インテグループ株式会社｜有価証券報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年６月18日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

４．第15期については、大型案件等の成約が翌期以降にずれ込んだ影響で売上高が減少し、当期純損失となっております。

５．第15期から第17期における１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．自己資本利益率については、第15期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率については、第17期までは当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．第15期は前期末に未払金として計上した決算賞与を支払ったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったほか、無形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第16期はＰＣ等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第17期は本社移転に係る敷金の差入による支出並びに内部造作工事及びオフィス家具購入による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第18期は前期末に未払金として計上した決算賞与を支払ったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第19期は定期預金の預け入れによる支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったほか、配当金の支払いにより財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

10．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者はおりません。

11．第15期から第17期における株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。また、第18期における株主総利回り、比較指標については、上場初年度のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。」及び「我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。」というビジョンの下、日本社会が抱える重要課題である中小企業の後継者不足問題等をＭ＆Ａで解決するために、創業以来、中小企業を中心としたＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(１) Ｍ＆Ａ仲介サービスについて

　当社のＭ＆Ａ仲介サービスは、会社売却を希望されている経営者に、初期のご相談から、売却見込額の査定、買い手候補企業・譲渡スキームの提案、必要資料の準備、買い手候補の選定、買い手候補への提案、買い手候補との面談、条件交渉、基本合意、デューデリジェンスのアレンジ、最終契約に至るまでワンストップで支援するサービスです。

(２) 当社の特徴

①完全成功報酬制の料金体系

　当社は、売り手・買い手ともに、着手金（一般的に仲介契約書締結時に発生）、中間金（一般的に基本合意書締結時に発生）を徴収せず、成功報酬のみでＭ＆Ａを支援しております。

　Ｍ＆Ａは必ず成立するというものではなく、交渉が進んでいても、最後の最後まで破談する可能性があります。最終的にＭ＆Ａが成立しなかった場合でも、着手金や中間金は返金されないケースが多くなっております。当社のＭ＆Ａ仲介サービスでは、Ｍ＆Ａが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、顧客は不要なリスクを負うことなく、安心して利用することができます。

②低廉な最低成功報酬額（※１）

　Ｍ＆Ａ仲介業界では、各Ｍ＆Ａ仲介会社が成功報酬額の下限である最低成功報酬額を設定しております。上場している大手Ｍ＆Ａ仲介専門会社（※２）４社は、この最低成功報酬額として20百万円～25百万円を採用しております（2026年７月末日時点の各社ＨＰを基に当社調べ）が、当社は15百万円と低い水準となっております。このため、国内中小企業Ｍ＆Ａ市場におけるボリュームゾーンである小規模案件について、当社の低廉な最低成功報酬額は、価格競争力を有します。

※１　最低成功報酬額とは、譲渡価格に一定の料率を乗じて算定される成功報酬について下限を設けるもので、小規模案件に適用されます。例えば、譲渡価格120百万円の案件であれば、最低成功報酬の設定がなければ成功報酬額は120百万円×５％＝６百万円となりますが、最低成功報酬が15百万円と設定されていれば譲渡価格120百万円の案件であっても、成功報酬額は15百万円に固定されます。最低成功報酬額の設定は各社で大きく異なっております。

※２　Ｍ＆Ａ仲介専門会社とは、「連結又は単体売上高の90％以上がＭ＆Ａ仲介に係る売上高で構成されている会社」と定義しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

③売買金額ベースの成功報酬算定方式

　上場している大手Ｍ＆Ａ仲介専門会社４社の中には、成功報酬の算定基準を移動総資産ベースとする会社もある中、当社は売買金額ベースの算定基準を採用しております。売買金額ベースの算定方式は移動総資産ベースの算定方式と比して顧客の負担額が下がるため、顧客にとってのコストメリットがあり、価格訴求力を有しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

(３) 業務フロー

　当社のＭ＆Ａ仲介サービスは、Ｍ＆Ａの初期相談から最終のクロージングまで、コンサルタント１名が一気通貫で支援する体制をとっております。プロセスごとに担当を分ける分業制に対して、当社の一気通貫の支援体制では、全てのプロセスに精通したコンサルタントが最初から顧客の相談に乗ることで、顧客との信頼を醸成できることに加え、論点が早い段階で明確になり、顧客に寄り添った質の高いサービスが提供可能になります。

　また担当者間の非効率な情報共有、ミスコミュニケーションも発生せず、スピードと効率性が向上します。一方で、作成資料はダブルチェックする管理体制を整備しており、業務の質を担保するよう努めております。業務フローの各プロセスは以下の通りです。

①　ソーシング

　インターネット等への広告出稿、ダイレクトメール、及びコールドコール（架電リストに対して行う新規の電話営業）によるダイレクトソーシング、並びに、金融機関等の提携先からの紹介によるネットワークソーシングを通じて、会社・事業の売却を希望する経営者又は企業（売り手）と会社・事業の買収を希望する企業（買い手）から幅広くＭ＆Ａに関する相談を受けます。

　なお、現在、当社では、広告出稿、ダイレクトメール及びコールドコールにより顧客を直接開拓するダイレクトソーシングを得意としておりますが、今後の更なる成長のために、これらの手法ではアクセスしにくい潜在顧客との接点を増やすべく、金融機関等の提携先からの紹介であるネットワークソーシングの強化を進めております。

②　案件化

　売り手から売却相談を受けた場合、秘密保持契約書（※１）を締結した上で、売却可能性の診断、企業価値評価、及び買い手候補の提案を行い、売り手と仲介契約書（※２）を締結します。仲介契約書を締結後、資料パッケージ（※３）の作成、買い手候補への打診を行います。

※１　秘密保持契約書：当社及び顧客が、Ｍ＆Ａの検討に際して相互に開示する情報に関して、秘密保持を約する契約書です。

※２　仲介契約書：当社が提供する業務内容、成功報酬等を定めた契約書です。

※３　資料パッケージ：企業（売り手）の会社概要、財務内容、希望条件等を含む案件概要書及び附属資料一式を指します。

③　買い手への提案

　買い手から買収相談を受けた場合、買収希望をヒアリングした上で、買収ニーズを当社の社内データベースに登録します。その後、買い手の買収ニーズに合致する具体的な売却案件が出てきた際に、ノンネームシート（※１）による提案を行い、秘密保持契約書を締結した上で、詳細資料による提案を行います。その後、売り手とのトップ面談（※２）まで進む場合には、買い手と仲介契約書を締結します。

