,500
日本パーカライジング	77,000	1,748.00	134,596,000
高圧ガス工業	22,700	1,080.00	24,516,000
四国化成ホールディングス	17,600	5,980.00	105,248,000
オリオンビール	34,300	1,213.00	41,605,900
戸田工業	3,600	1,655.00	5,958,000
ステラ　ケミファ	8,400	7,680.00	64,512,000
保土谷化学工業	9,800	2,139.00	20,962,200
日本触媒	95,600	2,001.00	191,295,600
大日精化工業	41,900	1,023.00	42,863,700
カネカ	36,600	5,459.00	199,799,400
協和キリン	182,900	2,382.00	435,667,800
ブルーゾーンホールディングス	96,900	1,770.50	171,561,450
ＡＰＰＩＥＲ　ＧＲＯＵＰ	59,400	823.00	48,886,200
三菱瓦斯化学	110,400	4,426.00	488,630,400
三井化学	279,600	2,004.50	560,458,200
東京応化工業	74,100	9,387.00	695,576,700
大阪有機化学工業	13,000	5,260.00	68,380,000
三菱ケミカルグループ	1,086,900	1,019.50	1,108,094,550
ＫＨネオケム	25,900	2,616.00	67,754,400
ビジョナル	21,000	8,011.00	168,231,000
ダイセル	170,500	1,298.00	221,309,000
住友ベークライト	51,200	6,114.00	313,036,800
積水化学工業	324,600	2,377.50	771,736,500
日本ゼオン	109,300	2,153.50	235,377,550
アイカ工業	39,300	3,462.00	136,056,600
ＵＢＥ	80,000	3,018.00	241,440,000
積水樹脂	18,500	2,153.00	39,830,500
旭有機材	10,400	6,680.00	69,472,000
ニチバン	9,700	1,826.00	17,712,200
リケンテクノス	26,700	1,552.00	41,438,400
大倉工業	7,900	4,755.00	37,564,500
積水化成品工業	24,700	543.00	13,412,100
群栄化学工業	3,800	4,550.00	17,290,000
ダイキョーニシカワ	33,100	1,002.00	33,166,200
森六	8,400	2,309.00	19,395,600
恵和	10,100	1,198.00	12,099,800
日本化薬	111,100	2,076.00	230,643,600
カーリット	13,300	2,194.00	29,180,200
ＣＬホールディングス	4,000	1,087.00	4,348,000
プレステージ・インターナショナル	59,100	683.00	40,365,300
ハイマックス	5,000	1,132.00	5,660,000
テクセンドフォトマスク	57,600	3,640.00	209,664,000
アミューズ	8,700	1,814.00	15,781,800
野村総合研究所	303,400	4,650.00	1,410,810,000
ドリームインキュベータ	5,100	2,814.00	14,351,400
クイック	39,500	721.00	28,479,500
日本システム技術	14,500	1,618.00	23,461,000
電通グループ	154,200	3,123.00	481,566,600
インテージホールディングス	11,600	1,705.00	19,778,000
テイクアンドギヴ・ニーズ	7,700	673.00	5,182,100
ぴあ	7,300	2,616.00	19,096,800
イオンファンタジー	6,800	2,479.00	16,857,200
ソースネクスト	80,700	111.00	8,957,700
シーティーエス	19,600	829.00	16,248,400
メディカルシステムネットワーク	16,000	496.00	7,936,000
日本精化	9,700	2,410.00	23,377,000
扶桑化学工業	49,200	3,715.00	182,778,000
トリケミカル研究所	18,800	3,330.00	62,604,000
シンプレクス・ホールディングス	123,300	1,038.00	127,985,400
ＨＥＲＯＺ	6,200	763.00	4,730,600
メルカリ	66,900	3,682.00	246,325,800
ＩＰＳ	4,600	3,775.00	17,365,000
システムサポートホールディングス	10,800	964.00	10,411,200
ＡＤＥＫＡ	60,100	3,833.00	230,363,300
日油	178,300	2,591.00	461,975,300
ハリマ化成グループ	12,100	1,095.00	13,249,500
ボードルア	8,400	2,592.00	21,772,800
イーソル	10,400	799.00	8,309,600
ウイングアーク１ｓｔ	16,200	2,378.00	38,523,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス	6,300	840.00	5,292,000
サーバーワークス	3,300	2,019.00	6,662,700
Ｓａｎｓａｎ	51,400	1,549.00	79,618,600
ギフティ	12,000	1,111.00	13,332,000
花王	368,400	6,049.00	2,228,451,600
第一工業製薬	6,200	10,150.00	62,930,000
石原ケミカル	6,600	3,025.00	19,965,000
三洋化成工業	9,600	4,995.00	47,952,000
メドレー	18,900	2,106.00	39,803,400
ベース	6,500	2,947.00	19,155,500
ＪＭＤＣ	22,900	2,677.00	61,303,300
武田薬品工業	1,384,500	5,070.00	7,019,415,000
アステラス製薬	1,364,700	2,140.50	2,921,140,350
住友ファーマ	156,300	1,418.50	221,711,550
塩野義製薬	567,600	2,797.50	1,587,861,000
日本新薬	40,800	4,044.00	164,995,200
中外製薬	486,900	7,560.00	3,680,964,000
科研製薬	23,000	3,820.00	87,860,000
エーザイ	203,000	3,740.00	759,220,000
理研ビタミン	13,400	2,986.00	40,012,400
ロート製薬	164,400	2,413.00	396,697,200
小野薬品工業	347,000	2,224.00	771,728,000
持田製薬	18,900	3,190.00	60,291,000
参天製薬	261,700	1,942.00	508,221,400
扶桑薬品工業	6,100	2,036.00	12,419,600
ツムラ	53,400	3,751.00	200,303,400
テルモ	1,030,700	2,308.50	2,379,370,950
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス	49,900	3,462.00	172,753,800
キッセイ薬品工業	24,300	3,860.00	93,798,000
生化学工業	26,300	727.00	19,120,100
栄研化学	22,100	2,724.00	60,200,400
ＪＣＲファーマ	67,700	458.00	31,006,600
東和薬品	21,000	3,740.00	78,540,000
富士製薬工業	11,400	2,271.00	25,889,400
ゼリア新薬工業	21,200	2,139.00	45,346,800
ネクセラファーマ	68,100	980.00	66,738,000
第一三共	1,428,500	2,487.50	3,553,393,750
杏林製薬	31,400	1,149.00	36,078,600
大幸薬品	32,400	258.00	8,359,200
ダイト	19,100	1,194.00	22,805,400
大塚ホールディングス	346,400	10,265.00	3,555,796,000
ペプチドリーム	75,500	991.40	74,850,700
大日本塗料	17,200	1,290.00	22,188,000
日本ペイントホールディングス	825,200	965.00	796,318,000
関西ペイント	123,800	2,469.50	305,724,100
中国塗料	31,900	3,205.00	102,239,500
藤倉化成	18,000	1,048.00	18,864,000
太陽ホールディングス	74,500	4,996.00	372,202,000
ＤＩＣ	55,300	4,650.00	257,145,000
サカタインクス	34,500	2,347.00	80,971,500
ａｒｔｉｅｎｃｅ	29,100	4,010.00	116,691,000
アルプス技研	13,300	2,323.00	30,895,900
サニックスホールディングス	20,100	226.00	4,542,600
日本空調サービス	17,200	1,523.00	26,195,600
オリエンタルランド	940,000	2,292.50	2,154,950,000
フォーカスシステムズ	10,400	1,535.00	15,964,000
ダスキン	36,200	4,270.00	154,574,000
パーク２４	109,300	1,852.50	202,478,250
明光ネットワークジャパン	21,100	682.00	14,390,200
ファルコホールディングス	6,300	2,562.00	16,140,600
クレスコ	26,700	1,470.00	39,249,000
フジ・メディア・ホールディングス	122,300	4,122.00	504,120,600
ラウンドワン	150,700	1,002.50	151,076,750
リゾートトラスト	151,000	1,687.50	254,812,500
オービック	288,800	3,956.00	1,142,492,800
ジャストシステム	22,500	3,885.00	87,412,500
ＴＤＣソフト	29,100	953.00	27,732,300
ＬＩＮＥヤフー	2,395,500	407.50	976,166,250
ビー・エム・エル	21,400	3,660.00	78,324,000
トレンドマイクロ	89,900	6,217.00	558,908,300
ＩＤホールディングス	20,300	1,084.00	22,005,200
リソー教育グループ	50,200	190.00	9,538,000
日本オラクル	29,700	8,966.00	266,290,200
早稲田アカデミー	7,700	2,549.00	19,627,300
アルファシステムズ	5,100	3,160.00	16,116,000
ＮＳグループ	27,200	1,403.00	38,161,600
フューチャー	33,300	1,543.00	51,381,900
ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ	9,600	1,781.00	17,097,600
ユー・エス・エス	302,500	1,914.00	578,985,000
オービックビジネスコンサルタント	26,300	5,976.00	157,168,800
アイティフォー	16,200	1,632.00	26,438,400
東計電算	4,500	4,195.00	18,877,500
サイバーエージェント	352,900	1,397.50	493,177,750
楽天グループ	1,257,100	722.50	908,254,750
クリーク・アンド・リバー社	9,400	1,272.00	11,956,800
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント	29,800	583.00	17,373,400
テー・オー・ダブリュー	28,300	354.00	10,018,200
大塚商会	176,400	2,928.50	516,587,400
サイボウズ	21,500	2,339.00	50,288,500
山田コンサルティンググループ	6,900	1,659.00	11,447,100
セントラルスポーツ	6,000	2,282.00	13,692,000
パラカ	4,400	1,970.00	8,668,000
電通総研	56,600	2,106.00	119,199,600
デジタルガレージ	22,200	1,873.00	41,580,600
イーエムシステムズ	20,500	496.00	10,168,000
ウェザーニューズ	22,100	2,089.00	46,166,900
ＣＩＪ	37,700	500.00	18,850,000
ビジネスエンジニアリング	18,300	1,050.00	19,215,000
ＷＯＷＯＷ	11,600	1,004.00	11,646,400
スカラ	14,600	332.00	4,847,200
フルキャストホールディングス	12,200	1,536.00	18,739,200
エン	26,000	1,222.00	31,772,000
