UBSアセット・マネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2026/01/20-2027/01/18)|EDINET開示書類

提出企業:UBSアセット・マネジメント株式会社
書類名:半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2026/01/20-2027/01/18)
提出日時:2026-10-16 09:02:00
EDINET書類ID:S100YZAB

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月16日提出

【計算期間】

第10期中(自 2026年1月20日至 2026年7月19日)

【ファンド名】

UBSオーストラリア債券オープン(年1回決算型)

【発行者名】

UBSアセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 キース・トゥルーラブ

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi One タワー

【事務連絡者氏名】

佐井 経堂

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi One タワー

【電話番号】

03-5293-3667

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

以下の運用状況は2026年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 オーストラリア 652,231,763 27.05
地方債証券 オーストラリア 1,185,054,511 49.15
特殊債券 国際機関 215,035,788 8.92
ドイツ 55,826,099 2.32
韓国 54,939,693 2.28
ノルウェー 54,380,392 2.26
スウェーデン 54,296,215 2.25
小計 434,478,187 18.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 139,173,494 5.77
合計(純資産総額) 2,410,937,955 100.00

 

(注)「国/地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 1月17日) 1,865 1,865 1.0613 1.0613
第2計算期間末 (2019年 1月17日) 1,596 1,596 0.9814 0.9814
第3計算期間末 (2020年 1月17日) 1,473 1,473 1.0277 1.0277
第4計算期間末 (2021年 1月18日) 1,074 1,074 1.1015 1.1015
第5計算期間末 (2022年 1月17日) 953 953 1.0855 1.0855
第6計算期間末 (2023年 1月17日) 905 905 1.0795 1.0795
第7計算期間末 (2024年 1月17日) 870 870 1.1750 1.1750
第8計算期間末 (2025年 1月17日) 1,271 1,271 1.1866 1.1866
第9計算期間末 (2026年 1月19日) 1,682 1,682 1.3337 1.3337
2025年 7月末日 1,419 ― 1.2338 ―
    8月末日 1,404 ― 1.2329 ―
    9月末日 1,418 ― 1.2556 ―
   10月末日 1,471 ― 1.3000 ―
   11月末日 1,478 ― 1.3020 ―
   12月末日 1,663 ― 1.3183 ―
2026年 1月末日 1,709 ― 1.3581 ―
    2月末日 1,739 ― 1.4016 ―
    3月末日 1,677 ― 1.3639 ―
    4月末日 1,824 ― 1.4306 ―
    5月末日 1,982 ― 1.4430 ―
    6月末日 2,142 ― 1.4273 ―
    7月末日 2,410 ― 1.4337 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 6月 2日~2018年 1月17日 0.0000
第2期 2018年 1月18日~2019年 1月17日 0.0000
第3期 2019年 1月18日~2020年 1月17日 0.0000
第4期 2020年 1月18日~2021年 1月18日 0.0000
第5期 2021年 1月19日~2022年 1月17日 0.0000
第6期 2022年 1月18日~2023年 1月17日 0.0000
第7期 2023年 1月18日~2024年 1月17日 0.0000
第8期 2024年 1月18日~2025年 1月17日 0.0000
第9期 2025年 1月18日~2026年 1月19日 0.0000

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 6月 2日~2018年 1月17日 6.1
第2期 2018年 1月18日~2019年 1月17日 △7.5
第3期 2019年 1月18日~2020年 1月17日 4.7
第4期 2020年 1月18日~2021年 1月18日 7.2
第5期 2021年 1月19日~2022年 1月17日 △1.5
第6期 2022年 1月18日~2023年 1月17日 △0.6
第7期 2023年 1月18日~2024年 1月17日 8.8
第8期 2024年 1月18日~2025年 1月17日 1.0
第9期 2025年 1月18日~2026年 1月19日 12.4
第10期(中間期) 2026年 1月20日~2026年 7月19日 8.5

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。



2【設定及び解約の実績】

 

 