　このように、売り手の売却ニーズありきで、買い手候補に売却案件を紹介することが一般的ですが、これとは逆に、買い手の買収ニーズありきで、売り手候補にＭ＆Ａの打診をしていくこともあります。

※１　ノンネームシート：秘密保持契約書を締結する前の段階で買い手候補企業に提示する一枚ものの資料で、会社名等の具体的な会社が特定できる情報は記載せず、会社所在地、事業内容、売上規模等の情報を記載したものです。

※２　トップ面談：売り手と買い手が直接顔を合わせ、話し合い及び質問をすることで相互理解を深める面談です。

④　マッチング及びエグゼキューション

　当社は、売り手と買い手を中立的に仲介する立場として、売り手と買い手のマッチング、トップ面談の設定、意向表明書（※１）の授受、基本合意書（※２）の締結、デューデリジェンス（※３）の設定、最終条件の交渉、株式譲渡契約書（※４）等の契約書類等の調整、譲渡の実行・譲渡対価の支払（クロージング）まで、Ｍ＆Ａにおける一連のプロセスを支援し、クロージングが完了した段階で、売り手と買い手の双方から成功報酬を受領します。

　また、当社が売り手のファイナンシャル・アドバイザー（※５）、提携先が買い手のファイナンシャル・アドバイザー（又はその逆）の立場でＭ＆Ａを支援することもあり、この場合、Ｍ＆Ａが成立すれば、当社は売り手（又は買い手）からのみ成功報酬を受領します。

　なお、提携先から売り手又は買い手の紹介を受けていた場合は、クロージング後に、業務提携契約に定めた紹介料（売り手又は買い手から受領した成功報酬の一定割合）を当社から提携先に支払います。現状、主としてダイレクトソーシングによる案件開拓を行っていることから、当社の成約組数に占める提携先からの紹介案件比率は低くなっておりますが（2026年５月期において紹介料の支払が発生した案件は全成約49組中11組）、金融機関等との提携を担当するコンサルタントを置くなど提携先からの案件開拓の強化を進めております。

※１　意向表明書：買収目的、買収スキーム、買収価格、スケジュール等、記載した条件を基準に買収検討を進めたい旨を買い手が売り手に対して表明する書面です。

※２　基本合意書：売り手と買い手の間で合意した基本的条件や独占交渉期間等を定める契約書です。

※３　デューデリジェンス：Ｍ＆Ａ実行前に、買い手及び買い手が起用した専門家が、企業（売り手）に対して実施する調査であり、法務デューデリジェンス、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス等があります。

※４　株式譲渡契約書：譲渡価格、譲渡日、表明保証等、全ての最終的なＭ＆Ａの取引条件について定める契約書です。

※５　ファイナンシャル・アドバイザー：売り手側又は買い手側どちらか一方のみに対して助言を行うＭ＆Ａの専門家を指します。

　当社の通常の業務フローは以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※ダイレクトソーシングとは、広告出稿、ダイレクトメール等によるインバウンドマーケティング及びコールドコール等によるアウトバウンドマーケティングを含む、提携先からの紹介ではない、当社が直接案件開拓する手法を指します。

　当社の事業系統図は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営理念

　当社は以下の経営理念を掲げ、事業を展開しております。

① ミッション

　我々は、経営課題の解決のために、個々の社員として及び組織として、常に自己研鑽に努め、誠実に社内外の他者に貢献し、「良い仕事」をし続ける。

「良い仕事」とは、以下の３つの要素をすべて満たすものである：

ａ．顧客を成功に導き、顧客に喜ばれる仕事

（具体的な成果、高品質、スピード、リーズナブルな価格、心遣い）

ｂ．社会に価値をもたらす仕事（社会に対する良い影響）

ｃ．自らが成長でき、自ら誇れる仕事（自己成長、自己実現）

② ビジョン

ａ．我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。

ｂ．我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。

③ 価値観

ａ．インテグリティ

　顧客、提携先、取引先、社員、株主、債権者、社会その他全ての関係者に対して、リスクを隠さず、裏表なく、誠実に仕事をする。

ｂ．顧客の成功の実現

　顧客の成功なくして我社の成功はない。我々は、顧客が大きな成果を得られるよう真摯に努力しなければならない。

ｃ．長期的信頼関係の構築

　顧客、提携先、取引先との長期的な信頼関係を築き、短期的な利益よりも、双方が長期的に利益を得られるよう行動する。

ｄ．オーナーシップ

　社員一人一人は、「自らの仕事を裁量権を持ってマネジメントする」という経営者の自覚と当事者意識を持って、自ら考え行動し、結果に責任を持つ。

ｅ．プロフェッショナリズム

　常にプロとして、生涯をかけて理論と実践により自己研鑽に努め、社内外のリソースを使いながら、合理的・効率的に業務を進め、プライドを持って仕事をする。

ｆ．チームワーク

　我社全体としての生産性が最大となるように行動する。社員は互いに協力し、他の社員から質問されたり、助けを求められたりしたときは、自分の仕事よりも優先して、親身になって助けなければならない。

ｇ．チャレンジ精神

　ビジネスチャンスの発掘に努め、自分ができることだけやろうとするのではなく、今までやったことがない新しいこと、高い目標に果敢に挑戦する。

ｈ．謙虚さ

　常に、自分が間違っているかもしれないと謙虚に考えて、相手の身になって考え、他者の意見もよく聞くようにする。

ｉ．仕事を楽しむ

　仕事で、楽しさを追求すべきである。自らコントロールできることに集中し、結果に一喜一憂せず、良い仕事をするプロセス、逆境を克服するプロセスを楽しむようにする。

ｊ．倫理観を養う

　法令を遵守し、倫理観を養い、社会的正義のない取引やサービス提供は行わない。会社や個人の利益のために、違法行為・不正行為を行わない。

（２）経営戦略

① ブランド戦略：「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社No.１」ブランドの確立

　広告投資を拡大し、またダイレクトメール・コールドコールによる提案型営業を積極化し、さらには金融機関等とのネットワークを強化することで、完全成功報酬制の意義とメリットの啓発に努めるとともに、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、年間成約組数で圧倒的に業界第１位となることを目指してまいります。

