【表紙】

ノムラ・オールインワン・ファンド

(以下「ファンド」といいます。)

追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)

　なお、当初元本は1口当り1円です。

■信用格付■

　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

　ファンドの受益権は、社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

　2兆円を上限とします。

　取得申込日の翌々営業日の基準価額※とします。

※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

①取得申込日の翌々営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

　ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位とします。

2026年10月21日から2027年10月19日まで

＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

　ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

　取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」(または「委託会社」といいます。) の指定する口座を経由して、「受託者」(または「受託会社」といいます。) の指定するファンド口座に払い込まれます。

　申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

　ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

株式会社証券保管振替機構

該当事項はありません。
 

[1]主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行ないます。

[2]国内の株式、世界の株式※1および世界の債券※2を実質的な投資対象とする投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券、国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す投資信託証券に投資します。

※1　新興国の企業の発行する株式(新興国株式)を含みます。

※2　国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債(ハイ・イールド債)および新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券(新興国債券)を含みます。

[3] 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価、定量評価等を勘案して各投資対象資産※から選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。

◆運用にあたっては、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）の助言に基づき、各投資対象資産※から選定したファンドに分散投資を行ないます。

※投資対象資産とは、当ファンドにおいては、株式、債券、代替資産、代替手法を指します。

[4]世界の株式および世界の債券に実質的に投資する投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。

[5]年2回の決算時(原則1月・7月の各20日)に基準価額水準等を勘案して分配します。

指定投資信託証券の名称については、後述の「2　投資方針　(2)投資対象」をご覧ください。

指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

◆指定投資信託証券には、ファミリーファンド方式※で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。

※ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。

■信託金の限度額■

　受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（ノムラ・オールインワン・ファンド）

《商品分類表》

《属性区分表》

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

【画像・図表はPDF原本参照】

■委託会社の概況(2026年9月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

・大株主の状況

[1]国内の株式、世界の株式※1および世界の債券※2を実質的な投資対象とする投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券、国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す投資信託証券に投資し、インカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行ないます。

※1　新興国の企業の発行する株式(新興国株式)を含みます。

※2　国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債(ハイ・イールド債)および新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券(新興国債券)を含みます。

[2] 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行ないます。

◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。

なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。

[3]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とし、投資対象資産毎※の投資信託証券への配分比率(以下、「基準配分比率」と呼びます。)は下記の通りとすることを基本とします。また、投資対象資産毎に投資信託証券への配分を行なう際には、中長期的な観点から、より細かい資産クラス・種別への分類を行ない、各資産クラス・種別への配分比率(以下、「参考配分比率」と呼びます。)を決定し、それを意識した運用を行ないます。

※投資対象資産とは、当ファンドにおいては、株式、債券、代替資産、代替手法を指します。

◆国内の株式および世界の株式を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25％程度

◆世界の債券を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25％程度

◆不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25％程度

◆国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね25％程度以下

基準配分比率と参考配分比率

＊1　資産クラス・種別の分類方法や参考配分比率は、中長期的な資産クラス・種別間のリターン・リスク関係、市場構造、新たな資産クラスや種別の登場等を考慮し、当ファンドの中長期的な運用に資するために、見直しを行なう場合があります。

＊2　投資信託証券への配分比率や、投資信託証券への投資を通じて実質的に投資する各資産クラス・種別への配分比率は、参考配分比率から乖離する場合があります。

注)

◆「代替資産」とは、株式、債券などの伝統的資産とは異なるリスク・リターン特性をもつ不動産や商品などの資産のことで、REIT(不動産投資信託)などの証券化商品も含まれます。

◆「代替手法」とは、株式や債券の売り持ちや先物・オプションなどのデリバティブ(金融派生商品)等も活用し、市場の動向に左右されにくい投資成果を目指す斬新な投資戦略のことをいいます。一般的に、代替手法には、株式、債券などの伝統的資産を投資対象とするものに加え、商品などを投資対象とするものが含まれることがあります。

