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株式会社麻生|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社麻生
書類名
変更報告書
提出日時
2026-09-24 15:30:00
EDINET書類ID
S100YZHT

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書 No.1
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】福岡財務支局長
【氏名又は名称】
株式会社麻生
取締役社長  麻生 巌
【住所又は本店所在地】福岡県飯塚市芳雄町7番18号
【報告義務発生日】2026年9月14日
【提出日】2026年9月24日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】担保契約等重要な契約に関する変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称日本乾溜工業株式会社
証券コード1771
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所福岡証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称株式会社麻生
住所又は本店所在地福岡県飯塚市芳雄町7番18号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1966年11月4日
代表者氏名麻生 巌
代表者役職取締役社長
事業内容医療関連事業,不動産事業等

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名株式会社麻生 上席執行役員経理財務本部長 浦川 浩一
電話番号092(832)2011

(2)【保有目的】

安定株主として長期にわたり保有する予定です(重要提案行為等を行うことを含みます。)。なお、発行者との資本業務提携の一環として、本資本業務提携契約(以下に定義します。)に基づき、提出者は、発行者の取締役会において提出者の指名する者1名が取締役として在任するよう、必要に応じて随時、発行者の株主総会が招集される前に発行者に対して提出者の指名する者1名を取締役に選任することを提案する予定です。

(3)【重要提案行為等】

該当事項はありません。

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)5,425,500
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V5,425,500WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB5,425,500
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年9月14日現在)
AD10,974,300
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
49.44
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
49.44

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、発行者との間で、発行者が提出者に対して発行者の普通株式5,425,500株を割り当て、業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を行う旨の資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を2026年3月25日付で締結し、同年5月21日に当該株式を引き受けました。提出者及び発行者は、本資本業務提携契約において、大要、以下の事項等について合意しております。
① 取締役候補者の指名権等
提出者は、2026年5月21日以降、発行者の取締役を1名指名することができ、また発行者の取締役会及び経営会議にオブザーバーを1名派遣できる。提出者が、2026年5月21日以降、発行者の取締役を1名指名した場合、発行者は、2026年5月21日以降に招集する定時株主総会において、提出者が指名する取締役を会社提案の取締役候補者とする取締役選任議案を提出する。提出者は、2026年5月21日以降、発行者に対して、取締役会に参加して発言できる権限及び発行者の取締役が閲覧可能な情報を閲覧できる権限を有する者を、発行者の顧問として派遣することができるものとし、発行者はその者との間で別途顧問契約を締結する。なお、提出者による発行者に対する取締役及びオブザーバーの派遣は、提出者の発行者に対する議決権比率(議決権比率とは、株主の所有する株式に係る議決権の、当該株式を発行する会社の総議決権に対する割合をいう。以下同じ。)が50%を下回った場合には、当該派遣の継続の是非について、提出者及び発行者の間で誠実に協議して合意する。
② 株式の譲渡制限
提出者は、提出者が保有する発行者の普通株式(以下「本株式」という。)の第三者に対する譲渡、承継その他これらに準ずる行為をする場合は、譲渡の是非、譲渡時期、譲渡相手その他の事項について事前に発行者と協議するとともに、発行者の経営及び株主に対して混乱が生じることを避けるよう十分配慮するものとし、また、貸与、担保差入その他の処分を行った場合は、遅滞なく発行者に報告する。また、提出者は、(市場での売却又は公開買付けへの応募を除き)本株式の全部又は一部を譲渡することを希望する場合、譲渡先候補者となり得る第三者との交渉・協議を開始する前に、発行者に対して、譲渡を希望する旨を書面により通知し、提出者及び発行者は、本株式の処分等の取扱いについて誠実に協議する。
③ 希薄化防止
発行者は、提出者の書面による事前の承諾なく、第三者に対する株式等の発行若しくは自己株式の処分、第三者割当増資その他の増資又は提出者の発行者に対する議決権比率が低減するおそれのあるその他の行為(合併その他の組織再編行為に伴うものも含む。発行者の株式の単元未満株式(自己株式を除く。)が単元株式になったこと、又は役員及び従業員への報酬等としての株式等の発行及び自己株式の処分(ストックオプションの行使に伴うものを含む。)によるものを除く。)を実施せず、提出者による本株式の売却によらずに、2026年5月21日以降に提出者の発行者に対する議決権比率が50.1%未満となった場合には、発行者は提出者と協議の上、直ちに提出者の議決権比率を50.1%以上に回復する措置を発行者の費用負担において行う。
④ 事前承諾事項等
発行者は、発行者及び発行者の子会社をして、2026年5月21日以降、以下に定める事項を決定又は実行しようとする場合には、あらかじめ提出者の承諾を得なければならないものとし、かかる承諾なしに、当該事項を遂行又は実行(関連する契約の協議、締結等を含む。)することはできない。
(1) 10億円以上の借財(但し、運転資金の借入は除く。)
(2) 上場廃止基準に該当する若しくはその可能性が高い行為又は上場廃止の申請
(3) 本業務提携と実質的に矛盾し若しくは抵触し、又は本業務提携の効果を大幅に減殺若しくは阻害するおそれがあると合理的に認められる業務提携

提出者は、2026年9月14日付で以下の相手先と有価証券担保契約を締結し、保有する発行者の株式に担保権を設定しております。

相手先:株式会社福岡銀行 株式数:5,425,500株 契約の種類:担保契約

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)1,599,116
借入金額計(AH)(千円)4,000,000
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)5,599,116

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)
株式会社福岡銀行(本店営業部)銀行五島 久福岡市中央区天神二丁目13番1号24,000,000

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地