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株式会社サニーサイドアップグループ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社サニーサイドアップグループ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-31 09:32:00
- EDINET書類ID
S100YZHV
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月31日 |
【会社名】 | 株式会社サニーサイドアップグループ |
【英訳名】 | SUNNY SIDE UP GROUP Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 次原 悦子 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 |
【電話番号】 | (03)6894-3232(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営管理部長 大竹 貴也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 |
【電話番号】 | (03)6894-3232(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経営管理部長 大竹 貴也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年8月28日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)本臨時株主総会が開催された年月日
2026年8月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものです。
① 併合の割合
当社株式について、1,440,960株を1株に併合いたします。
② 本株式併合がその効力を生ずる日(効力発生日)
2026年9月18日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
40株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は40株に減少することになります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は10株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第7条(単元株式数)及び第8条(単元未満株式についての権利)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は株式会社アカツキ(公開買付者)及び当社の代表取締役である次原悦子氏が全ての議決権を有する資産管理会社である株式会社ネクストフィールドのみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、市場取引等による自己株式の取得に関する規定、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供措置に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第9条(自己の株式の取得)、第10条(基準日)及び第15条(電子提供措置等)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。なお、当該変更の効力が生じた場合、2026年9月下旬に開催を予定している定時株主総会につきましては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定であります。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年9月18日に効力が発生する予定です。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
第1号議案 | 138,082 | 150 | 20 | (注) | 可決 99.87 |
第2号議案 | 138,087 | 147 | 20 | (注) | 可決 99.87 |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上