また「マクロ戦略」とは個別銘柄ではなく、各国の株式、債券、通貨といった資産全体に着目し、先物等も活用した買いと売りの組み合わせ等により絶対収益の獲得を目指す投資戦略をいい、「株式市場中立戦略」とは個別銘柄の買いと売り（注）の組み合わせにより市場全体の影響を抑えつつ絶対収益の獲得を目指す投資戦略をいいます。

（注）ETFの空売りや株価指数先物取引の売り建て等も含みます。

[4]世界の株式に実質的に投資する投資信託証券および世界の債券に実質的に投資する投資信託証券、不動産や商品などに対するエクスポージャーを持つ投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。

※ただし、国内外の株式や債券、為替予約取引などを投資対象や取引対象とし絶対収益の獲得を目指す投資信託証券のうち、外貨建てで円ベース以外での絶対収益の獲得を目指すものについては、為替ヘッジを行なうことを基本とします。

[5]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価※を重視し、ファンド間の投資手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。

※商品市況全体の動きを概ね捉える投資成果を目指す投資信託証券など、超過収益を追求することを目的としない投資信託証券については、運用力に関する定性的な評価を行なわない場合があります。

[6]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質※の維持・向上を目指します。

※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。

[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(参考)野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）について

◆野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）は、投資信託、年金運用機関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グループの投資顧問会社です

　主として有価証券に投資する投資信託証券※を主要投資対象とします。

※投資信託および外国投資信託(投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。)とします。

　ファンドは、以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。

※上記は2026年10月20日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。

※指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。

　デリバティブの直接利用は行ないません。

①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)

　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)

　委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)

4.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。

③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)

　委託者は、信託金を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

(参考)指定投資信託証券について

投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。

[各F／FB]

・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

[各FD]

・各投資信託証券により異なります。

詳しくは、各投資信託証券の「(E)投資方針等　(4)収益分配方針」をご覧ください。

※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。また、「ファンド」という場合があります。

※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

ノムラ・ジャパン・オープンF（適格機関投資家専用）

ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用）

日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である日本長期成長株集中投資マザーファンド（以下｢マザーファンド｣といいます。）の受益証券への投資を通じて、主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。

ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

原則として無期限（2020年4月9日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65％の率を乗じて得た額とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上限として信託財産から支払います（なお、当該率については、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、年率0.10％を上限として変更する場合があります。）。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）を実質的な主要投資対象とします。

（2）投資態度

①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。

②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。

③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。

④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともあります。

⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用（デリバティブ取引等に係る運用を含みます。）の指図に関する権限を委託します。

⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑤投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

⑦株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

Ｏｎｅ国内株オープンF（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、主として親投資信託であるＯｎｅ国内株オープンマザーファンドへの投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資を行い、マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで運用を行います。

ファンドは、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。

（B）信託期間

無期限（2019年10月9日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

運用管理費用（信託報酬）は、以下①と②の合計額とします。

①        信託財産の純資産総額に対し、税抜0.61％の率を乗じて得た額。

＜内訳＞

委託会社　税抜年0.57％

販売会社　税抜年0.02％

受託会社　税抜年0.02％

②        投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に税抜50％未満の率※を乗じて得た額。

※2026年4月25日現在は、税抜45％以内。委託会社と受託会社が受け取る品貸料の配分は80：20の割合。

（E）投資方針等

（1）投資対象

「Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資します。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

③「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。

④実質非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑤実質外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30％以下とします。

⑥ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑦当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

（3）主な投資制限

①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ポリマー日本株式セレクトファンドF（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、ポリマー日本株式セレクトマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）している株式に厳選投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドは、TOPIX（配当込み）をベンチマークとします。