期 期間 設定口数 解約口数
第1期 2017年 6月 2日~2018年 1月17日 1,760,679,599 3,297,604
第2期 2018年 1月18日~2019年 1月17日 438,196,461 568,620,827
第3期 2019年 1月18日~2020年 1月17日 345,782,421 538,707,543
第4期 2020年 1月18日~2021年 1月18日 179,719,842 638,034,949
第5期 2021年 1月19日~2022年 1月17日 116,786,285 214,316,298
第6期 2022年 1月18日~2023年 1月17日 96,632,043 136,309,591
第7期 2023年 1月18日~2024年 1月17日 117,295,834 214,807,280
第8期 2024年 1月18日~2025年 1月17日 451,837,362 121,605,898
第9期 2025年 1月18日~2026年 1月19日 357,913,172 167,946,095
第10期(中間期) 2026年 1月20日~2026年 7月19日 780,138,307 369,798,616

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 1月20日から2026年 7月19日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。


【UBSオーストラリア債券オープン(年1回決算型)】



(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末
2026年 1月19日現在

当中間計算期間末
2026年 7月19日現在

資産の部

流動資産

預金

35,895,715

67,388,983

コール・ローン

57,055,929

77,929,750

国債証券

458,926,774

738,864,276

地方債証券

772,572,589

1,087,615,805

特殊債券

355,307,007

438,618,608

未収利息

10,339,315

14,022,876

前払費用

2,528,211

5,197,345

流動資産合計

1,692,625,540

2,429,637,643

資産合計

1,692,625,540

2,429,637,643

負債の部

流動負債

未払解約金

2,146,478

350

未払受託者報酬

415,119

508,924

未払委託者報酬

7,887,193

9,669,409

その他未払費用

130,382

134,779

流動負債合計

10,579,172

10,313,462

負債合計

10,579,172

10,313,462

純資産の部

元本等

元本

1,261,196,934

1,671,536,625

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

420,849,434

747,787,556

(分配準備積立金)

227,392,650

173,349,420

元本等合計

1,682,046,368

2,419,324,181

純資産合計

1,682,046,368

2,419,324,181

負債純資産合計

1,692,625,540

2,429,637,643



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間
自 2025年 1月18日
至 2025年 7月17日

当中間計算期間
自 2026年 1月20日
至 2026年 7月19日

営業収益

受取利息

19,408,748

30,006,959

有価証券売買等損益

27,947,094

△7,410,457

為替差損益

5,622,853

131,564,340

その他収益

912,217

1,315,637

営業収益合計

53,890,912

155,476,479

営業費用

受託者報酬

351,983

508,924

委託者報酬

6,687,614

9,669,409

その他費用

284,790

332,470

営業費用合計

7,324,387

10,510,803

営業利益又は営業損失(△)

46,566,525

144,965,676

経常利益又は経常損失(△)

46,566,525

144,965,676

中間純利益又は中間純損失(△)

46,566,525

144,965,676

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

115,700

25,224,386

期首剰余金又は期首欠損金(△)

199,897,068

420,849,434

剰余金増加額又は欠損金減少額

24,264,397

335,609,662

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

24,264,397

335,609,662

剰余金減少額又は欠損金増加額

8,170,905

128,412,830

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

8,170,905

128,412,830

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

262,441,385

747,787,556



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(3)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第211条に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

 

 
(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

前計算期間末
2026年 1月19日現在

当中間計算期間末
2026年 7月19日現在

1.

計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の総数

1,261,196,934口

1,671,536,625口

2.

計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり純資産額

1.3337円

1.4474円

 

(1万口当たり純資産額)

(13,337円)

(14,474円)

 

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

前中間計算期間
自 2025年 1月18日
至 2025年 7月17日

当中間計算期間
自 2026年 1月20日
至 2026年 7月19日

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

 

報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.285%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額

 

同左

2.

その他費用

2.

その他費用

 

その他費用は、監査費用131,442円、ほふり費用

9,008円、カストディフィー138,400円およびその他5,940円です。

 

その他費用は、監査費用124,249円、ほふり費用10,530円、カストディフィー191,751円およびその他5,940円です。

 


(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

前計算期間末
2026年 1月19日現在

当中間計算期間末
2026年 7月19日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

同左

 

(2)有価証券

(2)有価証券

 

売買目的有価証券

売買目的有価証券

 

重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

 

(3)デリバティブ取引

(3)デリバティブ取引

 

デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。

同左

 

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(その他の注記)

 

 

項目

前計算期間
自 2025年 1月18日
至 2026年 1月19日

当中間計算期間
自 2026年 1月20日
至 2026年 7月19日

元本の推移

 

 

