ライク株式会社｜内部統制報告書－第33期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役会長兼社長 グループCEO岡本泰彦は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2026年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースの財務報告に係る内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業と複数事業を営んでおり、各事業において特性や業務プロセスが異なることから、規模を表す指標として売上高が適切であると判断し、主に財務報告への金額的影響の観点から会社及び連結子会社については当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点であるライクキッズ株式会社、ライクスタッフィング株式会社を「重要な事業拠点」として選定いたしました。当該割合は、当社グループの事業構成や拠点の分散状況に照らし、財務報告全体に対する重要性を十分にカバーする水準であると判断しております。また、評価範囲外としてきた事業拠点の有無、前期以前における不備の発生状況等の質的な要因も考慮した上で、当該割合が適切であることを確認しております。

　選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高及び売掛金に加え、収益構造に直接関係する主要な勘定科目であることから売上原価のうち給与に係る勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して個別に業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。具体的には、（１）見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて、固定資産の減損、退職給付引当金の計上及び資産除去債務の計上、（２）非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセスについて前受入居金に係る売上高、設備補助金及びリース取引を選定しています。

３【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。