　また、「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という認知を浸透させ、「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社No.１」ブランドを確立してまいります。

② ポジショニング戦略：小規模案件セグメントにおけるシェア拡大と１組当たり平均売上高の維持・向上

　中小企業のＭ＆Ａにおけるボリュームゾーンである小規模案件セグメント（譲渡金額300百万円以下）においては、20百万円～25百万円を採用する仲介会社もある中で、最低成功報酬額が15百万円と低廉な当社は価格競争面で優位性があり、それを訴求することで市場の成長を上回って成約組数を成長（シェア拡大）させるべく努めてまいります。

　なお、１組当たり平均売上高については、2026年５月期の実績では31百万円となっております。ＰＥファンドの投資ポートフォリオの検索機能等を備えたＰＥファンドに特化したＷＥＢメディア「ＰＥファンド．ＪＰ」を運営している効果も得ながら、ＰＥファンド関連の案件（ファンドへの売却、ファンドの投資先の売却、ファンドの投資先による追加買収）の件数を増やす等により、一層の引き上げを目指してまいります。

③ 営業戦略：バランスがよい案件ソーシングとネットワークソーシングの強化

　問い合わせ、ダイレクトメール及びコールドコール、人的紹介（ファンドのエグジット案件含む）、金融機関等からの紹介等、各ルートからバランスよく案件をソーシングすることを目指してまいります。特に、金融機関等からの紹介や人的紹介によるネットワークソーシングについては、完全成功報酬制で、かつ最低成功報酬額も小さいという当社の特徴から、金融機関等は当社と連携しやすく、金融機関等からの紹介による案件発掘の余地は大きいと考えており、複数のコンサルタントを金融機関等の開拓担当に配置する等、人員体制を整備し、ネットワークソーシングの強化に努めてまいります。

　但し、金融機関等からの案件紹介には一定の関係構築期間が必要となるため、必ずしも性急に多数の成約は求めず、中長期目線で、ネットワークソーシング（人的紹介を含む）による成約を増やすことを目指してまいります。

④ 人事戦略：質の高い人材の採用と効果的な人材育成

　完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介事業を成長・発展させるためには、能力と人間性に優れた人材を継続的に採用していく必要があります。

　当社は、最大で40％以上というインセンティブ率を設定し、長時間労働のない働きやすい職場環境を整備することで、優秀かつ当社の価値観に合致した人材を厳選して採用してまいります。

　人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施するとともに、実際のＭ＆Ａ案件を題材にＯＪＴを受ける機会を数多く提供することで、早期に戦力化できる体制を構築しており、将来の人員増加に向けて当該教育体制の更なる改善・向上に進めてまいります。

⑤ 業務戦略：コンサルタント１人当たりの成約組数の回復・向上

　当社は営業の初期段階で受託可能かどうかを、業界、売上規模、利益水準、希望条件等の観点から判断し選別を行うことで、成約につながらない業務負担を抑制すると共に、コンサルタントが１人で初期相談からクロージングまで担当する一気通貫の業務体制をとること等により、コンサルタントの生産性とモチベーションを高めており、これによりコンサルタント１人当たり成約組数を高める戦略をとっております。

　当社のコンサルタント１人当たりの成約組数は、2026年５月期の実績では1.1組となっております。コンサルタント間のノウハウの共有の促進、コンサルタントに対するプロセス・成果管理体制の強化、並びにＣＲＭシステム（顧客管理システム）及びマーケティングオートメーションツール（顧客開拓のためのマーケティング活動を自動化するツール）の活用といった業務のＩＴ化等を進めることにより、引き上げを目指してまいります。

（３）経営環境

　現在、中小企業経営者の高齢化と後継者不足を背景に、中小企業のＭ＆Ａに対する社会的ニーズは急速に高まっております。このような背景の中、中小企業の事業承継問題という大きな社会的課題の解決策の一つとしてＭ＆Ａの活用が期待されており、それを支援するＭ＆Ａ仲介会社が担う社会的な責任は過去に例を見ないほど高まっております。

　このようにＭ＆Ａ仲介会社が果たすべき社会的役割の重要性が増す中で、当社は人材の積極採用と広告投資の拡大を進め、透明性が高くかつリスクの小さい完全成功報酬制によるＭ＆Ａ仲介支援というサービスを、より多くの中小企業に対して提供していきたいと考えております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 社会的信用力の向上

　Ｍ＆Ａ仲介会社は依頼者にとって非常に大きな決断となる会社の売却や買収を支援するため、その遂行には重大な責任を伴います。また、中小企業の事業承継問題という日本経済にとって喫緊の社会的課題の解決策としてＭ＆Ａが期待されていることから、それを啓発・支援するＭ＆Ａ仲介会社は重い社会的責務を負っています。当社は、依頼者や社会全体に対する責任に応えるために、社会的信用力の向上が重要な課題であると認識しております。

　当社が事業を展開する中小企業Ｍ＆Ａ仲介業界では、当該業界を直接的に管理する法令はありませんが、中小企業庁がＭ＆Ａ業者に対して適切なＭ＆Ａのための行動指針を提示するため、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し、事業承継・引継ぎ支援センター及びその登録機関、並びにＭ＆Ａ支援機関登録制度の登録事業者に対してガイドライン遵守を義務付けるほか、その他の中小Ｍ＆Ａ支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めております。当社は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の登録事業者として、Ｍ＆Ａ市場の健全な発展に資するべく、当該ガイドラインを遵守しております。具体的には、ガイドラインに準拠した顧客説明資料の整備、業務手順の構築を実施するとともに、コンサルタントに対し当該ガイドラインについての社内研修を実施しております。

　こうした対応により、当該ガイドラインを遵守し健全に業務を行っていることを外形的に示し、また依頼者に対して明示的にアピールすることで、社会的信用の向上に努めてまいります。