 期首元本額

1,071,229,857円

1,261,196,934円

 期中追加設定元本額

357,913,172円

780,138,307円

 期中一部解約元本額

167,946,095円

369,798,616円

 



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年7月末現在の委託会社の資本金の額:

2,200,000,000円

委託会社が発行する株式総数:

86,400株

発行済株式総数:

21,600株

最近5年間における資本金の額の増減:

該当事項はありません。

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき委任された資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年7月末現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)

ファンドの種類

本数

純資産総額(百万円)

単位型株式投資信託

27

27,138

追加型株式投資信託

74

521,495

合計

101

548,632

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



5【委託会社等の経理状況】

1. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38 年大蔵省令第59 号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第282 条および第306 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19 年8 月6 日内閣府令第52 号)に基づいて作成しております。 

また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

2. 監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2026年1月 1日から2026年6月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

期別

 

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

科目

注記

番号

内訳

金額

(千円)

内訳

金額

(千円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金・預金

*1

 

2,535,404

 

2,884,039

未収入金

*1

 

184,711

 

107,096

未収委託者報酬

 

 

579,091

 

597,596

未収運用受託報酬

*1

 

560,509

 

510,685

その他未収収益

*1

 

641,829

 

687,244

前払費用

 

 

18,005

 

15,708

その他

 

 

3,577

 

62

流動資産計

 

 

4,523,128

 

4,802,433

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

 

 

498,189

 

553,861

前払年金費用

 

223,189

 

301,861

 

繰延税金資産

 

255,000

 

252,000

 

ゴルフ会員権

 

20,000

 

-

 

固定資産計

 

 

498,189

 

553,861

資産合計

 

 

5,021,318

 

5,356,295


期別

 

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

科目

注記

番号

内訳

金額

(千円)

内訳

金額

(千円)

(負債の部)

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

預り金

 

 

48,296

 

50,467

未払費用

*1

 

1,306,303

 

1,219,809

未払消費税等

 

 

10,467

 

25,834

未払法人税等

 

 

82,550

 

224,970

賞与引当金

 

 

645,318

 

628,977

有給休暇引当金

 

 

-

 

95,833

その他

 

 

22,385

 

6,788

流動負債計

 

 

2,115,322

 

2,252,680

固定負債

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

 

1,411

 

2,870

固定負債計

 

 

1,411

 

2,870

負債合計

 

 

2,116,733

 

2,255,551

(純資産の部)

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

2,904,584

 

3,100,743

資本金

 

 

2,200,000

 

2,200,000

利益剰余金

 

 

704,584

 

900,743

利益準備金

 

550,000

 

550,000

 

その他利益剰余金

 

154,584

 

350,743

 

繰越利益剰余金

 

154,584

 

350,743

 

純資産合計

 

 

2,904,584

 

3,100,743

負債・純資産合計

 

 

5,021,318

 

5,356,295

 

(2)【損益計算書】

期別

 

前事業年度

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

(自 2025年 1月 1日

至 2024年12月31日)

至 2025年12月31日)

科目

注記

番号

内訳

金額

(千円)

内訳

金額

(千円)

営業収益

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

 

4,005,468

 

3,641,971

運用受託報酬

*1*2

 

1,954,971

 

1,700,332

その他営業収益

*1*3

 

2,468,820

 

2,671,548

営業収益計

 

 

8,429,260

 

8,013,853

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

 

1,676,399

 

1,503,111

広告宣伝費

 

 

69,921

 

58,137

調査費

 

 

2,669,100

 

2,304,951

調査費

 

128,096

 

102,992

 

委託調査費

*1

2,541,003

 

2,201,958

 

委託計算費

 

 

201,221

 

204,309

営業雑経費

 

 

50,092

 

59,644

通信費

 

791

 

458

 

印刷費

 

38,243

 

40,027

 

協会費

 

9,909

 

9,066

 

その他

*1

1,147

 

10,091

 

営業費用計

 

 

4,666,734

 

4,130,153

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

 

2,144,147

 

2,073,093

役員報酬

 

161,936

 

284,961

 

給料・手当

*1

1,388,310

 

1,227,545

 

賞与

 

593,900

 

468,620

 

有給休暇引当金繰入

 

-

 

91,966

 

交際費

 

 

6,429

 

7,740

旅費交通費

 

