合同会社ＣＰＦフィルムファンド｜有価証券報告書（内国有価証券投資事業権利等）－第2期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第１【組合等の状況】

１【組合等の概況】

（１）【主要な経営指標等の推移】

映画デジタル証券・フィルムメーカーズプロジェクト1 - HERO's ISLAND（以下「本匿名組合」といいます。）の事業年度は、第1期を、本匿名組合契約（後記「(4) 組合等の仕組み　①」に定義します。）の締結日である2024年8月15日から2025年5月31日までの期間とし、その後、2025年6月1日以降毎暦年の6月1日から翌暦年の5月31日までの12か月の各期間をいいます。

（注1）金額は表示未満を切捨てて記載しています。特段の記載がない限り、以下同じです。

（注2）自己資本比率＝純資産額／総資産額（小数点第2位四捨五入）

（注3）自己資本利益率＝当期純利益又は当期純損失（△）／期首期末の純資産額の平均（小数点第2位四捨五入）

（２）【組合等の目的及び基本的性格】

本匿名組合の目的は、合同会社CPFフィルムファンド（以下「発行者」といいます。）が、株式会社クロスメディア（以下「出資対象匿名組合営業者」といいます。）を介して、本映画製作委員会（後記「(4) 組合等の仕組み　③」に定義します。）に間接的に出資することにより、本映画製作委員会が製作する映画「宝島」（以下「本映画」といいます。）の製作事業（撮影及び撮影前後のプリプロダクション、ポストプロダクションをいいます。）、興行事業（日本国内の映画館・シネマコンプレックス（シネコン）等の劇場、及び学校・ホール・ドライブイン等の非劇場において、35mm版、16mm版のフィルム及び劇場用ビデオ（DCP）を用いて上映する事業をいいます。）、パッケージ事業（日本国内におけるセル用途ビデオグラムとレンタル用途ビデオグラムの販売事業をいいます。）、インターネット配信事業（日本国内外において、インターネットを利用し、本映画を自動公衆送信（送信可能化を含みます。）する事業をいいます。）及び海外販売事業（海外販売事業とは、日本を除く全世界において興行事業、パッケージ事業等の権利を行使する事業をいいます。）を含む全権利の利用に係る事業（以下「本映画事業」といいます。）による利益の獲得を目的とします。

なお、本匿名組合の本映画製作委員会に対する出資割合は24.00％です。本映画製作委員会のその他の出資者については、後記「2 投資方針　(2) 投資対象」をご参照ください。

（３）【組合等の沿革】

2024年8月15日　本匿名組合の設立及び運営開始

（４）【組合等の仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

①　発行者は、各投資家との間で匿名組合契約（以下「本匿名組合契約」といいます。）を締結し、各投資家は当該契約に基づいて本匿名組合の営業者である発行者に匿名組合出資を行い、本匿名組合契約に基づく匿名組合出資持分（以下「本匿名組合出資持分」といい、本匿名組合出資持分に係る出資を以下「本匿名組合出資」といいます。）を取得しました。

②　発行者は、出資対象匿名組合営業者との間で出資対象匿名組合営業者を営業者とする匿名組合契約（以下「本出資対象匿名組合契約」といいます。）を締結し、前記①により各投資家より受領した出資金を原資として、出資対象匿名組合営業者に匿名組合出資（以下「本出資対象匿名組合出資」といいます。）を行い、本出資対象匿名組合契約に基づく匿名組合出資持分（以下「本出資対象匿名組合出資持分」といいます。）を取得しました。

③　出資対象匿名組合営業者は、前記②により発行者より受領した出資金を原資として、「宝島」映画製作委員会（以下「本映画製作委員会」といいます。）に出資（対応する出資割合は、24.00％）（以下「本映画製作委員会出資」といいます。）を行いました。

④　出資対象匿名組合営業者は、本映画事業に基づく利益を原資とした本映画製作委員会出資に基づく分配金を原資として発行者に対して分配を行い、その後、発行者は、出資対象匿名組合営業者より受領した分配金を原資として各投資家に分配を行います。

⑤　発行者はFGIキャピタル・パートナーズ株式会社（以下「アセットマネージャー」といいます。）との間でアセットマネジメント契約を締結し、その資産の取得・運営・管理等に関する業務をアセットマネージャーに委託しています。

⑥　アセットマネージャーは、フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下「ファンド管理会社」といいます。）との間で業務委託契約を締結し、アセットマネージャーが受託した発行者の資産の運営・管理等に対する代理・代行業務に関する資料収集及び書類作成の補助業務をファンド管理会社に委託しています。

⑦　Securitize Japan株式会社（以下「プラットフォーマー」といいます。）は、フィリップ証券株式会社（以下「取扱会社」といいます。）との間でプラットフォーマーが開発する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Securitizeプラットフォーム」（以下「本PF」といいます。）に係るサービス契約を締結し、本PFを運営します。

⑧　本匿名組合出資持分の移転は、取扱会社が、取扱会社にて作成する電子帳簿（以下「本電子帳簿」といいます。）を書換え、その後、本電子帳簿の書換えに対応するトランザクションが本PFに記録されます。かかる記録が発行者に共有されたことをもって、発行者が本匿名組合契約の条項に従い当該譲渡について承諾したものとみなされ、これにより本匿名組合出資持分の譲渡の効力が生じます。本匿名組合出資持分の移転を第三者に対して対抗するためには、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）第467条第2項に準じて、確定日付のある証書により発行者の承諾を得る必要があると解されていますが、発行者は、当該業務を取扱会社に委託しており、取扱会社は確定日付のある証書の取得を行います。

⑨　出資対象匿名組合営業者は、赤坂税理士法人（以下「口座管理者」といいます。）との間で口座管理業務等委任契約を締結し、本出資対象匿名組合の口座の管理に関する業務を口座管理者に委託しています。

（５）【組合等の機構】

①　本匿名組合は営業者である発行者と匿名組合員である投資家との本匿名組合契約の締結により成立します。投資家の出資金は全て発行者に帰属し、発行者の意思決定により出資活動が行われます。発行者の社員は代表社員である一般社団法人CPFフィルムファンドの1名であり、当該社員は業務の執行を行いますが、業務を執行する社員が法人のため、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第598条第1項により、職務執行者1名を選任しています。本書の日付現在、発行者の社員持分は、代表社員である一般社団法人CPFフィルムファンドが、その全てを保有しています。

なお、本書の日付現在、発行者の職務執行者の主な略歴は、下記のとおりです。

②　投資運用の意思決定機構

イ　発行者の意思決定プロセス

発行者は、アセットマネージャーとの間でアセットマネジメント契約を締結し、発行者の資産の取得・運営・管理等に関する業務をアセットマネージャーに委託しています。

ロ　出資対象匿名組合営業者の意思決定プロセス

出資対象匿名組合営業者は、本映画製作委員会を出資先として選定するにあたり、下記のとおり映画製作検討チームを組成し、意思決定を行いました。

●メンバー：代表取締役、役員、社員（映画部門）、外部専門家（検討案件によって異なり、映画プロデューサー、米国の映画プロデューサー、CMプロデューサー等が参加します。）

●討議内容：各メンバーがこれまでの経験と業界情報、ターゲット観客層の分析を踏まえて総合的に判断します。

●判断事項：

また、出資対象匿名組合営業者は、本映画製作委員会において、映画プロモーションの方針・展開、劇場公開から二次利用までの全般的な計画、協賛・タイアップの計画・実施などについて、下記のとおり映画製作検討チームを組成し、意思決定を行っています。

