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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-31 09:01:00
- EDINET書類ID
S100YZDP
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月31日 |
【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
【英訳名】 | GungHo Online Entertainment, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 坂井 一也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
【電話番号】 | 03-6895-1650 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO/IRO経営企画本部長 高山 和正 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
【電話番号】 | 03-6895-1650 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO/IRO経営企画本部長 高山 和正 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年8月28日開催の取締役会において、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であるSON Financial合同会社が、その保有する当社普通株式の全部を、市場外での相対取引により、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SME」といいます。)に対し譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)することに伴い、SMEとの間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議しました。
本資本業務提携契約には、当社とSMEとの間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3に規定する合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該契約を締結した年月日
2026年8月28日
(2) 当該契約の相手方の名称及び住所
名称 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント |
住所 | 東京都千代田区六番町4番地5 |
(3) 当該合意の内容
当社とSMEは、本資本業務提携契約において、以下の事項について合意しています。なお、各合意事項のうち、下記①アに記載の事項を除き、本株式譲渡の実行(以下「本クロージング」といいます。)をもって効力が生じますが、SMEグループ(SME並びにその子会社及び関連会社を意味します。以下同じです。)の当社普通株式に係る議決権保有割合が15%未満となった場合には効力が停止します。
① 事前承諾事項
ア 当社は、本資本業務提携契約締結後本クロージングまでの間、株式及び潜在株式(以下「株式等」といいます。)の発行又は処分、株式分割、株式併合その他本クロージング直後にSMEグループの当社普通株式の保有比率(全ての潜在株式が株式に転換されたと仮定し、かつ、分母から自己株式を除いて算出します。以下同じです。)が22.65%未満となる結果を生じさせる行為に関する決定を行う場合(株主総会の承認が必要な事項については、株主総会に当該事項に関する議案を提出する旨の決定を行う場合)には、事前にSMEの書面による承諾を取得しなければなりません。
イ 当社は、当社グループにおける第三者との業務提携その他これに類する協業関係であって、当社及びSMEの間の業務提携の全部又は一部の推進に軽微でない支障を生じさせる又はその具体的なおそれのあるものの開始、変更又は終了に関する決定を行う場合(株主総会の承認が必要な事項については、株主総会に当該事項に関する議案を提出する旨の決定を行う場合)には、事前にSMEの書面による承諾を取得しなければなりません。
② 新株等引受権
SMEは、当社が株式等の発行、処分又は付与(但し、当社の役職員に対する報酬又は福利厚生の一環として行われる株式等の発行を除きます。)を行う場合、その保有比率を維持するために必要な数の株式等を引き受ける権利を有するものとされております。
(4) 当該合意の目的
当該合意を含む本資本業務提携契約は、当社とSMEとの間で、両者のエンタテインメントビジネスにおける知見・ノウハウ等の強みを組み合わせることで、両者の更なる企業価値向上を図ることを目的としております。
(5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
本株式譲渡によりSMEが当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となることを契機に、当社はSMEと本資本業務提携契約の交渉を開始しました。当該交渉の結果を踏まえ、当社において、本資本業務提携契約の内容、当社の経営の独立性及び一般株主の利益への影響等について慎重に検討を行い、2026年8月28日開催の取締役会において、当該合意を含む本資本業務提携契約を締結することを決議しました。
(6) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響(影響を及ぼさないと考える場合には、その理由)
当該合意は、本資本業務提携による当社の事業成長と企業価値の向上に向けたSMEとの提携関係の構築を促進することを目的としたものであり、また、その内容についても当社の上場会社としての独立性を尊重した内容となっており、いずれも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。
以上