 

36,934

 

44,175

租税公課

 

 

44,787

 

39,421

不動産賃借料

 

 

243,048

 

218,472

退職給付費用

 

 

96,088

 

140,766

事務委託費

*1

 

818,475

 

712,627

諸経費

 

 

52,120

 

47,605

一般管理費計

 

 

3,442,032

 

3,283,903

営業利益

 

 

320,493

 

599,796

営業外収益

 

 

 

 

 

受取利息

 

202

 

1,113

 

為替差益

 

-

 

37,873

 

雑収入

 

38

 

13

 

営業外収益計

 

 

240

 

39,000

営業外費用

 

 

 

 

 

支払利息

*1

2

 

-

 

為替差損

 

17,632

 

-

 

雑損失

 

6,933

 

3,694

 

営業外費用計

 

 

24,569

 

3,694

経常利益

 

 

296,164

 

635,102

税引前当期純利益

 

 

296,164

 

635,102

法人税、住民税及び事業税

 

 

130,993

 

281,363

法人税等調整額

 

 

10,600

 

3,000

当期純利益

 

 

154,571

 

350,738

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,200,000

550,000

335,353

885,353

3,085,353

3,085,353

当期中の変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△ 335,340

△ 335,340

△ 335,340

△ 335,340

当期純利益

 

 

154,571

154,571

154,571

154,571

当期中の変動額合計

 

 

△ 180,768

△ 180,768

△ 180,768

△ 180,768

当期末残高

2,200,000

550,000

154,584

704,584

2,904,584

2,904,584

 

当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,200,000

550,000

154,584

704,584

2,904,584

2,904,584

当期中の変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△ 154,580

△ 154,580

△ 154,580

△ 154,580

当期純利益

 

 

350,738

350,738

350,738

350,738

当期中の変動額合計

 

 

196,158

196,158

196,158

196,158

当期末残高

2,200,000

550,000

350,743

900,743

3,100,743

3,100,743

 


[注記事項]

(重要な会計方針)

1. 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。

なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しております。

前払年金費用のうち、役員分は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

4,649千円

13,566千円

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。

 

(3)有給休暇引当金

有給休暇引当金は、当期末会計期間末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。

 

2. 重要な収益及び費用の計上基準

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

(3)成功報酬

運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(4)その他営業収益

当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供した期間に収益を認識しております。

 

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。


(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

繰延税金資産

252,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当ありません

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

*1 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

現金・預金

1,453,958

1,416,373

未収入金

14,939

10,565

未収運用受託報酬

30

30

その他未収収益

325

159

未払費用

95,435

98,019

 


(損益計算書関係)

*1 関係会社との取引

各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

当事業年度

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

運用受託報酬

28

28

人件費

21

6

事務委託費

777,122

745,685

 

*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。

(単位:千円)

 

前事業年度

自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日

当事業年度

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

投資助言報酬

153,494

272,464

 

*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

21,600

-

-

21,600

 

2. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

335,340

15,525

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当ありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

21,600

-

-

21,600

 

2. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

154,580

7,156

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決議

株式の

種類

配当の

原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

第31期

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

350,700

16,236

2025年12月31日

第31期

定時株主総会の翌日

 


(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。

現在、金融機関及びその他からの借入はありません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。

未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。

その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと考えています。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 

(注)1. 金融商品の時価の算定方法

2025年12月31日において、重要性の観点から開示する事項はございません。

なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費用、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注)2. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

現金・預金

2,535,404

-

未収入金

184,711

-

未収委託者報酬

579,091

-

未収運用受託報酬

560,509

-

その他未収収益

  641,829

     -

合計

4,501,545

-

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

現金・預金

2,884,039

-

未収入金

107,096

-

未収委託者報酬

597,596

-

未収運用受託報酬

510,685

-

その他未収収益

  687,244

     -

合計

4,786,661

-

 


(退職給付関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1. 採用している制度の概要

当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:千円)

退職給付債務の期首残高

956,572

勤務費用

88,319

利息費用

8,300

数理計算上の差異の当期発生額

△30,654

退職給付の支払額

△60,315

過去勤務費用の当期発生額

     -

退職給付債務の期末残高

962,221

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:千円)

