セゾン投信株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/12/11－2026/12/10)｜EDINET開示書類

提出企業：セゾン投信株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/12/11－2026/12/10)
提出日時：2026-09-10 09:20:00
EDINET書類ID：S100YZJS

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2026年9月10日 提出

【計算期間】

第20期中（自　2025年12月11日　至　2026年6月10日）

【ファンド名】

セゾン資産形成の達人ファンド

【発行者名】

セゾン投信株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　園部　鷹博

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋3-1-1

【事務連絡者氏名】

本多　晶

【連絡場所】

東京都豊島区東池袋3-1-1

【電話番号】

03-3988-8669

【縦覧に供する場所】

該当ありません。

 

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１【ファンドの運用状況】

以下は2026年6月末日現在の運用状況です。

また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

資産の種類

国

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

155,247,164,878

30.91

投資証券

アイルランド

222,910,078,728

44.38

 

ルクセンブルク

115,002,917,518

22.90

現金・預金・その他資産（負債控除後）

9,139,291,212

1.82

合計（純資産総額）

502,299,452,336

100.00

 

 

 

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末日現在および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。

 

純資産総額（円）

1口当たりの純資産額（円）

 

（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第10期計算期間末

 

 

 

 

2016年12月12日

37,496,565,829

（同左）

1.6637

（同左）

第11期計算期間末

 

 

 

 

2017年12月11日

53,824,111,195

（同左）

2.0804

（同左）

第12期計算期間末

 

 

 

 

2018年12月10日

65,718,463,080

（同左）

2.0019

（同左）

第13期計算期間末

 

 

 

 

2019年12月10日

87,718,164,844

（同左）

2.2649

（同左）

第14期計算期間末

 

 

 

 

2020年12月10日

123,813,952,026

（同左）

2.6279

（同左）

第15期計算期間末

 

 

 

 

2021年12月10日

185,489,943,977

（同左）

3.2402

（同左）

第16期計算期間末

 

 

 

 

2022年12月12日

215,903,073,650

（同左）

3.1475

（同左）

第17期計算期間末

 

 

 

 

2023年12月11日

280,280,111,890

（同左）

3.6838

（同左）

第18期計算期間末

 

 

 

 

2024年12月10日

362,037,398,081

（同左）

4.4473

（同左）

第19期計算期間末

 

 

 

 

2025年12月10日

433,738,531,705

（同左）

5.1024

（同左）

2025年6月末日

371,948,016,767

-

4.4014

-

7月末日

387,980,961,424

-

4.5832

-

8月末日

388,864,282,965

-

4.5820

-

9月末日

400,912,332,555

-

4.7205

-

10月末日

426,388,883,288

-

5.0177

-

11月末日

430,250,652,731

-

5.0526

-

12月末日

437,853,638,914

-

5.1535

-

2026年1月末日

444,638,517,083

-

5.2173

-

2月末日

451,671,605,592

-

5.2892

-

3月末日

415,809,319,233

-

4.8586

-

4月末日

461,108,958,372

-

5.3826

-

5月末日

491,386,512,045

-

5.7321

-

6月末日

502,299,452,336

-

5.8482

-

 

 

 

②【分配の推移】

期

期間

1万口当たりの分配金（円）

第10期

2015年12月11日～2016年12月12日

－

第11期

2016年12月13日～2017年12月11日

－

第12期

2017年12月12日～2018年12月10日

－

第13期

2018年12月11日～2019年12月10日

－

第14期

2019年12月11日～2020年12月10日

－

第15期

2020年12月11日～2021年12月10日

－

第16期

2021年12月11日～2022年12月12日

－

第17期

2022年12月13日～2023年12月11日

－

第18期

2023年12月12日～2024年12月10日

－

第19期

2024年12月11日～2025年12月10日

－

 

 

③【収益率の推移】

期

期間

収益率（％）

第10期

2015年12月11日～2016年12月12日

△2.11

第11期

2016年12月13日～2017年12月11日

25.05

第12期

2017年12月12日～2018年12月10日

△3.77

第13期

2018年12月11日～2019年12月10日

13.14

第14期

2019年12月11日～2020年12月10日

16.03

第15期

2020年12月11日～2021年12月10日

23.30

第16期

2021年12月11日～2022年12月12日

△2.86

第17期

2022年12月13日～2023年12月11日

17.04

第18期

2023年12月12日～2024年12月10日

20.73

第19期

2024年12月11日～2025年12月10日

14.73

第20期中間

2025年12月11日～2026年6月10日

11.13

 