セルソース	9,300	315.00	2,929,500
あすか製薬ホールディングス	15,100	2,445.00	36,919,500
サワイグループホールディングス	80,400	1,720.00	138,288,000
富士フイルムホールディングス	938,000	3,521.00	3,302,698,000
コニカミノルタ	349,900	597.00	208,890,300
資生堂	301,600	2,529.00	762,746,400
ライオン	178,500	1,679.00	299,701,500
高砂香料工業	58,500	1,104.00	64,584,000
ミルボン	25,100	2,598.00	65,209,800
コーセーホールディングス	35,100	5,217.00	183,116,700
コタ	18,100	1,130.00	20,453,000
ポーラ・オルビスホールディングス	79,700	1,266.50	100,940,050
ノエビアホールディングス	14,000	4,340.00	60,760,000
新日本製薬	8,900	1,925.00	17,132,500
Ｉ－ｎｅ	4,200	1,303.00	5,472,600
アクシージア	9,900	347.00	3,435,300
エステー	14,700	1,462.00	21,491,400
コニシ	49,000	1,419.00	69,531,000
長谷川香料	29,700	3,105.00	92,218,500
小林製薬	40,800	5,536.00	225,868,800
荒川化学工業	13,200	1,676.00	22,123,200
メック	11,300	9,080.00	102,604,000
日本高純度化学	3,900	5,100.00	19,890,000
ＪＣＵ	16,900	6,710.00	113,399,000
ＯＡＴアグリオ	5,800	2,608.00	15,126,400
デクセリアルズ	131,700	3,686.00	485,446,200
アース製薬	14,300	4,685.00	66,995,500
北興化学工業	11,400	1,908.00	21,751,200
大成ラミックグループ	4,600	2,182.00	10,037,200
クミアイ化学工業	69,400	734.00	50,939,600
日本農薬	23,800	1,020.00	24,276,000
ニチレキグループ	16,600	2,105.00	34,943,000
ユシロ	8,100	3,155.00	25,555,500
ＪＸ金属	612,500	3,392.00	2,077,600,000
出光興産	638,400	1,332.00	850,348,800
ＥＮＥＯＳホールディングス	2,198,300	1,208.50	2,656,645,550
コスモエネルギーホールディングス	86,200	3,462.00	298,424,400
ＡＮＹＣＯＬＯＲ	24,900	2,875.00	71,587,500
日本ビジネスシステムズ	16,800	1,551.00	26,056,800
テスホールディングス	36,900	805.00	29,704,500
インフロニア・ホールディングス	159,400	2,604.50	415,157,300
横浜ゴム	87,000	6,859.00	596,733,000
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ	98,300	3,658.00	359,581,400
ブリヂストン	851,200	3,417.00	2,908,550,400
住友ゴム工業	167,900	2,034.50	341,592,550
藤倉コンポジット	12,800	2,512.00	32,153,600
オカモト	8,000	5,690.00	45,520,000
アキレス	8,400	1,124.00	9,441,600
フコク	8,200	1,770.00	14,514,000
ニッタ	15,400	5,800.00	89,320,000
三ツ星ベルト	19,800	3,925.00	77,715,000
バンドー化学	23,100	2,190.00	50,589,000
ＡＧＣ	151,400	6,941.00	1,050,867,400
日本板硝子	86,100	470.00	40,467,000
有沢製作所	27,100	2,198.00	59,565,800
日本電気硝子	51,900	5,831.00	302,628,900
オハラ	6,000	1,418.00	8,508,000
住友大阪セメント	26,000	5,266.00	136,916,000
太平洋セメント	95,900	4,130.00	396,067,000
日本ヒューム	27,100	1,080.00	29,268,000
日本コンクリート工業	30,500	319.00	9,729,500
三谷セキサン	21,800	1,402.00	30,563,600
アジアパイルホールディングス	24,400	1,475.00	35,990,000
東海カーボン	156,600	1,796.50	281,331,900
日本カーボン	8,900	4,630.00	41,207,000
東洋炭素	13,400	7,780.00	104,252,000
ノリタケ	32,600	3,775.00	123,065,000
ＴＯＴＯ	96,500	7,500.00	723,750,000
ＮＧＫ	169,600	5,933.00	1,006,236,800
日本特殊陶業	127,100	9,918.00	1,260,577,800
ＭＡＲＵＷＡ	6,400	64,680.00	413,952,000
品川リフラ	19,000	1,854.00	35,226,000
ヨータイ	9,100	1,721.00	15,661,100
フジミインコーポレーテッド	46,500	3,750.00	174,375,000
ニチアス	121,900	3,560.00	433,964,000
日本製鉄	4,364,300	542.30	2,366,759,890
神戸製鋼所	321,800	1,902.00	612,063,600
中山製鋼所	33,200	606.00	20,119,200
合同製鐵	9,000	2,553.00	22,977,000
ＪＦＥホールディングス	519,300	1,582.50	821,792,250
東京製鐵	44,600	1,671.00	74,526,600
ＡＲＣＨＩＯＮ	233,200	295.00	68,794,000
共英製鋼	18,300	1,717.00	31,421,100
大和工業	28,600	11,335.00	324,181,000
東京鐵鋼	17,600	1,798.00	31,644,800
大阪製鐵	7,300	2,321.00	16,943,300
ＧＭＳグループ	20,800	360.00	7,488,000
ヨドコウ	90,700	1,274.00	115,551,800
トランヴィア	9,200	832.00	7,654,400
中部鋼鈑	14,700	2,042.00	30,017,400
丸一鋼管	160,900	1,578.00	253,900,200
モリ工業	18,100	936.00	16,941,600
ＭＩＲＡＩＮＩ　ホールディングス	24,600	1,851.00	45,534,600
大同特殊鋼	113,400	2,180.00	247,212,000
ムニノバホールディングス	253,100	424.00	107,314,400
日本冶金工業	10,700	4,405.00	47,133,500
愛知製鋼	29,900	2,929.00	87,577,100
大平洋金属	13,700	2,134.00	29,235,800
新日本電工	88,000	443.00	38,984,000
栗本鐵工所	37,000	1,380.00	51,060,000
日本製鋼所	47,500	7,091.00	336,822,500
三菱製鋼	10,900	2,107.00	22,966,300
日本精線	12,800	1,422.00	18,201,600
エンビプロ・ホールディングス	14,200	822.00	11,672,400
大紀アルミニウム工業所	23,000	1,831.00	42,113,000
日本軽金属ホールディングス	47,000	3,065.00	144,055,000
三井金属	40,000	36,980.00	1,479,200,000
東邦亜鉛	13,400	823.00	11,028,200
三菱マテリアル	106,800	4,471.00	477,502,800
住友金属鉱山	219,400	7,844.00	1,720,973,600
ＤＯＷＡホールディングス	43,100	8,997.00	387,770,700
古河機械金属	17,000	3,625.00	61,625,000
大阪チタニウムテクノロジーズ	27,600	2,570.00	70,932,000
ＵＡＣＪ	96,800	2,961.00	286,624,800
ＣＫサンエツ	3,100	4,740.00	14,694,000
前澤ホールディングス	11,100	1,426.00	15,828,600
古河電気工業	53,300	41,040.00	2,187,432,000
住友電気工業	552,600	10,630.00	5,874,138,000
フジクラ	1,235,500	4,194.00	5,181,687,000
ＳＷＣＣ	23,300	12,300.00	286,590,000
平河ヒューテック	9,600	3,575.00	34,320,000
いよぎんホールディングス	199,900	3,040.00	607,696,000
しずおかフィナンシャルグループ	336,500	2,973.00	1,000,414,500
ちゅうぎんフィナンシャルグループ	128,600	3,069.00	394,673,400
楽天銀行	81,000	4,762.00	385,722,000
京都フィナンシャルグループ	209,800	4,494.00	942,841,200
リョービ	18,900	2,634.00	49,782,600
ＡＲＥホールディングス	70,500	3,030.00	213,615,000
東洋製罐グループホールディングス	80,000	3,846.00	307,680,000
ホッカンホールディングス	8,500	2,263.00	19,235,500
コロナ	9,000	910.00	8,190,000
横河ブリッジホールディングス	27,400	2,764.00	75,733,600
三和ホールディングス	153,900	3,646.00	561,119,400
文化シヤッター	50,200	1,874.00	94,074,800
三協立山	20,000	621.00	12,420,000
アルインコ	12,200	1,034.00	12,614,800
ＬＩＸＩＬ	250,000	1,739.00	434,750,000
ノーリツ	28,000	2,224.00	62,272,000
長府製作所	15,800	1,990.00	31,442,000
リンナイ	81,800	3,536.00	289,244,800
ユニプレス	28,600	1,214.00	34,720,400
日東精工	21,100	753.00	15,888,300
岡部	28,400	903.00	25,645,200
ジーテクト	20,300	2,091.00	42,447,300
東プレ	28,100	2,671.00	75,055,100
高周波熱錬	24,200	1,276.00	30,879,200
東京製綱	9,600	2,002.00	19,219,200
サンコール	15,800	1,482.00	23,415,600
パイオラックス	17,200	1,546.00	26,591,200
エイチワン	16,400	1,515.00	24,846,000
日本発条	120,600	3,774.00	455,144,400
中央発條	10,400	3,785.00	39,364,000
三浦工業	72,700	3,120.00	226,824,000
タクマ	43,900	3,395.00	149,040,500
弁護士ドットコム	6,000	2,171.00	13,026,000
アイ・アールジャパンホールディングス	8,400	713.00	5,989,200
ＫｅｅＰｅｒ技研	9,900	2,771.00	27,432,900
Ｇｕｎｏｓｙ	12,600	445.00	5,607,000
イー・ガーディアン	5,000	1,650.00	8,250,000
ジャパンマテリアル	48,800	2,118.00	103,358,400
ベクトル	21,900	1,435.00	31,426,500
チャーム・ケア・コーポレーション	13,300	1,326.00	17,635,800
キャリアリンク	5,900	2,160.00	12,744,000
ＩＢＪ	12,100	804.00	9,728,400
アサンテ	7,600	1,351.00	10,267,600
バリューＨＲ	14,400	1,376.00	19,814,400
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ	12,900	3,450.00	44,505,000
ライドオンエクスプレスホールディングス	6,300	969.00	6,104,700
シグマクシス・ホールディングス	44,800	556.00	24,908,800
ウィルグループ	14,800	1,017.00	15,051,600
リクルートホールディングス	1,110,100	11,380.00	12,632,938,000
エラン	14,200	711.00	10,096,200
ツガミ	33,400	6,710.00	224,114,000