年金資産の期首残高

1,084,609

期待運用収益

6,033

数理計算上の差異の当期発生額

39,800

事業主からの拠出額

113,873

退職給付の支払額

  △60,315

年金資産の期末残高

1,184,000

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

 

(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務

962,221

年金資産

△1,184,000

小計

△221,778

非積立型制度の退職給付債務

     -

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△221,778

 

 

退職給付引当金

   1,411

前払年金費用

 △223,189

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△221,778

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

(単位:千円)

勤務費用

88,319

利息費用

8,300

期待運用収益

△6,033

数理計算上の差異の費用処理額

△70,455

過去勤務費用の費用処理額

     -

確定給付制度に係る退職給付費用

20,131

(注)上記の他、特別退職金52,599千円を退職給付費用として処理しております。


(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

41%

株式

23%

その他

35%

合計

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.910%

長期期待運用収益率 0.58%

予定一時金選択率 100.000%

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,358千円でありました。

 


当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1. 採用している制度の概要

当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:千円)

退職給付債務の期首残高

962,221

勤務費用

74,267

利息費用

13,074

数理計算上の差異の当期発生額

△61,349

退職給付の支払額

△127,443

過去勤務費用の当期発生額

     -

退職給付債務の期末残高

860,770

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

(単位:千円)

年金資産の期首残高

1,184,000

期待運用収益

6,615

数理計算上の差異の当期発生額

△11,347

事業主からの拠出額

107,935

退職給付の支払額

 △127,443

年金資産の期末残高

1,159,761

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

 

(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務

860,770

年金資産

△1,159,761

小計

△298,991

非積立型制度の退職給付債務

     -

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△298,991

 

 

退職給付引当金

   2,870

前払年金費用

 △301,861

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△298,991

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

(単位:千円)

勤務費用

74,267

利息費用

13,074

期待運用収益

△6,615

数理計算上の差異の費用処理額

△50,002

過去勤務費用の費用処理額

     -

確定給付制度に係る退職給付費用

30,722

(注)上記の他、特別退職金87,501千円を退職給付費用として処理しております。


(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

42%

株式

24%

その他

34%

合計

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.425%

長期期待運用収益率 0.58%

予定一時金選択率 100.000%

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,542千円でありました。

 


(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払費用

21,400

20,000

減価償却超過額

77,400

105,600

資産除去債務

81,400

96,500

未払事業税

8,200 

12,100 

株式報酬費用

29,000

24,600

賞与引当金

169,900

142,500

有給休暇引当金

-

29,300

その他

 3,300

 4,900

繰延税金資産小計

390,600

435,500

評価性引当額

△81,000

△96,000

繰延税金資産合計

309,600

339,500

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

54,600

87,500

繰延税金負債合計

54,600

87,500

繰延税金資産純額

255,000

252,000

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.95%

11.42%

過年度法人税等

0.45%

0.63%

評価性引当額の増減

6.42%

2.33%

均等割

0.77%

0.36%

その他

△ 0.41%

△ 1.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 47.81%

 44.17%

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%へ変更して計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。


(収益認識関係)

1. 収益を分解した情報

収益の構成は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

委託者報酬

4,005,468

3,641,971

運用受託報酬

1,740,517

1,445,295

成功報酬 (注)

214,454

255,036

その他営業収益

2,468,820

2,671,548

合計

8,429,260

8,013,853

(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

1. セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2. 関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)地域に関する情報

営業収益

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

日本

米国

その他

合計

1,913,478千円

1,589,734千円

920,579千円

4,423,792千円

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

日本

米国

その他

合計

1,662,384千円

1,848,749千円

860,747千円

4,371,881千円

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客に関する情報

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

相手先

売上高

関連するセグメント名

UBSグループ(*1)

2,473,651千円

投資運用

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

相手先

売上高

関連するセグメント名

UBSグループ(*1)

2,671,576千円

投資運用

(注)委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

 

(*1)UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルなネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイスと優れた執行能力を提供しております。

 


(関連当事者情報)

1. 関連当事者との取引

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1)親会社

属性

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

又は

職業

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

 

会

 

社

ユービー

エス.