※収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。

 

 

２【設定及び解約の実績】

 

設定口数（口）

解約口数（口）

第10期計算期間

（2015年12月11日～2016年12月12日）

 

7,240,165,493

 

2,313,562,705

第11期計算期間

（2016年12月13日～2017年12月11日）

 

7,521,869,263

 

4,188,648,776

第12期計算期間

（2017年12月12日～2018年12月10日）

 

9,888,715,461

 

2,932,830,730

第13期計算期間

（2018年12月11日～2019年12月10日）

 

10,320,257,286

 

4,418,699,074

第14期計算期間

（2019年12月11日～2020年12月10日）

 

15,342,658,766

 

6,955,521,909

第15期計算期間

（2020年12月11日～2021年12月10日）

 

15,684,395,638

 

5,553,323,204

第16期計算期間

（2021年12月11日～2022年12月12日）

 

16,513,435,059

 

5,164,979,600

第17期計算期間

（2022年12月13日～2023年12月11日）

 

15,485,313,317

 

7,996,357,807

第18期計算期間

（2023年12月12日～2024年12月10日）

 

15,287,784,036

 

9,966,107,094

第19期計算期間

（2024年12月11日～2025年12月10日）

 

13,301,674,410

 

9,700,970,997

第20期中間計算期間

（2025年12月11日～2026年6月10日）

 

5,862,663,666

 

5,250,067,831

 

 

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３【ファンドの経理状況】

当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133

号、以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2025年12月11日から2026年

6月10日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。

 

 

【セゾン資産形成の達人ファンド】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第19期

(2025年12月10日現在)

第20期中間計算期間

(2026年６月10日現在)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

預金

－

2

 

 

コール・ローン

9,506,962,507

9,146,461,384

 

 

投資信託受益証券

182,530,934,597

151,350,162,397

 

 

投資証券

243,251,615,551

325,301,026,830

 

 

未収入金

－

2,350,849,997

 

 

流動資産合計

435,289,512,655

488,148,500,610

 

資産合計

435,289,512,655

488,148,500,610

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

派生商品評価勘定

－

1,989,180

 

 

未払金

－

1,099,082,500

 

 

未払解約金

409,034,353

289,909,013

 

 

未払受託者報酬

70,255,358

78,301,174

 

 

未払委託者報酬

1,071,029,351

1,202,862,213

 

 

その他未払費用

661,888

658,112

 

 

流動負債合計

1,550,980,950

2,672,802,192

 

負債合計

1,550,980,950

2,672,802,192

純資産の部

 

 

 

元本等

 

 

 

 

元本

85,006,852,809

85,619,448,644

 

 

剰余金

 

 

 

 

 

中間剰余金又は中間欠損金(△)

348,731,678,896

399,856,249,774

 

 

 

（分配準備積立金）

168,479,117,933

158,429,690,728

 

 

元本等合計

433,738,531,705

485,475,698,418

 

純資産合計

433,738,531,705

485,475,698,418

負債純資産合計

435,289,512,655

488,148,500,610

 

 

 

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第19期中間計算期間

自　2024年12月11日

至　2025年６月10日

第20期中間計算期間

自　2025年12月11日

至　2026年６月10日

営業収益

 

 

 

受取利息

14,042,953

28,408,372

 

有価証券売買等損益

4,109,469,861

44,424,135,164

 

為替差損益

△9,674,641,194

5,419,674,854

 

その他収益

23,007,298

43,681,949

 

営業収益合計

△5,528,121,082

49,915,900,339

営業費用

 

 

 

受託者報酬

62,629,126

78,301,174

 

委託者報酬

946,885,542

1,202,862,213

 

その他費用

658,112

658,112

 

営業費用合計

1,010,172,780

1,281,821,499

営業利益又は営業損失(△)

△6,538,293,862

48,634,078,840

経常利益又は経常損失(△)

△6,538,293,862

48,634,078,840

中間純利益又は中間純損失(△)

△6,538,293,862

48,634,078,840

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

△576,656,056

796,555,436

期首剰余金又は期首欠損金（△）

280,631,248,685

348,731,678,896

剰余金増加額又は欠損金減少額

24,052,002,103

24,825,060,019

 

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

－

－

 

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

24,052,002,103

24,825,060,019

剰余金減少額又は欠損金増加額

15,716,888,318

21,538,012,545

 