（B）信託期間

2036年10月7日（2026年10月8日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

運用管理費用（信託報酬）は、以下①と②の合計額とします。

①基本報酬

信託財産の純資産総額に年0.880％（税抜0.80％）の率を乗じて得た額とします。

なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

②成功報酬

委託会社は、上記の信託報酬に加えて、ファンドの投資成果に応じ成功報酬を受領します。なお、成功報酬は全てマザーファンドの投資顧問会社の報酬となります。

成功報酬は、ファンドの毎計算日における基準価額（成功報酬控除前：A）がベンチマークをベースとした判定基準値（B）を上回った場合、その当日にファンドに計上されます。成功報酬率は（A－B）に対して10％（税抜）とします。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）している株式に厳選投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

②マザーファンドの運用にあたっては、Polymer Capital Japan Limitedから日本株式にかかる調査・分析情報、組入銘柄等の助言を受けます。

③運用にあたっては、TOPIX（配当込み）をベンチマークとします。

④原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持し、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合には、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、信託財産総額の50％以下とします。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの投資目的が達成されない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への投資は行いません。

③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

日本株EVIハイアルファF（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である「日本株EVIハイアルファマザーファンド」への投資を通じて、実質的に日本の株式に投資することにより、中長期的にＴＯＰＩＸ(配当込み)を上回る投資成果を目指します。ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

無期限（2025年４月10日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.506％（税抜き0.46％）の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

「日本株EVIハイアルファマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行い、ＴＯＰＩＸ(配当込み)をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

・日本の株式を主要投資対象とします。

・運用に当たっては、独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標（ＰＢＲ、ＰＥＲ、配当利回り）等による割安と判断される銘柄の中から、ファンダメンタル分析により投資魅力のある銘柄に厳選投資します。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

③株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④デリバティブ取引は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。 

③外貨建資産への投資は行いません。 

④デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

スパークス・厳選投資・日本株ファンドF（適格機関投資家専用）

野村日本小型株ファンドF（適格機関投資家専用）

野村ジャパンドリームF（適格機関投資家専用）

アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF（適格機関投資家専用）

グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB（適格機関投資家専用）

野村DFA海外株式バリューファンドFB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である野村DFA海外株式バリューマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間

無期限（2020年10月8日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.40%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国の株式を実質的な主要投資対象とします。

（2）投資態度

①株式への投資にあたっては、企業の収益性および時価総額、株式の割安性等の観点から定量的に投資候補銘柄を選別します。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④下記投資顧問会社にマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

・ディエフエー・オーストラリア・リミテッド

・ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑩一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

野村コロンビア・スレッドニードル・グローバル・フォーカス株式（除く日本）ファンドFB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託である野村コロンビア・スレッドニードル・グローバル・フォーカス株式（除く日本）マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

（B）信託期間

無期限（2021年10月7日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。

（2）投資態度

①ボトムアップの銘柄選択に基づき、高い投下資本利益率、持続的な競争優位性、長期的な成長性を有するクオリティ企業に集中投資を行ないます。

②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッドにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

⑥外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑩一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑪一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－外国株式FB

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

アモーヴァ・グローバル株式アクティブファンドFB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるグローバル株式アクティブマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界の金融商品取引所上場株式（預託証券を含みます。）に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。実質外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないません。

（B）信託期間

無期限（2023年4月13日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し下記の率を乗じて得た額とします。（税抜）

純資産総額が100億円以下の部分 ・・・・・・・・0.65％

純資産総額が100億円超200億円以下の部分 ・・・0.60％

純資産総額が200億円超の部分 ・・・・・・・・・0.55％

※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記信託報酬のうち委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。

上記のほかに、運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。

※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

また、有価証券の貸付の指図を行なった場合には、委託者および受託者は、その品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として、収受する規定のあるものに限る）における品貸料は、当ファンドの時価総額に応じて按分する）の50％の額の報酬を受けることができます。

（E）投資方針等

（1）投資対象

グローバル株式アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①主として、グローバル株式アクティブマザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を除く世界の金融商品取引所に上場されている株式に実質的に分散投資を行ないます。マザーファンドにおける株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や銘柄毎の成長性、収益性、流動性等を勘案して行ないます。

③マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。

④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

③デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

④一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

GIMグローバル・セレクト株式ファンドFB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるＧＩＭグローバル・セレクト株式マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

ファンドは、MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、円ベース）※をベンチマークとします。

※MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、円ベース）は、MSCIコクサイ指数（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。

ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

無期限（2024年10月10日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.50%を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

ファンドの監査費用については、実際に支払う金額を支払う方法に代えて、信託財産の純資産総額に税抜年0.02%（上限）を乗じて得た額、または税抜年300万円のうちいずれか少ない額を信託財産から支払います。

ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等については、信託財産の純資産総額に税抜上限年0.03%を乗じて得た額を信託財産から支払います。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①主として、日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

②マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクに委託します。

③ファンドは、実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

④資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

④投資信託証券（マザーファンドの受益証券および約款に掲げるものは除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤デリバティブ取引を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。

ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドFB(適格機関投資家専用)

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。

ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

無期限（2019年4月4日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.792％以内の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.1％を上限として信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）を実質的な投資対象とします。

（2）投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます）の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資を行います。

②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、上場会社の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証書(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）といった株関連の証券へ投資をします。

③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

*委託会社およびその関連会社をいいます。

④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。

④外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを回避するために行うことができます。

⑤マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑥一般社団法人資産運用業協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファンドFB

ノムラ－アカディアン新興国株ファンドFB（適格機関投資家専用）

ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式ファンドFB（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式マザーファンドへの投資を通じて、新興国の株式(預託証券（DR）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドは、ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式マザーファンド（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

（B）信託期間

無期限（2022年4月7日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.76％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。

上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用、法定書類等の作成に要する費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.10％の率を上限として信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

新興国の株式（預託証券（DR）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。

(2) 投資態度

①     マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式の中で、過小評価されていると判断される企業の株式に分散投資を行います。大型株式への投資を基本としますが、中型株式等へも投資する場合があります。なお、新興国以外の企業にも投資することがあります。

②     マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、新興国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、預託証券（DR）といった株式関連の証券へ投資をします。

③     マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

*委託会社およびその関連会社をいいます。

④     実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

⑤     市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

（上記②に関する補足説明：　株式関連の証券には、上場投資信託証券（ETF）が含まれます。株式への投資に代替して、または効率的な運用を行うため、ETFを活用することがあります。）

（3）主な投資制限

①     株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②     外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。

③     デリバティブ（法人税法第61条の5第１項に定めるものをいいます。）の利用（実質利用も含みます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

④     外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。

⑤     投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑥     一般社団法人資産運用業協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦     一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FD

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

アッシュモアSICAVエマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド（インスティテューショナルIV 円クラス）

（A）ファンドの特色

ファンドは、UCITSに準拠したオープン・エンド型のルクセンブルク籍会社型外国籍投資信託です。ファンドは、主として新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）に投資することにより、リターンの獲得を目指します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2017年12月7日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

ファンドの運用報酬は純資産総額の0.70％（年率）とします。

ファンドは、組入資産の売買時の売買委託手数料、ファンドの資産の保管や事務処理に要する費用、ファンドの取締役への報酬やその職務に関連して発生した費用、ファンドの法務および監査に要する費用、規制当局などへの登録や登録の維持に要する費用、法定書類などの作成に要する費用などを信託財産から支払います。

（E）投資方針等

（1）投資対象

新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①トップダウン判断及びボトムアップの個別銘柄調査に基づき、持続可能な成長を遂げる質の高い企業を選定、投資します。

②新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）を主要投資対象とします。

③新興国の株式（預託証券（DR）等の株式関連の証券を含む）への投資は、原則として高位を基本とします。

④市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①原則として、同一銘柄の株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10％以内とします。