●メンバー：代表取締役、役員、社員（映画部門）、外部専門家（検討案件によって異なり、映画プロデューサー、米国の映画プロデューサー、CMプロデューサー等が参加します。）

●討議内容：各メンバーがこれまでの経験と業界情報、ターゲット観客層の分析を踏まえて総合的に判断します。

●判断事項：

ハ　アセットマネージャーの意思決定プロセス

アセットマネージャーの業務運営の体制は下記のとおりです。

a.　業務運営の組織体制

【画像・図表はPDF原本参照】

アセットマネージャーは、上記組織体制のもと、発行者との間で締結したアセットマネジメント契約（金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約に該当します。）に基づき、その資産の取得・運営・管理等に関する業務を受託します。上記業務については、上記契約の趣旨並びに適用される法令諸規則及び投資運用業の本旨に従い、発行者及び匿名組合員である投資家のため善良なる管理者の注意をもって忠実に遂行します。

b.　各組織の業務分掌

アセットマネージャーにおいて、発行者の資産の取得・運営・管理等に係る業務を行う投資運用部、法務コンプライアンス部の業務分掌は、下記のとおりです。

c.　各委員会の概要

アセットマネージャーにおいて、発行者の資産の取得・運営・管理等に係る業務に関連する各委員会の概要は、下記のとおりです。

法務・コンプライアンス・リスク管理委員会

第一投資委員会・第二投資委員会

第一投資委員会は、主に上場有価証券の運用に係る投資方針の決定を行い、第二投資委員会は、主に未上場有価証券及び有価証券とみなされる権利の運用に係る投資方針の決定を行っていることから、法人関係情報の分離等の観点から投資委員会を分離独立させています。また、相互の情報共有等については細心の注意を払い、コンプライアンス・オフィサーが出席すること等により、適正性及び遵法性を担保しています。

（６）【組合等の出資総額】

2026年5月31日現在の組合等の出資総額、組合等が発行する出資持分の総数及び発行済出資持分の総数は下記のとおりです。

また、最近5年間における発行済出資持分総数及び出資持分総額の増減は以下のとおりです。

（注）　1口当たり発行価格100,000円にて、本匿名組合が成立しました。

（７）【その他】

①　契約又は規約の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況その他の重要事項

イ　契約又は規約の変更

該当事項はありません。

ロ　営業譲渡又は営業譲受

該当事項はありません。

ハ　出資の状況その他の重要事項

前記「(6) 組合等の出資総額」をご参照ください。

②　訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

該当事項はありません。

２【投資方針】

（１）【投資方針】

本匿名組合の目的は、発行者が、出資対象匿名組合営業者を介して、本映画製作委員会に間接的に出資することにより、本映画事業による利益の獲得を目的とします。

運用方針等についての詳細は、前記「1 組合等の概況　(5) 組合等の機構　② 投資運用の意思決定機構」をご参照ください。

（２）【投資対象】

発行者は、出資対象匿名組合営業者との間で本出資対象匿名組合契約を締結し、本匿名組合契約に基づいて各投資家より受領した出資金を原資として、出資対象匿名組合営業者に匿名組合出資をします。

出資対象匿名組合営業者は、本出資対象匿名組合契約に基づいて発行者より受領した出資金を原資として、下記の本映画製作委員会に出資します。なお、本映画製作委員会は2024年5月31日より組織されています。

・名称：「宝島」映画製作委員会

・事業の内容：本映画の製作

・製作仕様：(ア)様式　劇場公開用映画

(イ)仕上形式　カラー／4K・シネマスコープサイズ・DCP／5.1ch

(ウ)上映時間　191分

(エ)原作　真藤順丈「宝島」（講談社文庫）

(オ)脚本　高田亮、大友啓史、大浦光太

(カ)監督　大友啓史

・完成期日：2025年3月末

・公開日：2025年9月19日

・製作費：13.2億円（税込）

・配給経費：3.52億円（税込）

・キャスト：妻夫木聡、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太　他

・あらすじ：第二次世界大戦中に沖縄で生まれた少年少女たちが、米軍統治下の1952年から約20年間に渡る激動の時代に、運命と対峙し必死で生き抜いていく、人間の揺るぎない逞しさを描いた感動大作。

米軍から生活に必要な物資を奪っては人々に分け与える戦果アギヤーであったオン、グスク、レイとヤマコ。最大の基地・嘉手納を襲撃した夜、作戦は失敗し、皆の英雄的存在であったオンは、謎の戦果と共に消息不明となる。オンの行方を追いながらも成長し、それぞれの道を歩み始める3人。刑事となり島の治安を守るグスクは、オンを探すために米民政府と手を組むことを選ぶ。かたや米軍に一矢報いようと、力で対抗しようと企てるレイ。教師となったヤマコもまた大きな事故に巻き込まれて、かつての親友たちはバラバラに離れていく。歴史的な暴動の夜、再び嘉手納基地で再会した3人は、ついにオンの行方と彼が手にした謎の戦果の衝撃の真実へと辿り着く。

・制作プロダクション：株式会社クロスメディア

・撮影期間：2024年2月25日から2024年6月10日まで

（2024年2月から2024年6月初旬まで沖縄県内で撮影、その後関東近郊で撮影を実施）

・配給会社：株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと東映株式会社の共同配給

・公開規模：全国劇場でロードショー

・広告宣伝活動：2024年5月に情報解禁。2025年1月よりテレビ・新聞・ラジオ・雑誌・デジタル等各種メディアを使用したパブリシティや有料広告展開、完成披露試写会や舞台挨拶イベント等を実施。

・権利関係：①配給権　　　　　　株式会社ソニー・ピクチャーズ／東映株式会社

②ビデオグラム権　　株式会社バップ

③テレビ放映権　　　株式会社ソニー・ピクチャーズ／東映株式会社

④配信権　　　　　　株式会社電通

⑤海外販売権　　　　LUKA Productions Internationals／東映株式会社／株式会社電通

⑥商品化権　　　　　各社

・製作委員会：株式会社電通、株式会社講談社、株式会社クロスメディア、株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、東映株式会社、LUKA Productions International、株式会社ウィーンの森、株式会社バップ、吉本興業株式会社、株式会社フォスター・プラス、株式会社フラッグ、琉球放送株式会社、琉球朝日放送株式会社、株式会社沖縄タイムス社、株式会社エフエム沖縄　他

（３）【運用体制】

前記「1. 組合等の概況　（５） 組合等の機構」をご参照ください。

（４）【分配方針】

発行者は、計算期間（毎年6月1日から毎年5月末日までの12ヵ月間をいいます。ただし、初回の計算期間は2024年8月15日から2025年5月31日までとし、本匿名組合契約が終了する場合には、当該終了日をもって最終の計算期間の終期とします。以下同じです。）の末日（ただし、最終の計算期間においては、出資対象匿名組合営業者から本出資対象匿名組合契約に基づく最後の分配を受ける日とします。）から3ヵ月以内に、発行者が合理的に判断した利用可能な現金を、本匿名組合出資持分割合に応じて分配します。また、発行者は、本匿名組合に係る事業の費用若しくは支出、他の義務若しくは債務に充当し又は備えるため、利用可能な金額から一定の金額を留保する完全な裁量（当該裁量は合理的に行使されます。）を有します。投資家に対する分配は、投資家に割り当られる利益の金額の範囲内では利益の分配とし、分配額のうち利益を超える部分は元本の償還とします。なお、分配の対象となる利益は主として映画の興行収入を源泉として生じるものであることから、初回の現金の分配は、映画が公開される2025年9月から少なくとも11ヵ月を経過した後に行われることが見込まれます。

