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ブラックロック・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/06/17－2026/06/15)｜EDINET開示書類

提出企業
ブラックロック・ジャパン株式会社
書類名
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/06/17－2026/06/15)
提出日時
2026-09-08 09:10:00
EDINET書類ID
S100YZ8T

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年９月８日

【計算期間】

第10期（自　2025年６月17日　至　2026年６月15日）

【ファンド名】

ブラックロック・アメリカ大陸ロング・ショート・ファンド
（ダイワ投資一任専用）

【発行者名】

ブラックロック・ジャパン株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　橋本　幸子

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

【事務連絡者氏名】

坂井　瑛美

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

【電話番号】

03-6703-4100

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

(注)　本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。

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第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　「ブラックロック・アメリカ大陸ロング・ショート・ファンド（ダイワ投資一任専用）」（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、市場動向に左右されない投資収益の達成を目標に運用を行ないます。

②　当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式／特殊型（ロング・ショート型）に属しています。下記は、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類表＞

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

単位型投信

追加型投信

国内

海外

内外

株式

債券

不動産投信

その他資産（    ）

資産複合

インデックス型

特殊型

（ロング・ショート型）

＜属性区分表＞

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

特殊型

株式

　一般

　大型株

　中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

　クレジット属性

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）

資産複合

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリー

ファンド

ファンド・

オブ・

ファンズ

あり

（フルヘッジ）

なし

ブル・ベア型

条件付運用型

ロング・ショート型／絶対収益追求型

その他

＜各分類および区分の定義＞

Ⅰ．商品分類

単位型投信・追加型投信の区分

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

投資対象地域による区分

海外

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

投資対象資産による区分

株式

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

補足分類

特殊型

（ロング・ショート型）

目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法（ロング・ショート戦略）の記載があるものをいう。

Ⅱ．属性区分

投資対象資産による属性区分

その他資産（投資信託証券）

目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいう。

決算頻度による属性区分

年１回

目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

投資対象地域による属性区分

北米

中南米

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域および中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

投資形態による属性区分

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジによる属性区分

為替ヘッジあり

（フルヘッジ）

目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。

特殊型による属性区分

ロング・ショート型

目論見書又は投資信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用され、かつマザーファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

上記は、一般社団法人資産運用業協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③　信託金の限度額は、600億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。

④　ファンドの特色　(当ファンドおよびマザーファンドの特色)

ａ．当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。

当ファンドは、ダイワファンドラップ　アクティブ・シリーズを構成するファンドの１つです。

※当ファンドの購入の申込みを行なう投資者は、販売会社と投資一任契約の資産を管理する口座に関する契約および投資一任契約を締結する必要があります。

ｂ．アメリカ大陸株式（米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式）等を投資対象として、ロングショート（買い建て・売り建て）ポジションを構築することにより、市場動向に左右されない投資収益の達成を目標に運用を行ないます。

■アメリカズ・ロングショート・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等に投資し、ロングショート（買い建て・売り建て）ポジションを構築する投資信託証券を実質的な主要投資対象とします。副次的な投資対象として、米国の短中期国債等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。通常、実質的な主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。

※各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が決定します。

■実質的な主要投資対象ファンドは、米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の中小型株を含む約4,000の幅広い株式を投資候補銘柄とします。また、投資にあたってはデリバティブ取引（スワップなど）を活用します。

※上記の投資候補銘柄数は、今後変更になる可能性あります。

※買い建て額と売り建て額の合計であるグロスポジションは、実質的な主要投資対象ファンドの純資産総額の200～800％の範囲内とします。

※実質的な主要投資対象ファンドの投資手法およびグロスポジションの割合は将来変更になる場合があります。

■実質的な主要投資対象ファンドのロングショート戦略は、ブラックロック独自の計量モデルを活用することで運用を行ないます。

※計量モデルとは、市場や株価の動きを計量的な数式で捉えようとするものです。大量の投資情報を活用し、リターン獲得を図るためのツールです。

＜実質的な主要投資対象ファンドの運用プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

ｃ．ファンドは、アメリカズ・ロングショート・マザーファンドをマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。

ファンドは、マザーファンドを通じて、投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。

マザーファンドは「ＢＳＦ　ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド＊１」と「ＩＣＳ　ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド＊２」に投資します。

＊１　正式名称は、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ（ルクセンブルグ籍投資法人）　ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド　クラスＸ投資証券」です。

＊２　正式名称は、「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズｐｌｃ（アイルランド籍投資法人）　ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド　エージェンシークラス投資証券」です。

＜ファンドの仕組み＞

当ファンドはアメリカズ・ロングショート・マザーファンドをマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。また、マザーファンドは投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　投資対象ファンドは、委託会社の判断により適宜見直しを行なうことがあります。

ｄ．実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

※　当ファンドは、マザーファンドが投資する米ドル建て投資信託証券等（実質外貨建資産）に対して対円の為替ヘッジを行ないます。
また、実質的な主要投資対象ファンドは現地通貨建てで投資を行なう場合があり、通常は現地通貨にかかる為替変動リスクは、ロングショート戦略において相殺されますが、ロングポジションとショートポジションの割合が一致しない等の場合には米ドルに対する現地通貨の為替レートの変動が、間接的に当ファンドの運用成果に影響を与えます。

（追加的記載事項）

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

2016年９月26日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2017年３月18日

マザーファンド名称を変更

「ブラックロック・アメリカズ・ロングショート・マザーファンド」から「アメリカズ・ロングショート・マザーファンド」に変更

(3)【ファンドの仕組み】

ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

＜契約等の概要＞

ａ．「証券投資信託契約」

ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。

ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」

委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。

＜委託会社の概況＞

2026年６月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。

ａ．資本金　　　　3,120百万円

ｂ．沿革

1985年１月

メリルリンチ投資顧問株式会社

（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立

1987年３月　証券投資顧問業者として登録

1987年６月　投資一任業務認可を取得

1997年12月　投資信託委託業務免許を取得

1988年３月

バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社

（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立

1988年６月　証券投資顧問業者として登録

1989年１月　投資一任業務認可を取得

1998年３月　投資信託委託業務免許を取得

1999年４月

野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社

（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立

1999年６月　証券投資顧問業者として登録

1999年８月　投資一任業務認可を取得

2006年10月

メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、

ブラックロック・ジャパン株式会社と合併

新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」

2009年12月

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、

ブラックロック・ジャパン株式会社と合併

新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」

ｃ．大株主の状況

株主名

住所

所有

株式数

所有比率

ブラックロック・ジャパン・

ホールディングス合同会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

15,000株

100％

２【投資方針】

(1)【投資方針】

①　アメリカズ・ロングショート・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等に投資し、ロングショート（売建および買建）ポジションを構築することにより市場動向に左右されない投資収益を追求する投資信託証券に投資を行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブラックロック・グループの運用会社が運用するものとします。

②　実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

③　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

※　委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。

＜参考＞　マザーファンドの運用の基本方針

アメリカズ・ロングショート・マザーファンド

－ 運用の基本方針 －

１．基本方針

この投資信託は、市場動向に左右されない投資収益の達成を目標に運用を行ないます。

２．運用方法

(１)投資対象

主として米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等に投資し、ロング・ショート（売建および買建）ポジションを構築することにより市場動向に左右されない投資収益を追求する投資信託証券に投資を行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。投資信託証券には、国内投資信託または外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券が含まれます。

(２)投資態度

①　主として米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等に投資し、ロング・ショート（売建および買建）ポジションを構築することにより市場動向に左右されない投資収益を追求する投資信託証券（以下、「主要投資対象ファンド」といいます。）に投資を行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないます。投資対象とする投資信託証券は、別に定めるブラックロック・グループの運用会社が運用するものとします。

②　各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。

③　別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。

④　外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

⑤　資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

(３)投資制限

①　投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。

②　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

③　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

④　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。

(2)【投資対象】

①　投資対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

ａ．有価証券

ｂ．金銭債権

ｃ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）

②　投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主としてアメリカズ・ロングショート・マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

ａ．国債証券

ｂ．地方債証券

ｃ．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）

ｄ．短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。)

ｅ．コマーシャル・ペーパー

ｆ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｇ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

なお、ａ．からｃ．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。

③　投資対象とする金融商品

このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

マザーファンドの投資対象ファンドの概要

(a) ＢＳＦ　ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド

形態

ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）

投資目的および

投資態度

ファンドは、株式等に投資するロングショート（買い建ておよび売り建て）ポジションをＥＳＧの観点も考慮しながら構築することにより、市場動向に係わらず、投資有価証券の値上がり益とともに配当収益の獲得によるプラスのアブソルート・リターンの追求を目指します。

ファンドの純資産の少なくとも70％を米国の株式もしくは株式関連の派生商品等へ投資を行ないます。またカナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等にも投資を行ないます。

ファンドは、投資対象とする株式市場へのネットエクスポージャーを最小限にすることを目指して、広く分散投資を行ないます。

設定日

2012年２月17日

存続期間

無期限

主な投資対象

米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式もしくは株式関連の派生商品等に投資します。

主な投資制限

・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とします。

・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性のある証券の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとします。

管理報酬

ありません。(注)

その他費用

管理業務会社、保管会社および名義書換事務代行会社への報酬等および事務諸費に要する費用についてはファンドから差し引かれます。

決算日

年１回（原則として５月末日）に決算を行ないます。

収益分配方針

原則として、分配を行ないません。

申込手数料

ありません。

管理会社

ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー

投資顧問会社

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

保管会社

ステート・ストリート・バンク・インターナショナル ＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店

(注)　投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。

(b) ＩＣＳ　ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド

形態

アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）

投資目的および

投資態度

ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。

ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。

設定日

2008年９月29日

存続期間

無期限

主な投資対象

主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引を主要投資対象とします。

主な投資制限

・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資産総額の10％以下とします。

管理報酬

その他費用

管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。

決算日

年１回（原則として９月30日）に決算を行ないます。

収益分配方針

原則として、分配を行ないません。

申込手数料

ありません。

管理会社

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

投資顧問会社

ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク

保管会社

Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ダブリン支店

(3)【運用体制】

ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。

ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。

社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし、関連部署にフィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。

当ファンドの運用は、マルチアセット運用部（10名程度）が担当いたします。

運用体制図

【画像・図表はPDF原本参照】

※　運用体制等は、変更となる場合があります。

ブラックロック・グループ

ブラックロック・グループは、運用資産残高約15.3兆米ドル＊（約2,493兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。

当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。

＊　2026年６月末現在。(円換算レートは１米ドル＝162.525円を使用)

(4)【分配方針】

①　収益分配方針

年１回の毎決算時（原則として６月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行ないます。

ａ．分配対象額の範囲

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額とします。

ｂ．分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

ｃ．留保益の運用方針

留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益の分配

ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。

(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。

③　収益分配金の支払い

ａ．支払時期と支払場所

(a) 分配金支払いコースの場合

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。

(b) 分配金再投資コースの場合

累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

ｂ．時効

投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(5)【投資制限】

以下は当ファンドの約款で定める投資制限です。

①　投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。

②　投資信託証券への投資制限

投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

③　外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

④　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑤　公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとします。

ｂ．ａ．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の換金等の事由により、ｂ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ．ａ．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑥　外国為替予約の指図および範囲

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

⑦　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。

⑧　資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ｂ．換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。

①　基準価額の変動要因

ａ．ロングショート戦略によるリスク

当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、計量モデルを活用したロングショート戦略による運用を行なうことで投資収益を追求しますが、当戦略がその目的を達成できる保証はありません。ロング（買い建て）した銘柄の価格が下落した場合、もしくはショート（売り建て）した銘柄の価格が上昇した場合は損失が発生し、それに伴い当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。またロングとショートの双方で損失した場合は、通常想定される以上に当ファンドの運用成果が影響を被る可能性があります。