エイ.ジー

(銀行)

スイス・

チューリッヒ

3.4億

米国

ドル

銀行、

証券業務

(被所有)

間接100%

金銭の預入れ、資金調達、資産運用業務及びそれに関する事務委託等、人件費

金銭の預入れ

 

現金・預金

1,453,958

増加

5,931,641

 

 

減少

5,539,985

 

 

 

 

 

 

運用受託報酬

28

未収入金

14,939

事務委託費

722,954

未収運用受託報酬

30

人件費

21

未払費用

85,323

親

 

会

 

社

UBS Asset Management AG

スイス・

チューリッヒ

43

百万

スイス

フラン

資産

運用業

(被所有)

直接100%

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

事務委託費

54,167

その他未収収益

325

 

 

未払費用

10,112

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. ユービーエス.エイ.ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。

2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 


(2)兄弟会社等

属性

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

又は

職業

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親

 

会

 

社

 

の

 

子

 

会

 

社

 

等

UBS Asset Management Switzerland AG

スイス・

チューリッヒ

50万

スイス

フラン

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

296,988

その他未収収益

63,817

委託調査費

141,970

未収入金

70,489

事務委託費(受取)

29,953

未払費用

118,035

UBS証券

株式会社

東京都

千代田区大手町

449

億円

証券業

なし

人件費の立替

人件費、社会保険料などの立替

事務委託費

377,406

未収入金

13,096

不動産関係費

243,048

その他未収収益

10

人件費(受取)

3,288

未払費用

187,268

 

 

 

 

UBS Asset Management (Australia) Ltd

オーストラリア・

シドニー

29百万

オーストラリア

ドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

37,280

その他未収収益

16,999

委託調査費

130,591

未払費用

23,992

事務委託費(受取)

38,398

 

 

UBS Asset Management (Singapore) Ltd

シンガ

ポール

3.9百万

シンガポールドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

193,080

その他未収収益

53,615

委託調査費

255,845

未払費用

55,753

事務委託費

20,121

 

 

UBS Asset Management (UK) Ltd

英国・

ロンドン

172百万

英国

ポンド

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

231,284

未収入金

1,595

委託調査費

1,156,513

その他未収収益

72,155

事務委託費(受取)

269,632

未払費用

133,175

UBS Asset Management (Americas) Inc.

米国・

ウィルミントン

50米国

ドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

1,491,778

未収入金

1,720

委託調査費

663,769

その他未収収益

316,011

事務委託費(受取)

262,084

未払費用

152,914

UBS Asset Management (HongKong) Limited

香港

153百万

香港

ドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

32,891

その他未収収益

20,462

委託調査費

110,089

未払費用

40,784

事務委託費(受取)

19,080

 

 

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町

51億円

証券業

なし

人件費の立替産運用業務及び、それに関する事務委託等

事務委託費(受取)

1,515

未収入金

61,200

人件費(受取)

65,149

その他未収収益

9,437

 

 

未払費用

61,577

クレディ・スイス証券株式会社

東京都千代田区大手町

39,050

百万円

証券業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

事務委託費

105,034

その他未収収益

25,446

 

 

未払費用

61,773

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。

2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。

3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。

4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

5. UBS Asset Management (Americas) LLC は、2024年4月1日付でUBS Hedge Fund Solutions LLCとUBS O’Connor LLCを吸収合併したため、UBS Hedge Fund Solutions LLCとUBS O’Connor LLCの各取引金額とAsset Management (Americas) LLCの取引金額を合算し記載しております。

6. UBS Asset Management Switzerland A.G.は、2024年8月30日付でCredit Suisse Asset Management (Schweiz) A.G.を吸収合併したため、Credit Suisse Asset Management (Schweiz) A.G.とUBS Asset Management Switzerland A.G.の取引金額を合算し記載しております。

 

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 


当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(1)親会社

属性

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

又は

職業

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

 

会

 

社

ユービー

エス.

エイ.ジー

(銀行)

スイス・

チューリッヒ

3.34億

米国

ドル

銀行、

証券業務

(被所有)

間接100%

金銭の預入れ、資金調達、資産運用業務及びそれに関する事務委託等、人件費

金銭の預入れ

 

現金・預金

1,416,373

増加

4,654,916

 

 

減少

4,692,501

 

 

 

 

 

 

運用受託報酬

28

未収入金

10,565

事務委託費

729,696

未収運用受託報酬

30

人件費

6

未払費用

96,312

親

 

会

 

社

UBS Asset Management AG

スイス・

チューリッヒ

43

百万

スイス

フラン

資産

運用業

(被所有)