（５）【投資制限】

発行者は各投資家から受領した出資金を出資対象匿名組合営業者に対する匿名組合出資にのみ用います。

また、出資対象匿名組合営業者は発行者から受領した出資金により本映画製作委員会にのみ出資します。

３【投資リスク】

(1) リスク要因

本匿名組合出資持分への出資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は下記のとおりです。ただし、下記のリスクは本匿名組合出資持分への出資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、下記のリスク以外のリスクも存在します。発行者及びアセットマネージャーは、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。下記のリスクが現実化した場合、本匿名組合出資持分の価値が下落し、投資家が損失を被る可能性があります。

各投資家は、自らの責任において、本「(1)　リスク要因」及び本書中の本「(1)　リスク要因」以外の記載事項を慎重に検討した上で本匿名組合出資持分に関する投資判断を行う必要があります。

なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載がない限り、これら事項は本書の日付現在における発行者及びアセットマネージャーの判断によるものです。

① 本匿名組合出資持分の商品性に関するリスク

イ 元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いが保証されていないリスク

投資家は、本匿名組合契約及び本出資対象匿名組合契約を通じて、収益性が変動する本映画製作委員会に出資を行います。

映画製作委員会から得られる収益は主として映画の興行収入及び本映画製作委員会のメンバーがそれぞれ行う利益事業の収益を源泉としており、映画の興行収入は宣伝展開の成否、公開時期・劇場の選定、公開時期が近接する競合他作品の状況、社会情勢等の事情により大きく変動します。

また、発行者による投資家への元本の償還（出資金の返還）及び配当は、まず、本映画製作委員会がメンバーの負担した製作費及びプリント費・広告費等の回収後から行う収益配当及び財産分配に依拠し、次いで、出資対象匿名組合営業者による発行者への元本の償還（出資金の返還）及び配当に依拠しますが、かかる収益配当及び財産分配並びに元本の償還（出資金の返還）及び配当は、上記の他、関連法令及び会計基準の変更、本映画製作委員会の収益分配の方針、本出資対象匿名組合契約に基づく分配の方針、出資対象匿名組合営業者の事業状態・財政状況によっても影響されます（詳細は、後記「チ 本映画に関するリスク」のとおりです。）。なお、分配時期についても、本映画製作委員会がメンバーの負担した製作費及びプリント費・広告費等の回収後から行う収益配当及び財産分配等が分配の源泉となるため、それらの費用等の回収の時期等によっては、大幅に遅延することがあります。さらに、本映画の興行成績及びその後のパッケージ販売の帰趨によって、分配の対象となる利益は大きく変動し得るため、計算期間によって利益が生じるかどうかは不確定です。

また、発行者による投資家への元本の償還（出資金の返還）及び配当も、上記の他、関連法令及び会計基準の変更によっても影響されます。

よって、本匿名組合契約において出資した元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いは一切保証されておらず、本映画製作委員会の収益性の変動に伴うリスクは、出資金を限度として出資者が出資の割合に応じて負担することになります。

本映画製作委員会から得られる収益は、主として本映画の興行収入を源泉とするものでありますが、本映画製作委員会から出資対象匿名組合営業者への元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いは、本映画製作委員会の出資の総額1,320,000,000円に対する出資対象匿名組合営業者の出資額316,800,000円に基づき計算される持分割合に応じたものとなります。また、本映画製作委員会は、元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いに先立って、その他の費用（製作委員会のメンバーが利用事業においてそれぞれ立て替える諸費用や本映画製作委員会の幹事会社らへの成功報酬の支払いを含みますがこれに限りません。）の精算を行います。さらに、匿名組合員である投資家への元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いに先立って、出資対象匿名組合営業者及び発行者によりそれぞれ諸費用の支払いが行われます。したがって、本映画の興行収入の全額が投資家への元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いに充てられるわけではありません。

ロ 本匿名組合出資持分の流動性及び譲渡制限に関するリスク

本匿名組合出資持分は、金融商品取引所に上場されておらず、その譲渡等の取引は、取扱会社が相手方となる相対取引のみとなります。また、相続等のやむを得ない事情が発生した場合は取扱会社による買取りが行われる可能性はありますが、それ以外の場合は取扱会社による買取りは保証されていません。したがって、本匿名組合出資持分は流動性が低く、投資家が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することができない可能性があります。

また、投資家が本匿名組合出資持分を譲渡するには、発行者による事前の承諾が必要となります（民法第539条の2）。本匿名組合出資持分を表示する本セキュリティトークンの売買がなされた場合には、本セキュリティトークンの移転に関する情報が更新された本電子帳簿が本PFへ連携され、発行者に共有されたことをもって、当該譲渡の効力が発生します。このように、本匿名組合契約上の地位又は権利の譲渡には、発行者の個別の承諾が必要となり、流動性が著しく制限されることとなるため、本匿名組合契約に係る事業に属する資産に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ないリスクや譲渡自体が事実上不可能となるリスクがあります。

ハ 本匿名組合出資持分の法的性質に伴うリスク

本匿名組合に係る事業は、発行者による単独の事業であり、出資金その他本匿名組合に係る全財産は、発行者に排他的に帰属します。他方、投資家は、本匿名組合の業務を執行し、又は本匿名組合を代表する権限を一切有していません。

また、投資家は、本匿名組合契約に基づいて投資家に対して現金の分配がされる場合を除いて、出資金その他本匿名組合に係る財産の全てについて所有権その他いかなる権利も有していません。そのため、発行者について倒産手続（破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続、特定調停手続その他の類似する法的倒産手続をいいます。以下同じです。）が開始された場合、投資家は特段の優先弁済権を有しない一般債権者としての立場で当該倒産手続に関与することしかできず、出資金の全部又は一部について回収することができなくなる可能性があります。そして、発行者に対して出資された投資家からの出資金については、いかなる保証も付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象でもありません。

さらに、投資家は、本匿名組合契約の条項に従って利益の分配を受け又は損失を負担する他は、本匿名組合に係る事業から得られる収益及び費用について、いかなる権利又は支払義務も有していません。

ニ 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク

投資家は、現実に配当金の支払いを受けていない場合であっても、発行者から分配された利益の額を法人税法上又は所得税法上、匿名組合の計算期間末日において益金の額又は収入金額に算入する必要があります。しかし、発行者から投資家に対する配当金の支払いは、発行者の残余資金の範囲内で、かつ、本匿名組合契約に定める支払方法に従い行われるため、発行者に資金不足が生じた場合等において、投資家に利益が分配されているにもかかわらず、実際には配当金が支払われないか、又は実際に支払われる配当金の額が分配された利益の額を下回るリスクがあります。また、本出資対象匿名組合契約についても同様のリスクが存在します。

ホ 本匿名組合出資持分の現金化に関するリスク

本匿名組合契約における出資期間中、一定の終了事由とされている事項が生じた場合を除き本匿名組合契約は終了せず、投資家は本匿名組合契約を中途で解約した上で出資金の払戻しを請求することはできません。