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

15,716,888,318

21,538,012,545

 

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

－

－

分配金

－

－

中間剰余金又は中間欠損金(△)

283,004,724,664

399,856,249,774

 

 

 

(3)【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

 

 

 

 

 

 

 

 

2．収益及び費用の計上基準

 

 

3. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 

(1)投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価の評価に当たっては、投資信託受益証券の直近の基準価額に基づいて評価しております。

(2)投資証券

　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に当たっては、当該有価証券発行元の提供する直近の日の1単位当たり純資産額で評価しております。

 

有価証券売買等損益

　約定日基準で計上しております。

 

為替予約取引

　個別法に基づき、原則として、中間計算期間末日の我が国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

（中間貸借対照表に関する注記）

 

 

第19期

2025年12月10日現在

第20期中間計算期間

2026年6月10日現在

1．計算期間末日における受益権の総数

 

2．計算期間末日における1単位当たりの純資産の額

　　１口当たり純資産額

　　（１万口当たり純資産額）

85,006,852,809口

 

 

 

5.1024円

(51,024円)

85,619,448,644口

 

 

 

5.6702円

(56,702円)

 

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価等に関する事項

区分

第19期

2025年12月10日現在

第20期中間計算期間

2026年6月10日現在

1．貸借対照表計上額、時価及びその差額

 

 

2．時価の算定方法

 

　金融商品は、原則としてすべて時価で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

(1)投資信託受益証券及び投資証券

　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

 

(2)

――――――

 

 

 

 

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

　短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

　　　　　　同左

 

 

 

(1)投資信託受益証券及び投資証券

　　　　　　同左

 

 

(2)デリバティブ取引

　「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

 

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

　　　　　　同左

 

 

 

（デリバティブ取引に関する注記）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　第19期（2025年12月10日現在）

　　　　該当事項はありません。

　　　第20期中間計算期間（2026年6月10日現在）

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

　売建

　　アメリカ・ドル

 

 

1,241,271,470円

 

 

－

 

 

1,243,260,650円

 

 

1,989,180円

合　計

1,241,271,470円

－

1,243,260,650円

1,989,180円

 

（注）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

① 為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場は、

当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)　当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)　当該日を超える対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

 

（その他の注記）

元本の移動

 

 

第19期

2025年12月10日現在

第20期中間計算期間

2026年6月10日現在

期首元本額

期中追加設定元本額

期中一部解約元本額

81,406,149,396円

13,301,674,410円

9,700,970,997円

85,006,852,809円

5,862,663,666円

5,250,067,831円

 

 

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４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年6月末日現在の資本金の額  　　１，０００百万円

発行可能株式総数　　　　　　　　　 １００，０００株

発行済株式総数　　　　　　　　　　　 ５６，６６７株

 

直近５ヵ年の資本金の額の増減

該当事項はありません。

 

 

（２）【事業の内容及び営業の状況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。

 

2026年6月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

3本

1,206,819百万円

合計

3本

1,206,819百万円

 

 

 

（３）【その他】

本報告書提出前6ヶ月以内において、訴訟事件その他委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

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５【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 

(1)【貸借対照表】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

当事業年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

4,265,716

 

5,234,731

直販顧客分別金信託

 

763,365

 

691,401

貯蔵品

 

2,806

 

1,899

前払費用

 

30,606

 

36,220

未収委託者報酬

 

1,332,093

 

1,627,816

その他

 

7,575

 

17,362

流動資産合計

 

6,402,162

 

7,609,431

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物

※１

13,769

※１

40,162

工具、器具及び備品

※１

3,787

※１

14,050

その他

※１

3,402

※１

9,419

有形固定資産合計

 

20,958

 

63,632

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

 

471,634

 

375,854

無形固定資産合計

 

471,634

 

375,854

投資その他の資産

 

 

 

 

差入保証金

 

88,500

 

69,132

繰延税金資産

※２

41,291

※２

45,988

投資その他の資産合計

 

129,792

 

115,121

固定資産合計

 

622,385

 

554,608

資産合計

 

7,024,548

 

8,164,040

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

631,295

 

901,895

顧客からの預り金

 

668,285

 

613,588

未払金

 

355,197

 

366,819

未払費用

 

36,790

 

41,133

未払法人税等

 

246,116

 

342,464

未払消費税等

 

101,778

 

80,660

賞与引当金

 

42,115

 