②デリバティブの利用はヘッジ目的の他、効率的運用のために用いることがあります。

ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FD（適格機関投資家専用）

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国ハイ・イールド・ボンドFD

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV－欧州ハイ・イールド・ボンドFD

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

野村エマージング債券ファンドFD（適格機関投資家専用）

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国債券FD

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国現地通貨建債券FD

副投資顧問会社

副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。

コモディティ・オープン（適格機関投資家専用）

（A）ファンドの特色

ファンドは、グローバル・コモディティ（米ドル建て）  マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、主としてブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券に投資を行い、世界の様々な商品（コモディティ）市況を捉えることを目的に、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

（B）信託期間

2035年8月17日まで（2015年4月24日設定）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

・ファンドの信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し、税抜年0.36％を乗じて得た額とします。

・実質的に投資対象とする米ドル建て債券の発行・管理手数料等は、米ドル建て債券の評価額に対して年0.5％～0.8％程度（投資比率による加重平均）とします。

・実質的な負担は、純資産総額に対して税抜年0.86％～1.16％程度

※この値は目安であり、実質的に投資対象とする米ドル建て債券の実際の組入れ状況等により変動します。

上記の他、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、実質的に投資対象とする米ドル建て債券の価格には、上記費用とは別に、運営・運用等に要する諸費用等が含まれることがあります。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

（E）投資方針等

（1）投資対象

マザーファンドの受益証券を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券（以下「米ドル建て債券」といいます。）を主要投資対象とします。

（2）投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米ドル建て債券に投資し、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。

②米ドル建て債券への実質投資比率は、原則として高位とすることを基本とします。

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

（3）主な投資制限

①株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ノムラ・ワールドREITマザーファンド

ノムラ‐ACIグローバルREITマザーファンド

ブラックロック世界REITファンドFB（適格機関投資家専用）

ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド　クラスI2 円ヘッジ

ブラックロック・タクティカル・オポチュニティーズ・ファンド　クラスD　円ヘッジ

（A）ファンドの特色

ファンドは、株式・債券などの従来の資産との相関を抑えつつ、絶対リターンを目指すマクロ戦略型のファンドです。世界の国々の経済状況の違いを活用し、株式、国債、通貨においてロング・ショートのポジションを取ります。

ファンドは、オープン・エンド型のアイルランド籍外国投資法人です。

（B）信託期間

無期限（設定日：2019年7月25日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

管理報酬：ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.75%を乗じて得た金額とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

株式、債券、これらの証券に関連する金融派生商品（FDI）（トータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ、通貨スワップ、オプション、先物、先物オプション、フォワード取引または先渡取引を含む）、ETFを含む集団投資スキームの株式またはユニット(CIS)、マネーマーケット証券、預金、外国通貨、現金等にグローバルに投資します。

（2）投資態度

①ファンドは、定量モデルと定性判断の双方を用いて上記の投資対象へ投資を行います。

②定量モデルでは、様々なデータを各国に投資した場合の想定収益機会の順位付けや適切な資産配分比較に用います。

③定性判断では、マクロ経済データの調査・分析結果に基づいた投資テーマを用います。

④ファンドは特定の地域やセクターに焦点を当てた運用を行いませんが、一時的に特定の地域やセクターに対して投資を行う可能性があります。また、先進国市場だけでなく、新興国市場にも投資を行い、市場環境の変化などを踏まえて機動的に資産配分を行います。

（3）主な投資制限

①CISへの投資：最大で純資産総額の10%までとします。

②金融派生商品（FDI）によるレバレッジ：通常は純資産総額の約700%、最大で1000%まで許容します。

③信用格付けの制限：投資対象の債券は、投資適格、非投資適格、または格付けがない銘柄も含みますが、中央銀行の規制内で運用します。

グラハム・マクロUCITSファンド クラスNプラットフォーム・シェアーズ（円ヘッジ）

（A）ファンドの特色

ファンドは世界の株式、債券、通貨、コモディティのロング（買い建て）またはショート（売り建て）でそれぞれの資産クラスのポジションを構築し、長期的に資本成長を追求します。