本匿名組合契約に基づく出資金の返還は、主として、本出資対象匿名組合契約に基づく配当を原資としてなされることが想定されています。しかし、本出資対象匿名組合契約に基づく配当が本匿名組合契約に基づく出資金の返還に充分な金額に達する保証はありません。その結果、本匿名組合契約に基づく出資金の返還が著しく遅延し、又は当初の出資額を著しく下回る金額しか返還されない若しくは当初の出資額が一切返還されないおそれがあります。

また、本匿名組合契約の終了に伴う最終配当は、本匿名組合に係る収入、費用その他の債権債務の金額の確定等の状況によりその時期が遅延するおそれもあります。

へ 匿名組合性の否認によるリスク

投資家による発行者に対する出資及び発行者による出資対象匿名組合営業者に対する出資は匿名組合契約に基づく出資の形態を取っていますが、税務当局の指導や解釈によっては匿名組合性が否認される可能性があり、かかる場合には、投資家、発行者又は出資対象匿名組合営業者が予定していなかった方法・態様で課税される可能性があります。

ト 法律上の取扱い、税制改正等のリスク

本匿名組合契約に基づく権利は、本書の日付現在、金融商品取引法上の有価証券とみなされており（同法第2条第2項第5号）、投資家保護の観点から、金融商品取引法に基づく開示規制及び業規制が適用されます。また、本匿名組合出資持分は本セキュリティトークンに表示されているものとして電子記録移転権利に該当し、その募集は、金融商品取引法第2条第1項に定める有価証券の募集と同様の規制を受ける等（同法第2条第3項）、投資家保護の観点からの規制は強化されています。今後、こうした法律上の取扱い又はかかる権利に対する法規制が変更され、投資家の保護に資する規制が弱まる可能性があります。

さらに、その他法規制の変更がある場合、税制改正又は税務上の取扱い変更により本匿名組合出資持分に関して当初予想されなかった課税が日本その他で行われた場合等に、投資家はその本匿名組合出資持分に関し悪影響を受けることがあります。

チ 本映画に関するリスク

a.　本映画の興行成績やパッケージ販売が悪化するリスク

本映画の興行成績やパッケージ販売は、本映画の内容以外に、劇場公開時の競合作品、出演者・関係者の不祥事、内容・権利関係の問題等による上映差止め、DVDやBlu-ray Discの不具合、DVDやBlu-ray Discの再生方式の変更、DVDプレーヤーやBlu-ray Discプレーヤーの普及率、セルとレンタルの相対比率、通常版、豪華版、特別編、廉価版等の商品構成、及び価格帯、新たな媒体の出現、映画倫理管理委員会、日本ビデオ倫理協会の審査等様々な要因により悪化する可能性があります。

リ 本映画製作委員会に関するリスク

a.　本映画製作委員会の解散等のリスク

本映画製作委員会が、解散等により業務遂行能力を喪失した場合には、利益の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性があります。

b.　第三者への業務委託に伴うリスク

本映画製作委員会が行う本映画の製作及び興行並びにそのメンバーがそれぞれ行う利用事業は、例えば、本映画の製作業務について外部の映画製作会社等に、興行については劇場に、パッケージ事業については、パッケージの製作会社、卸売、販売、レンタル会社等第三者に業務の一部又は全部を委託して行います。

興行事業、パッケージ事業を受託する劇場及びDVDやBlu-ray Discの販売先等に関し、これらの業務受託者の信用状況等により代金の回収が本匿名組合契約の契約期間内に回収できない可能性があります。本出資対象匿名組合契約の事業の収益の計算には、興行成績、パッケージ販売は本映画製作委員会に現金入金があった数量を用いますので、現金入金前に劇場やパッケージ販売会社等が破産等の事態に陥った場合、見込んでいた収益を上げられなくなります。

c.　広告宣伝活動に伴うリスク

本映画製作委員会は、製作費のほか配給経費（プリント費・広告費等を含みますがこれに限りません。）を投じて本映画のプロモーションを行うことを予定しております。しかし、何らかの事情により、期待していたプロモーション効果が得られず、本映画の興行成績やその後のパッケージ販売が不振となった場合や、本映画事業に係る配給経費が想定よりも増加した場合等には、本映画製作委員会の収益が低下し、その結果、本匿名組合の収益が低下する可能性があります。

d.　過去の映画興行、パッケージ事業実績の不存在によるリスク

過去において本映画と同一又は類似の内容及び条件によって日本国内で製作、劇場公開された映画はありません。従って、本映画に関しての興行及びDVDやBlu-ray Discの販売実績はなく、本映画の興行収入、及びパッケージ収入の見込みは過去実績又は経験に基づいたものではありません。

e.　諸権利に関するリスク

本映画製作委員会及びその組合員は、本映画に係る事業を行うことについて、本映画事業の実施に必要な権利処理の内容につき精査した上で弁護士等の法律専門家にも確認の上、本映画製作に必要な権利処理がなされるものと認識しております。しかしながら、想定外の権利問題が発生した場合には、本映画に係る事業の遂行が困難になる可能性があり、本映画製作委員会の出資者に対する分配に影響が生じる結果、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

f.　知的財産権に関するリスク

映画製作委員会は、映画会社、地上波放送局、広告代理店、制作会社、出版社、玩具メーカー、芸能プロダクション等による共同出資形態であり、一般に民法第667条の組合契約に基づくものと解されているため、各出資者は、出資割合に応じて製作した映画に係る著作権等を共有するものと扱われています。そのため、本映画製作委員会についても、著作権を単独で保有している場合に比べて、権利関係が複雑になり、効率的な判断が行えないおそれがあります。本映画の著作権は、本映画製作委員会の各出資者が共同して保有するため、原則として、出資者全員の同意がなければ、本映画製作委員会契約上で規定された目的以外には使用することができません。その結果、本映画製作委員会の出資者に対する分配に影響が生じ、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

g.　製作委員会のメンバーに関するリスク

映画製作委員会は、その業務の性質上、出資者となるものが、映画会社、地上波放送局、広告代理店、制作会社、出版社、玩具メーカー、芸能プロダクション等に限定されるため、映画製作等のノウハウが少数のものの間でのみ蓄積されています。そのため、本映画の興行成績等は本映画製作委員会の出資者の業務能力に依存します。また、本映画製作委員会の出資者が支払停止に陥り、又は破産、民事再生、会社更生等の倒産手続きの申立てがなされた場合には、当該出資者に係る本映画の著作権持分や、本映画製作委員会契約上の利用権・同意権が差押え等を受けて、劇場公開が遅延する等により、製作費及び配給経費が増大する可能性があり、その結果、本映画製作委員会の出資者に対する分配に影響が生じることで、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

h.　製作委員会の情報提供に関するリスク

本映画製作委員会は、その出資者である法人であるコンテンツ事業者により、映画製作及び興行並びに利用事業を行って収益配当・財産分配を行うものですが、金融商品取引法第2章の規定による内容開示は行われません。取扱会社及び発行者並びに本出資対象匿名組合契約の営業者であるとともに本映画製作委員会の制作会社である出資対象匿名組合営業者はそれぞれ、本映画製作委員会からのその出資対象事業の状況に関する情報の取得に努めますが、これが匿名組合員である投資家のために必要かつ十分なものとならないおそれがあります。