48,091

流動負債合計

 

2,081,579

 

2,394,651

負債合計

 

2,081,579

 

2,394,651

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

1,000,000

 

1,000,000

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

77,156

 

77,156

資本剰余金合計

 

77,156

 

77,156

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

46,636

 

80,807

その他利益剰余金

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

3,819,175

 

4,611,425

利益剰余金合計

 

3,865,812

 

4,692,232

純資産合計

 

4,942,968

 

5,769,388

負債・純資産合計

 

7,024,548

 

8,164,040

 

 

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業収益

 

 

 

 

　委託者報酬

※３

3,825,657

※３

4,430,765

　　営業収益計

 

3,825,657

 

4,430,765

営業費用

 

 

 

 

　支払手数料

 

523,909

 

684,819

　広告宣伝費

 

180,772

 

253,947

　調査費

 

20,824

 

20,915

　委託計算費

 

179,291

 

187,296

　営業雑経費

 

354,723

 

309,644

　　通信費

 

48,503

 

51,234

　　印刷費

 

42,663

 

42,203

　　協会費

 

3,888

 

4,172

　　業務外注費

 

64,827

 

54,727

　　その他営業雑経費

 

194,840

 

157,305

　　営業費用計

 

1,259,521

 

1,456,623

一般管理費

 

 

 

 

　給料

 

630,221

 

713,098

　　役員報酬

 

38,970

 

41,100

　　給料・手当

 

483,647

 

544,171

　　賞与

 

44,748

 

57,536

　　賞与引当金繰入額

 

42,115

 

48,091

　　退職給付費用

 

20,740

 

22,200

　交際費

 

2,888

 

3,169

　旅費交通費

 

13,812

 

18,231

　租税公課

 

32,287

 

37,925

　不動産賃借料

 

75,122

 

114,499

　固定資産減価償却費

 

124,513

 

144,368

　諸経費

 

267,926

 

278,411

　　一般管理費計

 

1,146,772

 

1,309,702

営業利益

 

1,419,363

 

1,664,438

営業外収益

 

 

 

 

　受取利息

 

6,873

 

23,552

　助成金収入

 

－

 

3,255

　販売会社移管手数料

 

1,245

 

772

　その他

 

1,075

 

1,524

　　営業外収益計

 

9,194

 

29,103

営業外費用

 

 

 

 

　固定資産除却損

 

66

 

5,305

　その他

 

1,535

 

1,917

　　営業外費用計

 

1,602

 

7,223

経常利益

 

1,426,954

 

1,686,319

税引前当期純利益

 

1,426,954

 

1,686,319

法人税、住民税及び事業税

 

398,673

 

522,894

法人税等調整額

 

2,554

 

△ 4,696

法人税等合計

 

401,228

 

518,197

当期純利益

 

1,025,726

 

1,168,121

 

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

77,156

-

77,156

22,213

3,062,107

3,084,320

4,161,477

4,161,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　剰余金の配当　※４

-

-

-

-

24,423

△ 268,658

△ 244,234

△ 244,234

△ 244,234

　当期純利益

-

-

-

-

-

1,025,726

1,025,726

1,025,726

1,025,726

当期変動額合計

-

-

-

-

24,423

757,068

781,491

781,491

781,491

当期末残高

1,000,000

77,156

-

77,156

46,636

3,819,175

3,865,812

4,942,968

4,942,968

 

 

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

77,156

-

77,156

46,636

3,819,175

3,865,812

4,942,968

4,942,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　剰余金の配当　※４

-

-

-

-

34,170

△ 375,872

△ 341,702

△ 341,702

△ 341,702

　当期純利益

-

-

-

-

-

1,168,121

1,168,121

1,168,121

1,168,121

当期変動額合計

-

-

-

-

34,170

792,249

826,419

826,419

826,419

当期末残高

1,000,000

77,156

-

77,156

80,807

4,611,425

4,692,232

5,769,388

5,769,388

 

 

 

注記事項

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3～8年

工具、器具及び備品

3～8年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識しています。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 

 

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1)  概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

（貸借対照表関係）

有形固定資産の減価償却累計額　※１

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

建物

34,407千円

30,276千円

工具、器具及び備品

22,631千円

28,834千円

その他

4,582千円

6,003千円

有形固定資産合計

61,621千円

65,114千円

 

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年4月１日　至2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

56,667株

－

－

56,667株

 