 

ｂ．株式の価格変動リスク

当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の発行体が発行する株式および株式関連の派生商品に投資を行ないます。したがって、米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の経済・市場動向または投資対象企業の経営・財務状況に応じて、株式あるいは株式関連の派生商品の価格等が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

 

（中小型株式投資のリスク）

当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ時価総額の小さな企業の株式および株式関連の派生商品にも投資を行ないます。これらの企業への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的小規模の企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。

 

（カントリー・リスク）

当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドはラテンアメリカ諸国の株式市場にも投資をします。ラテンアメリカ諸国のようなエマージング諸国の経済は、先進諸国に比べて不安定であり、その株式市場を取り巻く社会的・経済的環境はより不透明な場合が多く、エマージング諸国の政府は自国経済を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。したがって、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、より大幅に株価が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｃ．デリバティブ取引のリスク

当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式関連の派生商品（先物・スワップなど）に投資を行ないます。先物・スワップなどのデリバティブ取引は、現物資産への投資に代わって投資目的を効率的に達成するために用いられ、あるいは価格変動による影響を回避するために用いられますが、その目的が達成される保証はなく、損失が発生する可能性があります。デリバティブ取引はコストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

（レバレッジ・リスク）

デリバティブ取引では、一般的に想定元本に対して比較的小額の証拠金・担保金等を取引相手に差入れることで、より大きな金額の取引を行ないます。当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドでは、ファンドの純資産規模を上回る金額のデリバティブ取引を行ないます。その結果として、いわゆる「てこ（レバレッジ）の原理」により市場価格の変動が増幅され、大きな影響を被る可能性があります。

（デリバティブ取引の取引先に関するリスク）

デリバティブ取引の相手方が倒産等の事態に陥った場合は、取引契約が不履行となり、取引の清算の遅延等により、大きな損失を被る可能性があります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。

 

ｄ．為替変動リスク

当ファンドのマザーファンドは、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。また、ヘッジ対象通貨の金利が円金利よりも高い場合、ヘッジ・コストがかかります。

なお、実質的な主要投資対象ファンドは現地通貨建てで投資を行なう場合があります。通常は現地通貨にかかる為替変動リスクは、ロングショート戦略において相殺されますが、ロングポジションとショートポジションの割合が一致しない等の場合には米ドルに対する現地通貨の為替レートの変動が、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｅ．債券投資のリスク

当ファンドの実質的な投資対象ファンドは、債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｆ．ＥＳＧを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要件やリスク

投資対象企業の環境、社会およびガバナンス特性にかかる評価に際し、第三者プロバイダーが提供するデータを含む複数のデータを活用します。当ファンドで使用する評価基準は、他のＥＳＧファンドが適用する基準と異なる場合があります。また、企業開示が不十分であるなどの理由から入手できるデータや情報が不完全である可能性があります。

ＥＳＧの評価に基づく銘柄組入れおよび除外基準により、ＥＳＧ特性を考慮しないファンドと比較して異なる運用成果を示す可能性があります。また、投資機会や投資対象となる銘柄が制限される可能性があります。

②　ファンド運営上のリスク

ａ．購入および換金の受付の中止・取消

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。

ｂ．ファンドの繰上償還

当ファンドは換金により受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。

ｃ．法令・税制・会計等の変更

法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

ｄ．流動性リスクに関する事項

当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。

・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合

・デリバティブ市場において価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、デリバティブ市場動向が不安定になった場合

・主要投資対象とするファンドの購入・換金に制限がかかった場合

※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。

ｅ．収益分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

 

(2) リスクの管理体制

委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。

その他、デリバティブ取引のリスク管理として、実質的な投資対象ファンドの投資顧問会社ではリスク管理部門内に取引先リスクの管理専任部署を設置、取引先の承認、財務状況のモニタリング、ならびに取引先毎の取引額のモニタリングを行なっています。

※　リスクの管理体制は、変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

①　購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、販売会社が独自に定めることができます。

販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：　www.blackrock.com/jp/

なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれます（以下同じ。）。

購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいただくものです。

※購入時手数料を徴収している販売会社はありません。

②　分配金の受取方法により、「分配金支払いコース」、「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。「分配金再投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

(2)【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

(3)【信託報酬等】

①　信託報酬の総額

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.9008％（税抜1.728％）の率を乗じて得た金額とします。

信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとします。

信託報酬の配分

役務の内容

委託会社

年1.76％

(税抜1.60)

ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類の作成等

販売会社

年0.11％

(税抜0.10％)

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等

受託会社

年0.0308％

(税抜0.028％)

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等

※　実質的な投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。

②　信託報酬の支払時期と支払方法等

信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。

(4)【その他の手数料等】

①　信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。

③　下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

１．受益権の管理事務に関連する費用

２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用

３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用

６．公告に係る費用

７．他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

委託会社は、年0.11％（税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。

④　外貨建資産の保管等に要する費用＊は、その都度、信託財産中より支弁します。

＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

⑤　実質的な投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途投資対象ファンドから支払われます。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取扱われます。

日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

①　個別元本方式について

ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。

ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行なわれる場合があります。

ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。）

②　換金時および償還時の課税について

ａ．個人の投資者の場合

換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。

ｂ．法人の投資者の場合

換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

③　収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

④　個人、法人の課税の取扱いについて

ａ．個人の投資者に対する課税

(a) 収益分配金の課税について

支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。

また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。

(b) 換金時および償還時の差益の課税について

換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）となり、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。

換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。

また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することができます。

 ※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

ｂ．法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含む）、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が異なる場合があります。

※上記は2026年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下の運用状況は2026年６月末現在のものです。

「ブラックロック・アメリカ大陸ロング・ショート・ファンド（ダイワ投資一任専用）」

(1)【投資状況】

資産の種類

金額(円)

投資比率(％)

親投資信託受益証券

11,479,727,623

100.08

内　日本

11,479,727,623

100.08

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

△9,269,758

△0.08

純資産総額

11,470,457,865

100.00

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位

銘柄

国／地域

種類

数量（口）

簿価単価

(円)

簿価金額

(円)

評価単価

(円)

評価金額

(円)

投資

比率

(％)

１

アメリカズ・ロングショート・マザーファンド

日本

親投資信託受益証券

6,868,741,473

1.6729

11,491,019,282

1.6713

11,479,727,623

100.08

(注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

種類別投資比率

種類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

100.08

(注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年６月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額(円)

１口当たりの純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第１期(2017年６月15日)

335,768,321

(同左)

1.0180

(同左)

第２期(2018年６月15日)

384,997,062

(同左)

1.0737

(同左)

第３期(2019年６月17日)

616,292,931

(同左)

1.0402

(同左)

第４期(2020年６月15日)

933,168,220

(同左)

1.0391

(同左)

第５期(2021年６月15日)

1,179,883,249

(同左)

0.9902

(同左)

第６期(2022年６月15日)

2,089,003,486

(同左)

1.0465

(同左)

第７期(2023年６月15日)

3,198,355,611

(同左)

1.0444

(同左)

第８期(2024年６月17日)

6,043,180,997

(同左)

1.1321

(同左)

第９期(2025年６月16日)

8,037,807,379

(同左)

1.1455

(同左)

第10期(2026年６月15日)

11,335,091,839

(同左)

1.1823

(同左)

2025年６月末現在

8,072,250,858

―

1.1397

―

2025年７月末現在

7,849,796,354

―

1.0904

―

2025年８月末現在

8,268,071,668

―

1.1048

―

2025年９月末現在

8,565,145,872

―

1.1146

―

2025年10月末現在

8,713,787,941

―

1.1077

―

2025年11月末現在

9,087,147,669

―

1.1072

―

2025年12月末現在

9,494,002,025

―

1.1250

―

2026年１月末現在

9,733,853,875

―

1.1150

―

2026年２月末現在

9,978,649,076

―

1.1171

―

2026年３月末現在

10,672,768,627

―

1.1494

―

2026年４月末現在

10,955,546,422

―

1.1729

―

2026年５月末現在

11,118,506,681

―

1.1739

―

2026年６月末現在

11,470,457,865

―

1.1803

―

②【分配の推移】

１口当たりの分配金(円)

第１期

―

第２期

―

第３期

―

第４期

―

第５期

―

第６期

―

第７期

―

第８期

―

第９期

―

第10期

―

③【収益率の推移】

収益率(％)

第１期

1.8

第２期

5.5

第３期

△3.1

第４期

△0.1

第５期

△4.7

第６期

5.7

第７期

△0.2

第８期

8.4

第９期

1.2

第10期

3.2

(注)　収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算しています。

(4)【設定及び解約の実績】

設定数量(口)

解約数量(口)

発行済数量(口)

第１期

338,283,526

8,458,742

329,824,784

第２期

260,134,959

231,394,453

358,565,290

第３期

313,876,576

79,994,821

592,447,045

第４期

483,900,041

178,325,954

898,021,132

第５期

459,466,778

165,886,805

1,191,601,105

第６期

1,037,801,693

233,133,915

1,996,268,883

第７期

1,591,784,659

525,681,107

3,062,372,435

第８期

2,932,590,119

656,892,587

5,338,069,967

第９期

2,700,160,289

1,021,449,670

7,016,780,586

第10期

3,797,777,850

1,227,095,683

9,587,462,753

(参考情報)

「アメリカズ・ロングショート・マザーファンド」

　(1) 投資状況

資産の種類

金額(円)

投資比率(％)

投資証券

11,346,458,362

98.84

内　ルクセンブルグ

10,333,834,551

90.02

内　アイルランド

1,012,623,811

8.82

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

133,339,997

1.16

純資産総額

11,479,798,359

100.00

(注)　当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

　(2) 投資資産

①　投資有価証券の主要銘柄

順位

銘柄

国／地域

種類

投資口数

簿価単価

(円)

簿価金額

(円)

評価単価

(円)

評価金額

(円)

投資

比率

(％)

１

ブラックロック・ストラテジック・ファンズ　ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド　クラスＸ投資証券

ルクセンブルグ

投資

証券

242,459.44

43,229.84

10,481,483,257

42,620.87

10,333,834,551

90.02

２

インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc　ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド　エージェンシークラス投資証券

アイルランド

投資

証券

49,208.36

20,561.85

1,011,815,126

20,578.28

1,012,623,811

8.82

(注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

種類別投資比率

種類

投資比率(％)

投資証券

98.84

(注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

②　投資不動産物件

該当事項はありません。

③　その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 申込方法

受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。

分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「分配金支払いコース」と分配金が税引き後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。

「分配金再投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結します。

取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。

投資者は販売会社に、購入と同時にまたはあらかじめ当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

(2) 申込期間

当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(3) 受付時間

購入の受付は、原則として、申込期間中の午後３時30分までに受付けたもの（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。

販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：　www.blackrock.com/jp/

(4) 購入不可日

ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。

(5) 購入単位

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

(6) 購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。

(7) 購入時手数料

ａ．販売会社が独自に定めることができます。

なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれます。

※購入時手数料を徴収している販売会社はありません。

ｂ．「分配金再投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となります。

(8) 購入代金のお支払い

ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うものとします。

(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すことがあります。

２【換金（解約）手続等】

(1) 換金の申込と受付

投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。原則として、委託会社の各営業日の午後３時30分までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。

(2) 換金単位

投資者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

(3) 換金不可日

ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他実質的な主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても換金の申込は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。

(4) 換金価額

換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。

当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

(5) 換金受付の制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限があります。

(6) 換金代金の支払い

換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。

(7) 換金の申込の受付中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものとします。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。

また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「Ｆアメ大ＬＳ」と省略されて記載されております。

当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。

マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価するものとします。

（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法

投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所における計算日の最終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場）で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格（原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格）で評価します。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：　www.blackrock.com/jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