② トークンへの出資に関するリスク

イ デジタル資産としてのセキュリティトークンに関する一般的なリスク

投資家は、本匿名組合出資持分を表示する財産的価値としての本セキュリティトークンがデジタル資産であることに起因する一般的なリスクにさらされることになります。

本セキュリティトークンは、前記「① 本匿名組合出資持分の商品性に関するリスク　ロ 本匿名組合出資持分の流動性及び譲渡制限に関するリスク」に記載したとおり、取扱会社を相手方とする相対取引以外の方法で取引することはできず、また、通貨（デジタル通貨を含みます。）等の代替物として機能することは意図されておらず、さらに、そのような代替物として解釈等されることはなく、いかなる法域のいかなる政府による価値の裏付けもなされていません。

さらに、デジタル資産としてのセキュリティトークンについては、セキュリティの脆弱性についての懸念が生じた場合、技術の進展に伴い現時点で使用されているブロックチェーン技術が非効率又は不完全であることが明らかになった場合、又は（真実であるか否かを問わず）デジタル資産に関する否定的な風評が発生した場合には、これらの影響を大きく受け、短期間のうちに、本セキュリティトークンの価値が大きく下落する可能性があります。

また、セキュリティトークンのようなデジタル資産は、投資家心理の影響を特に受けやすい傾向にあります。そのため、セキュリティトークンの価格は、国内外の経済的、政治的及び環境的な要因の影響を受けやすく、発行者、出資対象匿名組合営業者及びアセットマネージャーの支配が及ばない様々な要因の影響を受けてその価値が下落する可能性があります。

ロ 本PFのブロックチェーンに起因するリスク

本匿名組合出資持分はプラットフォーマーが運営する本デジタルトークン基盤技術を用いて作成される記録である財産的価値としての本セキュリティトークンに表示されます。

本デジタルトークン基盤技術はプラットフォーマーにより運営されている私設のデジタルトークン基盤技術にすぎず、そこで使用されているブロックチェーン技術は新規に構築・導入されたものを含んでおり、現時点では想定されていない又は解決されていない問題が今後生じる可能性があります。

このように、本デジタルトークン基盤技術で用いられているブロックチェーン技術に不具合や欠陥が生じた場合やこれらの機能の一部又は全部が停止した場合には、本セキュリティトークンの移転に関する記録に支障が生じ又はそもそも移転の記録を行うことができず、その結果、本匿名組合出資持分の移転に支障をきたし、又はそもそも移転ができなくなる可能性があります。

さらに、ブロックチェーン技術の進展に伴い、本デジタルトークン基盤技術で用いられているブロックチェーン技術自体が非効率又は不完全であるといった評価がなされることにより、ひいては当該ブロックチェーン技術を用いて作成される記録である財産的価値に表示される本匿名組合出資持分の価値にも重大な悪影響を与える可能性があります。

ハ サイバー攻撃に対する脆弱性に関するリスク

本匿名組合出資持分の取得及び譲渡等の移転は、本PFを利用して行うことになります。本PFを介した本匿名組合出資持分の取引に際しては、インターネットを前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、かつ、本匿名組合出資持分はブロックチェーン技術を用いた本デジタルトークン基盤技術によって権利の移転が記録されます。

本PFがサイバー攻撃を受けることにより、本デジタルトークン基盤技術上で記録されている重要情報に対する不正アクセスや重要情報の漏えい等のリスクがあります。このような不正アクセス等により本セキュリティトークンに係る情報が流出し、又は本セキュリティトークンに係る記録が改ざんされ若しくは消滅した場合、本匿名組合出資持分に関する実体法上の権利関係と本デジタルトークン基盤技術上における本セキュリティトークンの記録の移転の推移に乖離が生じる可能性があり、その場合、実体法上は本匿名組合出資持分の権利者ではない者に対して本匿名組合出資持分の分配金の支払い又は償還が行われてしまう可能性や、実体法上の本匿名組合出資持分の権利者である者に対して本匿名組合出資持分の分配金の支払い又は償還が行われない可能性があります。

ニ アドレス及び秘密鍵の管理に関するリスク

本匿名組合出資持分を表示する財産的価値としての本セキュリティトークンは本PF上に記録されます。本匿名組合出資持分の移転は、発行者から本電子帳簿の作成、書換及び管理にかかる業務を受託した取扱会社が本電子帳簿を書換え、その後、本電子帳簿の書換えに対応するトランザクションが本PFに記録されます。かかる記録が発行者に共有されたことをもって、発行者が本匿名組合契約に従い当該譲渡について承諾したものとみなされ、これにより本匿名組合出資持分の譲渡の効力が生じます。

本セキュリティトークンに係る秘密鍵に関する情報が第三者に不正に流出し、当該第三者が当該秘密鍵を用いて本セキュリティトークンの移転を行い、本PF上の記録が書換えられた場合には、このような不正な取引に係る記録を本PF上から抹消し、又は、当該取引に関する原状回復のための記録を作成することができず、当該投資家は不正に移転された本セキュリティトークンに対する権利を失う可能性があります。

ホ 本匿名組合出資持分の移転が有効になるための要件及び当該移転に係る第三者対抗要件の具備に伴うリスク

本匿名組合出資持分の移転は、取扱会社が本電子帳簿を書換え、その後、本電子帳簿の書換えに対応するトランザクションが本PFに記録されます。かかる記録が発行者に共有されたことをもって、発行者が本匿名組合契約の条項に従い当該譲渡について承諾したものとみなされ、これにより本匿名組合出資持分の譲渡の効力が生じます。また、当該移転を第三者に対して対抗するためには、民法第467条第2項に準じて、確定日付のある承諾書により発行者の承諾を得る必要があると解されています。

このように、本匿名組合出資持分の移転は、本電子帳簿の書換え、当該書換えに対応するトランザクションの本PFへの記録及び発行者への共有が行われるまでは、効力が生じないこととなります。

また、発行者から確定日付のある承諾書の作成に係る業務を受託している取扱会社は、本匿名組合出資持分の移転の効力が発生した場合、速やかに、本PF上の本セキュリティトークンの移転の記録に基づいて確定日付のある承諾書の作成を行う予定ですが、本セキュリティトークンの移転に係る本PF上での記録の書換えと同時に確定日付のある承諾書を作成することはできないため、本電子帳簿の書換えと本匿名組合出資持分の移転、本匿名組合出資持分の移転と権利移転に係る確定日付のある承諾書の作成のタイミングが、短期間ではあるものの、確実に乖離することになります。なお、取扱会社が、何らかの理由により本PF上の本セキュリティトークンの移転の記録に基づいて確定日付のある承諾書の作成を想定どおりに行うことができない場合には、当該タイミングの乖離は短期間に留まらないこととなる可能性があります。

このため、本電子帳簿の書換えが行われているにもかかわらず、本匿名組合出資持分の移転の効力が生じていない、また、本匿名組合出資持分の移転の効力が生じているにもかかわらず、かかる移転についての第三者対抗要件が具備されていない状況が確実に生じることになります。したがって、何らかの事情により、本電子帳簿の書換え後に本匿名組合出資持分の移転の効力の発生又は第三者対抗要件の具備が遅れ、その間に債権者により本匿名組合出資持分の差押えが行われ又は当該譲渡人について倒産等手続が開始された場合、本匿名組合出資持分の譲受人は権利移転を当該債権者又は当該倒産等手続に係る破産管財人、監督委員又は管財人に対して対抗することができなくなります。