直接100%

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

事務委託費

15,988

その他未収収益

159

 

 

未払費用

1,707

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. ユービーエス.エイ.ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。

2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。


(2)兄弟会社等

属性

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容

又は

職業

議決権

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親

 

会

 

社

 

の

 

子

 

会

 

社

 

等

UBS Asset Management Switzerland AG

スイス・

チューリッヒ

50万

スイス

フラン

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

231,044

その他未収収益

64,658

委託調査費

189,570

未収入金

4,618

事務委託費

33,724

未払費用

87,949

UBS証券

株式会社

東京都

千代田区大手町

449

億円

証券業

なし

人件費の立替

人件費、社会保険料などの立替

事務委託費

300,541

未収入金

37,672

不動産関係費

218,472

未払費用

264,117

人件費(受取)

22,933

 

 

UBS Asset Management (Australia) Ltd

オーストラリア・

シドニー

29百万

オーストラリア

ドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

33,005

その他未収収益

12,314

委託調査費

114,066

未払費用

38,528

事務委託費(受取)

6,429

 

 

UBS Asset Management (Singapore) Ltd

シンガ

ポール

13.9百万

シンガポールドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

258,878

その他未収収益

44,838

委託調査費

165,307

未払費用

45,700

事務委託費

23,334

 

 

UBS Asset Management (UK) Ltd

英国・

ロンドン

172百万

英国

ポンド

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

202,005

未収入金

1,451

委託調査費

869,813

その他未収収益

55,618

事務委託費(受取)

221,326

未払費用

100,751

UBS Asset Management (Americas)LLC.

米国・

ウィルミントン

50米国

ドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

1,744,771

未収入金

1,608

委託調査費

702,807

その他未収収益

408,153

事務委託費(受取)

221,245

未払費用

179,820

UBS Asset Management (HongKong) Limited

香港

153百万

香港

ドル

資産

運用業

なし

兼業業務

資産運用業務及び、それに関する事務委託等

その他営業収益

25,299

その他未収収益

16,961

委託調査費

102,214

未払費用

44,973

事務委託費

12,772

 

 

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町

51億円

証券業

なし

人件費の立替
資産運用業務及び、それに関する事務委託等

事務委託費(受取)

20,903

未収入金

2,449

人件費(受取)

43,783

その他未収収益

10,209

 

 

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。

2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。

3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。

4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

2. 親会社に関する注記

親会社情報

直接親会社 UBS Asset management AG (非上場)

親会社の親会社 ユービーエス.エイ.ジー(銀行) (非上場)

最終的な親会社 UBS Group AG - Zurich (NYSE / SIX 上場)


(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益金額

134,471円52銭

7,156円09銭

143,552円95銭

16,237円91銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

当期純利益(千円)

154,571

350,738

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

154,571

350,738

普通株式の期中平均株式数(株)

21,600

21,600

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。


中 間 財 務 諸 表

 

(1)中 間 貸 借 対 照 表

 

期別

 

当中間会計期間末

(2026年6月30日)

科目

注記

番号

内訳

金額

(千円)

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金・預金

 

 

2,511,034

未収入金

 

 

98,343

未収委託者報酬

 

 

583,697

未収運用受託報酬

 

 

419,163

その他未収収益

 

 

1,045,784

その他

 

 

172

流動資産計

 

 

4,658,195

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

投資その他の資産

 

 

517,348

前払年金費用

 

320,648

 

繰延税金資産

 

196,700

 

固定資産計

 

 

517,348

資産合計

 

 

5,175,543

 


期別

 

当中間会計期間末

(2026年6月30日)

科目

注記

番号

内訳

金額

(千円)

(負債の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

預り金

 

 

38,061

未払費用

 

 

1,807,944

未払消費税等

 

 

82,484

未払法人税等

 

 

10,374

賞与引当金

 

 

348,584

有給休暇引当金

 

 

95,684

その他

 

 

952

流動負債計

 

 

2,384,086

固定負債

 

 

 

退職給付引当金

 

 

4,396

固定負債計

 

 

4,396

負債合計

 

 

2,388,482

(純資産の部)

 

 

 

株主資本

 

 

2,787,061

資本金

 

 

2,200,000

利益剰余金

 

 

587,061

利益準備金

 

550,000

 

その他利益剰余金

 