この信託の期間は、無期限とします。

(4)【計算期間】

毎年６月16日から翌年の６月15日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

①　ファンドの償還条件等

ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は換金により、受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。

ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令にしたがい、ファンドを償還させます。

ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこのファンドを償還させます。

ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。

②　信託約款の変更

ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。

ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．の規定にしたがいます。

③　信託事務の委託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。

④　運用報告書の作成

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて知れている受益者にお届けいたします。

⑤　関係法人との契約の更改等に関する手続

「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。

⑥　公告

委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。

www.blackrock.com/jp/

但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。

４【受益者の権利等】

ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。

(1) 収益分配金受領権

投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

＜分配金支払いコース＞

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。

投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

＜分配金再投資コース＞

受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌日に、収益分配金が販売会社に交付されます。

販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金受領権

投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

償還金の支払いは、販売会社において行ないます。

投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(3) 受益権の換金請求権

投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。

換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。

換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

(4) 反対受益者の買取請求の不適用

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権

投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（2025年６月17日から2026年６月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）　当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「アメリカズ・ロングショート・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。

なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。

１【財務諸表】

【ブラックロック・アメリカ大陸ロング・ショート・ファンド（ダイワ投資一任専用）】

（１）【貸借対照表】

(単位：円)

第９期

(2025年６月16日現在)

第10期

(2026年６月15日現在)

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

8,114,643,401

11,435,742,732

未収入金

5,560,415

53,551,520

流動資産合計

8,120,203,816

11,489,294,252

資産合計

8,120,203,816

11,489,294,252

負債の部

流動負債

未払解約金

5,560,415

53,551,520

未払受託者報酬

1,194,379

1,577,873

未払委託者報酬

72,518,413

95,802,445

その他未払費用

3,123,230

3,270,575

流動負債合計

82,396,437

154,202,413

負債合計

82,396,437

154,202,413

純資産の部

元本等

元本

7,016,780,586

9,587,462,753

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

1,021,026,793

1,747,629,086

（分配準備積立金）

319,478,160

698,395,068

元本等合計

8,037,807,379

11,335,091,839

純資産合計

8,037,807,379

11,335,091,839

負債純資産合計

8,120,203,816

11,489,294,252

（２）【損益及び剰余金計算書】

(単位：円)

第９期

(自　2024年６月18日

　至　2025年６月16日)

第10期

(自　2025年６月17日

　至　2026年６月15日)

営業収益

有価証券売買等損益

215,913,303

599,284,910

営業収益合計

215,913,303

599,284,910

営業費用

受託者報酬

2,239,973

2,873,462

委託者報酬

136,003,379

174,466,029

その他費用

6,210,221

6,513,430

営業費用合計

144,453,573

183,852,921

営業利益又は営業損失（△）

71,459,730

415,431,989

経常利益又は経常損失（△）

71,459,730

415,431,989

当期純利益又は当期純損失（△）

71,459,730

415,431,989

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

10,647,155

△7,441,086

期首剰余金又は期首欠損金（△）

705,111,030

1,021,026,793

剰余金増加額又は欠損金減少額

393,727,100

473,920,510

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

393,727,100

473,920,510

剰余金減少額又は欠損金増加額

138,623,912

170,191,292

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

138,623,912

170,191,292

分配金

－

－

期末剰余金又は期末欠損金（△）

1,021,026,793

1,747,629,086

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。

２　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間末日の取扱い

当計算期間は前計算期間末日が休業日であったため、2025年６月17日から2026年６月15日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目

第９期

（2025年６月16日現在）

第10期

（2026年６月15日現在）

１　当該計算期間の末日における受益権総数

7,016,780,586口

9,587,462,753口

２　１口当たり純資産額

1.1455円

1.1823円

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目

第９期

（自　2024年６月18日

　　至　2025年６月16日）

第10期

（自　2025年６月17日

　　至　2026年６月15日）

分配金の計算過程

当計算期末における、費用控除後の配当等収益（51,548円）、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（60,761,027円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）（248,283,415円）、収益調整金（その他収益調整金）（453,265,218円）、分配準備積立金（258,665,585円）により、分配対象収益は1,021,026,793円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

当計算期末における、費用控除後の配当等収益（87,166円）、費用控除及び繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（422,785,909円）、収益調整金（有価証券売買等損益相当額）（268,904,327円）、収益調整金（その他収益調整金）（780,329,691円）、分配準備積立金（275,521,993円）により、分配対象収益は1,747,629,086円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

１　金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当ファンドの主な投資リスクとして、「ロングショ－ト戦略によるリスク」、「株式の価格変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「為替変動リスク」、「債券投資のリスク」、「ESGを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要件やリスク」等があります。

３　金融商品に係るリスク管理体制

（１）市場リスクの管理

ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。

（２）信用リスクの管理

ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。

（３）取引先リスクの管理

リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。

また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

第９期

（2025年６月16日現在）

第10期

（2026年６月15日現在）

１　貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

１　貸借対照表計上額、時価及び差額

同左

２　時価の算定方法

（１）有価証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

（２）上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）

これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価の算定方法

（１）有価証券

同左

（２）上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）

同左

３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

同左

４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。

４　金銭債権の計算期間末日後の償還予定額

同左

Ⅲ　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に従い、記載を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

１　期中元本変動額

項目

第９期

（2025年６月16日現在）

第10期

（2026年６月15日現在）

期首元本額

5,338,069,967円

7,016,780,586円

期中追加設定元本額

2,700,160,289円

3,797,777,850円

期中一部解約元本額

1,021,449,670円

1,227,095,683円

２　有価証券関係

第９期（2025年６月16日現在）

売買目的有価証券

種類

当計算期間の損益に

含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

193,084,711

合計

193,084,711

第10期（2026年６月15日現在）

売買目的有価証券

種類

当計算期間の損益に

含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

595,625,254

合計

595,625,254

３　デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券

種類

銘柄

券面総額

評価額（円）

備考

親投資信託受益証券

アメリカズ・ロングショート・マザーファンド

6,836,696,797

11,435,742,732

親投資信託受益証券　合計

11,435,742,732

合計

11,435,742,732

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考情報）

当ファンドは、「アメリカズ・ロングショート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年６月15日現在（以下「計算日」という）の状況は次の通りであります。

なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。

「アメリカズ・ロングショート・マザーファンド」の状況

（１）貸借対照表

項目

（2026年６月15日現在）

金額（円）

資産の部

流動資産

預金

54,704

金銭信託

301,338,077

投資証券

11,187,052,980

派生商品評価勘定

1,013,400

流動資産合計

11,489,459,161

資産合計

11,489,459,161

負債の部

流動負債

未払解約金

53,551,520

流動負債合計

53,551,520

負債合計

53,551,520

純資産の部

元本等

元本

6,836,696,797

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

4,599,210,844

元本等合計

11,435,907,641

純資産合計

11,435,907,641

負債純資産合計

11,489,459,161

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年６月21日から翌年６月20日までであります。

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。

(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。

(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券

当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（基準価額を含む）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

(3) 時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

３　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

４　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理

外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目

（2026年６月15日現在）

１　当該計算日における受益権総数

6,836,696,797口

２　１口当たり純資産額

1.6727円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

１　金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当ファンドの主な投資リスクとして、「ロングショ－ト戦略によるリスク」、「株式の価格変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「為替変動リスク」、「債券投資のリスク」、「ESGを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要件やリスク」等があります。

当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建資産の時価総額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。

３　金融商品に係るリスク管理体制

（１）市場リスクの管理

ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。

（２）信用リスクの管理

ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。

（３）取引先リスクの管理

リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。

また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（2026年６月15日現在）

１　貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２　時価の算定方法

（１）有価証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。

（２）デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（その他の注記）」の「３　デリバティブ取引関係」に記載しております。

（３）上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）

これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３　金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

４　金銭債権の計算日後の償還予定額

金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。

Ⅲ　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に従い、記載を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

１　本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日における元本の内訳

（2026年６月15日現在）

同計算期間の期首元本額

5,104,191,346円

同計算期間中の追加設定元本額

2,709,277,600円

同計算期間中の一部解約元本額

976,772,149円

同計算期間末日の元本額※

6,836,696,797円

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。

ブラックロック・アメリカ大陸ロング・ショート・ファンド（ダイワ投資一任専用）

6,836,696,797円

合計

6,836,696,797円

２　有価証券関係

売買目的有価証券

種類

（2026年６月15日現在）

当計算期間の損益に

含まれた評価差額（円）

投資証券

918,155,385

合計

918,155,385

（注）「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載しております。

３　デリバティブ取引関係

取引の時価等に関する事項

通貨関連

区分

種類

（2026年６月15日現在）

契約額等（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

うち１年超

（円）

市場取引

以外の取引

為替予約取引

売建

アメリカドル

11,091,502,980

－

11,090,489,580

1,013,400

合計

11,091,502,980

－

11,090,489,580

1,013,400

（注１）　時価の算定方法

為替予約取引

１　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①　計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②　計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

３　上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（注２）　上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券

種類

通貨

銘柄

券面総額

評価額

備考

投資証券

アメリカドル

インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc　ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド　エージェンシークラス投資証券

49,208.360

6,226,427.280

ブラックロック・ストラテジック・ファンズ　ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド　クラスＸ投資証券

242,459.440

63,614,083.270

アメリカドル　小計

291,667.800

69,840,510.550

(11,187,052,980)

投資証券　合計

11,187,052,980

(11,187,052,980)

合計

11,187,052,980

(11,187,052,980)

（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

（注２）１　各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。

２　合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３　外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入投資証券時価比率

合計金額に対する比率

アメリカドル

投資証券

2銘柄

100.0%

100.0%

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。

（参考情報）

当ファンドは、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ　ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド　クラスＸ投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc　ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド　エージェンシークラス投資証券」（以下、両者を併せて「同ファンド」という）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以下のとおりであります。

なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。

同ファンドの状況

（１）「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ　ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド　クラスＸ投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2025年11月30日に終了する中間計算期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務書類であります。

当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ」の2025年11月30日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。

なお、ルクセンブルグにおける独立監査人の監査を受けておりません。

（２）「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc　ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド　エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2025年９月30日に終了する計算期間（2024年10月１日から2025年９月30日まで）に係る財務書類であります。

当該財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2025年９月30日現在の財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。

純資産計算書　2025年11月30日現在（未監査）

ブラックロック・システマ

ティック・ＵＳ・エクイティ・

アブソルート・リターン

・ファンド

注記

米ドル

資産

投資有価証券－取得原価

1,579,676,945

未実現評価損

(33,427)

投資有価証券－時価

２(a)

1,579,643,518

銀行預金

２(a)

40,052,136

未収利息および未収配当金

２(a)、２(d)

8,688,137

売却投資有価証券未収金

２(a)、２(d)

801,368,560

販売投資証券未収金

２(a)

1,315,246

以下に係る未実現評価益：

未決済先渡為替予約

２(d)

819,380

スワップに係る時価／未実現評価益

２(d)

165,308,758

資産合計

2,597,195,735

負債

銀行からの借入金

２(a)

2,604

ブローカーに対する債務

14

18,866,654

未払利息および未払配当金

２(a)、２(d)

18,738,573

購入投資有価証券未払金

２(a)、２(d)

800,413,868

買戻し投資証券未払金

２(a)

708,808

以下に係る未実現評価損：

未決済先渡為替予約

２(d)

8,987,319

スワップに係る時価／未実現評価損

２(d)

165,451,941

未払費用およびその他の負債

２(a)、４、５、６、７、８

5,785,104

負債合計

1,018,954,871

純資産合計

1,578,240,864

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

３会計年度末における純資産価額の概要　2025年11月30日現在（未監査）

ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・

アブソルート・リターン・ファンド

通貨

2025年

11月30日現在

2025年

５月31日現在

2024年

５月31日現在

2023年

５月31日現在

純資産合計

米ドル

1,578,240,864

1,372,802,398

760,906,642

688,868,059

以下の１口当たり純資産価額：

クラスＡ無分配投資証券（豪ドル）

豪ドル

268.76

278.44(2)