ヘ 本電子帳簿を利用することに伴うリスク

本匿名組合出資持分の移転は、本セキュリティトークンの移転に関する情報が更新された本電子帳簿が本PFへ連携され、発行者に共有されたことをもってその効力が生じます。

運用上又はシステム上の不備やサイバー攻撃等の理由により、本電子帳簿において更新された記録と、本PF上の本セキュリティトークンの移転の記録に齟齬が生じた場合、本PF上で本セキュリティトークンの移転が記録されているにもかかわらず、かかる移転について発行者によるみなし承諾が得られず、結果として、本セキュリティトークンを譲り受けたにもかかわらず本匿名組合出資持分を取得できない場合があり得ます。

③ 関係者、仕組みに関するリスク

イ アセットマネージャーに関するリスク

a.　任務懈怠等に関するリスク

発行者は、アセットマネージャーとの間で締結したアセットマネジメント契約に基づき、その資産の取得・運営・管理等に関する運用権限の全てをアセットマネージャーに委託しています。発行者の円滑な業務遂行の実現のためにはアセットマネージャーの能力、経験及び知見に依拠するところが大きいと考えられますが、アセットマネージャーが業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。アセットマネージャーは、金融商品取引法上委託を受けた業務の執行につき善良な管理者としての注意義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、かつ法令等を遵守し発行者のために忠実に職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）を負っています（金融商品取引法第42条）が、アセットマネージャーによる業務の懈怠その他義務違反があった場合には、発行者の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、結果として発行者から投資家に対する出資金の返還又は配当の支払いに悪影響を及ぼす可能性があります。

b.　利益相反に関するリスク

アセットマネージャー、アセットマネージャーの株主等、発行者に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において発行者の利益を害し、自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。これらの各法人がそれぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、発行者の利益が害され、結果として発行者から投資家に対する出資金の返還又は配当の支払いに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、金融商品取引法上、アセットマネージャーは、複数のファンドを設定したり、複数のファンドから資産運用を受託することを禁止されておらず、発行者及びアセットマネージャーが運用を行う本匿名組合との間の利益が相反する可能性があります。金融商品取引法は、このような場合に備えて、投資運用業者が、その資産の運用を行う財産相互間において取引を行うことを原則として禁止する等の規定を置いており、また、アセットマネージャーにおいても、利益相反の問題に対処するために必要な自主的ルールを策定しております（詳細は、後記「(2) 投資リスクに対する管理体制　②アセットマネージャーの体制　ハ 利益相反管理方針」をご参照ください。）。しかし、この場合に、発行者以外の顧客の利益を図るため、発行者の利益が害されるリスクが現実化しないという保証はありません。また、アセットマネージャーは、発行者に対し善管注意義務及び忠実義務を負う（金融商品取引法第42条）ほか、金融商品取引法において業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されています。しかし、アセットマネージャーが、上記に反して、自己又は第三者の利益を図るため、発行者の利益を害することとなる取引を行った場合には、投資家に損害が発生する可能性があります。

c.　解約に関するリスク

一定の場合には、発行者とアセットマネージャーとの間で締結されているアセットマネジメント契約が解約されることがあります。発行者はその資産の取得・運営・管理等に関する業務を自ら行うために必要な人員等を備えていないため、当該業務に関する権限を第三者へ委託することが必要であり、当該アセットマネジメント契約が解約された場合には、発行者は新たな受託者に委託する必要があります。しかし、発行者の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には発行者の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.　倒産に関するリスク

アセットマネージャーが、倒産手続により業務遂行能力を喪失する可能性がある他、発行者は、アセットマネージャーに対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、アセットマネージャーとの契約を解約されることがあります。これらにより、発行者の日常の業務遂行に影響を及ぼす可能性もあります。そのような場合、投資家が損害を受ける可能性があります。

④ 税制に関するリスク

イ 匿名組合性に関するリスク

法人が営業者である場合において、匿名組合の計算期間の末日の属する当該法人の事業年度の所得の計算上、匿名組合契約により投資家に分配すべき利益の額又は負担させるべき損失の額を損金の額又は益金の額に算入することとされています。

発行者は、本匿名組合が税務上の匿名組合性を維持できるよう努める予定ですが、税務当局の指導や解釈によっては税務上の匿名組合性が否認される可能性があり、かかる場合には、発行者において想定していた課税関係に反して予期せぬ税負担が生じ、投資家への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ 法律上の取扱い、税制改正等のリスク

法規制の変更がある場合、税制改正又は税務上の取扱いの変更により本匿名組合出資持分に関して当初想定されなかった課税が行われた場合等に、投資家はその本匿名組合出資持分に関し悪影響を受ける可能性があります。

なお、課税上の取扱いは、募集される有価証券が、前記「1　組合等の概況　(4)組合等の仕組み」で記載されているとおり匿名組合出資持分であることを前提に記載しておりますが、この前提と異なる法律上の取扱いが示された場合には、課税上の取扱いの内容が異なる可能性があります。

ハ 一般的な税制の変更に関するリスク

匿名組合出資持分その他の資産に関する税制若しくは匿名組合に関する税制又はかかる税制に関する解釈、運用及び取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本匿名組合の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合出資持分に係る利益又は損失の分配、匿名組合出資金の返還、匿名組合出資持分の譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈、運用及び取扱いが変更された場合、本匿名組合出資持分の保有又は売却による本匿名組合の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資家に生じる可能性があります。

⑤ その他

イ 会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク

会計処理と税務処理との不一致（税会不一致）が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、発行者及び出資対象匿名組合営業者において、配当の原資となる会計上の利益は減少する可能性があります。

ロ 補償に関するリスク

発行者は、本匿名組合契約に規定されている表明又は保証が不正確であることの結果として投資家が被った相当因果関係の範囲内の損失又は損害について、投資家を補償するものとされています。かかる補償の結果、本匿名組合の財産が毀損する可能性があります。

(2) 投資リスクに対する管理体制

発行者、出資対象匿名組合営業者及びアセットマネージャーは、上記のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるようリスク管理体制を整備しています。

しかし、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資家に損害が及ぶおそれがあります。

① 発行者の体制

発行者は、アセットマネージャーとの間でアセットマネジメント契約を締結し、その資産の取得・運営・管理等に関する業務をアセットマネージャーに委託しています。当該契約において、アセットマネージャーは、発行者に対して提供する委託業務に関して報告書の作成が求められています。また、アセットマネージャーは、前記「1 組合等の概況　(5) 組合等の機構　② 投資運用の意思決定機構　ハ アセットマネージャーの意思決定プロセス」記載の体制により、業務運営の妥当性を確保し、投資リスクを軽減する体制を整備しています。

② アセットマネージャーの体制

アセットマネージャーは、前記「(1) リスク要因」のリスク要因に対し、下記のとおりリスク管理体制を整備します。

イ リスク管理規程の整備

アセットマネージャーは、リスク管理規程において、リスク管理基本方針、リスク別にリスク管理を行う所管部門及び管理責任者を規定し、リスクの状況を的確に把握・評価し必要な措置を講じることをもってリスク管理を行います。また重要リスクについては、取締役会での対応策協議及び決定、また緊急対策本部の設置をもって係るリスクへの対応を行います。