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額　※４

2024年6月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

配当金の総額

244,234千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たりの配当額

4,310円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月29日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議します。

配当金の総額

341,702千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たりの配当額

6,030円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月28日

 

 

当事業年度（自2025年4月１日　至2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

56,667株

－

－

56,667株

 

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額　※４

2025年6月27日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

配当金の総額

341,702千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たりの配当額

6,030円

基準日

2025年3月31日

効力発生日

2025年6月28日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議します。

配当金の総額

389,302千円

配当の原資

利益剰余金

1株当たりの配当額

6,870円

基準日

2026年3月31日

効力発生日

2026年6月30日

 

 

 

（リース取引関係）

前事業年度（自2024年4月１日　至2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2025年4月1日　至2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。

顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

資金管理担当部署が適時に資金繰り計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

２．金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。

また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

 

前事業年度（2025年3月31日）

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払消費税等、未払法人税等

これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、差入保証金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

当事業年度（2026年3月31日）

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払消費税等、未払法人税等

これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、差入保証金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年3月31日）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

前事業年度

（自2024年4月１日　至2025年3月31日）

当事業年度

（自2025年4月１日　至2026年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、親会社等からの出向者には、出向元の退職給付制度が採用されております。

 

１．採用している退職給付制度の概要

同左

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は20,740千円であります。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は22,200千円であります。

 

 

（ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳　※２

 

前事業年度

当事業年度

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

13,125千円

15,158千円

未払事業税

14,769千円

17,774千円

減価償却超過額

7,350千円

8,733千円

その他

   6,045千円

   4,322千円

繰延税金資産小計

41,291千円

45,988千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

- 千円

- 千円

評価性引当額小計

      - 千円

      - 千円

繰延税金資産合計

  41,291千円

  45,988千円

 

（注）前事業年度は、賞与引当金の一部を貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

（2025年3月31日）

（2026年3月31日）

法定実効税率

30.62%

－

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01%

－

住民税均等割等

0.16%

－

租税特別措置法上の税額控除

△2.41%

－

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

0.02%

－

その他

△0.28%

   －

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 28.12%

   －

 

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（資産除去債務関係）

前事業年度

（自2024年4月１日　至2025年3月31日）

当事業年度

（自2025年4月１日　至2026年3月31日）

当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を差入保証金から減額して費用計上する方法によっております。

同左

 

 

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　※３

当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。

 

前事業年度

(自2024年4月１日

至2025年3月31日)

当事業年度

(自2025年4月１日

至2026年3月31日)

セゾン・グローバルバランスファンド

2,086,901千円

2,425,046千円

セゾン資産形成の達人ファンド

1,698,457千円

1,952,191千円

セゾン共創日本ファンド

40,298千円

53,527千円

顧客との契約から生じる収益

3,825,657千円

4,430,765千円

外部顧客への売上高

3,825,657千円

4,430,765千円

 

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

（セグメント情報等）

前事業年度

（自2024年4月１日　至2025年3月31日）

当事業年度

（自2025年4月１日　至2026年3月31日）

１．セグメント情報

当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

１．セグメント情報

同左

２．関連情報

（1）製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（1）製品及びサービスごとの情報

同左

（2）地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）地域ごとの情報

①売上高

同左

②有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

②有形固定資産

同左

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

（3）主要な顧客ごとの情報

同左

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

同左

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

同左

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

同左

 

 

（関連当事者情報）

前事業年度（2024年4月１日　至2025年3月31日）

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）

 

当事業年度（2025年4月１日　至2026年3月31日）

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）

 

 

（1株当たり情報）

前事業年度

（自2024年4月１日　至2025年3月31日）

当事業年度

（自2025年4月１日　至2026年3月31日）

1株当たり純資産額

87,228円35銭

1株当たり当期純利益金額

18,100円95銭

 

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純利益

1,025,726千円

普通株主に帰属しない金額

-

普通株主に係る当期純利益

1,025,726千円

普通株式の期中平均株式数

56,667株

 

1株当たり純資産額

101,812円15銭

1株当たり当期純利益金額

20,613円80銭

 

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当期純利益

1,168,121千円

普通株主に帰属しない金額

-

普通株主に係る当期純利益

1,168,121千円

普通株式の期中平均株式数

56,667株

 

 

 

（重要な後発事象）

前事業年度

（自2024年4月１日　至2025年3月31日）

当事業年度

（自2025年4月１日　至2026年3月31日）

該当事項はありません。

同左