（B）信託期間

無期限（ファンド設定日：2018年1月15日、シェアクラス設定日：2024年4月15日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、純資産総額に最大年2.70%の率を乗じて得た額とします。（運用報酬2.25％、管理報酬最大0.45%）

また成功報酬としてハイ・ウォーター・マーク超過分の20％とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

主にデリバティブを通じ、世界各国の株式、債券、通貨、コモディティを主要投資対象とします。

（2）投資態度

① 幅広い資産クラス、市場、地域を投資対象とし、異なった運用手法を採用する複数の戦略を組み合わせることで収益機会の分散を図り、様々な市場環境における収益の獲得を目指します。

② 各戦略のパフォーマンス、ダウンサイド・ボラティリティ、他の戦略との相関などの定量情報や、市場流動性、リスク環境、投資機会などの定性情報を加味し、最終的な資産配分を決定します。

（3）主な投資制限

① 同一発行体の有価証券等（派生商品を含みます。）への投資は、原則として純資産総額の 35％以下とします。

②金融デリバティブへのネット投資は純資産総額に対し100%以下とします。

③集団投資スキームへの投資は純資産総額に対し10%以下とします。

④ストラクチャード金融商品への投資は純資産総額に対し20%以下とします。

M&Gエピソード・マクロ・ファンドTI-JPYクラス（円ヘッジ）

（A）ファンドの特色

当ファンドは柔軟性の高い投資手法を採用しており、投資対象の債券や株式（クローズドエンド型不動産投資信託を含む）に柔軟に投資します。新興国を含む世界中の資産に投資可能であり、各通貨建ての資産へ投資することができます。運用担当者は、経済情勢の変化に対応した資産配分をトップダウンのアプローチに基づいて決定します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2018年10月26日(SICAV)）（シェアクラス設定日：2023年2月22日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

信託報酬の総額は、純資産総額に最大年0.90%の率を乗じて得た額とします。（運用報酬0.75％、管理報酬最大0.15%）

また成功報酬としてハイ・ウォーター・マーク及びハードルレートであるTONAR超過分の20％とします。

（E）投資方針等

（1）投資対象

主にデリバティブを通じ、債券、株式（クローズドエンド型不動産投資信託を含む）、転換社債、資産担保証券、通貨、現金、現金同等物に投資を行います。また、デリバティブを経由せず、これらの投資対象に直接投資を行う場合があります。

上海-香港ストックコネクトおよび深セン-香港ストックコネクトを通じて、中国A株に投資することができます。中国銀行間債券市場で取引される中国国内債券に投資することができます。集団投資スキーム、ワラント債、その他譲渡可能な証券に投資することができます。

（2）投資態度

①当ファンドは経済状況や投資対象資産の割安度の変化に応じ、適切なアロケーションを定めるトップダウン・アプローチを採用しています。

②このアプローチは中長期的な資産価格を決定するための綿密な調査と、投資機会を特定するための分析を組み合わせています。特に、運用担当者はマクロイベントに対する市場の反応で、資産価格がフェア・バリューから乖離することにより生じうる投資機会の特定に尽力します。

③ファンドの純資産額を超える投資対象へのエクスポージャーを得ることで、市場の上昇と下落の両方において潜在的なリターンを増加させるため、デリバティブ商品を使用する場合があります。

（3）主な投資制限

①投資適格未満および格付けされていない債券に対する投資は純資産総額に対し60％を上限とします。格付けの制限は設けておりません。

②転換社債への投資は純資産総額に対し20％を上限とします。

③資産担保証券への投資は純資産総額に対し20％を上限とします。

DNCA INVEST アルファ・ボンド(H-Iクラス)(JPY)

（A）ファンドの特色

主要先進国の名目利付国債やインフレ連動国債を中心に、新興国国債、クレジットなどの流動性の高い債券と通貨への投資により、市場動向に左右されない安定的な絶対リターンを追求し、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