ロ 組織体制

前記「1 組合等の概況　(5) 組合等の機構　② 投資運用の意思決定機構　ハ アセットマネージャーの意思決定プロセス」に記載の業務運営の組織体制をご確認ください。

ハ 利益相反管理方針

金融商品取引における顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある当事者間の取引等について、利害関係者の範囲並びに当該範囲に該当する者との取引における取引形態毎の行為基準を定めています。

上記各範囲・基準に該当する場合又は該当するおそれがある取引を行おうとする場合は、アセットマネージャーの営業部門からの独立性を保証された利益相反管理統括部署として親会社であるフィンテック グローバル株式会社の法務・コンプライアンス部が利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括しております。

また、利益相反取引であると特定された場合、下記の方法により顧客の保護を確保します。

・対象取引部門の情報隔壁の構築と維持の徹底

・対象取引条件又は取引方法の変更

・対象取引の中止

・対象取引の開示

・対象取引の監視

ニ 内部者取引の未然防止に関する規程

内部者取引に関する法人関係重要情報を定義・管理し、役職員の内部者取引を未然に防止することに努めています。なお、法人関係重要情報の定義は、金融商品取引法の定義に準拠し、当該法人関係情報の取扱いにつき取締役又はそれに類する役職にある者が情報管理責任者として管理を行っております。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

該当事項はありません。

（２）【払戻し手数料】

本匿名組合出資の払戻しはできないため、該当事項はありません。

（３）【管理報酬等】

イ 期中運用報酬

アセットマネージャーは、本匿名組合契約期間内における各年度において、アセットマネジメント契約に基づく受託業務に係る報酬として、年4,400,000円（税込）に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受領します。なお、当該金額のうち、年2,200,000円（税込）に相当する金額は、発行者の資産の運営・管理等に対する代理・代行業務に関する資料収集及び書類作成の補助業務の報酬としてアセットマネージャーからファンド管理会社に対して支払われます。ただし、第3期においては、アセットマネジメント契約に基づく受託業務に係る報酬を、年2,200,000円（税込）に相当する金額とし、当該金額のうち、年1,100,000円（税込）に相当する金額が、アセットマネージャーからファンド管理会社に対して支払われる予定です。

ロ 期中サービスフィー

該当事項はありません。

ハ 運用成功報酬

該当事項はありません。

（４）【その他の手数料等】

① 本PFの利用に関する費用

取扱会社は、発行者との間の業務委託契約に従って、本セキュリティトークンの管理に係る報酬として、年額7,700,000円（税込）を上限とする金額を、本匿名組合の組合財産から受領します。ただし、取扱会社はかかる報酬として受領した金額の全額を、本PFの利用に関する費用としてプラットフォーマーに支払います。

② その他の手数料

発行者は、本出資対象匿名組合出資に要する費用、目論見書・匿名組合契約書等の書面作成費用、弁護士報酬、その他本匿名組合の組成に要する費用の実額及び本匿名組合の運営に要する費用（監査報酬、弁護士報酬、事務委託報酬、有価証券報告書・半期報告書その他の報告書等の書面作成費用、本匿名組合契約終了及び発行者の解散又は精算に関する費用等）を本匿名組合の組合財産から支払います。

（５）【課税上の取扱い】

①　匿名組合損益分配に関する取扱い

イ 投資家が日本法人である場合

投資家が法人である場合には、営業者からの実際の損益の分配の有無にかかわらず、匿名組合契約によって営業者から利益の分配を受け又は損失の負担をすべき部分の金額を、その匿名組合契約の計算期間の末日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入することとされています。

法人である投資家に対して行われる営業者からの利益の分配については、20%（ただし、2037年12月31日までの間に源泉徴収すべき所得税に対しては、源泉徴収すべき所得税額の2.1%を復興特別所得税として徴収されることとなります。）の源泉所得税及び復興特別所得税（以下「源泉所得税等」といいます。）が課され、源泉所得税等控除後の金銭が分配されます。

なお、匿名組合契約に係る損益分配は消費税の課税対象外取引となるため、消費税は課税されません。

ロ 投資家が日本の居住者である場合

投資家が個人である場合には、営業者からの実際の利益の分配の有無にかかわらず、匿名組合契約によって営業者から利益の分配を受けるべき部分の金額を、その匿名組合契約の計算期間の末日の属する課税期間の収入金額に算入することとされています。一方で、営業者からの計算上の損失の分配時においては、投資家において必要経費とすることはできず、匿名組合契約の終了時に初めて必要経費として計上することが可能となります。

個人である投資家に対して行われる営業者からの利益の分配については、20%（ただし、2037年12月31日までの間に源泉徴収すべき所得税に対しては、源泉徴収すべき所得税額の2.1%を復興特別所得税として徴収されることとなります。）の源泉所得税等が課された上で、総合課税の対象となります。

なお、所得分類については、原則として雑所得となります。

また、匿名組合契約に係る損益分配は消費税の課税対象外取引となるため、消費税は課税されません。

②　本匿名組合出資持分の譲渡に関する取扱い

本匿名組合出資持分の譲渡を行った場合には、譲渡益に対し、法人の投資家については法人税が課税され、個人の投資家については譲渡所得として総合課税の対象となります。

なお、本匿名組合出資持分の譲渡は有価証券に類するものの譲渡に該当するため、譲渡人において非課税売上を計上することになります。

③　本匿名組合契約の終了に関する取扱い

営業者と投資家との間の匿名組合契約が終了し、営業者から投資家に返還される金額について、投資家が内国法人の場合には、当該金額と帳簿価額との差額を益金又は損金に算入し、投資家が居住者の場合には、当該金額と帳簿価額との差額を原則として雑所得の収入金額又は必要経費に算入することとなります。なお、匿名組合出資金の返還については源泉所得税等は課税されません。また、匿名組合出資金の返還は消費税の課税対象外取引となるため、消費税は課税されません。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

本匿名組合の当事業年度末における投資状況は、下記のとおりです。

　本映画事業の詳細については、前記「2 投資方針　(2) 投資対象」を、本匿名組合に関して発行者が各関係法人と締結している契約の詳細については、後記「6 管理及び運営　(1) 資産管理等の概要　⑥ その他　ニ 関係法人との契約の更改等に関する手続に関する事項その他重要事項」を、それぞれご参照ください。

（２）【運用実績】

①【純資産等の推移】

(注1) 各計算期末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。

(注2) 「総資産額」、「純資産額」及び「1口当たり純資産額」については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

②【分配の推移】

(注)　分配を実施していないため、記載していません。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】

（３）【販売及び払戻しの実績】

６【管理及び運営】

（１）【資産管理等の概要】

①【資産の評価】

イ 1口当たり純資産額の算定方法等

本匿名組合出資持分の1口当たり純資産額は、初回を2024年11月30日に算定し、以後毎年5月及び11月の各末日に、各時点における発行者の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除した金額を総出資口数で除して計算されます。

ロ 各投資家への報告

発行者は、本匿名組合の事業に関するあらゆる取引について、明瞭かつ正確な会計帳簿その他会計に関する記録を作成し、保管します。

発行者は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書及びそれらの添付書類（これらの訂正報告書を含みます。）を関東財務局長に提出した場合は、投資家に遅滞なくその旨を通知します。

②【申込（販売）手続等】

該当事項はありません。

③【払戻し手続等】

本匿名組合契約に別途明確に定める場合を除き、投資家が本匿名組合契約の定めに従い本匿名組合の営業者である発行者に対して払い込んだ出資金は、本匿名組合契約が終了するまでの間は、いかなる事由によっても払い戻されないものとし、投資家は払戻しを請求する権利を有しません。