オークマ	27,200	4,050.00	110,160,000
芝浦機械	18,700	3,905.00	73,023,500
アマダ	220,900	2,824.00	623,821,600
アイダエンジニアリング	27,600	1,108.00	30,580,800
ＦＵＪＩ	62,400	7,355.00	458,952,000
牧野フライス製作所	15,800	14,490.00	228,942,000
オーエスジー	55,900	3,282.00	183,463,800
旭ダイヤモンド工業	37,700	1,226.00	46,220,200
ＤＭＧ森精機	107,300	3,305.00	354,626,500
ソディック	38,200	1,801.00	68,798,200
ディスコ	75,600	70,060.00	5,296,536,000
日東工器	5,600	1,594.00	8,926,400
日進工具	13,200	850.00	11,220,000
冨士ダイス	11,500	957.00	11,005,500
日本郵政	1,311,300	2,205.00	2,891,416,500
ベルシステム２４ホールディングス	21,700	1,390.00	30,163,000
鎌倉新書	15,900	457.00	7,266,300
エアトリ	13,000	784.00	10,192,000
アトラエ	11,800	692.00	8,165,600
ストライクグループ	23,400	1,244.00	29,109,600
セラク	4,900	1,156.00	5,664,400
インソース	34,600	593.00	20,517,800
リケンＮＰＲ	18,000	3,885.00	69,930,000
島精機製作所	25,100	891.00	22,364,100
オプトラン	25,800	3,550.00	91,590,000
イワキ	10,400	3,010.00	31,304,000
フリュー	16,400	1,371.00	22,484,400
ヤマシンフィルタ	32,500	520.00	16,900,000
日阪製作所	18,400	1,606.00	29,550,400
やまびこ	25,700	3,620.00	93,034,000
野村マイクロ・サイエンス	28,100	3,965.00	111,416,500
平田機工	22,600	2,622.00	59,257,200
ＰＥＧＡＳＵＳ	17,300	521.00	9,013,300
マルマエ	12,000	1,915.00	22,980,000
タツモ	10,400	3,500.00	36,400,000
ナブテスコ	89,100	4,517.00	402,464,700
三井海洋開発	39,700	9,606.00	381,358,200
レオン自動機	18,100	1,412.00	25,557,200
ＳＭＣ	44,300	61,840.00	2,739,512,000
ホソカワミクロン	11,700	4,960.00	58,032,000
ユニオンツール	6,800	22,370.00	152,116,000
瑞光	13,300	878.00	11,677,400
オイレス工業	19,300	2,669.00	51,511,700
日精エー・エス・ビー機械	6,100	8,810.00	53,741,000
サトー	21,500	2,306.00	49,579,000
技研製作所	14,200	1,732.00	24,594,400
日本エアーテック	7,300	1,234.00	9,008,200
ワイエイシイホールディングス	13,600	1,313.00	17,856,800
小松製作所	755,500	6,568.00	4,962,124,000
住友重機械工業	92,700	4,858.00	450,336,600
日立建機	62,400	5,267.00	328,660,800
日工	30,200	847.00	25,579,400
巴工業	17,400	1,754.00	30,519,600
井関農機	14,700	1,748.00	25,695,600
ＴＯＷＡ	56,700	2,704.00	153,316,800
北川鉄工所	6,200	1,615.00	10,013,000
ローツェ	92,100	3,867.00	356,150,700
ハーモニック・ドライブ・システムズ	42,000	6,240.00	262,080,000
クボタ	792,600	2,775.50	2,199,861,300
荏原実業	16,400	2,280.00	37,392,000
東洋エンジニアリング	34,100	1,892.00	64,517,200
三菱化工機	16,500	3,615.00	59,647,500
月島ホールディングス	21,000	2,519.00	52,899,000
ＴＥＩＫＯＫＵ	10,000	2,943.00	29,430,000
新東工業	31,600	1,168.00	36,908,800
澁谷工業	14,700	3,920.00	57,624,000
アイチコーポレーション	22,500	1,361.00	30,622,500
小森コーポレーション	37,300	1,420.00	52,966,000
鶴見製作所	22,200	2,100.00	46,620,000
酒井重工業	6,200	2,039.00	12,641,800
荏原製作所	318,300	5,265.00	1,675,849,500
酉島製作所	11,600	2,609.00	30,264,400
ＡＩＲＭＡＮ	15,700	1,679.00	26,360,300
ダイキン工業	204,100	23,300.00	4,755,530,000
オルガノ	21,600	14,375.00	310,500,000
トーヨーカネツ	13,000	2,142.00	27,846,000
栗田工業	94,300	8,200.00	773,260,000
椿本チエイン	67,800	2,544.00	172,483,200
日機装	36,100	3,570.00	128,877,000
木村化工機	11,800	1,143.00	13,487,400
レイズネクスト	22,100	2,153.00	47,581,300
アネスト岩田	29,000	1,609.00	46,661,000
ダイフク	264,400	6,368.00	1,683,699,200
サムコ	4,300	11,760.00	50,568,000
タダノ	82,600	1,283.00	105,975,800
ＣＫＤ	47,300	6,190.00	292,787,000
平和	46,300	2,090.00	96,767,000
理想科学工業	25,300	988.00	24,996,400
ＳＡＮＫＹＯ	146,800	1,637.50	240,385,000
日本金銭機械	18,900	960.00	18,144,000
マースグループホールディングス	13,200	2,973.00	39,243,600
ガリレイ	23,100	3,380.00	78,078,000
ダイコク電機	7,700	2,057.00	15,838,900
竹内製作所	28,200	7,380.00	208,116,000
アマノ	41,400	3,632.00	150,364,800
ＪＵＫＩ	24,400	491.00	11,980,400
ジャノメ	11,400	1,264.00	14,409,600
ブラザー工業	194,300	3,793.00	736,979,900
マックス	86,500	1,604.00	138,746,000
モリタホールディングス	23,700	2,435.00	57,709,500
グローリー	41,000	3,951.00	161,991,000
新晃工業	42,100	1,232.00	51,867,200
大和冷機工業	24,100	1,652.00	39,813,200
セガサミーホールディングス	123,800	2,219.50	274,774,100
ＴＰＲ	35,700	1,420.00	50,694,000
ツバキ・ナカシマ	36,400	378.00	13,759,200
ホシザキ	100,800	5,218.00	525,974,400
大豊工業	11,900	1,139.00	13,554,100
日本精工	289,900	1,100.00	318,890,000
ＮＴＮ	415,800	412.90	171,683,820
ジェイテクト	148,000	2,020.00	298,960,000
不二越	11,400	5,420.00	61,788,000
ミネベアミツミ	272,600	4,396.00	1,198,349,600
日本トムソン	42,600	1,920.00	81,792,000
ＴＨＫ	82,900	6,951.00	576,237,900
ＹＵＳＨＩＮ	12,500	668.00	8,350,000
前澤給装工業	11,300	1,429.00	16,147,700
イーグル工業	17,300	2,875.00	49,737,500
ＰＩＬＬＡＲ	14,600	8,700.00	127,020,000
キッツ	56,000	2,230.00	124,880,000
日立製作所	3,945,200	4,784.00	18,873,836,800
三菱電機	1,716,200	5,572.00	9,562,666,400
富士電機	112,500	13,270.00	1,492,875,000
安川電機	170,300	5,988.00	1,019,756,400
シンフォニア　テクノロジー	17,300	13,280.00	229,744,000
明電舎	29,000	8,910.00	258,390,000
山洋電気	18,100	6,260.00	113,306,000
デンヨー	11,300	3,500.00	39,550,000
ＰＨＣホールディングス	29,400	1,085.00	31,899,000
ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	179,600	7,835.00	1,407,166,000
ソシオネクスト	135,700	2,302.50	312,449,250
ベイカレント	117,200	5,831.00	683,393,200
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ	3,600	969.00	3,488,400
アイモバイル	23,600	465.00	10,974,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ	10,200	942.00	9,608,400
ジャパンエレベーターサービスホールディングス	134,200	1,610.00	216,062,000
エル・ティー・エス	2,100	1,620.00	3,402,000
ミダックホールディングス	8,100	2,045.00	16,564,500
キュービーネットホールディングス	7,700	1,263.00	9,725,100
オープングループ	22,000	203.00	4,466,000
三櫻工業	23,700	1,000.00	23,700,000
マキタ	194,800	5,436.00	1,058,932,800
東芝テック	20,000	3,110.00	62,200,000
芝浦メカトロニクス	48,500	4,355.00	211,217,500
マブチモーター	151,200	1,520.50	229,899,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス	10,100	230.00	2,323,000
トレックス・セミコンダクター	6,100	2,323.00	14,170,300
東光高岳	8,500	7,070.00	60,095,000
ダブル・スコープ	51,200	242.00	12,390,400
宮越ホールディングス	7,000	669.00	4,683,000
ダイヘン	14,500	14,730.00	213,585,000
ヤーマン	30,500	723.00	22,051,500
ＪＶＣケンウッド	121,800	1,149.00	139,948,200
ミマキエンジニアリング	13,000	1,774.00	23,062,000
大崎電気工業	29,900	1,405.00	42,009,500
オムロン	131,600	5,487.00	722,089,200
日東工業	18,700	4,345.00	81,251,500
ＩＤＥＣ	20,000	3,130.00	62,600,000
ジーエス・ユアサ　コーポレーション	64,200	6,412.00	411,650,400
ＢＵＦＦＡＬＯ	8,400	2,597.00	21,814,800
テクノメディカ	3,100	1,982.00	6,144,200
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス	6,300	464.00	2,923,200
日本電気	1,028,900	4,010.00	4,125,889,000
富士通	1,441,900	3,362.00	4,847,667,800
沖電気工業	76,000	2,950.00	224,200,000
電気興業	5,800	3,290.00	19,082,000
サンケン電気	16,000	7,915.00	126,640,000
アイホン	8,200	2,640.00	21,648,000
ルネサスエレクトロニクス	1,519,100	4,308.00	6,544,282,800
セイコーエプソン	194,800	2,823.50	550,017,800
ワコム	93,900	881.00	82,725,900
アルバック	40,100	8,213.00	329,341,300
アクセル	7,100	1,188.00	8,434,800