250.58

222.21(1)

クラスＡ無分配投資証券（ユーロ）

ユーロ

126.96

131.92(2)

128.65

112.15(1)

クラスＡスウェーデン・クローナ・ヘッジ無分配投資証券

スウェーデン

・クローナ

149.11

153.24(2)

146.63

127.62(1)

クラスＡ無分配英国報告型投資証券

米ドル

174.19

176.82

165.65

142.84(1)

クラスＡユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券

ユーロ

145.40

149.22(2)

142.37

124.11(1)

クラスＡ無分配英国報告型投資証券（英ポンド）

英ポンド

209.69

209.34(2)

206.62

183.17(1)

クラスＤ無分配投資証券

米ドル

152.93

154.85

144.45

123.68(1)

クラスＤスイス・フラン・ヘッジ無分配投資証券

スイス・

フラン

116.12

120.15(2)

116.89

104.06(1)

クラスＤユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券

ユーロ

153.11

156.74(2)

148.95

129.52(1)

クラスＤ英ポンド・ヘッジ無分配英国報告型投資証券

英ポンド

144.76

146.80

137.11

117.66(1)

クラスＥユーロ・ヘッジ無分配投資証券

ユーロ

114.31

117.60(2)

112.72

98.38(1)

クラスＩユーロ・ヘッジ無分配投資証券

ユーロ

126.80

129.62(2)

122.96

106.52(1)

クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証券

日本円

11,197.77

11,558.59(2)

11,303.36

10,197.20(1)

クラスＩスウェーデン・クローナ・ヘッジ無分配投資証券

スウェーデン

・クローナ

119.04

121.84(2)

115.79

100.23(1)

クラスＩ無分配英国報告型投資証券

米ドル

147.00

148.64

138.30

118.31(1)

クラスＸ無分配投資証券

米ドル

236.63

238.09

218.44

181.57(1)

クラスＸ豪ドル・ヘッジ無分配投資証券

豪ドル

124.17

125.22

115.51

－

(1) 希薄化調整を含む。詳細については注記２(g)を参照のこと。

(2) 2025年５月31日に終了した会計年度の年次報告書においては、投資証券１口当たりの純資産価額が、投資証券クラスの通貨ではなく、ファンドの基準通貨で表示されていた。

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

損益および純資産変動計算書　2025年11月30日に終了した会計期間（未監査）

ブラックロック・システマ

ティック・ＵＳ・エクイティ・

アブソルート・リターン

・ファンド

注記

米ドル

期首純資産

1,372,802,398

収益

預金利息

２(c)

11,718,015

債券利息、源泉徴収税控除後

２(c)

21,720,186

スワップに係る受取利息および受取配当金

２(c)

29,876,977

その他の収益

110,699

収益合計

63,425,877

費用

スワップに係る支払利息および支払配当金

２(c)

55,949,282

年間サービス費用

５

700,182

預託報酬

２(i)、６

63,595

税金

８

132,635

パフォーマンス・フィー

７

7,611

販売報酬

４

23,228

ローン・コミットメント・フィー

12

5,889

投資運用報酬

４

7,560,913

費用合計

64,443,335

投資純損失

(1,017,458)

以下に係る実現純利益／（損失）：

　投資有価証券

２(a)、２(b)

5,328,778

　外貨および先渡為替予約

２(d)、２(e)、２(j)

(41,543,629)

　スワップ取引

２(d)

(10,176,674)

当期実現純損失

(46,391,525)

以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：

　投資有価証券

２(a)

(850,982)

　外貨および先渡為替予約

２(d)、２(e)、２(j)

(10,739,842)

　スワップ取引

２(d)

(9,137,848)

当期未実現評価益／（損）の純変動

(20,728,672)

運用成績による純資産の減少

(68,137,655)

資本の変動

投資証券発行による正味受取額

536,898,463

投資証券買戻しによる正味支払額

(263,322,342)

資本の変動による純資産の増加

273,576,121

期末純資産

1,578,240,864

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

発行済投資証券口数変動表　2025年11月30日に終了した会計期間（未監査）

ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・

アブソルート・リターン・ファンド

期首発行済

投資証券口数

当期発行

投資証券口数

当期買戻し

投資証券口数

期末発行済

投資証券口数

クラスＡ無分配投資証券（豪ドル）

285

1,490

－

1,775

クラスＡ無分配投資証券（ユーロ）

388

898

54

1,232

クラスＡスウェーデン・クローナ・ヘッジ無分配投資証券

529,396

95,612

101,606

523,402

クラスＡ無分配英国報告型投資証券

270,005

20,809

142,481

148,333

クラスＡユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券

592,871

523,825

142,558

974,138

クラスＡ無分配英国報告型投資証券（英ポンド）

23

－

4

19

クラスＤ無分配投資証券

101,466

17,468

39,461

79,473

クラスＤスイス・フラン・ヘッジ無分配投資証券

1,079

252

－

1,331

クラスＤユーロ・ヘッジ無分配英国報告型投資証券

344,017

165,559

211,965

297,611

クラスＤ英ポンド・ヘッジ無分配英国報告型投資証券

137

－

136

1

クラスＥユーロ・ヘッジ無分配投資証券

66,569

15,575

13,160

68,984

クラスＩユーロ・ヘッジ無分配投資証券

2,902,853

1,849,834

593,530

4,159,157

クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証券

7,175,115

1,385,993

648,147

7,912,961

クラスＩスウェーデン・クローナ・ヘッジ無分配投資証券

460

－

－

460

クラスＩ無分配英国報告型投資証券

240,942

13,411

90,578

163,775

クラスＸ無分配投資証券

341,658

48,856

77,713

312,801

クラスＸ豪ドル・ヘッジ無分配投資証券

145,350

214,550

－

359,900

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

ブラックロック・システマティック・ＵＳ・エクイティ・アブソルート・リターン・ファンド

投資有価証券明細表　2025年11月30日現在（未監査）

保有高

銘柄

時価

（米ドル）

純資産比率

（％）

公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品

普通株式

英国

9,327

Klarna Group PLC

292,401

0.02

292,401

0.02

米国

79,557

Alliance Laundry Holdings, Inc.

1,917,324

0.12

53,869

Beta Technologies, Inc. Class A

1,443,689

0.09

56

Billiontoone, Inc. Class A

6,957

0.00

19,733

Black Rock Coffee Bar, Inc. Class A

448,235

0.03

17,993

Figure Technology Solutions, Inc. Class A

645,769

0.04

64,839

Navan, Inc. Class A

1,128,199

0.07

11,808

Neptune Insurance Holdings, Inc. Class A

295,082

0.02

36,568

Netskope, Inc. Class A

663,709

0.04

12,599

Via Transportation, Inc. Class A

443,863

0.03

45,550

WaterBridge Infrastructure LLC Class A

1,028,063

0.07

8,020,890

0.51

普通株式合計

8,313,291

0.53

債券

米国

USD

35,250,000

U.S. Treasury Bills 4/12/2025 (Zero Coupon)

35,238,536

2.23

USD

43,000,000

U.S. Treasury Bills 9/12/2025 (Zero Coupon)

42,962,770

2.72

USD

28,075,000

U.S. Treasury Bills 18/12/2025 (Zero Coupon)

28,023,316

1.78

USD

50,000,000

U.S. Treasury Bills 6/1/2026 (Zero Coupon)

49,809,225

3.16

USD

19,838,000

U.S. Treasury Bills 15/1/2026 (Zero Coupon)

19,743,725

1.25

USD

25,000,000

U.S. Treasury Bills 20/1/2026 (Zero Coupon)

24,867,976

1.58

USD

18,000,000

U.S. Treasury Bills 22/1/2026 (Zero Coupon)

17,901,715

1.13

USD

43,000,000

U.S. Treasury Bills 29/1/2026 (Zero Coupon)

42,731,614

2.71

USD

45,000,000

U.S. Treasury Bills 5/2/2026 (Zero Coupon)

44,691,969

2.83

USD

5,162,000

U.S. Treasury Bills 12/2/2026 (Zero Coupon)

5,123,196

0.32

USD

26,500,000

U.S. Treasury Bills 24/2/2026 (Zero Coupon)

26,268,712

1.66

USD

15,000,000

U.S. Treasury Bills 5/3/2026 (Zero Coupon)

14,854,574

0.94

USD

25,000,000

U.S. Treasury Bills 26/3/2026 (Zero Coupon)

24,704,713

1.57

USD

25,000,000

U.S. Treasury Bills 23/4/2026 (Zero Coupon)

24,636,492

1.56

USD

7,500,000

U.S. Treasury Bills 11/6/2026 (Zero Coupon)

7,358,436

0.47

USD

4,000,000

U.S. Treasury Bills 3/9/2026 (Zero Coupon)

3,893,960

0.25

412,810,929

26.16

債券合計

412,810,929

26.16

譲渡性預金証書

オーストラリア

USD

10,000,000

Commonwealth Bank of Australia FRN 27/1/2026

10,002,953

0.63

USD

8,000,000

Westpac Banking Corp. FRN 12/3/2026

8,002,274

0.51

18,005,227

1.14

保有高

銘柄

時価

（米ドル）

純資産比率

（％）

カナダ

USD

3,500,000

Bank of Montreal 4.49% 13/1/2026

3,501,756

0.22

USD

5,000,000

Bank of Montreal 4.50% 23/1/2026

5,003,070

0.32

USD

3,750,000

Bank of Montreal FRN 20/2/2026

3,751,400

0.24

USD

8,000,000

Bank of Montreal FRN 25/8/2026

8,005,422

0.51

USD

7,000,000

Bank of Nova Scotia 10/4/2026 (Zero Coupon)