④【存続期間】

イ 出資期間の満了

本匿名組合契約は、出資期間が満了した時点で自動的に終了します。なお、出資期間とは、本匿名組合契約締結日に始まり、本匿名組合契約に基づき早期に終了されない限り、2027年5月31日（同日を含みます。）をもって終了する期間をいいます。

ロ 出資期間満了前の契約終了

a　資産の全部処分に伴う終了

本匿名組合契約は、本映画製作委員会契約が終了した時点で自動的に終了します。

b　倒産手続開始による終了

本匿名組合契約は、本匿名組合の営業者である発行者について倒産手続が開始された場合、当該倒産手続が開始された時点で自動的に終了します。

⑤【事業年度】

本匿名組合の事業年度は、初回を本匿名組合契約の締結日から2025年5月31日までの期間とし、その後、2025年6月1日以降毎暦年の6月1日から翌暦年の5月31日までの12か月の期間をいいます。

⑥【その他】

イ 出資の増減に関する事項

投資家は、本匿名組合の営業者である発行者が要求し、発行者と別途合意することを条件に追加出資を行うことができます。なお、投資家は追加出資の権利を付与されているわけではなく、また、いかなる場合であっても追加出資義務を負うわけではありません。

ロ 解散又は償還条件

本匿名組合契約の終了事由は、前記「④ 存続期間」に記載のとおりです。

ハ 契約又は規約の変更

本匿名組合契約は、本匿名組合の営業者である発行者及び投資家の合意によってのみ修正又は変更することができます。

ニ 関係法人との契約の更改等に関する手続に関する事項その他重要事項

本匿名組合出資持分の発行者である発行者と各関係法人との契約における、期間、更新、解約、変更等、再委託に関する事項は下記のとおりです。

アセットマネジメント契約

発行者とアセットマネージャーとの間の契約

業務委託契約

発行者と取扱会社との間の契約

（２）【利害関係人との取引制限】

発行者は、自己又は第三者のために出資対象匿名組合営業者への匿名組合出資と競合する行為を、直接・間接を問わず行いません。ただし、アセットマネージャーは、発行者と競合する事業を営む第三者のために同種の業務の委託を受けることがあります。

アセットマネージャーの自主ルールによる取引制限は、前記「3 投資リスク　(2) 投資リスクに対する管理体制　② アセットマネージャーの体制　ハ 利益相反管理方針」をご参照ください。

（３）【出資者等の権利】

投資家は、本匿名組合契約の規定に従い、主として下記のような権利を有します。

①　投資家は、発行者に対し、出資金の返還（ただし、本匿名組合契約が終了した場合に限り、また、残存資産の範囲内に限ります。）及び生じた利益配当の支払いを請求できる権利を有します。

②　発行者は、各計算期間の末日から90日以内に、報告書（一般社団法人第二種金融商品取引業協会の規定する「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」第4条第2項第2号に定める事項を含みます。）を投資家に交付します。

③　投資家は、本匿名組合の業務を執行し、又は本匿名組合を代表する権限を一切有しません。なお、投資家は、本映画製作委員会の業務を執行し、又は本映画製作委員会を代表する権限を一切有しません。

④　投資家は、発行者の事前の同意なく、本匿名組合出資持分を他の第三者に譲渡することはできません。なお、本匿名組合出資持分の譲渡は、本セキュリティトークンの移転に関する情報が、発行者に共有されることにより発行者は、当該移転について承諾したものとみなされ、有効となります。この場合、本匿名組合出資持分の譲受人は、本匿名組合契約に基づく匿名組合員の地位及び権利義務を当然かつ同時に承継します。また、発行者から委託を受けた取扱会社は、当該承継について、確定日付のある承諾書を作成します。

第２【関係法人の状況】

１【資産運用会社の概況】

（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】

①　名称

FGIキャピタル・パートナーズ株式会社

②　資本金の額

本書の日付現在　 50百万円

③　事業の内容

金融商品取引法に基づく登録を受けて投資運用業を営んでいます。

（２）【運用体制】

前記「第1 組合等の状況　1 組合等の概況　(5) 組合等の機構　② 投資運用の意思決定機構　ハ アセットマネージャーの意思決定プロセス」をご参照ください。

（３）【大株主の状況】

（本書の日付現在）

(注)　「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

（４）【役員の状況】

（本書の日付現在）

（５）【事業の内容及び営業の概況】

アセットマネージャーは、金融商品取引法に基づく登録を受けて投資運用業を営んでいます。なお、2026年6月30日現在、アセットマネージャーが資産の運用を受託している主要な組合等（純資産額100百万円超）は下記のとおりです。

２【その他の関係法人の概況】

本電子帳簿の作成業務／確定日付ある承諾書の作成に係る業務受託者

（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】

①名称

フィリップ証券株式会社

②資本金の額

本書の日付現在　 9億5,015万円

③事業の内容

金融商品取引法に基づく登録を受けて第一種金融商品取引業を営んでいます。

（２）【関係業務の概要】

前記「第1 組合等の状況　1 組合等の概況　(4) 組合等の仕組み」をご参照ください。

（３）【資本関係】

発行者と資本関係はありません。

第３【組合等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

本匿名組合の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

本匿名組合は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年6月1日から2026年5月31日まで）の財務諸表について、けやき監査法人の監査を受けております。

１【財務諸表】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

(1) 繰延資産の処理方法

創立費

定額法（3年）を採用しております。

(2) 出資金の会計処理

匿名組合に対する出資については、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「出資金」として計上しております。

（貸借対照表関係に関する注記）

該当事項はありません。

（損益計算書関係に関する注記）

出資金評価損

当事業年度（自　2025年6月1日　至　2026年5月31日）

匿名組合出資金を回収可能価額まで評価減したものであります。

（リース取引に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

1． 金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

本匿名組合は、株式会社クロスメディアを営業者とする匿名組合へ出資しており、出資金の取得に際し、匿名組合出資金により必要な資金を調達しています。余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っています。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

出資金は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されています。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

匿名組合に対する出資については、定期的に発行体の財務状況等を把握します。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

(5)　信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における出資金（100％）は、株式会社クロスメディアを営業者とする匿名組合に対するものであります。

2． 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額の合計額は0千円（前期末残高316,500千円）であります。また、現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。さらに、重要性の乏しいものについても注記を省略しております。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額は、下記のとおりです。

　　前事業年度（2025年5月31日）

（単位：千円）

　　当事業年度（2026年5月31日）

（単位：千円）

（セグメント情報等に関する注記）

本匿名組合は、映画を投資対象とする投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者情報に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

（単位：円）

（注1）1口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、1口当たり当期純損失であり、また、潜在投資口が存在しないため記載していません。

（注2）1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、下記のとおりです。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

２【組合等の現況】

（１）【純資産額計算書】

（2026年5月31日現在）

（２）【投資有価証券の主要銘柄】

本書の日付現在、発行者が保有する投資有価証券は下記のとおりです。

（2026年5月31日現在）

（注）詳細については、前記「第1. 組合等の状況　2. 投資方針　(2) 投資対象」をご参照ください。

（３）【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（４）【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

第４【参考情報】

当事業年度において、下記の書類を関東財務局長に提出しています。