② 知名度の向上

　先行する大手仲介会社と比較して当社のＭ＆Ａ仲介業界における認知度は低く、知名度を向上させる必要があると考えております。

　今後、広告投資を拡大し、またダイレクトメール・コールドコールによる提案型営業を積極化し、さらには金融機関等とのネットワークを強化することで、完全成功報酬制の意義とメリットの啓発に努め、当社の知名度向上を目指してまいります。

③ 人材の採用及び育成

　Ｍ＆Ａ仲介事業の更なる成長を担保するには、より多くの優秀な人材の採用と育成が課題になると認識しております。

　当社は、引き続き料率の高いインセンティブ制度を提示するとともに、ノルマのない管理体制や、テクノロジーを活用した効率的かつ長時間労働のない働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材を厳選して採用してまいります。

　人材育成については、実際のＭ＆Ａ案件を題材としたＯＪＴを受ける機会を数多く提供することで、早期に戦力化できる体制の維持・向上を進めます。

　また、担当者１名が一気通貫で責任を持って案件を担当することでコンサルタントに幅広いノウハウが蓄積し、成長が早くなることから、一気通貫で案件を担当することを希望する応募者も多いため、人材採用を有利に進めていくとともに、主体的に案件に携わり実績を積み上げたいと考える上昇志向の強いコンサルタントにとってモチベーション高く働ける環境を提供してまいります。

④ 管理体制の強化

　Ｍ＆Ａ仲介会社の社会的責任を鑑みると、コンプライアンスの遵守を始めとした内部管理体制の強化が課題になると認識しており、現在も、コンプライアンスマニュアル勉強会の定期的な実施や、情報管理に関する社内研修を実施しております。

　上場企業として、資本市場から厳しい監視を受け、それに応えるべく高い透明性と厳格な管理体制を保つことにより、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業としての社会的責務を全うするための企業文化・組織体制を構築し、維持するように努めてまいります。

⑤ 成約率の向上

　Ｍ＆Ａ仲介市場の環境変化により、成約期間の長期化と成約難易度の上昇が生じており、成約率が低下しております。

　このような厳しい市場環境を鑑み、前期より始動した「買い手情報リサーチチーム」の増員を進め、鮮度の高い買い手情報の収集を強化してまいります。また、当期より導入した「部門制」においては、部門業績評価制度の導入を軸として、各部門におけるコンサルタントへの指導・営業支援を強化してまいります。さらに、「インサイドセールス部門」を新設し、コンサルタントの営業活動をサポートする体制を構築することで、質の高い売却案件の受託を増加させてまいります。これらの施策を着実に遂行することにより、成約率の向上を目指してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、持続的な成長と企業価値向上という経営上の目標を達成するために、売上高及び成約組数を経営指標として重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約１組当たりの売上高、コンサルタント１人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理することで、売上高及び成約組数の持続的な成長を目指しております。これらの指標の過年度推移は以下の通りです。

※平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を２で除して算定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、業務執行取締役３名と常勤監査等委員１名で構成されるリスク・コンプライアンス会議を定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、サステナビリティを含めた会社経営全般に関する事象を広範囲に検証し、リスクを把握した上で、具体的な対応策を検討しております。また、これら検討内容及び対応策の中で重要なものについては、取締役会へ報告する体制となっております。

（２）人的資本に関する戦略

　当社は、顧客にとって納得性の高い完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスをより多くの顧客に提供していきたいと考えております。その実現のためには、多様な職歴を持つ優秀な人材の採用及び育成が不可欠であり、それら優秀な人材を惹きつける労働環境及び多様な人材が働きやすい労働環境を構築しております。具体的には、明確かつ料率の高いインセンティブ制度、フレックスタイム制の導入、一気通貫で案件を担当することによる労働時間のコントロールのしやすさ、システム活用による残業時間の抑制等が該当します。人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施しております。

　また、事業年度を通じて経営理念に沿った行動をしたと思われる従業員を従業員間の投票により決定及び表彰することや、優秀な業績を達成した従業員を社長賞として表彰することで、継続的に従業員のモチベーションを高め、企業文化の醸成につながる会社運営をおこなっております。

（３）人的資本に関する指標及び目標

　上記「（２）人的資本に関する戦略」において記載した施策等を維持、発展させながら、従業員の質の向上及び従業員数の増加を図ってまいります。従業員数として、2028年５月期末に90名到達を中期的目標として目指しております。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境に関連するリスク

① 国内Ｍ＆Ａ市場の低迷

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　中小企業の後継者不在による事業承継、業界再編、事業の選択と集中、創業者利益の獲得等のＭ＆Ａニーズが拡大しており、また「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の制定、税制による支援等、政府によるＭ＆Ａを含む事業承継の促進策の後押しもあり、中長期的に中小企業Ｍ＆Ａ市場は安定的に拡大すると考えております。しかし、将来何らかの事情により中小企業Ｍ＆Ａ市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　一方、短期においては、中小企業のＭ＆Ａ市場は、景気動向、自然災害、パンデミック等により一時的に低迷する可能性があり、その場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 法規制・許認可

（発生可能性：低　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　現状、Ｍ＆Ａ仲介業を直接的に規制する法令・許認可はありません。しかし、今後、法令等の制定・改定によりＭ＆Ａ仲介業が法的に規制される状況となった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　なお、Ｍ＆Ａ仲介業を営むための必須の条件ではないものの、Ｍ＆Ａ仲介業界に関する登録制度及び業界団体として以下のものがあります。

　2021年８月において、中小企業庁によりＭ＆Ａ支援機関登録制度が創設され、Ｍ＆Ａ支援機関の活用に係る補助金については、当該支援機関の登録事業者の活用に係る費用のみが対象となることとが定められております。当社は、2021年９月より、当該支援機関の登録事業者となっており、中小企業庁が定めた「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」（2024年８月改訂）を遵守していることを当社サイト上で宣言しております。

　また、業界団体としては、Ｍ＆Ａ支援機関等を会員とする自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会（※）があります。当社は同協会の正会員であり、当該協会が策定した倫理規程及び業界自主規制ルール３規程（広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程）を遵守しております。

※一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会：Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート及びＭ＆Ａ支援機関に係る苦情相談窓口の運営を目的として設立された業界団体です。

③ 競合

（発生可能性：大　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　Ｍ＆Ａ仲介業界は法規制・許認可等がなく、大規模な設備投資も必要ないことから、参入障壁が低い事業と考えられます。そのため、上場企業、未上場企業、個人事業者や金融機関、会計事務所等の多数の競合先が既に存在するとともに、今後も新規参入が増えることにより、競争が更に激しくなる可能性があります。

　当社は、競合する大手企業が存在しない「売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という独自のポジションを確立するとともに、競合先が比較的少ない小規模案件（譲渡金額300百万円以下）を注力分野の一つとすることで競争優位を実現する方針ですが、今後、競争環境が激化した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）事業内容に関連するリスク

① 業績変動

（発生可能性：大　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、原則として、報酬の全てを案件のクロージング後に受領するという完全成功報酬制を採用しており、また、成功報酬額は案件の譲渡金額に大きく左右されます。そのため、コンサルタント数及び成約件数を継続して増加させることで個別案件が業績全体へ与える影響を低減させるよう取り組んでおりますが、期間ごとの案件のクロージングの数、譲渡金額の変動、成約率の低下、大型案件の成否、案件進捗の遅延等の影響が大きくなった場合、四半期又は事業年度の期間業績が大きく影響を受ける可能性があります。

② 訴訟・クレーム

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、適切なコンプライアンス体制を確立するとともに、サービスの質を向上するための社内手続き、クレーム報告・管理体制、及び教育制度を整備していますが、不測の事態等の発生により顧客から訴訟又は重大なクレームを受ける可能性があります。

　そのような場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　なお、当社に不利益や経済的損失を与えうる事象についてリスク・コンプライアンス会議にて広範囲に検討するとともに、重要な事象については取締役会に報告する体制となっております。

③ Ｍ＆Ａ仲介事業への依存

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介のみの単一事業を営んでいます。中長期的には、Ｍ＆Ａ仲介以外の業界への進出による事業の多角化も検討してまいりますが、当面は、今後も継続的な拡大が見込まれる中小企業のＭ＆Ａ仲介市場を中心に事業展開を行う予定です。そのため、将来何らかの事情により中小企業Ｍ＆Ａ市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（３）組織体制に関連するリスク

① 人材確保

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　Ｍ＆Ａ仲介事業においては、コンサルタント一人一人の能力が案件の成否に与える影響は大きく、事業拡大のためには、十分な数の優秀な人材を採用・育成・維持することが必要不可欠となります。

　当社は、優秀な人材を採用し、長期的に勤務を継続してもらうために、引き続き料率の高いインセンティブ制度を提示し、ノルマのない管理体制や、テクノロジーを活用した効率的かつ長時間労働のない働きやすい職場環境の整備に努めています。

　しかし、採用環境における競争激化や想定外の大量離職により、事業拡大に必要なコンサルタント数が確保できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 小規模組織

（発生可能性：中　影響度：低　発生時期：特定時期なし）

　当社は小規模組織であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて、内部管理体制の一層の強化、充実を図る方針です。

　しかし、これらの施策が適切に進まなかった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③ 情報管理体制

（発生可能性：低　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、業務の性質上、顧客の機密情報やインサイダー情報等の守秘性の高い情報を取り扱っており、顧客と締結した秘密保持契約等に基づく守秘義務を負っています。当社では、内部情報管理規程、機密情報管理規程を整備するとともに、従業員に対する研修を実施すること等により、情報管理を徹底しております。

　また、当社では、顧客からの問い合わせ等により個人情報を取得する場合があります。当社は、個人情報の保護に関する法律及びその関連法規に基づき、個人情報管理規程を定めることにより、個人情報を適切に管理しております。

　しかし、不測の事態等により顧客の機密情報、インサイダー情報、及び個人情報等の漏洩や不正利用が発生した場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（４）その他のリスク

① 当社株式の流動性

（発生可能性：中　影響度：低　発生時期：特定時期なし）

　当社の株主構成は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において31％にとどまる見込みです。

　今後は、当社主要株主による一部売出しの検討、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当社の事業領域である中小Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が開催した「中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた検討会（第３回）」の配布資料である『中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた方向性について』（2025年10月７日公表）においても、経営者が60代以上かつ事業承継の意向が未定の法人企業が約26万者存在することを踏まえると中小Ｍ＆Ａはいまだ拡大を図っていく必要があると考えられる、と報告されております。また、単に事業承継を実現するための選択肢としてだけではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段としてもＭ＆Ａの推進を図っていく重要性が一層高まっているとも報告されております。このような社会課題解決のために政府主導で事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策はより一層強化されていく流れもあり、中小Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。

　一方、中小Ｍ＆Ａ市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況にあります。

　当社は、上記環境に対応するため、「買い手情報リサーチチームによる買い手情報の収集強化」「コンサルティング部長の緊密な指導・営業支援による質の高い売却案件の獲得」「金融機関等との提携強化」「同業他社とそれぞれ売りＦＡ/買いＦＡとして連携することにより成約組数を積み増す取り組み」に継続的に取り組んでおり、また、「インサイドセールス部門の新設によるコンサルタントの営業活動のサポート体制構築」により、案件成約及び成約率の向上を目指しております。

　しかしながら、大型案件を含む複数案件で検討期間の長期化や不成立が重なり、成約組数は前事業年度を上回ったものの、１組当たり売上高は31,797千円（前事業年度は44,004千円）となり、前事業年度と比較して減少しました。

　人員面につきましては、当事業年度末のＭ＆Ａコンサルタント数は49名（前事業年度末は42名）となりました。

　この結果、当事業年度においては、成約組数が49組（前事業年度は43組）、売上高1,558,064千円（前期比17.7％減）、営業利益119,931千円（同75.9％減）、経常利益127,630千円（同73.8％減）となり、当期純利益85,842千円（同72.4％減）となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産の部）

　当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ119,947千円増加し、2,078,504千円となりました。これは主として、現金及び預金が109,691千円増加したことなどによるものであります。

　当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ7,083千円減少し、159,797千円となりました。これは主として、建物が3,513千円減少し、敷金及び保証金が2,456千円減少したことなどによるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ93,831千円増加し、317,755千円となりました。これは主として、決算賞与等の未払金が106,870千円増加し、未払費用が7,746千円減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ19,032千円増加し、1,920,546千円となりました。これは主として、利益剰余金が当期純利益の計上により85,842千円増加し、剰余金の配当により96,300千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金が役職員によるストック・オプションの行使によりそれぞれ14,744千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は822,388千円であり、前事業年度末に比べ1,090,308千円の減少となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、獲得した資金は176,469千円(前事業年度は224,300千円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額が56,568千円あった一方で、税引前当期純利益が127,630千円、未払金の増加額が106,837千円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、使用した資金は1,200,000千円(前事業年度は6,800千円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出が1,200,000千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、使用した資金は66,778千円(前事業年度は228,036千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入が29,489千円あった一方で、配当金の支払額が96,267千円あったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。

　当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１） 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

　また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１） 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

　当社の経営成績等については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社のキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約１組当たりの売上高、コンサルタント１人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。

　当事業年度における売上高は1,558,064千円（前期比17.7％減）、成約組数は49組（同14.0％増）となりました。また、成約１組当たりの売上高31,797千円（同27.7％減）、コンサルタント１人当たりの成約組数は1.1組（同増減なし）、平均コンサルタント数（※）は45.5人（同19.7％増）となりました。

　成約１組当たりの売上高は、大型案件を含む複数案件で検討期間の長期化や不成立が重なったことで減少しましたが、成約組数と平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。

　しかしながら、売上高について、前事業年度を下回る結果となっております。

（※）平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を２で除して算定しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資はありません。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　また、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）１．当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は97,376千円であります。

　　　　４．臨時雇用者はおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１.　当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２.　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行＋―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　株式数　　　　　　　　１株当たり時価

　　　調整後　＝調整前　×―――――――――――――――――――――――――――

　　　行使価額　行使価額　　　　　　既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。

３.　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１.に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　：１株につき　　 3,960円

引受価額　　：１株につき　3,643.20円

資本組入額　：１株につき　1,821.60円

払込金総額　：　　　　　 182,160千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は１株当たり配当金について、配当金の絶対額は維持せず、各事業年度の１株当たり当期純利益に一定の配当性向を乗じて算定する方針としております。

　Ｍ＆Ａ仲介事業は、業績の期間変動が大きい一方、多額の投資を必要とせずフリーキャッシュフローが潤沢であるという特性を有しています。当該事業特性を踏まえて、中長期のTSR（Total Shareholder Return）※２を最大化するために、2027年５月期以降につきましては、以下の方針に基づき配当を行ってまいります。

・2027年５月期の配当性向は50％程度を目安とする。

・配当金の下限を１株当たり50円とする。

・配当性向の長期的な目標水準を80％とし、段階的に引き上げる。

・配当の絶対額は維持しない。（各期の配当性向は、原則として、前事業年度以上を維持するが、配当の絶対額は純利益の水準次第で前事業年度より減少または無配となる可能性がある）※３

・１株当たり配当金の下限は、翌期の業績見込みを勘案の上、毎期見直しを行う。

・１株当たり配当金の算定において、５円未満の端数は切り上げる。

・中間配当は行わず、年１回の期末配当のみとする。

　剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、毎年11月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※１　外部環境や当社業績に大幅な変化が生じた場合には、上記配当方針を変更する可能性があります。

※２　TSRとは、株主に対する総合的なリターンであり、インカムゲイン（配当）とキャピタルゲイン（値上がり益）の合計を意味します。

※３　業績悪化時の無配や絶対額での減配の可能性を排除すると、毎期の配当額を保守的な金額に設定せざるを得ず、結果として中長期における総配当額が抑制されてしまうことから、各事業年度単位で実施可能な最大限の配当を行うために、上記配当方針を定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。」「我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。」というビジョンの下、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化・改善に努め、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、持続的な成長を目指すことを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関の内容

　当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。

(ａ)取締役会

　取締役会は、監査等委員でない取締役３人、及び監査等委員である社外取締役３人で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定を行うことが可能な体制としております。

(ｂ)監査等委員会

　監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１人、及び非常勤監査等委員である社外取締役２人の合計３人で構成されております。

　監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。

　また、三様監査を重視し、会計監査人や内部監査責任者と定期的にミーティングを行って連携し、監査機能の維持・向上を図っております。

(ｃ)会計監査人

　当社は、監査法人銀河と監査契約を締結しております。

(ｄ)内部監査

　当社の内部監査は、コンサルティング本部長を内部監査責任者としております。管理本部に対する内部監査はコンサルティング本部長が実施し、コンサルティング本部に対する内部監査にあたっては経営管理部長が内部監査責任者としての職務を代行して実施しております。内部監査計画書に基づき、実施頻度としては、当社の全部門について原則年１回実施しております。実施方法としては、実査、帳票確認及びヒアリングによるものとしております。監査終了後は、原則として１か月以内に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しております。

(ｅ)リスク・コンプライアンス会議

　代表取締役社長が、３か月に１回以上の頻度で、取締役会長、管理本部管掌取締役、コンサルティング本部管掌取締役及び常勤監査等委員を招集し、リスク・コンプライアンス会議を開催しております。リスク・コンプライアンス会議では、当社に不利益や経済的損失を与えうる事象を広範囲に検討し、重要性の高いリスクを把握した上で、具体的な対応策を検討しております。また、当社事業に関わる法律・規則の制定・改廃の有無、コンプライアンス推進計画の策定及び進捗状況、内部通報制度及びクレーム報告制度の運用状況、コンプライアンス違反の有無等を確認するとともに、必要に応じて顧問法律事務所の指導や助言を受けた上で、具体的な対応策を検討しております。リスク・コンプライアンス会議における重要な議案については、取締役会に報告しております。

　当社の取締役会及び監査等委員会、リスク・コンプライアンス会議は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表し、〇は構成員を表しております。）

ｂ．当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当社は代表取締役社長が管理本部長を兼任しております。

ｃ．当該体制を採用する理由

　当社は事業内容及び会社規模に鑑み、「ｂ．当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図」に記載のとおり、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

　取締役会では、社外取締役からの意見も取り入れながら、活発な議論が行われており、取締役相互に監視機能が発揮されています。

　当社の規模や業態を勘案すると、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、社外取締役３人で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。