（B）信託期間

無期限（設定日：2023年3月31日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

(1)      管理報酬：純資産総額の0.60％以内とします。

(2)      成功報酬：参考指標(無担保コール翌日物金利(TONAR)＋2％)を上回り、かつ、ハイ・ウォーター・マークを超えている場合、参考指標に対する超過パフォーマンスの20％が成功報酬となり、日次で基準価額に反映されます。

※ハイ・ウォーター・マークとは、原則、成功報酬が最後に支払われた計算期間において最後に計算された基準価額です(設定前や支払い実施実績がない場合、5年以上の期間(5年に満たない場合は設定来)で参考指標およびハイ・ウォーター・マークを下回った場合、下回った分は成功報酬が支払われる前に差し戻されます。)。

その他の費用・手数料として、税金、法律関連費用、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料、設立費用、保管費用、借入金・立替金の利息、その他為替ヘッジに関わる費用等がかかる場合があります。

（E）投資方針等

（1）投資対象

①主に主要先進国の名目利付国債やインフレ連動国債を中心に、新興国国債、クレジットなどの流動性の高い債券と通貨へ投資を行ないます。

②運用目的の達成やトレーディングコストの削減等のため、先物、フォワード、オプション、スワップ、CDS等のデリバティブ取引を活用します。

（2）投資態度

①3年程度以上の期間で参考指標(無担保コール翌日物金利(TONAR)+2％)を超過するパフォーマンスをめざします。また、通常の市場環境下において、年率5％以下の事前推計リスクの実現をめざします。

②ファンドは、主要先進国を中心とした世界各国の名目金利や実質金利、インフレ率や通貨の方向性などに対する分析に基づいた運用を行います。

③ファンドの修正デュレーションは、－3年から＋7年の範囲で機動的な運用を行います。

④ファンドの基準通貨であるユーロ以外のエクスポージャーについては、通貨リスクの適切な管理のためユーロでヘッジし、ユーロに対するリスクをファンドの事前推計リスクの上限の30％以内となることをめざします。(H-Iクラス)(JPY)においては、原則として(H-I クラス)(JPY)の純資産総額と同程度のユーロ売り円買いの為替取引を行い、円に対するユーロの為替変動リスクの低減をはかります。

（3）主な投資制限

①同一の発行体が発行する流動性証券等への投資比率は、原則として純資産総額の10％以内とします。ただし、EU加盟国、米連邦政府機関など現地当局により発行、保証された流動性証券等に関しては純資産総額の35％以内、OECD非加盟国通貨建の債券に関しては純資産総額の25％以内とします。

②店頭デリバティブ取引のカウンターパーティーへのリスク・エクスポージャーは、原則として純資産総額の10％以内とします。

③デリバティブ等の利用によるものを含む株式への実質的なエクスポージャーは、原則として純資産総額の10%以内とします。

④レバレッジは、ファンドの純資産総額に対し1,000％以下となることをめざします。

ウィントン・トレンド・ファンド（UCITS）JPY I シェアーズ

（A）ファンドの特色

ファンドは、世界の株式、債券、通貨、コモディティのロング（買い建て）およびショート（売り建て）ポジションを構築し、複利成長を通じた長期的な資本成長を目指します。

（B）信託期間

無期限（設定日：2018年7月2日）

（C）ファンドの関係法人

（D）管理報酬等

管理報酬はファンドの純資産残高に対して年率1.01％（2025年12月末現在）とします。
※管理報酬は、運用報酬（年率0.80%）と各種運営費用で構成され、各種運営費用はその年の実績費用に応じて変動します。