7,006,634

0.44

USD

5,000,000

Canadian Imperial Bank of Commerce 4.40% 9/2/2026

5,003,819

0.32

USD

6,500,000

Canadian Imperial Bank of Commerce FRN 15/5/2026

6,508,392

0.41

38,780,493

2.46

日本

USD

7,000,000

Sumitomo Mitsui Banking Corp. FRN 11/12/2025

7,000,406

0.44

USD

5,000,000

Sumitomo Mitsui Banking Corp. FRN 13/1/2026

5,000,805

0.32

USD

9,000,000

Sumitomo Mitsui Banking Corp. 4.43% 4/3/2026

9,009,648

0.57

USD

5,500,000

Sumitomo Mitsui Banking Corp. 4.45% 5/3/2026

5,506,207

0.35

26,517,066

1.68

オランダ

USD

3,750,000

Cooperatieve Rabobank UA FRN 6/3/2026

3,751,123

0.24

3,751,123

0.24

スペイン

USD

3,000,000

Banco Santander SA FRN 2/2/2026

3,000,795

0.19

USD

7,000,000

Banco Santander SA 4.28% 9/2/2026

7,003,966

0.44

USD

8,000,000

Banco Santander SA 4.27% 11/2/2026

8,004,613

0.51

USD

15,000,000

Banco Santander SA 4.00% 14/8/2026

15,004,961

0.95

33,014,335

2.09

スウェーデン

USD

3,250,000

Svenska Handelsbanken AB 4.505% 16/12/2025

3,250,667

0.21

USD

4,750,000

Svenska Handelsbanken AB FRN 13/1/2026

4,751,271

0.30

USD

6,000,000

Svenska Handelsbanken AB FRN 20/2/2026

6,002,203

0.38

USD

7,000,000

Svenska Handelsbanken AB FRN 10/4/2026

7,006,815

0.44

USD

4,000,000

Svenska Handelsbanken AB FRN 30/4/2026

4,004,534

0.25

25,015,490

1.58

英国

USD

7,000,000

Barclays Bank PLC FRN 21/4/2026

7,006,098

0.44

7,006,098

0.44

米国

USD

4,850,000

Bank of America NA 4.50% 2/1/2026

4,852,318

0.31

USD

7,000,000

Bank of America NA FRN 6/5/2026

7,007,365

0.44

USD

8,000,000

Bank of America NA 3.99% 12/6/2026

8,003,184

0.51

USD

5,500,000

Citibank NA FRN 27/3/2026

5,503,245

0.35

USD

12,000,000

Credit Agricole Corporate and Investment Bank 4.42% 17/2/2026

12,014,216

0.76

USD

7,000,000

Goldman Sachs Bank USA 3.98% 13/5/2026

7,000,920

0.44

USD

3,985,000

Lloyds Bank PLC 4.41% 15/5/2026

3,991,921

0.25

USD

4,000,000

Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corp. 4.45% 3/12/2025

4,000,273

0.25

USD

3,000,000

Mizuho Bank Ltd. 4.45% 9/1/2026

3,001,657

0.19

USD

8,000,000

Mizuho Bank Ltd. FRN 13/1/2026

8,001,424

0.51

USD

3,000,000

Mizuho Bank Ltd. 4.31% 17/2/2026

3,002,200

0.19

保有高

銘柄

時価

（米ドル）

純資産比率

（％）

米国（続き）

USD

6,350,000

Mizuho Bank Ltd. 4.34% 13/3/2026

6,354,531

0.40

USD

10,000,000

MUFG Bank Ltd. 4.01% 11/6/2026

10,003,810

0.63

USD

4,000,000

MUFG Bank Ltd. 4.44% 3/12/2025

4,000,252

0.25

USD

6,000,000

Nordea Bank Abp FRN 17/12/2025

6,000,451

0.38

USD

6,750,000

Nordea Bank Abp FRN 17/3/2026

6,753,037

0.43

USD

12,500,000

Nordea Bank Abp FRN 17/3/2026

12,505,625

0.79

USD

6,000,000

Nordea Bank Abp FRN 31/3/2026

6,002,772

0.38

USD

12,750,000

Nordea Bank Abp FRN 14/4/2026

12,755,410

0.81

USD

4,500,000

Royal Bank of Canada FRN 12/12/2025

4,500,652

0.29

USD

5,500,000

Standard Chartered Bank 4.60% 15/1/2026

5,503,248

0.35

USD

4,500,000

Standard Chartered Bank 4.60% 11/2/2026

4,504,398

0.29

USD

7,000,000

Toronto-Dominion Bank FRN 28/4/2026

7,008,447

0.45

USD

7,000,000

Toronto-Dominion Bank FRN 4/5/2026

7,007,354

0.44

USD

8,000,000

Toronto-Dominion Bank FRN 4/9/2026

8,007,192

0.51

USD

5,000,000

Wells Fargo Bank NA FRN 28/5/2026

5,002,960

0.32

172,288,862

10.92

譲渡性預金証書合計

324,378,694

20.55

コマーシャル・ペーパー

オーストラリア

USD

8,000,000

ANZ New Zealand Int’l Ltd. 4/6/2026 (Zero Coupon)

7,840,437

0.50

USD

8,550,000

Australia & New Zealand Banking Group Ltd. 16/7/2026 (Zero Coupon)

8,345,703

0.53

USD

15,700,000

Australia & New Zealand Banking Group Ltd. 20/8/2026 (Zero Coupon)

15,272,778

0.97

USD

10,000,000

Natiobal Austriala Bank Ltd. FRN 2/2/2026

10,002,592

0.63

USD

6,000,000

Natiobal Austriala Bank Ltd. FRN 17/3/2026

6,001,934

0.38

USD

4,000,000

Natiobal Austriala Bank Ltd. FRN 24/3/2026

4,001,303

0.25

USD

4,500,000

Westpac Banking Corp. 2/3/2026 (Zero Coupon)

4,501,085

0.28

55,965,832

3.54

カナダ

USD

7,000,000

Bank of Montreal FRN 20/5/2026

7,008,736

0.44

USD

11,650,000

John Deere Financial, Inc. 11/12/2025 (Zero Coupon)

11,633,633

0.74

USD

10,400,000

National Bank of Canada 20/1/2026 (Zero Coupon)

10,340,169

0.66

USD

8,000,000

National Bank of Canada 29/7/2026 (Zero Coupon)

7,797,176

0.49

USD

18,390,000

PSP Capital, Inc. 22/1/2026 (Zero Coupon)

18,280,473

1.16

USD

8,000,000

Royal Bank of Canada 2/2/2026 (Zero Coupon)

7,942,125

0.50

63,002,312

3.99

フランス

USD

10,000,000

Credit Agricole Corporate and Investment Bank 20/2/2026 (Zero Coupon)

9,911,348

0.63

USD

8,690,000

LMA-Americas LLC 4/12/2025 (Zero Coupon)

8,684,258

0.55

USD

3,000,000

Natixis 17/2/2026 (Zero Coupon)

2,973,490

0.19

21,569,096

1.37

ドイツ

USD

2,000,000

DZ Bank AG Deutsche Zentral-Genossenschaftsbank 6/2/2026 (Zero Coupon)

1,984,781

0.13

保有高

銘柄

時価

（米ドル）

純資産比率

（％）

ドイツ（続き）

USD

11,000,000

DZ Bank AG Deutsche Zentral-Genossenschaftsbank 11/2/2026 (Zero Coupon)

10,910,511

0.69

12,895,292

0.82

ノルウェー

USD

3,500,000

DNB Bank ASA 12/2/2026 (Zero Coupon)

3,471,888

0.22

USD

3,000,000

DNB Bank ASA 18/3/2026 (Zero Coupon)

2,964,940

0.19

USD

8,550,000

DNB Bank ASA 16/4/2026 (Zero Coupon)

8,423,801

0.53

14,860,629

0.94

スウェーデン

USD

21,150,000

Nordea Bank Abp 17/8/2026 (Zero Coupon)

20,568,460

1.30

USD

7,000,000

Skandinaviska Enskilda Banken AB FRN 22/4/2026

7,005,744

0.45

USD

6,750,000

Swedbank AB 10/6/2026 (Zero Coupon)

6,612,723

0.42

34,186,927

2.17

スイス

USD

2,600,000

UBS AG FRN 14/4/2026

2,600,762

0.16

2,600,762

0.16

英国

USD

8,000,000

Lloyds Bank PLC 26/2/2026 (Zero Coupon)

7,922,800

0.50

USD

6,000,000

Lloyds Bank PLC 4/5/2026 (Zero Coupon)

5,899,180

0.37

USD

8,000,000

Lloyds Bank PLC 10/6/2026 (Zero Coupon)

7,835,286

0.50

USD

11,000,000

Lloyds Bank PLC 1/7/2026 (Zero Coupon)

10,750,251

0.68

USD

11,100,000

Nationwide Building Society 25/3/2026 (Zero Coupon)

10,958,623

0.70

43,366,140

2.75

米国

USD

4,000,000

Alinghi Funding Co. FRN 14/5/2026

4,000,000

0.25

USD

18,125,000

Alphabet, Inc. 5/12/2025 (Zero Coupon)

18,111,361

1.15

USD

5,000,000

Bay Square Funding LLC 3/12/2025 (Zero Coupon)

4,997,251

0.32

USD

7,000,000

Bedford Row Funding Corp. 5/1/2026 (Zero Coupon)

6,970,791

0.44

USD

9,750,000

Britannia Funding Co. LLC FRN 7/1/2026

9,751,688

0.62

USD

13,000,000

Britannia Funding Co. LLC 25/2/2026 (Zero Coupon)

12,873,662

0.81

USD

17,000,000

Britannia Funding Co. LLC 6/3/2026 (Zero Coupon)

16,818,251

1.06

USD

25,000,000

Cafco LLC 18/2/2026 (Zero Coupon)

24,776,322

1.57

USD

4,750,000

Canadian Imperial Holdings, Inc. 17/2/2026 (Zero Coupon)

4,708,362

0.30

USD

8,150,000

Cisco Systems, Inc. 2/2/2026 (Zero Coupon)

8,092,654

0.51

USD

5,000,000

Citigroup Global Markets, Inc. FRN 19/3/2026

5,002,145

0.32

USD

5,000,000

Concord Minutemen Capital Co. 3/12/2025 (Zero Coupon)

4,997,251

0.32

USD

3,000,000

Concord Minutemen Capital Co. FRN 5/1/2026

3,000,924

0.19

USD

3,000,000

Concord Minutemen Capital Co. 6/2/2026 (Zero Coupon)

2,976,764

0.19

USD

15,000,000

Concord Minutemen Capital Co. FRN 17/6/2026

15,005,280

0.95

USD

15,500,000

CRC Funding LLC 17/12/2025 (Zero Coupon)

15,467,579

0.98

USD

8,000,000

Credit Industriel et Commercial 10/12/2025 (Zero Coupon)

7,989,625

0.51

USD

10,700,000

Endeavour Funding Co. LLC 6/1/2026 (Zero Coupon)

10,653,959

0.67

USD

15,500,000

Falcon Asset Funding LLC 1/12/2025 (Zero Coupon)

15,494,902

0.98

USD

5,000,000

Falcon Asset Funding LLC FRN 8/6/2026

5,000,282

0.32

USD

6,000,000

Gotham Funding Corp. 18/2/2026 (Zero Coupon)

5,946,354

0.38

USD

22,780,000

HQLA Funding Corp. 2/2/2026 (Zero Coupon)

22,610,631

1.43

保有高

銘柄

時価

（米ドル）

純資産比率

（％）

米国（続き）

USD

15,000,000

Illnois Tool Works, Inc. 22/12/2025 (Zero Coupon)

14,960,826

0.95

USD

16,000,000

Intrepid Funding Co. LLC 15/1/2026 (Zero Coupon)

15,915,801

1.01

USD

13,110,000

Johnson & Johnson 19/12/2025 (Zero Coupon)

13,080,512

0.83

USD

24,500,000

Koch Companies LLC 3/2/2026 (Zero Coupon)

24,324,421

1.54

USD

11,835,000

Korea Development Bank 31/12/2025 (Zero Coupon)

11,792,679

0.75

USD

10,500,000

Lime Funding LLC 7/1/2026 (Zero Coupon)

10,453,745

0.66

USD

5,000,000

Linde, Inc. 11/12/2025 (Zero Coupon)

4,992,999

0.32

USD

10,000,000

Lloyds Bank Corp. 20/2/2026 (Zero Coupon)

9,910,820

0.63

USD

5,000,000

Lloyds Bank Corp. 14/5/2026 (Zero Coupon)

4,910,864

0.31

USD

16,330,000

LMA-Americas LLC 29/1/2026 (Zero Coupon)

16,217,266

1.03

USD

5,000,000

Mackinac Funding Co. LLC 5/2/2026 (Zero Coupon)

4,962,232

0.31

USD

3,000,000

Mackinac Funding Co. LLC 6/2/2026 (Zero Coupon)

2,977,017

0.19

USD

4,000,000

Macquarie Bank Ltd. 19/3/2026 (Zero Coupon)

3,952,307

0.25

USD

10,000,000

Macquarie Bank Ltd. 20/3/2026 (Zero Coupon)

9,879,683

0.63

USD

2,000,000

Macquarie Bank Ltd. 24/4/2026 (Zero Coupon)

1,968,542

0.12

USD

12,500,000

Macquarie Bank Ltd. 24/8/2026 (Zero Coupon)

12,145,910

0.77

USD

16,000,000

Manhattan Asset Funding Co. LLC 9/1/2026 (Zero Coupon)

15,926,262

1.01

USD

20,153,000

Mont Blanc Capital Corp. 20/3/2026 (Zero Coupon)

19,908,310

1.26

USD

4,000,000

MUFG Bank Ltd. 10/3/2026 (Zero Coupon)

3,955,533

0.25

USD

17,000,000

National Securities Clearing Corp. 12/2/2026 (Zero Coupon)

16,860,991

1.07

USD

13,050,000

National Securities Clearing Corp. 17/3/2026 (Zero Coupon)

12,897,627

0.82

USD

12,000,000

Natixis 2/12/2025 (Zero Coupon)

11,994,844

0.76

USD

7,000,000

Paradelle Funding LLC 12/5/2026 (Zero Coupon)

6,875,998

0.43

USD

10,000,000

PepsiCo, Inc. 23/12/2025 (Zero Coupon)

9,973,272

0.63

USD

2,000,000

Pricoa Short Term Funding LLC FRN 1/12/2025

2,000,011

0.13

USD

11,000,000

Procter & Gamble Co. 3/12/2025 (Zero Coupon)

10,994,103

0.70

USD

23,110,000

Procter & Gamble Co. 26/1/2026 (Zero Coupon)

22,965,116

1.45

USD

5,500,000

Pure Grove Funding 15/1/2026 (Zero Coupon)

5,471,057

0.35

USD

10,500,000

Pure Grove Funding 24/4/2026 (Zero Coupon)

10,332,701

0.65

USD

22,625,000

Reliance Funding Co. LLC 23/1/2026 (Zero Coupon)

22,485,198

1.42

USD

26,040,000

Royal Bank of Canada 3/8/2026 (Zero Coupon)

25,360,929

1.61

585,693,614

37.11

コマーシャル・ペーパー合計

834,140,604

52.85

公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている

譲渡可能な有価証券および短期金融商品合計

1,579,643,518

100.09

投資有価証券（時価）合計

1,579,643,518

100.09

その他の純負債

(1,402,654)

(0.09)

純資産合計（米ドル）

1,578,240,864

100.00

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

種類

想定金額

摘要

取引相手

満期日

未実現純評価益／（損）

（米ドル）

時価

（米ドル）

金融デリバティブ商品

スワップ

TRS

USD 30,553,728

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて４から195ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Bank of America Merrill Lynch

16/2/2028

(175,981)

(175,981)

TRS

USD 4,834

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて15から1193ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Barclays Bank

24/3/2026

(15,349)

(15,349)

TRS

USD 28,619,193

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて０から250ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Barclays Bank

23/2/2027

2,169,089

2,169,089

TRS

USD 19,026,756

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて０から175ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Goldman Sachs

18/8/2026

(485,743)

(485,743)

TRS

USD 12,223,625

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて０から175ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Goldman Sachs

19/8/2026

(171,643)

(171,643)

TRS

USD 32,233,668

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて15から350ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

HSBC

9/2/2028

(2,006,957)

(2,006,957)

種類

想定金額

摘要

取引相手

満期日

未実現純評価益／（損）

（米ドル）

時価

（米ドル）

金融デリバティブ商品（続き）

 

 

 

 

スワップ（続き）

 

 

 

 

TRS

USD －

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて14から1073ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Morgan Stanley

18/8/2026

(116)

(116)

TRS

USD 1

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて15から2878ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Morgan Stanley

23/3/2027

(326,012)

(326,012)

TRS

USD －

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて０から153ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Morgan Stanley

24/2/2028

－

－

TRS

USD (209,581)

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて14から1073ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Morgan Stanley

17/8/2026

(37,501)

(37,501)

TRS

USD 10,683,123

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて15から2878ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Morgan Stanley

22/3/2027

1,243,022

1,243,022

TRS

USD 17,454,338

ファンドは、買建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを受け取る。ファンドは、売建持分証券のポートフォリオに係るトータル・リターンを支払う。また、特定のベンチマークに基づいて０から88ベーシス・ポイントの範囲内の特定のスプレッドを加算／減算した変動金利を支払い、受け取る。(1),(2)

Morgan Stanley

22/2/2028

(335,992)

(335,992)

合計

(143,183)

(143,183)

TRS: トータル・リターン・スワップ

(1)　当該ベンチマークおよびスプレッドは、基礎となる各ポジションの国および／または通貨に基づいて決定される。変動金利の決定に使用される特定のベンチマークは、以下の通りである。

米ドル－１日翌日物銀行調達金利（OBFR01）

米ドル－１日翌日物フェデラル・ファンド実効金利（FEDL01）

(2)　注記２(a)に記載のとおり、公正価値調整の対象である有価証券を含む。

通貨

買予約

通貨

売予約

取引相手

期日

未実現純評価益／（損)

（米ドル)

デリバティブ金融商品

未決済先渡為替予約

豪ドル・ヘッジ投資証券クラス

AUD

45,362,778

USD

29,641,319

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

20,432

USD

414,877

AUD

638,214

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

(2,437)

17,995

スイス・フラン・ヘッジ投資証券クラス

CHF

156,465

USD

194,866

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

(202)

USD

2,101

CHF

1,685

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

4

(198)

ユーロ・ヘッジ投資証券クラス

EUR

738,357,350

USD

855,322,596

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

641,538

USD

18,026,480

EUR

15,600,159

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

(58,498)

583,040

英ポンド・ヘッジ投資証券クラス

GBP

144

USD

189

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

1

USD

3

GBP

3

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

－

1

日本円ヘッジ投資証券クラス

JPY

89,840,753,859

USD

584,607,937

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

(8,900,196)

USD

7,066,810

JPY

1,085,514,990

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

110,731

(8,789,465)

スウェーデン・クローナ・ヘッジ投資証券クラス

SEK

81,318,523

USD

8,569,087

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

22,036

USD

335,983

SEK

3,192,981

State Street Bank & Trust Company

15/12/2025

(1,348)

20,688

合計

(8,167,939)

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

業種別内訳　2025年11月30日現在（未監査）

純資産比率

（％)

金融

65.18

政府

26.16

消費財、非循環型

3.63

素材

1.86

コミュニケーション

1.15

資本財

1.04

技術

0.85

消費財、循環型

0.15

エネルギー

0.07

投資有価証券－時価

100.09

その他の純負債

(0.09)

100.00

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド

損益計算書

2025年９月30日に終了した会計年度

2025年

2024年

注記

千米ドル

千米ドル

営業収益

５

1,145,586

1,323,445

金融商品に係る純利益

７

3,983

1,193

投資収益合計

1,149,569

1,324,638

営業費用

６

(34,690)

(34,746)

純営業利益

1,114,879

1,289,892

財務費用：

償還可能投資証券保有者への分配金

９

(985,612)

(1,181,253)

財務費用合計

(985,612)

(1,181,253)

純利益

129,267

108,639

償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加

129,267

108,639

本損益計算書に計上された損益以外で当会計年度に認識された損益はない。

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド

償還可能投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書

2025年９月30日に終了した会計年度

2025年

2024年

千米ドル

千米ドル

期首純資産

29,020,395

22,509,833

償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加

129,267

108,639

投資証券取引：

償還可能投資証券の発行

257,076,622

233,764,457

償還可能投資証券の買戻し

(259,593,344)

(227,864,052)

分配金再投資額

392,447

501,518

投資証券取引による純資産の（減少）／増加

(2,124,275)

6,401,923

期末純資産

27,025,387

29,020,395

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド

貸借対照表

2025年９月30日現在

2025年

2024年

注記

千米ドル

千米ドル

流動資産

現金

1,018,172

506,027

未収金

11

38,119

55,515

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

４

26,248,294

30,033,639

流動資産合計

27,304,585

30,595,181

流動負債

未払金

12

(279,198)

(1,574,786)

流動負債合計

(279,198)

(1,574,786)

償還可能投資証券保有者に帰属する純資産

14

27,025,387

29,020,395

添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。

ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド

投資有価証券明細表　2025年９月30日現在

通貨

保有高

銘柄

公正価値

（千米ドル）

純資産比率

（％）

公認の証券取引所に上場されているおよびその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券（2024年９月30日：103.49％）

政府債務証券（2024年９月30日：61.57％）

米国（2024年９月30日：61.57％）

USD

12,300,000

US Treasury, 0.38%, 30/11/2025

12,219

0.05

USD

58,150,000

US Treasury, 0.38%, 31/12/2025

57,601

0.21

USD

83,860,000

US Treasury, 4.25%, 31/12/2025

83,862

0.31

USD

29,410,000

US Treasury, 0.38%, 31/01/2026

29,040

0.11

USD

16,800,000

US Treasury, 0.50%, 28/02/2026

16,553

0.06

USD

19,600,000

US Treasury, 4.63%, 28/02/2026

19,640

0.07

USD

78,245,000

US Treasury, 4.50%, 31/03/2026

78,389

0.29

USD

14,540,000

US Treasury, 2.38%, 30/04/2026

14,400

0.05

USD

91,000,000

US Treasury, 4.88%, 30/04/2026

91,434

0.34

USD

39,585,000

US Treasury, 1.63%, 15/05/2026

39,003

0.14

USD

11,800,000

US Treasury, 0.88%, 30/06/2026

11,518

0.04

USD

86,280,000

US Treasury, 4.63%, 30/06/2026

86,576

0.32

USD

12,136,000

US Treasury, 4.13%, 31/10/2026

12,187

0.05

USD

323,000,000

US Treasury, FRN, 4.07%, 31/10/2025

323,021

1.20

USD

902,960,000

US Treasury, FRN, 4.14%, 31/01/2026

903,446

3.34

USD

1,030,000,000

US Treasury, FRN, 4.05%, 30/04/2026

1,030,182

3.81

USD

993,835,000

US Treasury, FRN, 4.08%, 31/07/2026

994,226

3.68

USD

80,944,400

US Treasury Bill, 4.23%, 02/10/20251

80,935

0.30

USD

300,000,000

US Treasury Bill, 4.19%, 07/10/20251

299,791

1.11

USD

300,000,000

US Treasury Bill, 4.07%, 14/10/20251

299,560

1.11

USD

558,225,000

US Treasury Bill, 4.16%, 23/10/20251

556,815

2.06

USD

516,300,000

US Treasury Bill, 4.25%, 28/10/20251

514,676

1.90

USD

270,225,000

US Treasury Bill, 4.23%, 30/10/20251

269,331

1.00

USD

624,612,000

US Treasury Bill, 4.14%, 04/11/20251

622,187

2.30

USD

790,381,100

US Treasury Bill, 4.04%, 06/11/20251

787,208

2.91

USD

1,044,000,000

US Treasury Bill, 4.14%, 12/11/20251

1,039,009

3.84

USD

48,585,000

US Treasury Bill, 4.29%, 18/11/20251

48,311

0.18

USD

295,365,000

US Treasury Bill, 4.23%, 20/11/20251

293,667

1.09

USD

309,753,100

US Treasury Bill, 4.28%, 25/11/20251

307,754

1.14

USD

194,100,000

US Treasury Bill, 4.27%, 28/11/20251

192,800

0.71

USD

255,947,300

US Treasury Bill, 4.26%, 02/12/20251

254,095

0.94

USD

12,455,400

US Treasury Bill, 4.24%, 04/12/20251

12,363

0.05

USD

536,870,000

US Treasury Bill, 4.16%, 09/12/20251

532,647

1.97

USD

37,532,000

US Treasury Bill, 4.24%, 11/12/20251

37,225

0.14

USD

258,014,100

US Treasury Bill, 4.11%, 16/12/20251

255,808

0.95

USD

263,500,000

US Treasury Bill, 4.24%, 18/12/20251

261,128

0.97

USD

278,962,000

US Treasury Bill, 4.10%, 23/12/20251

276,357

1.02

USD

489,200,000

US Treasury Bill, 4.23%, 26/12/20251

484,424

1.79

USD

277,070,000

US Treasury Bill, 4.07%, 30/12/20251

274,286

1.02

USD

244,260,000

US Treasury Bill, 4.20%, 02/01/20261

241,667

0.89

USD

262,180,000

US Treasury Bill, 4.23%, 08/01/20261

259,191

0.96

通貨

保有高

銘柄

公正価値

（千米ドル）

純資産比率

（％）

米国（2024年９月30日：61.57％）（続き）

USD

47,600,000

US Treasury Bill, 4.21%, 15/01/20261

47,022

0.17

USD

24,400,000

US Treasury Bill, 4.20%, 22/01/20261

24,085

0.09

USD

49,500,000

US Treasury Bill, 4.21%, 29/01/20261

48,820

0.18

USD

528,622,000

US Treasury Bill, 4.06%, 05/02/20261

521,204

1.93

USD

399,519,000

US Treasury Bill, 4.05%, 12/02/20261

393,615

1.46

USD

192,400,000

US Treasury Bill, 3.99%, 26/02/20261

189,306

0.70

USD

907,435,000

US Treasury Bill, 3.96%, 05/03/20261

892,277

3.30

USD

182,719,000

US Treasury Bill, 3.80%, 12/03/20261

179,652

0.66

USD

260,746,000

US Treasury Bill, 3.79%, 19/03/20261

256,199

0.95

USD

108,119,000

US Treasury Bill, 0.00%, 02/04/20261

106,090

0.39

USD

495,169,100

US Treasury Bill, 4.09%, 14/05/20261

483,006

1.79

USD

80,000,000

US Treasury Bill, 4.10%, 11/06/20261

77,785

0.29

USD

24,970,000

US Treasury Bill, 3.91%, 06/08/20261

24,165

0.09

USD

460,307,000

US Treasury Bill, 3.80%, 03/09/20261

444,536

1.64

米国合計

15,692,294

58.06

政府債務証券に対する投資合計

15,692,294

58.06

リバースレポ取引（2024年９月30日：41.92％）

カナダ（2024年９月30日：6.20％）

USD

1,536,000,000

Bank of Nova Scotia plc, 4.20%, 01/10/2025

1,536,000

5.68

USD

1,165,000,000

TD Securities (USA) LLC, 4.20%, 01/10/2025

1,165,000

4.31

カナダ合計

2,701,000

9.99

フランス（2024年９月30日：22.96％）

USD

658,000,000

BNP Paribas SA, 4.20%, 01/10/2025

658,000

2.44

USD

1,363,000,000

Credit Agricole SA, 4.20%, 01/10/2025

1,363,000

5.04

USD

1,530,000,000

Natixis SA, 4.20%, 01/10/2025

1,530,000

5.66

USD

1,310,000,000

Societe Generale SA, 4.20%, 01/10/2025

1,310,000

4.85

フランス合計

4,861,000

17.99

英国（2024年９月30日：10.35％）

米国（2024年９月30日：2.41％）

USD

87,000,000

Bofa Securities Inc., 4.20%, 01/10/2025

87,000

0.32

USD

1,132,000,000

Citigroup Global Markets, Inc., 4.20%, 01/10/2025

1,132,000

4.19

USD

1,775,000,000

Wells Fargo Securities LLC, 4.20%, 01/10/2025

1,775,000

6.57

米国合計

2,994,000

11.08

リバースレポ取引に対する投資合計

10,556,000

39.06

公認の証券取引所に上場されているおよびその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券合計

26,248,294

97.12

公正価値

（千米ドル）

純資産比率

（％）

損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

26,248,294

97.12

現金

1,018,172

3.77

その他の資産および負債

(241,079)

(0.89)

償還可能投資証券保有者に帰属する純資産

27,025,387

100.00

1　レートは期末現在の割引率または割引率のレンジである。

資産合計額の内訳

資産合計に

対する割合

（％）

公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券

24.53

その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券

32.94

リバースレポ取引

38.66

その他の資産

3.87

資産合計

100.00

0103999_honbun_3395416003809.htm

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】(2026年６月末現在)

「ブラックロック・アメリカ大陸ロング・ショート・ファンド（ダイワ投資一任専用）」

Ⅰ　資産総額

11,490,842,759円

Ⅱ　負債総額

20,384,894円

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

11,470,457,865円

Ⅳ　発行済数量

9,717,978,353口

Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.1803円

(参考情報)

「アメリカズ・ロングショート・マザーファンド」

Ⅰ　資産総額

11,660,810,098円

Ⅱ　負債総額

181,011,739円

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

11,479,798,359円

Ⅳ　発行済数量

6,868,741,473口

Ⅴ　１単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.6713円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　受益証券の名義書換え等

該当事項はありません。

２　受益者名簿の閉鎖の時期

受益者名簿は作成していません。

３　投資者に対する特典

該当事項はありません。

４　内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。

５　受益証券の再発行

投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

６　受益権の譲渡

①　投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③　①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

７　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

８　受益権の再分割

委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

９　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれた受益権に係る投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。

10　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

0201010_honbun_3395416003809.htm

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額等

① 資本金　　　　　　　　3,120百万円

 

② 発行する株式の総数　　36,000株

 

③ 発行済株式の総数　　　15,000株

 

④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減  該当事項はありません。

(2) 委託会社の機構

① 経営の意思決定機構

＜株主総会＞

株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。

＜取締役会＞

取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。

＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞

当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。

② 運用の意思決定機構

投資委員会

・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。

運用担当部署

・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセスを通して運用を行ないます。

ポートフォリオ・マネジャー

・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ないます。

リスク管理

・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。

２【事業の内容及び営業の概況】

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年６月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

種類

本数（本）

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

207

15,993,000

単位型株式投資信託

40

221,764

合計

247

16,214,765

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(1)【貸借対照表】

(単位：百万円)

第38期

(2024年12月31日現在)

第39期

(2025年12月31日現在)

資産の部

流動資産

現金・預金

18,849

17,307

立替金

40

40

前払費用

163

197

未収入金

※２

0

-

未収委託者報酬

2,623

3,298

未収運用受託報酬

3,431

3,776

未収収益

※２

1,933

5,942

為替予約

-

0

その他流動資産

-

-

流動資産計

27,042

30,563

固定資産

有形固定資産

建物附属設備

※１

408

341

器具備品

※１

334

260

有形固定資産計

742

601

無形固定資産

ソフトウエア

7

113

無形固定資産計

7

113

投資その他の資産

投資有価証券

32

31

長期差入保証金

820

824

前払年金費用

1,241

1,311

長期前払費用

3

18

繰延税金資産

955

1,002

投資その他の資産計

3,054

3,188

固定資産計

3,805

3,904

資産合計

30,847

34,467

(単位：百万円)

第38期

(2024年12月31日現在)

第39期

(2025年12月31日現在)

負債の部

流動負債

預り金

85

149

未払金

※２

未払収益分配金

5

6

未払償還金

70

70

未払手数料

530

802

その他未払金

62

74

未払費用

※２

1,243

1,421

未払消費税等

424

335

未払法人税等

2,223

2,679

為替予約

3

3

前受金

162

114

賞与引当金

2,330

2,637

役員賞与引当金

147

362

早期退職慰労引当金

129

62

流動負債計

7,420

8,721

固定負債

退職給付引当金

103

107

資産除去債務

964

966

固定負債計

1,068

1,073

負債合計

8,488

9,795

純資産の部

株主資本

資本金

3,120

3,120

資本剰余金

資本準備金

3,001

3,001

その他資本剰余金

3,846

3,846

資本剰余金合計

6,847

6,847

利益剰余金

利益準備金

336

336

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

12,054

14,368

利益剰余金合計

12,391

14,704

株主資本合計

22,359

24,672

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△0

0

評価・換算差額等合計

△0

0

純資産合計

22,359

24,672

負債・純資産合計

30,847

34,467

(2)【損益計算書】

(単位：百万円)

第38期

(自　2024年 1月 1日

至　2024年12月31日)

第39期

(自　2025年 1月 1日

至　2025年12月31日)

営業収益

委託者報酬

8,337

9,652

運用受託報酬

※１

10,459

11,226

その他営業収益

※１

19,213

23,370

営業収益計

38,009

44,248

営業費用

支払手数料

1,990

2,531

広告宣伝費

259

299

調査費

調査費

352

366

委託調査費

※１

5,494

6,743

調査費計

5,846

7,109

委託計算費

92

34

営業雑経費

通信費

119

94

印刷費

81

87

諸会費

39

38

営業雑経費計

240

220

営業費用計

8,430

10,194

一般管理費

給料

役員報酬

425

612

給料・手当

5,749

5,897

賞与

2,880

3,190

給料計

9,055

9,701

退職給付費用

430

474

福利厚生費

1,151

1,199

事務委託費

※１

6,695

7,187

交際費

52

45

旅費交通費

223

220

租税公課

317

359

不動産賃借料

814

806

水道光熱費

70

63

固定資産減価償却費

298

252

資産除去債務利息費用

1

1

事務過誤取引損

0

0

諸経費

459

673

一般管理費計

19,571

20,985

営業利益

10,007

13,068

(単位：百万円)

第38期

(自　2024年 1月 1日

至　2024年12月31日)

第39期

(自　2025年 1月 1日

至　2025年12月31日)

営業外収益

受取利息

3

25

有価証券売却益

6

-

為替差益

153

8

その他

1

0

営業外収益計

164

34

営業外費用

支払手数料

1

1

有価証券売却損

-

0

固定資産除却損

0

0

その他

0

-

営業外費用計

2

1

経常利益

10,169

13,101

特別利益

特別利益計

-

-

特別損失

特別退職金

128

-

特別損失計

128

-

税引前当期純利益

10,041

13,101

法人税、住民税及び事業税

3,441

4,235

法人税等調整額

△223

△46

当期純利益

6,822

8,913

(3)【株主資本等変動計算書】

第38期　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

2024年1月1日残高

3,120

3,001

3,846

6,847

336

12,632

12,968

22,936

△0

△0

22,936

当期変動額

剰余金の配当

△7,400

△7,400

△7,400

△7,400

当期純利益

6,822

6,822

6,822

6,822

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△0

△0

当期変動額合計

-

-

-

-

-

△577

△577

△577

△0

△0

△577

2024年12月31日残高

3,120

3,001

3,846

6,847

336

12,054

12,391

22,359

△0

△0

22,359

第39期　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

2025年1月1日残高

3,120

3,001

3,846

6,847

336

12,054

12,391

22,359

△0

△0

22,359

当期変動額

剰余金の配当

△ 6,600

△ 6,600

△ 6,600

△6,600

当期純利益

8,913

8,913

8,913

8,913

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

0

0

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,313

2,313

2,313

0

0

2,313

2025年12月31日残高

3,120

3,001

3,846

6,847

336

14,368

14,704

24,672

0

0

24,672

注　記　事　項

［重要な会計方針］

1.　　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

2.　　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.　　固定資産の減価償却方法

(1) 　有形固定資産

定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。

(2) 　無形固定資産

自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

4.　　引当金の計上基準

(1) 　貸倒引当金の計上方法

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 　退職給付引当金の計上方法

①　　旧退職金制度

適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証しているため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。

②　　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しております。

③　　確定給付年金制度

キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（8年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。

(3) 　賞与引当金の計上方法

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 　役員賞与引当金の計上方法

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5) 　早期退職慰労引当金の計上方法

早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.　　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.　　収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。委託者報酬、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわたり収益認識しております。

運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。

その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。

成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。

7.　　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度

当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリース費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

建物附属設備

2,852　百万円

2,926　百万円

器具備品

1,455　百万円

1,449　百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれているものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

未収収益

189　百万円

247　百万円

その他未払金

54　百万円

53　百万円

未払費用

27　百万円

60　百万円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

　3,500　百万円

　3,500　百万円

借入実行残高

－

－

差引額

　3,500　百万円

　3,500　百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業収益及び営業費用

各科目に含まれているものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(自　2024年 1月 1日

(自　2025年 1月 1日

至　2024年12月31日）

至　2025年12月31日）

運用受託報酬

　284　百万円

　265　百万円

その他営業収益

6,381　百万円

6,500　百万円

委託調査費

1,222　百万円

1,441　百万円

事務委託費

2,430　百万円

2,543　百万円

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　発行済株式に関する事項

前事業年度期首

増加

減少

前事業年度末

普通株式（株）

15,000

－

－

15,000

2.　　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年3月28日

株主総会決議

普通株式

7,400

493,333

2023年12月31日

2024年3月28日

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　発行済株式に関する事項

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

15,000

－

－

15,000

2.　　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年3月26日

株主総会決議

普通株式

6,600

440,000

2024年12月31日

2025年3月26日

 

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(自　2024年 1月 1日

至　2024年12月31日）

(自　2025年 1月 1日

至　2025年12月31日）

１年以内

737　百万円

737　百万円

１年超

676　百万円

-　百万円

合計

1,413　百万円

737　百万円

（金融商品関係）

1.　　金融商品の状況に関する事項

(1) 　金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社からの長期借入及び銀行借入による方針であります。

(2) 　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。

営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。

営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.　　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものについては含めておりません。

前事業年度　（2024年12月31日）

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

長期差入保証金

820

793

△27

当事業年度　（2025年12月31日）

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

長期差入保証金

824

787

△37

(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。

(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2024年12月31日）

1年以内

（百万円）

1年超

5年以内

（百万円）

5年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

(1)　現金・預金

18,849

－

－

－

(2)　未収委託者報酬

2,623

－

－

－

(3)　未収運用受託報酬

3,431

－

－

－

(4)　未収収益

1,933

－

－

－

合計

26,837

－

－

－

当事業年度（2025年12月31日）

1年以内

（百万円）

1年超

5年以内

（百万円）

5年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

(1)　現金・預金

17,307

－

－

－

(2)　未収委託者報酬

3,298

－

－

－

(3)　未収運用受託報酬

3,776

－

－

－

(4)　未収収益

5,942

－

－

－

合計

30,325

－

－

－

3.　　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度　（2024年12月31日）

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期差入保証金

-

793

-

793

当事業年度　（2025年12月31日）

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期差入保証金

-

787

-

787

(注) 　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金の時価については、期待現在価値法（確実性等価法）により、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もった残存期間に対応するリスクフリーレートで現在価値に割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　採用している退職給付制度の概要

当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。

2.　　確定給付制度

(1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

　勤務費用

　利息費用

2,834

397

35

　数理計算上の差異の発生額

25

　退職給付の支払額

△390

　過去勤務費用の発生額

-

退職給付債務の期末残高

2,901

(2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

　期待運用収益

　数理計算上の差異の発生額

3,500

147

△36

　事業主からの拠出額

441

　退職給付の支払額

△390

年金資産の期末残高

3,661

(3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

前事業年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

2,798

△3,661

非積立型制度の退職給付債務

△862

103

未積立退職給付債務

△759

未認識数理計算上の差異

△400

未認識過去勤務費用

21

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,138

退職給付引当金

前払年金費用

103

△1,241

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,138

(4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

利息費用

397

35

期待運用収益

△147

数理計算上の差異の費用処理額

62

過去勤務費用の処理額

△3

確定給付制度に係る退職給付費用合計

344

特別退職金

128

合計

473

（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。

(5) 　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年12月31日)

合同運用

100%

合計

100%

合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式25%及びその他1%となっております。

②長期期待運用収益率の算定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

前事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

割引率

長期期待運用収益率

1.8%

3.5%

3.　　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　採用している退職給付制度の概要

当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。

2.　　確定給付制度

(1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

退職給付債務の期首残高

　勤務費用

  利息費用

2,901

399

50

　数理計算上の差異の発生額

△87

　退職給付の支払額

△406

  過去勤務費用の発生額

-

退職給付債務の期末残高

2,857

(2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

年金資産の期首残高

　期待運用収益

　数理計算上の差異の発生額

3,661

128

24

　事業主からの拠出額

453

　退職給付の支払額

△406

年金資産の期末残高

3,860

(3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

当事業年度

(2025年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

2,750

△3,860

非積立型制度の退職給付債務

△1,110

107

未積立退職給付債務

△1,003

未認識数理計算上の差異

△218

未認識過去勤務費用

17

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,204

退職給付引当金

前払年金費用

107

△1,311

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,204

(4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

勤務費用

利息費用

399

50

期待運用収益

△128

数理計算上の差異の費用処理額

70

過去勤務費用の処理額

△3

確定給付制度に係る退職給付費用合計

387

特別退職金

160

合計

548

（注）特別退職金は、一般管理費の「諸経費」に含めて計上しております。

(5) 　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

当事業年度

(2025年12月31日)

合同運用

100%

合計

100%

合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式26%及びその他1%となっております。

②長期期待運用収益率の算定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度

(自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日)

割引率

長期期待運用収益率

3.1%

3.8%

3.　　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。

（税効果会計関係）

1.     繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

繰延税金資産

未払費用

286

252

賞与引当金

713

807

資産除去債務

295

304

未払事業税

122

145

早期退職慰労引当金

39

19

退職給付引当金

31

33

その他

0

-

繰延税金資産合計

1,489

1,563

繰延税金負債

前払年金費用

△380

△412

資産除去債務に対応する除去費用

その他

△35

△117

△27

△120

繰延税金負債合計

△533

△560

繰延税金資産の純額

955

1,002

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

固定資産－繰延税金資産

955

1,002

2.　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

当事業年度

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

1.3

その他

0.1

0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

％

32.0

％

 

3.　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　　当該資産除去債務の概要

当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.　　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　　当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

(自 2025年 1月 1日

至 2024年12月31日)

至 2025年12月31日)

期首残高

963

964

見積りの変更による増加額

-

-

時の経過による調整額

1

1

期末残高

964

966

 

（収益認識関係）

1.　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度

当事業年度

(自　2024年 1月 1日

(自　2025年 1月 1日

至　2024年12月31日）

至　2025年12月31日）

委託者報酬

8,337　百万円

9,652　百万円

運用受託報酬

10,000　百万円

10,475　百万円

成功報酬　（注）

458　百万円

750　百万円

その他営業収益

19,213　百万円

23,370　百万円

　合計

38,009　百万円

44,248　百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

3.　　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　セグメント情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.　　関連情報

(1) 　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

委託者報酬

運用受託報酬

その他

合計

外部顧客営業収益

8,337

10,459

19,213

38,009

(2)　 地域ごとの情報

①　　売上高

（単位：百万円）

日本

北米

その他

合計

18,430

15,156

4,422

38,009

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 　主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。

（単位：百万円）

相手先

営業収益

関連するセグメント名

ブラックロック・ファイナンシャル・

マネジメント・インク

6,666

投資運用業

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

6,520

投資運用業

3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　セグメント情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.　　関連情報

(1) 　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

委託者報酬

運用受託報酬

その他

合計

外部顧客営業収益

9,652

11,226

23,370

44,248

(2)　 地域ごとの情報

①　　売上高

（単位：百万円）

日本

北米

その他

合計

20,593

19,301

4,354

44,248

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 　主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。

（単位：百万円）

相手先

営業収益

関連するセグメント名

ブラックロック・ファイナンシャル・

マネジメント・インク

6,765

投資運用業

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

10,527

投資運用業

3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.　　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)   財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク

米国

ニュー

ヨーク州

1,190

百万

米ドル

投資

顧問業

(被所有)

間接

100

投資顧問

契約の

再委任等

運用

受託報酬

284

未収収益

189

受入

手数料

6,381

委託

調査費

1,222

未払費用

27

事務

委託費

2,430

親会社

ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社

日本

東京都

1万円

持株会社

(被所有)

直接

100

株式の

保有等

通算税効果額

53

その他未払金

53

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク

米国

ニュー

ヨーク州

1,190

百万

米ドル

投資

顧問業

(被所有)

間接

100

投資顧問

契約の

再委任等

運用

受託報酬

265

未収収益

247

受入

手数料

6,500

委託

調査費

1,441

未払費用

60

事務

委託費

2,543

親会社

ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社

日本

東京都

1万円

持株会社

(被所有)

直接

100

株式の

保有等

通算税効果額

53

その他未払金

53

(2) 　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

(3) 　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国

カリフォル

ニア州

1,000

米ドル

投資

顧問業

なし

投資顧問

契約の

再委任等

受入手数料

6,520

未収収益

1,174

委託調査費

10

事務委託費

98

当事業年度　（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国

カリフォル

ニア州

1,000

米ドル

投資

顧問業

なし

投資顧問

契約の

再委任等

受入手数料

10,527

未収収益

4,864

委託調査費

13

事務委託費

33

同一の

親会社を

持つ会社

ブラックロック・ファンド・マネジメント・カンパニー・エスエー

ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市

500

千米ドル

投資

顧問業

なし

投資顧問

契約の

再委任等

受入手数料

1,344

未収収益

480

（注)　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。

(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。

(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。

2.　　親会社に関する注記

(1) 　親会社情報

ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

ブラックロック・サターン・サブコ・エルエルシー（非上場）

ブラックロック・ファイナンス・インク（非上場）

ブラックロック・ホールドコ・２・インク（非上場）

ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）

ブラックロック・インターナショナル・ホールディングス・インク（非上場）

ビーアール・ジャージー・インターナショナル・ホールディングス・L.P. （非上場）

ブラックロック・シンガポール・ホールドコ・ピーティーイー・リミテッド（非上場）

ブラックロック・エイチケー・ホールドコ・リミテッド（非上場）

ブラックロック・ルクス・フィンコ・エスエーアールエル（非上場）

ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）

(１株当たり情報)

前事業年度

当事業年度

項目

(自 2024年 1月 1日

(自 2025年 1月 1日

至 2024年12月31日)

至 2025年12月31日)

１株当たり純資産額

1,490,611

円

39

銭

1,644,860

円

81

銭

１株当たり当期純利益金額

454,844

円

60

銭

594,210

円

44

銭

（注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

(自 2025年 1月 1日

至 2024年12月31日)

至 2025年12月31日)

当期純利益　　　　　　　　 （百万円）

6,822

8,913

普通株主に帰属しない金額   （百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益 　（百万円）

6,822

8,913

普通株式の期中平均株式数       （株）

15,000

15,000

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。

(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。

５【その他】

定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

変更年月日

変更事項

2007年９月18日

証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。

2007年９月30日

商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。

2007年９月30日

公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。

2007年12月27日

事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。

2008年７月１日

グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。

2008年７月１日

株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。

2009年６月22日

本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。

2009年12月２日

ブラックロック・ジャパン株式会社と合併

商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行ないました。

2011年４月１日

グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更および資本金の額の変更を行ないました。

2013年10月５日

MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行ないました。

2014年12月１日

決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

・名称

みずほ信託銀行株式会社

・資本金の額

247,369百万円(2026年３月末)

・事業の内容

銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概要＞

・名称

株式会社日本カストディ銀行

・資本金

51,000百万円（2026年３月末）

・事業の内容

銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

・再信託の目的

原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

(2) 販売会社

名称

資本金の額(百万円)

(2026年３月末)

事業の内容

大和証券株式会社

100,000

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。

(2) 販売会社

ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

３【資本関係】

(1) 受託会社

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。

2025年９月９日

有価証券報告書、有価証券届出書

2026年３月９日

半期報告書、有価証券届出書