ＥＩＺＯ	22,200	2,539.00	56,365,800
ジャパンディスプレイ	900,600	54.00	48,632,400
日本信号	39,700	1,544.00	61,296,800
京三製作所	36,500	956.00	34,894,000
能美防災	21,300	4,290.00	91,377,000
ホーチキ	36,600	1,960.00	71,736,000
エレコム	37,500	1,786.00	66,975,000
パナソニック　ホールディングス	1,851,100	3,756.00	6,952,731,600
シャープ	188,700	636.20	120,050,940
アンリツ	102,500	3,834.00	392,985,000
ソニーグループ	5,351,200	3,385.00	18,113,812,000
ＴＤＫ	1,353,100	3,640.00	4,925,284,000
帝国通信工業	6,700	3,015.00	20,200,500
タムラ製作所	62,500	946.00	59,125,000
アルプスアルパイン	120,800	2,035.00	245,828,000
日本電波工業	18,700	4,270.00	79,849,000
鈴木	8,400	3,160.00	26,544,000
メイコー	14,000	30,900.00	432,600,000
日本トリム	3,600	4,570.00	16,452,000
フォスター電機	14,600	2,811.00	41,040,600
ＳＭＫ	3,800	3,390.00	12,882,000
ヨコオ	14,000	5,200.00	72,800,000
ホシデン	30,500	2,729.00	83,234,500
ヒロセ電機	22,900	26,725.00	612,002,500
日本航空電子工業	36,700	2,274.00	83,455,800
ＴＯＡ	15,800	1,562.00	24,679,600
マクセル	32,700	2,125.00	69,487,500
古野電気	20,300	5,760.00	116,928,000
スミダコーポレーション	26,800	1,482.00	39,717,600
アイコム	6,000	3,010.00	18,060,000
リオン	6,400	3,600.00	23,040,000
横河電機	164,000	4,757.00	780,148,000
新電元工業	6,500	3,100.00	20,150,000
アズビル	376,800	1,528.50	575,938,800
日本光電工業	128,900	1,394.00	179,686,600
チノー	12,900	1,625.00	20,962,500
日本電子材料	9,600	6,950.00	66,720,000
堀場製作所	29,300	24,740.00	724,882,000
アドバンテスト	467,000	25,235.00	11,784,745,000
エスペック	15,200	4,090.00	62,168,000
キーエンス	155,200	72,890.00	11,312,528,000
日置電機	8,100	12,490.00	101,169,000
シスメックス	401,700	1,467.00	589,293,900
日本マイクロニクス	25,600	12,610.00	322,816,000
メガチップス	9,900	10,610.00	105,039,000
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ	7,300	5,780.00	42,194,000
デンソー	1,519,800	1,882.50	2,861,023,500
コーセル	18,900	1,396.00	26,384,400
イリソ電子工業	12,800	3,005.00	38,464,000
オプテックスグループ	26,300	4,250.00	111,775,000
千代田インテグレ	3,900	3,115.00	12,148,500
レーザーテック	65,600	40,650.00	2,666,640,000
スタンレー電気	65,800	3,546.00	233,326,800
ウシオ電機	58,200	3,978.00	231,519,600
日本セラミック	12,600	3,790.00	47,754,000
山一電機	15,200	8,660.00	131,632,000
図研	12,900	4,595.00	59,275,500
日本電子	35,900	6,282.00	225,523,800
カシオ計算機	122,400	1,765.00	216,036,000
ファナック	740,900	6,763.00	5,010,706,700
日本シイエムケイ	49,500	754.00	37,323,000
エンプラス	4,600	11,660.00	53,636,000
大真空	22,500	1,106.00	24,885,000
ローム	304,500	4,739.00	1,443,025,500
浜松ホトニクス	240,700	2,368.50	570,097,950
三井ハイテック	80,200	774.00	62,074,800
京セラ	963,800	3,557.00	3,428,236,600
太陽誘電	83,000	15,655.00	1,299,365,000
村田製作所	1,480,500	8,650.00	12,806,325,000
双葉電子工業	32,000	583.00	18,656,000
日東電工	472,300	2,958.00	1,397,063,400
東海理化電機製作所	41,600	2,858.00	118,892,800
ニチコン	40,600	4,200.00	170,520,000
日本ケミコン	19,400	4,245.00	82,353,000
ＫＯＡ	28,100	2,618.00	73,565,800
三井Ｅ＆Ｓ	77,700	3,899.00	302,952,300
カナデビア	128,300	1,280.00	164,224,000
三菱重工業	2,935,500	3,578.00	10,503,219,000
川崎重工業	584,700	2,859.50	1,671,949,650
ＩＨＩ	816,600	2,439.50	1,992,095,700
名村造船所	48,300	3,415.00	164,944,500
マネジメントソリューションズ	8,800	1,390.00	12,232,000
プロレド・パートナーズ	3,900	355.00	1,384,500
フロンティア・マネジメント	5,100	604.00	3,080,400
アンビスホールディングス	34,200	349.00	11,935,800
カーブスホールディングス	43,600	868.00	37,844,800
Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ	6,000	1,167.00	7,002,000
日本車輌製造	6,000	3,150.00	18,900,000
ユニソルホールディングス	14,200	2,018.00	28,655,600
ヤマエグループホールディングス	16,100	2,946.00	47,430,600
ＦＰＧ	48,600	1,521.00	73,920,600
ライフネット生命保険	32,600	1,649.00	53,757,400
全国保証	87,900	2,865.50	251,877,450
めぶきフィナンシャルグループ	714,400	1,375.50	982,657,200
ジャパンインベストメントアドバイザー	24,900	2,010.00	50,049,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ	19,500	12,030.00	234,585,000
九州フィナンシャルグループ	295,700	1,428.00	422,259,600
かんぽ生命保険	517,800	1,568.00	811,910,400
ゆうちょ銀行	1,659,700	3,177.00	5,272,866,900
富山第一銀行	48,500	2,537.00	123,044,500
横浜フィナンシャルグループ	796,800	1,691.50	1,347,787,200
ジェイリース	11,400	1,263.00	14,398,200
西日本フィナンシャルホールディングス	93,400	4,084.00	381,445,600
ＳＢＩアルヒ	15,600	790.00	12,324,000
プレミアグループ	26,000	1,889.00	49,114,000
日産自動車	2,370,000	326.40	773,568,000
いすゞ自動車	399,500	2,151.50	859,524,250
トヨタ自動車	8,246,500	2,814.00	23,205,651,000
三菱自動車工業	593,000	325.00	192,725,000
武蔵精密工業	34,200	5,390.00	184,338,000
日産車体	23,700	959.00	22,728,300
新明和工業	44,600	2,174.00	96,960,400
極東開発工業	25,700	2,078.00	53,404,600
トピー工業	11,100	2,696.00	29,925,600
ティラド	2,800	14,350.00	40,180,000
曙ブレーキ工業	94,900	112.00	10,628,800
タチエス	28,400	2,165.00	61,486,000
ＮＯＫ	56,000	2,895.00	162,120,000
フタバ産業	41,700	950.00	39,615,000
カヤバ	26,300	3,910.00	102,833,000
市光工業	33,800	528.00	17,846,400
大同メタル工業	30,400	1,230.00	37,392,000
プレス工業	63,900	804.00	51,375,600
アイシン	396,300	2,328.00	922,586,400
マツダ	513,100	1,114.00	571,593,400
本田技研工業	2,892,300	1,437.50	4,157,681,250
スズキ	1,139,500	1,844.00	2,101,238,000
ＳＵＢＡＲＵ	457,700	2,535.50	1,160,498,350
ヤマハ発動機	767,600	1,219.50	936,088,200
小糸製作所	160,800	2,788.50	448,390,800
エクセディ	25,400	5,990.00	152,146,000
ミツバ	29,300	1,116.00	32,698,800
豊田合成	47,800	4,650.00	222,270,000
愛三工業	25,800	1,837.00	47,394,600
ヨロズ	14,700	843.00	12,392,100
エフ・シー・シー	30,200	3,450.00	104,190,000
シマノ	65,200	15,890.00	1,036,028,000
テイ・エス　テック	57,500	1,810.00	104,075,000
三十三フィナンシャルグループ	59,100	1,682.00	99,406,200
第四北越フィナンシャルグループ	143,800	2,095.00	301,261,000
ひろぎんホールディングス	212,600	2,055.50	436,999,300
おきなわフィナンシャルグループ	13,000	6,330.00	82,290,000
ダイレクトマーケティングミックス	16,700	307.00	5,126,900
ポピンズ	2,300	1,390.00	3,197,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ	14,700	1,588.00	23,343,600
十六フィナンシャルグループ	107,100	2,163.00	231,657,300
ＣＣＩグループ	159,500	991.00	158,064,500
ネットプロテクションズホールディングス	46,200	352.00	16,262,400
プロクレアホールディングス	18,700	3,645.00	68,161,500
ＦＰパートナー	6,600	2,018.00	13,318,800
あいちフィナンシャルグループ	156,800	1,352.00	211,993,600
小野建	17,600	1,311.00	23,073,600
ノジマ	160,800	1,573.00	252,938,400
カッパ・クリエイト	25,900	1,439.00	37,270,100
伯東	9,800	4,475.00	43,855,000
コンドーテック	13,900	1,454.00	20,210,600
ナガイレーベン	17,900	1,669.00	29,875,100
良品計画	358,300	3,647.00	1,306,720,100
松田産業	12,500	6,110.00	76,375,000
第一興商	54,400	1,680.00	91,392,000
メディパルホールディングス	175,400	2,680.00	470,072,000
アドヴァングループ	10,600	927.00	9,826,200
ＳＰＫ	12,900	1,219.00	15,725,100
アルビス	5,400	2,464.00	13,305,600
アズワン	52,400	2,166.50	113,524,600
スズデン	9,400	2,086.00	19,608,400
シモジマ	12,400	1,281.00	15,884,400
ドウシシャ	19,400	2,886.00	55,988,400
高速	10,900	2,957.00	32,231,300
Ｇ－７ホールディングス	18,000	1,360.00	24,480,000
たけびし	6,300	2,340.00	14,742,000
イオン北海道	48,600	845.00	41,067,000
コジマ	27,000	1,438.00	38,826,000
コーナン商事	18,100	4,165.00	75,386,500
エコス	6,100	2,271.00	13,853,100
ワタミ	19,700	935.00	18,419,500
リックス	4,200	3,380.00	14,196,000
システムソフト	54,200	45.00	2,439,000
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	1,658,800	849.00	1,408,321,200
丸文	14,700	1,638.00	24,078,600
西松屋チェーン	36,300	1,968.00	71,438,400
ゼンショーホールディングス	83,900	7,927.00	665,075,300
ハピネット	22,400	2,710.00	60,704,000
幸楽苑	15,700	1,090.00	17,113,000
橋本総業ホールディングス	5,800	1,333.00	7,731,400
日本ライフライン	41,500	1,340.00	55,610,000
サイゼリヤ	24,300	5,260.00	127,818,000
タカショー	13,300	391.00	5,200,300
ＶＴホールディングス	64,000	442.00	28,288,000
アルゴグラフィックス	55,900	1,226.00	68,533,400
魚力	5,800	2,193.00	12,719,400
ＩＤＯＭ	49,500	1,328.00	65,736,000
日本エム・ディ・エム	12,200	794.00	9,686,800
ユナイテッドアローズ	17,500	2,524.00	44,170,000
進和	9,600	3,025.00	29,040,000
ダイトロン	13,400	3,435.00	46,029,000
ハイデイ日高	26,600	2,604.00	69,266,400
シークス	26,300	1,393.00	36,635,900
コロワイド	92,700	1,853.50	171,819,450
オーハシテクニカ	15,200	1,035.00	15,732,000
壱番屋	64,800	883.00	57,218,400
白銅	4,800	3,250.00	15,600,000
スギホールディングス	88,200	2,994.00	264,070,800
薬王堂ホールディングス	9,200	1,688.00	15,529,600
ダブルエー	6,600	1,412.00	9,319,200
島津製作所	206,100	3,782.00	779,470,200
ＪＭＳ	14,400	434.00	6,249,600
長野計器	10,200	3,760.00	38,352,000
ブイ・テクノロジー	7,600	5,920.00	44,992,000
東京計器	12,900	5,150.00	66,435,000
愛知時計電機	7,400	2,890.00	21,386,000
インターアクション	8,000	1,865.00	14,920,000
東京精密	29,400	16,925.00	497,595,000
マニー	68,300	1,683.00	114,948,900
ニコン	193,600	1,825.00	353,320,000
オリンパス	840,500	1,803.00	1,515,421,500
理研計器	22,100	3,565.00	78,786,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス	110,800	12,980.00	1,438,184,000
タムロン	79,200	1,043.00	82,605,600
ＨＯＹＡ	294,600	25,710.00	7,574,166,000
ノーリツ鋼機	43,600	1,981.00	86,371,600
Ａ＆Ｄホロンホールディングス	21,100	2,698.00	56,927,800
朝日インテック	184,700	3,765.00	695,395,500
キヤノン	696,400	4,324.00	3,011,233,600
リコー	363,400	1,458.00	529,837,200
シチズン時計	128,200	2,185.00	280,117,000
メニコン	57,900	1,649.00	95,477,100
トランザクション	26,700	1,355.00	36,178,500
ニホンフラッシュ	14,700	711.00	10,451,700
前田工繊	31,600	1,774.00	56,058,400
アートネイチャー	14,200	850.00	12,070,000
フルヤ金属	14,700	8,060.00	118,482,000
バンダイナムコホールディングス	411,400	3,656.00	1,504,078,400
ＳＨＯＥＩ	37,400	1,915.00	71,621,000
フランスベッドホールディングス	22,300	1,253.00	27,941,900
マーベラス	28,700	454.00	13,029,800
パイロットコーポレーション	21,700	4,881.00	105,917,700
萩原工業	10,400	1,658.00	17,243,200
エイベックス	26,600	1,189.00	31,627,400
フジシールインターナショナル	31,400	2,611.00	81,985,400
タカラトミー	76,000	2,908.00	221,008,000
広済堂ホールディングス	50,100	513.00	25,701,300
レック	15,600	938.00	14,632,800
三光合成	19,500	766.00	14,937,000
プロネクサス	16,100	1,038.00	16,711,800
ＴＯＰＰＡＮホールディングス	188,000	3,967.00	745,796,000
大日本印刷	334,700	2,543.50	851,309,450
共同印刷	15,700	1,541.00	24,193,700
ＮＩＳＳＨＡ	27,700	1,416.00	39,223,200
ＺＡＣＲＯＳ	49,200	1,229.00	60,466,800
ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ	8,400	3,070.00	25,788,000
未来工業	7,400	2,982.00	22,066,800
アシックス	596,500	4,380.00	2,612,670,000
ツツミ	3,700	2,619.00	9,690,300
ＪＳＰ	9,100	2,537.00	23,086,700
ニチハ	18,000	2,973.00	53,514,000
ローランド	12,200	4,320.00	52,704,000
エフピコ	29,400	2,456.00	72,206,400
小松ウオール工業	11,300	2,440.00	27,572,000
ヤマハ	241,700	1,099.00	265,628,300
河合楽器製作所	4,300	3,095.00	13,308,500
クリナップ	17,500	873.00	15,277,500
ピジョン	91,700	1,984.00	181,932,800
キングジム	14,000	819.00	11,466,000
象印マホービン	42,100	1,407.00	59,234,700
リンテック	33,700	5,540.00	186,698,000
信越ポリマー	33,600	2,199.00	73,886,400
イトーキ	34,100	2,408.00	82,112,800
任天堂	970,500	7,215.00	7,002,157,500
三菱鉛筆	21,000	2,540.00	53,340,000
松風	14,100	2,087.00	29,426,700
タカラスタンダード	33,100	2,944.00	97,446,400
コクヨ	307,000	814.20	249,959,400
ナカバヤシ	16,800	550.00	9,240,000
ニフコ	58,200	4,285.00	249,387,000
立川ブラインド工業	8,100	2,431.00	19,691,100
グローブライド	14,600	2,478.00	36,178,800
オカムラ	46,700	2,230.00	104,141,000
バルカー	13,000	7,550.00	98,150,000
伊藤忠商事	5,516,400	1,855.50	10,235,680,200
丸紅	1,252,500	4,795.00	6,005,737,500
スクロール	28,000	1,628.00	45,584,000
ヨンドシーホールディングス	15,500	1,865.00	28,907,500
三陽商会	7,300	3,725.00	27,192,500
長瀬産業	280,400	1,100.00	308,440,000
蝶理	8,800	3,905.00	34,364,000
豊田通商	493,000	6,092.00	3,003,356,000
オンワードホールディングス	90,500	729.00	65,974,500
三共生興	21,500	877.00	18,855,500
兼松	137,100	2,063.50	282,905,850
美津濃	41,700	3,480.00	145,116,000
ルックホールディングス	5,100	2,694.00	13,739,400
三井物産	2,325,700	4,849.00	11,277,319,300
日本紙パルプ商事	87,300	1,098.00	95,855,400
東京エレクトロン	325,700	61,830.00	20,138,031,000
カメイ	15,400	3,455.00	53,207,000
スターゼン	37,400	1,174.00	43,907,600
セイコーグループ	43,200	6,710.00	289,872,000
山善	49,600	1,728.00	85,708,800
椿本興業	11,300	2,650.00	29,945,000
住友商事	970,000	6,338.00	6,147,860,000
ＢＩＰＲＯＧＹ	51,700	4,520.00	233,684,000
内田洋行	30,000	1,954.00	58,620,000
三菱商事	3,012,300	4,615.00	13,901,764,500
第一実業	15,300	2,958.00	45,257,400
キヤノンマーケティングジャパン	77,200	3,415.00	263,638,000
西華産業	23,600	2,821.00	66,575,600
佐藤商事	11,300	3,120.00	35,256,000
東京産業	16,600	790.00	13,114,000
ＹＵＡＳＡ	14,200	5,310.00	75,402,000
神鋼商事	12,200	2,352.00	28,694,400
阪和興業	134,700	1,687.00	227,238,900
正栄食品工業	10,800	4,065.00	43,902,000
カナデン	13,100	2,472.00	32,383,200
ＲＹＯＤＥＮ	12,500	3,860.00	48,250,000
ニプロ	129,200	1,737.00	224,420,400
岩谷産業	163,100	1,830.00	298,473,000
極東貿易	9,200	1,727.00	15,888,400
アステナホールディングス	31,400	494.00	15,511,600
三愛オブリ	36,600	2,078.00	76,054,800
稲畑産業	37,400	3,795.00	141,933,000
ＧＳＩクレオス	9,500	2,337.00	22,201,500
明和産業	23,500	868.00	20,398,000
ゴールドウイン	90,900	2,128.00	193,435,200
ユニ・チャーム	972,300	902.50	877,500,750
ワキタ	27,100	1,672.00	45,311,200
東邦ホールディングス	46,600	4,158.00	193,762,800
サンゲツ	41,200	2,876.00	118,491,200
ミツウロコグループホールディングス	19,800	1,814.00	35,917,200
シナネンホールディングス	3,200	8,350.00	26,720,000
伊藤忠エネクス	40,700	2,006.00	81,644,200
サンリオ	814,900	887.40	723,142,260
サンワ　テクノス	9,300	3,745.00	34,828,500
新光商事	19,700	1,578.00	31,086,600
トーホー	18,800	1,295.00	24,346,000
三信電気	9,400	2,749.00	25,840,600
東陽テクニカ	13,600	2,028.00	27,580,800
モスフードサービス	24,200	3,590.00	86,878,000
加賀電子	30,500	4,565.00	139,232,500
都築電気	9,900	3,855.00	38,164,500
ソーダニッカ	16,000	1,108.00	17,728,000
立花エレテック	9,800	3,065.00	30,037,000
木曽路	25,000	2,304.00	57,600,000
ＳＲＳホールディングス	27,000	1,188.00	32,076,000
千趣会	33,300	118.00	3,929,400
リテールパートナーズ	24,400	1,346.00	32,842,400
Ｊｏｓｈｉｎ	17,800	3,730.00	66,394,000
日本瓦斯	78,600	2,747.00	215,914,200
ロイヤルホールディングス	63,700	1,233.00	78,542,100
チヨダ	16,500	977.00	16,120,500
ライフコーポレーション	31,500	2,727.00	85,900,500
リンガーハット	22,800	2,090.00	47,652,000
ＭｒＭａｘＨＤ	14,000	734.00	10,276,000
ＡＯＫＩホールディングス	35,200	1,612.00	56,742,400
オークワ	22,000	788.00	17,336,000
コメリ	21,900	3,595.00	78,730,500
青山商事	105,500	693.00	73,111,500
しまむら	115,500	3,387.00	391,198,500
高島屋	230,100	2,014.00	463,421,400
松屋	31,000	1,487.00	46,097,000
エイチ・ツー・オー　リテイリング	80,000	2,585.00	206,800,000
近鉄百貨店	9,400	1,790.00	16,826,000
丸井グループ	95,800	2,838.00	271,880,400
クレディセゾン	86,100	4,211.00	362,567,100
アクシアル　リテイリング	44,700	1,089.00	48,678,300
イオン	1,937,500	1,423.00	2,757,062,500
イズミ	87,100	930.00	81,003,000
フォーバル	6,400	1,000.00	6,400,000
平和堂	26,800	2,550.00	68,340,000
フジ	25,300	1,962.00	49,638,600
ゼビオホールディングス	19,400	1,065.00	20,661,000
ケーズホールディングス	107,200	2,137.50	229,140,000
ＰＡＬＴＡＣ	25,300	6,634.00	167,840,200
三谷産業	28,500	625.00	17,812,500
ＳＢＩ新生銀行	259,700	1,445.00	375,266,500
あおぞら銀行	97,300	2,748.50	267,429,050
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,637,800	3,183.00	30,677,117,400
りそなホールディングス	1,873,700	2,139.00	4,007,844,300
三井住友トラストグループ	526,800	5,918.00	3,117,602,400
三井住友フィナンシャルグループ	3,330,100	6,227.00	20,736,532,700
千葉銀行	449,900	2,433.50	1,094,831,650
群馬銀行	275,600	2,313.00	637,462,800
武蔵野銀行	64,000	2,473.00	158,272,000
千葉興業銀行	28,700	2,408.00	69,109,600
筑波銀行	66,900	687.00	45,960,300
七十七銀行	146,700	3,256.00	477,655,200
秋田銀行	10,300	6,280.00	64,684,000
山形銀行	19,600	3,350.00	65,660,000
岩手銀行	39,000	2,000.00	78,000,000
東邦銀行	175,800	770.00	135,366,000
ふくおかフィナンシャルグループ	122,000	6,860.00	836,920,000
スルガ銀行	102,800	2,363.00	242,916,400
八十二長野銀行	315,100	2,331.00	734,498,100
山梨中央銀行	18,600	6,070.00	112,902,000
大垣共立銀行	31,100	7,410.00	230,451,000
福井銀行	14,700	5,770.00	84,819,000
清水銀行	6,100	2,467.00	15,048,700
滋賀銀行	104,600	2,226.00	232,839,600
南都銀行	114,800	1,765.00	202,622,000
百五銀行	143,600	1,980.00	284,328,000
紀陽銀行	50,700	4,460.00	226,122,000
ほくほくフィナンシャルグループ	91,300	6,449.00	588,793,700
山陰合同銀行	95,500	2,134.00	203,797,000
百十四銀行	59,800	2,489.00	148,842,200
四国銀行	24,000	2,901.00	69,624,000
阿波銀行	22,700	6,820.00	154,814,000
大分銀行	48,200	2,361.00	113,800,200
宮崎銀行	44,500	2,072.00	92,204,000
佐賀銀行	9,600	5,500.00	52,800,000
琉球銀行	32,500	2,529.00	82,192,500
セブン銀行	478,700	286.00	136,908,200
みずほフィナンシャルグループ	2,124,800	7,614.00	16,178,227,200
山口フィナンシャルグループ	149,700	2,889.00	432,483,300
芙蓉総合リース	42,200	4,314.00	182,050,800
みずほリース	114,800	1,273.00	146,140,400
東京センチュリー	114,300	2,417.00	276,263,100
ＳＢＩホールディングス	536,400	2,865.00	1,536,786,000
日本証券金融	53,000	2,298.00	121,794,000
名古屋銀行	28,500	5,880.00	167,580,000
北洋銀行	197,400	1,006.00	198,584,400
愛媛銀行	22,400	2,064.00	46,233,600
京葉銀行	65,900	2,500.00	164,750,000
栃木銀行	82,500	977.00	80,602,500
北日本銀行	5,000	5,410.00	27,050,000
東和銀行	30,200	1,476.00	44,575,200
リコーリース	14,600	6,190.00	90,374,000
イオンフィナンシャルサービス	87,700	1,506.00	132,076,200
アコム	272,900	451.90	123,323,510
ジャックス	18,300	3,550.00	64,965,000
オリエントコーポレーション	59,700	847.00	50,565,900
オリックス	912,600	6,167.00	5,628,004,200
三菱ＨＣキャピタル	765,800	1,325.50	1,015,067,900
ジャフコ　グループ	40,900	2,221.50	90,859,350
トモニホールディングス	145,900	883.00	128,829,700
大和証券グループ本社	1,092,600	1,563.00	1,707,733,800
野村ホールディングス	2,507,400	1,387.00	3,477,763,800
岡三証券グループ	120,700	924.00	111,526,800
丸三証券	50,700	1,048.00	53,133,600
東洋証券	47,200	618.00	29,169,600
東海東京フィナンシャル・ホールディングス	181,200	720.00	130,464,000
水戸証券	42,000	641.00	26,922,000
いちよし証券	28,400	1,270.00	36,068,000
松井証券	105,200	945.00	99,414,000
ＳＯＭＰＯホールディングス	758,700	6,146.00	4,662,970,200
日本取引所グループ	837,900	2,074.00	1,737,804,600
マネックスグループ	161,800	635.00	102,743,000
極東証券	21,000	1,547.00	32,487,000
岩井コスモホールディングス	15,900	3,860.00	61,374,000
アイザワ証券グループ	16,000	1,458.00	23,328,000
フィデアホールディングス	15,700	2,015.00	31,635,500
池田泉州ホールディングス	211,800	1,018.00	215,612,400
アニコム　ホールディングス	47,800	1,189.00	56,834,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	952,500	4,597.00	4,378,642,500
ソニーフィナンシャルグループ	5,065,500	147.00	744,628,500
スパークス・グループ	16,900	2,127.00	35,946,300
第一ライフグループ	2,940,100	1,732.00	5,092,253,200
東京海上ホールディングス	1,570,400	7,406.00	11,630,382,400
イー・ギャランティ	23,700	1,723.00	40,835,100
ＮＥＣキャピタルソリューション	7,500	4,130.00	30,975,000
Ｔ＆Ｄホールディングス	339,700	4,686.00	1,591,834,200
アドバンスクリエイト	11,800	131.00	1,545,800
三井不動産	2,237,800	1,546.50	3,460,757,700
三菱地所	917,900	4,162.00	3,820,299,800
平和不動産	28,700	2,403.00	68,966,100
東京建物	144,700	3,332.00	482,140,400
京阪神ビルディング	22,800	2,105.00	47,994,000
住友不動産	434,300	3,490.00	1,515,707,000
テーオーシー	27,100	968.00	26,232,800
レオパレス２１	135,800	618.00	83,924,400
スターツコーポレーション	28,000	4,540.00	127,120,000
フジ住宅	19,000	779.00	14,801,000
空港施設	21,600	898.00	19,396,800
明和地所	12,100	785.00	9,498,500
ゴールドクレスト	8,400	3,330.00	27,972,000
リログループ	71,100	1,810.00	128,691,000
エスリード	7,100	4,870.00	34,577,000
日神グループホールディングス	24,500	649.00	15,900,500
エスコン	34,200	1,103.00	37,722,600
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス	97,400	416.00	40,518,400
ランド	984,900	10.00	9,849,000
カチタス	41,100	3,450.00	141,795,000
東祥	13,400	742.00	9,942,800
トーセイ	45,100	1,571.00	70,852,100
サンフロンティア不動産	22,700	2,401.00	54,502,700
ＦＪネクストホールディングス	14,200	1,787.00	25,375,400
グランディハウス	14,500	518.00	7,511,000
東武鉄道	160,200	2,903.50	465,140,700
相鉄ホールディングス	59,700	2,485.00	148,354,500
東急	398,700	1,736.50	692,342,550
京浜急行電鉄	176,000	1,503.00	264,528,000
小田急電鉄	235,200	1,728.50	406,543,200
京王電鉄	339,800	759.60	258,112,080
京成電鉄	270,000	1,090.00	294,300,000
富士急行	18,900	2,277.00	43,035,300
東日本旅客鉄道	855,400	3,460.00	2,959,684,000
西日本旅客鉄道	369,900	2,617.00	968,028,300
東海旅客鉄道	638,600	3,507.00	2,239,570,200
東京地下鉄	247,000	1,358.00	335,426,000
西武ホールディングス	159,700	2,856.00	456,103,200
鴻池運輸	26,400	2,635.00	69,564,000
西日本鉄道	44,800	2,877.00	128,889,600
ハマキョウレックス	48,500	1,864.00	90,404,000
サカイ引越センター	19,600	2,866.00	56,173,600
近鉄グループホールディングス	165,800	3,648.00	604,838,400
阪急阪神ホールディングス	204,300	4,632.00	946,317,600
ＮＡＮＫＡＩ	70,800	2,790.50	197,567,400
京阪ホールディングス	80,600	3,230.00	260,338,000
神戸電鉄	4,300	2,381.00	10,238,300
名古屋鉄道	171,200	1,880.00	321,856,000
山陽電気鉄道	11,600	1,909.00	22,144,400
ヤマトホールディングス	188,200	1,805.00	339,701,000
山九	33,700	8,576.00	289,011,200
丸全昭和運輸	9,600	7,570.00	72,672,000
センコーグループホールディングス	112,000	1,954.00	218,848,000
ニッコンホールディングス	66,000	5,872.00	387,552,000
福山通運	15,900	6,480.00	103,032,000
セイノーホールディングス	76,100	2,762.50	210,226,250
神奈川中央交通	4,500	3,485.00	15,682,500
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス	48,100	751.00	36,123,100
日本郵船	308,200	5,566.00	1,715,441,200
商船三井	294,700	5,689.00	1,676,548,300
川崎汽船	333,600	2,596.00	866,025,600
ＮＳユナイテッド海運	9,700	7,010.00	67,997,000
飯野海運	56,900	1,433.00	81,537,700
九州旅客鉄道	116,600	3,569.00	416,145,400
ＳＧホールディングス	260,100	1,450.50	377,275,050
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス	155,100	5,065.00	785,581,500
日本航空	354,900	2,637.00	935,871,300
ＡＮＡホールディングス	421,500	2,823.00	1,189,894,500
ビーウィズ	4,200	1,485.00	6,237,000
サンウェルズ	12,100	148.00	1,790,800
ＴＲＥホールディングス	36,600	1,739.00	63,647,400
人・夢・技術グループ	6,400	1,534.00	9,817,600
シルバーライフ	4,600	745.00	3,427,000
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ	14,500	3,435.00	49,807,500
コーア商事ホールディングス	14,800	762.00	11,277,600
ＫＰＰグループホールディングス	42,900	943.00	40,454,700
ブックオフグループホールディングス	11,800	1,971.00	23,257,800
ギフトホールディングス	9,300	4,050.00	37,665,000
三菱倉庫	168,000	1,410.50	236,964,000
三井倉庫ホールディングス	47,900	3,861.00	184,941,900
住友倉庫	44,400	3,860.00	171,384,000
澁澤倉庫	24,900	1,435.00	35,731,500
ヤマタネ	13,200	2,014.00	26,584,800
乾汽船	19,600	1,558.00	30,536,800
日本トランスシティ	39,100	1,078.00	42,149,800
中央倉庫	8,400	1,798.00	15,103,200
安田倉庫	10,500	2,226.00	23,373,000
ＮＩＳＳＯホールディングス	13,900	573.00	7,964,700
大栄環境	34,700	3,845.00	133,421,500
ＧＥＮＯＶＡ	9,400	557.00	5,235,800
日本管財ホールディングス	16,700	2,675.00	44,672,500
上組	68,000	4,759.00	323,612,000
キユーソー流通システム	8,800	3,210.00	28,248,000
エーアイテイー	9,800	2,199.00	21,550,200
ＴＢＳホールディングス	76,900	5,913.00	454,709,700
日本テレビホールディングス	136,400	2,885.50	393,582,200
朝日放送グループホールディングス	19,400	805.00	15,617,000
テレビ朝日ホールディングス	37,800	3,360.00	127,008,000
スカパーＪＳＡＴ	103,600	3,165.00	327,894,000
テレビ東京ホールディングス	9,600	3,630.00	34,848,000
ビジョン	32,500	1,009.00	32,792,500
Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ	52,200	1,603.00	83,676,600
日本通信	125,400	114.00	14,295,600
ＮＴＴ	42,718,700	149.00	6,365,086,300
ＫＤＤＩ	2,186,500	2,752.00	6,017,248,000
ソフトバンク	25,013,300	214.80	5,372,856,840
光通信	15,300	36,480.00	558,144,000
エムティーアイ	10,500	581.00	6,100,500
ＧＭＯインターネットグループ	50,200	3,171.00	159,184,200
ファイバーゲート	6,000	743.00	4,458,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ	86,400	3,268.00	282,355,200
学研ホールディングス	25,800	968.00	24,974,400
ゼンリン	23,300	857.00	19,968,100
東京電力ホールディングス	1,398,300	512.20	716,209,260
中部電力	571,600	2,755.00	1,574,758,000
関西電力	840,900	2,318.50	1,949,626,650
中国電力	269,500	883.90	238,211,050
北陸電力	158,600	857.80	136,047,080
東北電力	408,400	1,015.50	414,730,200
四国電力	144,400	1,470.00	212,268,000
九州電力	357,500	1,649.00	589,517,500
北海道電力	174,800	923.90	161,497,720
沖縄電力	39,700	910.00	36,127,000
電源開発	116,800	3,936.00	459,724,800
エフオン	11,300	338.00	3,819,400
イーレックス	31,800	746.00	23,722,800
レノバ	42,300	920.00	38,916,000
東京瓦斯	252,500	6,305.00	1,592,012,500
大阪瓦斯	277,100	5,517.00	1,528,760,700
東邦瓦斯	212,400	1,253.00	266,137,200
北海道瓦斯	46,300	750.00	34,725,000
広島ガス	33,100	392.00	12,975,200
西部ガスホールディングス	17,900	2,229.00	39,899,100
静岡ガス	35,400	1,267.00	44,851,800
メタウォーター	20,500	3,150.00	64,575,000
クオンツ総研ホールディングス	18,800	1,127.00	21,187,600
松竹	8,900	10,550.00	93,895,000
東宝	394,300	1,318.50	519,884,550
エイチ・アイ・エス	46,300	1,084.00	50,189,200
東映	25,800	5,620.00	144,996,000
ラックランド	7,200	1,223.00	8,805,600
共立メンテナンス	63,600	2,651.50	168,635,400
イチネンホールディングス	15,200	2,170.00	32,984,000
建設技術研究所	16,400	2,626.00	43,066,400
スペース	11,400	1,399.00	15,948,600
アインホールディングス	18,500	6,017.00	111,314,500
燦ホールディングス	13,400	1,346.00	18,036,400
ピー・シー・エー	10,300	1,296.00	13,348,800
スバル興業	5,400	3,810.00	20,574,000
タナベコンサルティンググループ	13,300	724.00	9,629,200
ビジネスブレイン太田昭和	16,600	1,006.00	16,699,600
ナガワ	4,400	4,820.00	21,208,000
東京都競馬	11,500	4,720.00	54,280,000
カナモト	22,600	5,510.00	124,526,000
ＤＴＳ	123,700	1,003.00	124,071,100
スクウェア・エニックス・ホールディングス	256,000	2,480.00	634,880,000
シーイーシー	18,800	1,978.00	37,186,400
カプコン	309,300	2,869.00	887,381,700
ニシオホールディングス	13,200	3,890.00	51,348,000
アイ・エス・ビー	7,300	2,313.00	16,884,900
日本空港ビルデング	54,100	4,677.00	253,025,700
トランス・コスモス	20,300	3,765.00	76,429,500
乃村工藝社	69,500	1,094.00	76,033,000
藤田観光	31,600	1,787.00	56,469,200
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス	7,900	1,946.00	15,373,400
トーカイ	11,400	2,301.00	26,231,400
セコム	297,800	6,547.00	1,949,696,600
ＮＳＷ	6,700	2,492.00	16,696,400
セントラル警備保障	7,700	2,713.00	20,890,100
アイネス	12,000	2,138.00	25,656,000
丹青社	33,700	1,324.00	44,618,800
メイテックグループホールディングス	58,800	3,072.00	180,633,600
ＴＫＣ	24,000	3,410.00	81,840,000
応用地質	14,200	2,788.00	39,589,600
船井総研ホールディングス	63,900	1,074.00	68,628,600
ＮＳＤ	55,000	2,557.50	140,662,500
コナミグループ	66,600	19,425.00	1,293,705,000
学究社	6,300	2,569.00	16,184,700
ナック	16,300	492.00	8,019,600
福井コンピュータホールディングス	8,400	3,125.00	26,250,000
ダイセキ	30,700	3,865.00	118,655,500
ステップ	5,900	2,286.00	13,487,400
泉州電業	10,400	6,880.00	71,552,000
ＧＥＮＫＩ　ＧＬＯＢＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ　ＣＯＮＣＥＰＴＳ	9,300	2,773.00	25,788,900
トラスコ中山	34,400	2,217.00	76,264,800
ヤマダホールディングス	504,800	685.70	346,141,360
オートバックスセブン	57,100	1,490.00	85,079,000
モリト	11,500	1,738.00	19,987,000
アークランズ	48,800	1,896.00	92,524,800
ニトリホールディングス	265,400	2,707.50	718,570,500
グルメ杵屋	13,400	943.00	12,636,200
ケーユーホールディングス	11,400	1,138.00	12,973,200
吉野家ホールディングス	60,400	3,107.00	187,662,800
加藤産業	20,300	5,960.00	120,988,000
イノテック	10,400	4,100.00	42,640,000
イエローハット	39,900	1,709.00	68,189,100
松屋フーズホールディングス	7,700	4,700.00	36,190,000
ＪＢＣＣホールディングス	41,400	1,183.00	48,976,200
ＪＫホールディングス	10,900	1,425.00	15,532,500
サガミホールディングス	26,400	1,584.00	41,817,600
日伝	9,200	2,496.00	22,963,200
ミロク情報サービス	13,200	1,748.00	23,073,600
杉本商事	13,200	1,148.00	15,153,600
因幡電機産業	85,700	2,661.00	228,047,700
王将フードサービス	33,900	2,675.00	90,682,500
ミニストップ	11,800	1,815.00	21,417,000
アークス	27,400	3,320.00	90,968,000
バローホールディングス	31,400	3,610.00	113,354,000
東テク	18,300	3,790.00	69,357,000
ミスミグループ本社	231,600	3,638.00	842,560,800
ベルク	7,200	6,400.00	46,080,000
大　庄	11,100	1,089.00	12,087,900
ファーストリテイリング	110,600	79,130.00	8,751,778,000
ソフトバンクグループ	2,982,100	6,461.00	19,267,348,100
スズケン	54,500	5,096.00	277,732,000
サンドラッグ	48,400	3,858.00	186,727,200
サックスバー　ホールディングス	14,100	737.00	10,391,700
ジェコス	11,700	1,469.00	17,187,300
ベルーナ	39,600	952.00	37,699,200
合計	321,450,800		834,708,020,530

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260901102404

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年6月30日現在
Ⅰ　資産総額	5,276,490,626円
Ⅱ　負債総額	12,723,266円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	5,263,767,360円
Ⅳ　発行済数量	1,657,593,593口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.1755円

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年6月30日現在
Ⅰ　資産総額	892,936,378,505円
Ⅱ　負債総額	1,531,020,251円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	891,405,358,254円
Ⅳ　発行済数量	120,504,133,742口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	7.3973円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260901102404

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年6月30日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式上限100,000株、Ａ種種類株式上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年6月30日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

2.運用計画、売買計画の決定

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格	本数	純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託	26	1,749,064,658,387
追加型株式投資信託	760	22,501,881,200,185
単位型公社債投資信託	15	23,109,789,974
単位型株式投資信託	151	799,204,255,615
合計	952	25,073,259,904,161

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		－
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772

固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
（純資産の部）
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

（２）【損益計算書】

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		112,281			117,297
運用受託報酬		17,981			23,568
投資助言報酬		2,374			1,997
その他営業収益		30			24
営業収益計			132,668			142,888
営業費用
支払手数料		49,384			51,925
広告宣伝費		401			297
公告費		0			－
調査費		39,013			43,316
調査費		14,703			18,298
委託調査費		24,309			25,017
委託計算費		522			308
営業雑経費		774			711
通信費		38			36
印刷費		538			473
協会費		67			66
諸会費		47			47
支払販売手数料		81			88
営業費用計			90,097			96,558
一般管理費
給料		11,477			11,766
役員報酬		181			183
給料・手当		10,148			10,445
賞与		1,147			1,137
交際費		59			82
寄付金		12			17
旅費交通費		246			307
租税公課		668			1,028
不動産賃借料		1,085			1,107
退職給付費用		421			431
固定資産減価償却費		1,457			1,460
福利厚生費		57			58
修繕費		0			0
賞与引当金繰入額		2,198			2,225
役員賞与引当金繰入額		60			60
機器リース料		0			0
事務委託費		3,261			3,472
事務用消耗品費		43			53
器具備品費		2			1
諸経費		313			210
一般管理費計			21,366			22,286
営業利益			21,204			24,043

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業外収益
受取利息		12			50
受取配当金	※1	450		※1	328
時効成立分配金・償還金		0			0
金銭の信託運用益		－			631
雑収入		11			10
時効後支払損引当金戻入額		7			8
営業外収益計			482			1,030
営業外費用
投資信託償還損		－			0
為替差損		39			51
金銭の信託運用損		329			－
早期割増退職金		6			27
営業外費用計			374			78
経常利益			21,312			24,994
特別利益
固定資産売却益	※2	6		※2	0
特別利益計			6			0
特別損失
固定資産除却損		13			0
投資有価証券売却損		－			22
関係会社株式評価損		31			523
関係会社清算損		25			4
特別損失計			70			550
税引前当期純利益			21,247			24,444
法人税、住民税及び事業税			7,356			7,469
法人税等調整額			△435			△212
法人税等合計			6,920			7,256
当期純利益			14,326			17,187

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	27,490	59,294	80,846
当期変動額
剰余金の配当							△ 10,855	△ 10,855	△ 10,855
当期純利益							14,326	14,326	14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,471	3,471	3,471
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	80,846
当期変動額
剰余金の配当			△ 10,855
当期純利益			14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	3,471
当期末残高	△0	△0	84,318

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318
当期変動額
剰余金の配当							△ 11,440	△ 11,440	△ 11,440
当期純利益							17,187	17,187	17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	5,747	5,747	5,747
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	36,710	68,513	90,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	84,318
当期変動額
剰余金の配当			△ 11,440
当期純利益			17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	5,747
当期末残高	△0	△0	90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
器具備品	…	3～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
建物	740	849
器具備品	662	705
リース資産	5	7

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（百万円）

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

ソフトウエア

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金（財産）の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月15日みなし株主総会	普通株式	575	14,390	2024年4月1日	2024年4月1日
	A種種類株式
2024年6月17日定時株主総会	普通株式	10,280	257,000	2024年3月31日	2024年6月18日
	A種種類株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	0	0	－
（2）金銭の信託	31,340	31,340	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,342	31,342	－

第41期（2026年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）金銭の信託	31,701	31,701	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,702	31,702	－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	40,201	－	－	－
（2）有価証券	0	－	－	－
（3）金銭の信託	31,340
（4）未収委託者報酬	19,595	－	－	－
（5）未収運用受託報酬	4,015	－	－	－
（6）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	95,154	0	－	－

第41期（2026年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	44,626	－	－	－
（2）金銭の信託	31,701
（3）未収委託者報酬	21,109	－	－	－
（4）未収運用受託報酬	8,039	－	－	－
（5）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	105,477	0	－	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）有価証券	－	0	－	0
（2）金銭の信託	－	31,340	－	31,340
（3）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,342	－	31,342

第41期（2026年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）金銭の信託	－	31,701	－	31,701
（2）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,702	－	31,702

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式	182	106
関係会社株式
非上場株式	4,037	3,364

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	1	2	△0
小計	1	2	△0
合計	1	2	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	0	1	△0
小計	0	1	△0
合計	0	1	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			（百万円）
		第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,760	2,759
	勤務費用	299	311
	利息費用	2	2
	数理計算上の差異の発生額	18	△439
	退職給付の支払額	△321	△320
退職給付債務の期末残高		2,759	2,313

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務	2,759	2,313
未積立退職給付債務	2,759	2,313
未認識数理計算上の差異	△44	408
未認識過去勤務費用	0	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

退職給付引当金	2,715	2,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	299	311
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	14	12
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	△4	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	312	323

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

割引率

0.09％

2.14％

予想昇給率

　　　 1.00％～3.56％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
繰延税金資産			（百万円）			（百万円）
未払事業税		259			225
未払事業所税		10			10
賞与引当金		673			701
未払法定福利費		106			110
運用受託報酬		555			1,534
資産除去債務		20			23
減価償却超過額（一括償却資産）		5			3
減価償却超過額		66			71
繰延資産償却超過額（税法上）		407			407
退職給付引当金		855			857
時効後支払損引当金		20			16
ゴルフ会員権評価損		2			2
関係会社株式評価損		774			－
投資有価証券評価損		4			4
減損損失		73			73
その他		6			11
その他有価証券評価差額金		0			0
繰延税金資産合計		3,842			4,054
繰延税金負債
繰延税金負債合計		－			－
繰延税金資産の純額		3,842			4,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
法定実効税率		30.62	％		－	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.64	％		－	％
税制非適格現物配当益金算入項目		3.56			－	％
税率変更による影響		△0.18			－	％
その他		△0.79	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.57	％		－	％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

結合当事企業	DIAM	MHAM	TB	新光投信
事業の内容	投資運用業務、投資助言・代理業務	投資運用業務、投資助言・代理業務	信託業務、銀行業務、投資運用業務	投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

（存続会社）

MHAM

（消滅会社）

合併比率（*）

0.0154

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率	50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率	20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率	70.00％

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	MHAMの普通株式	144,212百万円
取得原価		144,212百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額	76,224百万円
b.発生原因	被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額	資産合計	40,451百万円
	うち現金・預金	11,605百万円
	うち金銭の信託	11,792百万円
b.負債の額	負債合計	9,256百万円
	うち未払手数料及び未払費用	4,539百万円

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額	53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産	53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産	16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
流動資産	－百万円	－百万円
固定資産	53,066百万円	46,634百万円
資産合計	53,066百万円	46,634百万円
流動負債	－百万円	－百万円
固定負債	561百万円	－百万円
負債合計	561百万円	－百万円
純資産	52,505百万円	46,634百万円

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん	43,829百万円	40,018百万円
顧客関連資産	13,661百万円	10,603百万円

（2）損益計算書項目

	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益	－百万円	－百万円
営業利益	△7,259百万円	△6,868百万円
経常利益	△7,259百万円	△6,868百万円
税引前当期純利益	△7,259百万円	△6,868百万円
当期純利益	△6,298百万円	△5,870百万円
1株当たり当期純利益	△157,468円47銭	△146,764円94銭

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額	3,811百万円	3,811百万円
顧客関連資産の償却額	3,447百万円	3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

	第40期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
委託者報酬	111,988百万円	115,972百万円
運用受託報酬	16,520百万円	18,429百万円
投資助言報酬	2,374百万円	1,997百万円
成功報酬（注）	1,754百万円	6,463百万円
その他営業収益	30百万円	24百万円
合計	132,668百万円	142,888百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
親会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区	22,567 億円	持株会社	（被所有）直接51%	－	持株会社	現物配当	402	-	-
その他の関係会社	第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区	3,443 億円	持株会社	（被所有）直接49%	－	持株会社	現物配当	172	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,048	未払手数料	1,976
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	20,086	未払手数料	3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,462	未払手数料	2,204
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	21,894	未払手数料	3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

（1株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数	40,000株	40,000株
（うち普通株式）	(24,490株)	(24,490株)
（うちA種種類株式）	(15,510株)	(15,510株)

（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円（2026年3月末日現在）
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名　　称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社北都銀行	12,500	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社荘内銀行	8,500	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行（※1）	32,776	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行（※1）	140,409	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社静岡銀行	90,845	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行（※1）	37,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行（※1）	8,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行（※1）	16,062	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社琉球銀行（※1）	56,967	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行（※1）	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社あいち銀行（※1）	18,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社高知銀行（※1）	15,444	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社ＳＢＩ証券	54,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社（※1）	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	（※2）19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社	6,809	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※1）	135,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

（注）資本金の額は2026年3月末日現在

（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。

（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。

（※2）2025年12月31日現在

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。

(2) 販売会社

当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

３【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率５％以上を記載します。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年9月10日	有価証券報告書
2025年9月10日	有価証券届出書
2026年3月10日	半期報告書
2026年3月10日	有価証券届出書