各種運営費用は管理業務費用、監査費用、取締役報酬、データサービス費用、保管費用、法務関連費用等が含まれます。

（E）投資方針等

（1）投資対象

ファンドは、主にデリバティブを通じて、世界の株式、債券、通貨、コモディティに投資します。

（2）投資態度

①　ファンドは、投資運用会社（ウィントン・キャピタル・マネジメント）によって開発されたトレンドフォロー戦略に基づいて運用します。この戦略はシステマティックに運用*されており、市場におけるトレンド、すなわち将来の価格変動が過去の価格の動きと同じ方向に進むと予想される局面を特定し、それらのトレンドから利益を得るためにロング（買い建て）またはショート（売り建て）ポジションを構築します。

*あらかじめ決められたルールに基づき、モデルによる定量分析により投資を行う運用手法

②　ファンドは、投資対象市場、地域、またはセクター間で、固定的な配分方針を設けていません。その代わりに、定量的最適化手法を用いて、市場およびセクターのウエイトを設定し、ポートフォリオの分散性を最大限に高めることを目指しています。

（3）主な投資制限

①　同一発行体が発行する譲渡可能証券または短期金融商品への投資は、純資産総額の10％以下とします。ただし、5％を超えて投資している発行体における譲渡可能証券および短期金融商品の合計が、純資産総額の40％未満である場合はこの限りではありません。

②　同一の預金取扱機関への預金は、純資産総額の20％以下とします。

■指数の著作権等について■

ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

　年2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日

原則として毎年1月および7月の各20日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
 

①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　直接投資する外貨建資産への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。

②株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　株式への直接投資は行ないません。

③デリバティブの使用(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　デリバティブの直接利用は行ないません。

※一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質的な利用は行ないません。

④為替予約の利用(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　為替予約の利用はヘッジ目的に限定します。

⑤投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

　同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

⑧公社債の借入れ(約款第25条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。

⑨特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)

　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑩資金の借入れ(約款第37条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]

ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

ファンドの実質的な投資対象に含まれるわが国の小型株の株価変動は、わが国の株式市場全体の動きと異なる場合があります。

[債券価格変動リスク]

債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ･イールド債等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。

ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

[REITの価格変動リスク]

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

[商品（コモディティ）市況変動リスク]

ファンドは実質的に商品に対するエクスポージャーを持ちますので、商品（コモディティ）市況変動の影響を受けます。

[為替変動リスク]

ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち外国の株式・債券・REITに実質的に投資する投資信託証券および商品に実質的に投資する投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

[代替手法に関するリスク]

ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち「マクロ戦略」を用いる投資信託証券は、実質的に株価指数先物取引、債券先物取引、為替予約取引等を積極的に活用しますので、株価変動、債券価格変動、為替変動の影響を受けます。

ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち「株式市場中立戦略」を用いる投資信託証券は、日本の株式を対象とした、株式市場全体の変動の影響を抑えつつ絶対収益の獲得を目指しますが、変動の影響を全く排除できるものではなく、また個別銘柄固有の要因による株価変動の影響を受ける場合もあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。

　上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。

◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。

◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。

◆投資方針に記載の資産クラス・種別の分類方法や参考配分比率は、ファンドの中長期的な運用に資するために、見直しを行なう場合があります。また、将来的に新たな代替資産に対するエクスポージャーを持つ投資信託証券や新たな代替手法による運用を行なう投資信託証券等が指定投資信託証券となった場合には、上記の基準価額の変動要因に記載されているリスク以外のリスクが生じる可能性があります。

◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

◆ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の販売会社または管理事務代行会社が委託会社の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）に該当する場合、委託会社が当該指定投資信託証券の買付けまたは売付けを行なう際に、当該利害関係人等に対して発注を行ないます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。

◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。）の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下記の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。

＜基準価額の算出イメージ図＞

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.0％)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。

購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

　換金手数料はありません。

　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.265％(税抜年1.15％)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。

　また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

　ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

　国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファンドによっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。

　ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。

　なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について試算した概算値は以下の通りです。

　ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれる場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。

上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2026年10月20日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

※なお、ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。

≪支払先の役務の内容≫

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。

⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.25％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税（所得税及び復興特別所得税）15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除は適用されません。

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞

換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。

◆法人の投資家に対する課税

分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありません。