株式会社アドバンスクリエイト｜訂正半期報告書－第31期(2025/10/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2026年８月14日に提出いたしました第31期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　（訂正前）

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　（訂正後）

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、第31期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

　当社グループは、第31期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）半期報告書「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、前連結会計年度において、営業損失286,727千円、経常損失568,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183,707千円を計上し、４期連続で営業損失及び経常損失、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

　また、当中間連結会計期間においても、依然として経常損失16,377千円、親会社株主に帰属する中間純損失31,957千円を計上しております。

　加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1）業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(2）固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

(3）財務制限条項等

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

　また、取引金融機関等と締結している金銭消費貸借契約書等の一部においては、財務諸表の正確性を表明保証しておりますが、2026年８月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせした当社の過年度決算の訂正は、形式的には、当該表明保証に抵触しております。もっとも、今回の過年度決算の訂正が当該金融機関等に与える影響は限定的であり、この点についても当該金融機関等と適切なコミュニケーションを図り、理解を得られるよう努めていく方針です。

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期中間連結会計期間、第30期及び第31期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しているものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり中間（当期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、第31期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

　当社グループは、第31期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）半期報告書「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、前連結会計年度において、営業損失286,727千円、経常損失568,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183,707千円を計上し、４期連続で営業損失及び経常損失、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

　また、当中間連結会計期間においても、依然として経常損失16,377千円、親会社株主に帰属する中間純損失31,957千円を計上しております。

　加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1）業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(2）固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

(3）財務制限条項等

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

　また、取引金融機関等と締結している金銭消費貸借契約書等の一部においては、財務諸表の正確性を表明保証しておりますが、2026年８月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせした当社の過年度決算の訂正は、形式的には、当該表明保証に抵触しております。もっとも、今回の過年度決算の訂正が当該金融機関等に与える影響は限定的であり、この点についても当該金融機関等と適切なコミュニケーションを図り、理解を得られるよう努めていく方針です。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

　当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

　当中間連結会計期間においては、保険代理店事業において、主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、並びに、保全活動に努め保険契約継続率の向上に伴うPV売上額が増加したことが主な増収要因となりました。なお、特別損失の減少等により、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期と比較して改善いたしました。

　以上により、当中間連結会計期間の売上高は3,406百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は18百万円（前年同期は611百万円の損失）、経常損失は16百万円（前年同期は693百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は31百万円（前年同期は1,177百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

　主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、並びに、保全活動に努め保険契約継続率の向上に伴うPV売上額が増加したことにより、増収増益となりました。

　この結果、保険代理店事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は2,469百万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は33百万円（前年同期は773百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

　乗合保険代理店等へのACPの販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

　この結果、ASP事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は145百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は50百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

（メディア事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

　この結果、メディア事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は178百万円（前年同期比58.2％減）、営業利益は24百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。

（メディアレップ事業）

　前年同期に比べて受注が堅調に推移した一方、外注費が増加したことにより、増収減益となりました。

　この結果、メディアレップ事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は507百万円（前年同期比100.3％増）、営業損失は59百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

（再保険事業）

　再保険の取引量が堅調に推移した一方、再保険金の支払いが増加したことにより、増収減益となりました。

　この結果、再保険事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は525百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は23百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

①財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少し8,865百万円（前連結会計年度末は10,213百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少しましたが、これは主に、売掛金が228百万円、債権流動化に係る調整勘定（資産）が759百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,199百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金が43百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少し8,417百万円（前連結会計年度末は9,763百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定（負債）が1,152百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少しましたが、これは主に、リース債務が106百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し447百万円（前連結会計年度末は449百万円）となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を31百万円計上したこと等によるものです。

②経営成績

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は、3,406百万円（前年同期比9.2％増）となりました。これは主に、保険代理店事業において、主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、並びに、保全活動に努め保険契約継続率の向上に伴うPV売上額が増加したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当中間連結会計期間の売上原価は、773百万円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に、マーケティングコストの見直しを行ったことによるものであります。

　当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、2,615百万円（前年同期比13.2％減）となりました。これは主に、各部門での固定費の見直し等、各種コスト低減に努めたことによるものであります。

（営業損益）

　当中間連結会計期間の営業利益は、18百万円（前年同期は611百万円の損失）となりました。これは主に、保険代理店事業において、前述の要因により売上高が増加したことによるものであります。

（経常損益）

　当中間連結会計期間の経常損失は、16百万円（前年同期は693百万円の損失）となりました。これは主に、保険代理店事業において、前述の要因により売上高が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する中間純損益）

　当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は31百万円（前年同期は1,177百万円の損失）となりました。これは主に、保険代理店事業において、前述の要因により売上高が増加した一方、固定資産の減損により特別損失として減損損失を99百万円計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少し、3,085百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純損失24百万円（前年同期は1,146百万円の損失）、減価償却費29百万円（前年同期は34百万円）、債権流動化に係る調整勘定の増減額△1,911百万円（前年同期は△182百万円）及び売上債権の増減額△228百万円（前年同期は△155百万円）等により、2,087百万円の支出（前年同期は1,362百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出107百万円（前年同期は162百万円の支出）等により、74百万円の支出（前年同期は48百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の増減額49百万円（前年同期は958百万円）等により、60百万円の支出（前年同期は799百万円の収入）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

　保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

　保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

　当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年３月17日開催の取締役会において、当社が保有をするＡ種種類株式5,000,000株について、自己株式を消却することを決議しております。これにより、2026年４月30日付でＡ種種類株式の発行済株式総数は5,000,000株減少し、32,186,700株となっております。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

３．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

① 種類株式に対する剰余金の配当
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」といいます。）及びＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」といいます。）に対して、Ａ種種類株式１株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、総称して「普通株主等」といいます。）と同順位にて、普通株式１株につき支払う配当額と同額の金銭を支払います。

② 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、以下のいずれか高い金額を支払います。
（1）Ａ種種類株式１株につき150円（Ａ種種類株式若しくはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の発行又は行使、当社によるＡ種種類株式の取得、合併、株式の取得、合併、株式交換、株式移転、株式交付若しくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする場合には、合理的に調整されます。）
（2）残余財産を分配する直前に、普通株式を対価とする取得請求権の規定に基づきＡ種種類株式のすべてと引き換えに普通株式を交付した場合にＡ種種類株式１株相当に分配される金額

③ 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、以下に定める条件に従い、当社に対し2025年10月１日以降いつでも、その有するＡ種種類株式を取得することを請求することができます。
（1）Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
　　 当社普通株式
（2）Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数
　　 Ａ種種類株式１株につき当社普通株式１株
　　 但し、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は資本金の額の減少を行う場合
　　 その他これらの場合に準じＡ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数の調整を
　　 必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

④ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいいます。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とします。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求事前日」といいます。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」といいます。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」といいます。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、払込金額相当額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとします。

⑤ 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないものとします。

⑥ 単元株式数
Ａ種種類株式の単元株式数は100株とします。

⑦ 譲渡制限
 Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならないものとします。

⑧ 株式の分割、併合及び株主割当て等
（1）当社は、2025年９月５日以降、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一の割合でするものとします。
（2）当社は、2025年９月５日以降、株主に募集株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与えるものとします。
（3）当社は、2025年９月５日以降、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の無償割当て又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でするものとします。

⑨ 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとします。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2025年10月１日に、Ａ種種類株式5,000,000株について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受けております。
これに伴い、Ａ種種類株式の取得の対価として普通株式5,000,000株を発行した結果、発行済株式総数が5,000,000株増加しております。

２．2026年３月17日開催の取締役会において、当社が保有をするＡ種種類株式5,000,000株について、自己株式を消却することを決議しております。これにより、2026年４月30日付でＡ種種類株式の発行済株式総数は5,000,000株減少し、32,186,700株となっております。

（５）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式98,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

４．Ａ種種類株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりです。

②【自己株式等】

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式98,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式410,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．上記のほか、無議決権株式であるＡ種種類株式の自己株式5,000,000株を保有しております。

４．2026年３月17日開催の取締役会において、当社が保有をするＡ種種類株式5,000,000株について、自己株式を消却することを決議しております。これにより、2026年４月30日付で当社が保有するＡ種種類株式5,000,000株を消却しており、本報告書提出日現在、当社が保有するＡ種種類株式はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失286,727千円、経常損失568,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183,707千円を計上し、４期連続で営業損失及び経常損失、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

　また、当中間連結会計期間においても、依然として経常損失16,377千円、親会社株主に帰属する中間純損失31,957千円を計上しております。

　加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(2) 固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

(3) 財務制限条項等

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる

代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

　また、取引金融機関等と締結している金銭消費貸借契約書等の一部においては、財務諸表の正確性を表明保証しておりますが、2026年8月4日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせした当社の過年度決算の訂正は、形式的には、当該表明保証に抵触しております。もっとも、今回の過年度決算の訂正が当該金融機関等に与える影響は限定的であり、この点についても当該金融機関等と適切なコミュニケーションを図り、理解を得られるよう努めていく方針です。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末122,114千円、129,700株、当中間連結会計期間末92,927千円、98,700株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末253,880千円、412,500株、当中間連結会計期間末252,834千円、410,800株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末150,220千円、当中間連結会計期間末145,700千円であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っております。売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

　※３．財務制限条項

　当社が一部の取引金融機関等との間で行っている債権流動化取引において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当社は、前連結会計年度末において上記の①、②に係る財務制限条項に抵触しております。

　当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの債権流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。

　しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額21,045千円はセグメント間取引消去によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しており

　　ます。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上

　　高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において144,474千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額12,707千円はセグメント間取引消去によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しており

　　ます。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上

　　高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において99,802千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しているものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間

163,703株、当中間連結会計期間114,814株であります。

(株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間

418,624株、当中間連結会計期間412,640株であります。

３．Ａ種種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同様の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

（重要な後発事象）

 (特別調査費用等)

　当社及び広告代理店事業を行う当社の完全子会社である株式会社保険市場における過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義が発覚したことを受け、第三者委員会による調査を進めておりましたところ、2026年7月31日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。また、当社は、第三者委員会の調査結果を受けて、過年度決算の訂正を行いました。
　当該調査費用及び過年度決算の訂正等に要する費用は、2026年9月期第３四半期決算以降において特別損失に計上する予定です。当該費用は、現在集計中でありますが、本日時点で約524百万円を見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。