　また、監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と意見交換を適宜行っております。さらに、監査等委員が取締役会へ出席し発言することで経営課題の認識共有がなされ、また常勤監査等委員がリスク・コンプライアンス会議へ出席し発言することで、当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化がなされ、監査・監督機能の維持・充実が図られています。

　これらの各機関が相互連携・監督を実施することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると考え、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制を整備・運用しております。当該基本方針の概要は下記の通りであります。

(ａ) 取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止する。

・法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、公正な第三者機関に委託した「内部通報制度」を設け効果的な運用を図る。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役、監査等委員及び会計監査人等からの閲覧要請があった場合には、各本部長が中心となり、情報の収集、提出を行う体制とする。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・人材開発部を当社のリスク対応統括管理部門として位置づけ、リスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進すると共に、法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。

・当社に不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとると共に、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整える。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、当社の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、適正且つ効率的に業務が執行される体制を確保する。

(ｅ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置かないが、今後の状況に応じて監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で協議の上、設置するものとする。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、その使用人については、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動及び人事考課・懲戒処分については、監査等委員会の意見を斟酌して行うものとする。

(ｆ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席すると共に、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めるものとする。

・取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。

(ｇ) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。

(ｈ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会と代表取締役社長及び他の取締役は、相互の意思疎通を図るため、適宜に意見交換会を開催する。

・監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行う等連携を密にし、監査等委員会監査の実効性確保を図るものとする。

・監査等委員会と内部監査責任者は、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき協議及び意見交換を行い、連携して監査にあたるものとする。

・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(ｉ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効且つ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針とする。また、反社会的勢力対応規程を制定し、人材開発部統括のもと反社会的勢力対応要領に基づく管理を徹底すると共に、適宜に警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的且つ速やかに対応する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理を強化するため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。また、当社ではコンプライアンスへの取り組みを重要施策と位置づけ、各種社内規程を整備するとともに、コンプライアンスに関する包括的規程である「コンプライアンスマニュアル」を制定しております。さらに、３か月に１度以上の頻度で、代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス会議を開催し、リスク管理及びコンプライアンス遵守に係る課題について俯瞰的に把握・分析するとともに、具体的な対策を検討しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴訟における損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

ｅ．取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役の数は10人以内、監査等委員である取締役の数は５人以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任することとしております。当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ｂ) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためであります。

(ｃ) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(ｄ) 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、優秀な人材を社外取締役として確保するため、社外取締役が委縮せずにその能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

ｉ．取締役会等の活動状況

(ａ) 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、経営計画、コーポレート・ガバナンス等の経営課題、月次予算（予実差異分析）、業務執行等について議論を行いました。

(ｂ) 監査等委員会の活動状況

　監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6人　女性－人　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役牟田口賢次郎、川﨑勝之及び増田薫則は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2026年８月31日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年８月31日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．各役員の所有株式数は、2026年５月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の人数

　当社の社外取締役は３人であり、３人全員が監査等委員である取締役であります。

ｂ．社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係

　監査等委員である社外取締役の牟田口賢次郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の川﨑勝之と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の増田薫則と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．社外役員の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。

　監査等委員である社外取締役の牟田口賢次郎は、上場企業における代表取締役及び監査役として豊富な経験を有しており、上場企業における企業統治について精通していることから社外取締役に選任いたしました。監査等委員である社外取締役の川﨑勝之は、公認会計士及び税理士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから社外取締役に選任いたしました。監査等委員である社外取締役の増田薫則は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから社外取締役に選任いたしました。

　また、これらの３人は、いずれも当社の主要な取引先の出身者等ではなく、取引所規則により独立性の説明が要請される者のいずれにも当たらないこと、それぞれの専門分野での幅広い見識を有していること、かつ一般株主と利益相反が生ずる恐れがなく、経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断されることから、独立役員として指定し、届け出ております。

ｄ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会において、適切な会社運営に向けた助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための発言を行っております。

　また、会計監査人が独立した立場から適正な監査を実施していることを確認するために、会計監査人から四半期ごとの監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、それらに対し意見交換及び質疑応答等を実施しております。

　さらに、監査等委員である社外取締役は、内部監査責任者から内部監査に関する報告を適宜求めることができる体制にあり、定期的に内部監査の実施状況の報告や意見交換及び質疑応答等を実施しております。

　加えて、監査等委員、会計監査人、内部監査責任者は、監査の状況や結果等について意見交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実行性を高めております。

　監査等委員である社外取締役は、内部統制部門と緊密に連携し、意見交換及び質疑応答等を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役が１人、非常勤監査等委員である社外取締役が２人の合計３人で構成されております。なお、常勤監査等委員の牟田口賢次郎は、上場企業における代表取締役及び監査役として豊富な経験を有しており、上場企業における企業統治について精通しております。監査等委員の川﨑勝之は公認会計士及び税理士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通しております。また、監査等委員の増田薫則は弁護士資格を有しており、企業法務に精通しております。牟田口賢次郎及び川﨑勝之は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催かつ必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うとともに、情報の共有も図っております。

　また、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧や、必要に応じて業務執行部門から業務進捗状況の聴取を行い、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員との情報共有を適宜実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。

　また、会計監査人や内部監査責任者と定期的にミーティングを実施し、連携した監査体制を構築しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査等委員会の監査計画及び監査の方針の策定並びに職務分担の検討、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び報酬等に関する同意、会計監査人の監査計画及び監査の方法ならびに結果の相当性の検討、会計監査人とＫＡＭの選定についての協議等があります。