37,061

 

繰越利益剰余金

 

37,061

 

純資産合計

 

 

2,787,061

負債・純資産合計

 

 

5,175,543


(2)中 間 損 益 計 算 書

 

期別

 

当中間会計期間

自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日

科目

注記

番号

内訳

金額

(千円)

営業収益

 

 

 

委託者報酬

 

 

1,966,223

運用受託報酬

 

 

1,056,482

その他営業収益

 

 

1,116,278

営業収益計

 

 

4,138,984

営業費用

 

 

 

支払手数料

 

 

766,393

広告宣伝費

 

 

17,899

調査費

 

 

1,357,370

調査費

 

63,921

 

委託調査費

 

1,293,448

 

委託計算費

 

 

99,850

営業雑経費

 

 

14,056

通信費

 

226

 

印刷費

 

9,920

 

協会費

 

3,150

 

その他

 

758

 

営業費用計

 

 

2,255,570

一般管理費

 

 

 

給料

 

 

929,297

役員報酬

 

185,152

 

給料・手当

 

478,404

 

賞与

 

264,826

 

有給休暇引当金繰入

 

914

 

交際費

 

 

4,507

旅費交通費

 

 

15,537

租税公課

 

 

22,667

不動産賃借料

 

 

109,003

退職給付費用

 

 

128,991

事務委託費

 

 

555,893

諸経費

 

 

25,143

一般管理費計

 

 

1,791,042

営業利益

 

 

92,372

営業外収益

 

 

 

受取利息

 

1,127

 

雑収入

 

7

 

営業外収益計

 

 

1,134

営業外費用

 

 

 

為替差損

 

5,711

 

営業外費用計

 

 

5,711

経常利益

 

 

87,795

税引前中間純利益

 

 

87,795

法人税、住民税及び事業税

 

 

△ 4,521

法人税等調整額

 

 

55,300

中間純利益

 

 

37,017


(3)中間株主資本等変動計算書

 

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

2,200,000

550,000

350,743

900,743

3,100,743

3,100,743

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△ 350,700

△ 350,700

△ 350,700

△ 350,700

中間純利益

 

 

37,017

37,017

37,017

37,017

当中間期変動額合計

 

 

△ 313,682

△ 313,682

△ 313,682

△ 313,682

当中間期末残高

2,200,000

550,000

37,061

587,061

2,787,061

2,787,061

 

[ 注 記 事 項 ]

(重要な会計方針)

1. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。

(3) 有給休暇引当金

有給休暇引当金は、当中間会計期間末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。

 

2. 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

(3) 成功報酬

運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(4) その他営業収益

当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供した期間に収益を認識しております。

 

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。


(中間貸借対照表関係)

1. 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

第32期 中間会計期間

自 2026年 1月 1日

至 2026年 6月30日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当会計期間期首

増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)

21,600

-

-

21,600

2. 配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年

3月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

350,700

16,236

2025年

12月31日

2026年

3月26日

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の時価等に関する事項

2026年6月30日において、重要性の観点から開示する事項はございません。

なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費用、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。


(収益認識関係)

第32期 中間会計期間

自 2026年 1月 1日

至 2026年 6月30日

1.収益を分解した情報

当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。

 

委託者報酬

1,966,223千円

運用受託報酬

772,430千円

成功報酬 (注)

284,052千円

その他営業収益

1,116,278千円

合計

4,138,984千円

  (注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 2.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(セグメント情報)

第32期 中間会計期間

自 2026年 1月 1日

至 2026年 6月30日

1. セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2. 関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)地域に関する情報

営業収益

日本

米国

その他

合計

1,035,740千円

732,464千円

404,556千円

2,172,761千円

(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客に関する情報

相手先

営業収益

関連するセグメント名

UBSグループ(*1)

1,116,292千円

投資運用

(注)委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

(*1)UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルなネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイスと優れた執行能力を提供しております。

 


 (1株当たり情報)

第32期 中間会計期間

自 2026年 1月 1日

至 2026年 6月30日

1株当たり純資産額

129,030円60銭

1株当たり中間純利益金額

1,713円76銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

1株当たり中間純利益の算定上の基礎

中間損益計算書上の中間純利益

37,017千円

普通株式に係る中間純利益

37,017千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません

普通株式の期中平均株式数

21,600株