②　内部監査の状況

　当社は独立した組織として内部監査を担当する部署を設置しておらず、コンサルティング本部長を内部監査責任者としております。管理本部に対する内部監査はコンサルティング本部長が実施し、コンサルティング本部に対する内部監査にあたっては経営管理部長が内部監査責任者としての職務を代行して実施しております。内部監査規程に基づき、年度計画に沿って、当社の組織、制度及び業務活動全般の監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、改善指示事項については、後日改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行っております。また、内部監査責任者は、取締役会に直接報告する定期的な機会は設けておりませんが、監査等委員会及び会計監査人との情報交換を行っており、相互連携によりその実効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人銀河

b．継続監査期間

７年間

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士　吉村　史明

公認会計士　田中　博文

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他２名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人が会計監査人に求められる専門性と高い監査品質、独立性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を整えていることを確認・評価した上で選定する方針としており、当該方針に沿って、監査法人銀河を選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、定期的に監査法人と会合を持ち、監査の適切性、妥当性について確認を行っております。評価方法としましては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、コミュニケーションの頻度や内容等の項目について個別に検討した上で、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模・業種・監査日数等を基に算出された見積り報酬について、その日数及び単価の合理性を勘案し、また、監査等委員会の同意を得たうえで、代表取締役社長により決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、監査法人銀河の監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　当社は、監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定方針」を2021年２月15日開催の取締役会決議を経て定めており、さらに2026年５月29日開催の取締役会において改定を決議しております。決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬（金銭）、業績連動報酬等としての業績連動賞与（金銭）及びストックオプションとしての新株予約権から構成されている。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、業務内容、職責、業績への貢献、同業他社における報酬水準、当社の業績等を総合的に勘案し決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役に対する業績連動報酬等は、業績向上へのインセンティブを高めるため、金銭による業績連動賞与として支給する。

　業績連動賞与に係る業績指標は、全社の収益性を示す「業績連動賞与計上前の経常利益」を基礎として、当該取締役の業績への貢献を考慮して算定する。

ｄ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　株主利益と連動したインセンティブ設計により、取締役の長期的な企業価値拡大へのコミットメントを高めるため、取締役に対して新株予約権を付与する場合がある。

　取締役への新株予約権付与数、新株予約権の内容、時期については、業務内容、職責、業績への貢献、同業他社における付与状況等を総合的に勘案し決定するものとする。

ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等の割合について、各報酬の役割および性質を踏まえ、短期的業績の向上と中長期的な企業価値の持続的成長とのバランスを考慮して決定するものとする。具体的な割合は、役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定する。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　監査等委員会において審議の上、取締役会に対し助言・提言を行い、これを参考に取締役会においてそれぞれ審議し決定する。

　当該事業年度においても、監査等委員でない取締役の報酬等について、監査等委員会からの助言・提言を踏まえ、取締役会が配分案について決定方針との整合性含め総合的に検討し、決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておらず、株主総会で定めた監査等委員である取締役の報酬等の上限額の範囲内で、監査等委員会においてそれぞれ個人別の報酬額を審議し決定しております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。

役員報酬限度額

ａ．監査等委員でない取締役　年額200,000千円以内

（2021年８月26日開催の定時株主総会で決議。決議時点の監査等委員でない取締役の員数は３人。）

ｂ．監査等委員である取締役　年額30,000千円以内

（2021年８月26日開催の定時株主総会で決議。決議時点の監査等委員である取締役の員数は３人。）

　当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2026年８月31日開催の取締役会で決議しております。

　当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2026年８月31日開催の監査等委員会で決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、中小企業Ｍ＆Ａ市場において「直接提案中心の営業スタイル×小型案件セグメント」という、独自のポジショニングを確立しております。この事業を継続的に拡大・成長させていくうえで、優秀なコンサルタントの獲得と定着を経営の最重要課題と位置付けております。

①　優秀な人材の獲得と定着率の向上

　個人の実績や成果に応える魅力的なインセンティブ制度を整え、高い資質と主体性を備えたプロフェッショナル人材を厳選採用しております。また、過度なノルマや長時間労働を排した就業環境と高い働きがいを両立させることで、優秀な人材の獲得および高い定着率の維持を実現しております。これにより、育成リソースとの兼ね合いから採用ペースを調整する局面においても、コンサルタント数を安定的に維持・拡大できる組織体制を構築しております。

②　育成体制と組織的な生産性向上

　新人の立ち上がりを加速させ、組織全体の生産性を高めるための仕組みを整備しております。経験豊富な専門の教育担当による入社後約２ヵ月間の集中研修に加え、現場配属後も部長や指導役コンサルタントによる営業同行など、実戦力を高める手厚い指導体制を敷いております。さらに、専門サポートチーム（インサイドセールスおよび買い手情報リサーチチーム）の強化と連動させることで、組織的な営業効率化と成約率の向上を推進してまいります。

③　従業員給与等の決定方針

　当社における従業員に対する給与・賞与の決定方針は、個人の成果に対する正当かつ魅力的な還元を基本としております。コンサルタントが主体的に高いパフォーマンスを発揮できるよう、案件の成約実績を公正に評価し、ダイレクトに反映するインセンティブ制度を導入しております。

　個人の成約実績に連動した還元率の高いインセンティブ制度は、優秀な人材の獲得に寄与するとともに、業界標準に対して低い離職率を維持する原動力となっております。

　当該制度を通じてコンサルタント個人の持続的な成果向上を促し、組織全体の生産性向上および中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

　①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員のみの人員数であり、臨時雇用者はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

４．従業員数が前事業年度末と比べて13人増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

　②労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適時的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門誌の購読、各種団体が主催する研修・セミナーへの参加、及び会計監査人との連携等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）

当事業年度（自　2025年６月１日　　至　2026年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　先入先出法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10年～15年

　工具、器具及び備品　　４年～10年

無形固定資産

　社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　　５年

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。Ｍ＆Ａ仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。

　成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業年度末における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。

　なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．2024年６月17日付の公募増資により、発行済株式の総数は50,000株増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式の総数は90,000株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）新株予約権の行使により、発行済株式の総数は44,200株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日です。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先と取引を行わない方針とするとともに、適時に回収状況を管理することにより回収懸念の早期の把握・対応を図っております。敷金及び保証金については、賃貸借契約の締結に先立ち差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

　市場リスクに晒された資産は保有しておりません。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年５月31日）

（単位：千円）

(注)現金及び預金、未収還付法人税等、未収還付消費税等、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年５月31日）

（単位：千円）

(注)現金及び預金、未収還付法人税等、未収還付消費税等、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　該当事項はありません。

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2025年５月31日）

（単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　敷金及び保証金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2026年５月31日）

（単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　敷金及び保証金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

　（注）１.　株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権についてはＤＣＦ法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額

57,364千円

(２) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

55,705千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2020年３月12日開催の株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権、2021年３月29日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、前事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　2025年８月29日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第18期）（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　2025年８月29日関東財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

（第19期中）（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）　2026年１月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2025年９月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。