株式会社ホンダファイナンス｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段(　)書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算

　　　出しております。

(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出して

    おります。

(発行残高の上限を記載した場合)

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】

(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格付を2026年８月28日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03-6273-7471

   ２．社債等振替法の適用

本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。

ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

   ３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

   ４．財務代理人

(1)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2026年８月28日付けで本社債

についての財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

(2)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との

間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3)当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。

(4)本社債の社債権者(以下「本社債権者」という。)が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代

理人の本店に対してこれを行うものとする。

   ５．期限の利益喪失に関する特約

(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が

受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限りではない。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと

き。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限が

到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

④当社以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生した

にもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤キープウェル・アグリーメントが本社債権者に何らかの悪影響をおよぼすように変更もしくは修正され、

または終了した場合、キープウェル・アグリーメントが無効とされた場合またはキープウェル・アグリーメントに定める手続が履行されなかった場合。

(2)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪

失する。

①当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の

場合を除く。）の決議を行ったとき。

②当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令

を受けたとき。

(3)本(注)５.(1)に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

(4)本(注)５.(1)の規定により期限の利益を喪失した各社債の額面金額の合計が100億円を超えた場合および更

に100億円の整数倍の金額を超えた場合にはその都度、当社はただちにその旨を公告する。

(5)本(注)５.(2)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告

する。

(6)期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の

支払がなされた日または本(注)５.(5)の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。

   ６．公告の方法

(1)本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定

の方法ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙への掲載によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

(2)当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、電

子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の方法ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙への掲載によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

   ７．社債要項およびキープウェル・アグリーメントの公示

当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項およびキープウェル・アグリーメントの写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。当社はキープウェル・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正がキープウェル・アグリーメントにもとづく本社債権者の当社または本田技研工業株式会社に対する権利の内容または権利の行使方法に影響が生じるときは、ただちに本(注)６．に従って当該変更または修正の内容を公告する。

   ８．社債権者集会

(1)本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者

集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。

(2)本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額は算入しない。）の10分

の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本(注)２.ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

(4)本(注)８.(1)および(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと

し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。

(5)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会

は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(4)の規定は、本(注)８．(5)の社債権者集会について準用する。

   ９．発行代理人および支払代理人

別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

   10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則に従って支払われる。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】

(1) 【社債の引受け】

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】

(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格付を2026年８月28日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号　03-6273-7471

   ２．社債等振替法の適用

本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

   ３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

   ４．財務代理人

(1)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2026年８月28日付けで本社債

についての財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

(2)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との

間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3)当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。

(4)本社債の社債権者(以下「本社債権者」という。)が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代

理人の本店に対してこれを行うものとする。

   ５．期限の利益喪失に関する特約

(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が

受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正または治癒された場合は、その限りではない。

①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと

き。

②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。

③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または期限が

到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

④当社以外の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生した

にもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤キープウェル・アグリーメントが本社債権者に何らかの悪影響をおよぼすように変更もしくは修正され、

または終了した場合、キープウェル・アグリーメントが無効とされた場合またはキープウェル・アグリーメントに定める手続が履行されなかった場合。

(2)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債の総額についてただちに期限の利益を喪

失する。

①当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の

場合を除く。）の決議を行ったとき。

②当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令

を受けたとき。

(3)本(注)５.(1)に規定する事由が発生した場合には、当社はただちにその旨を公告する。

(4)本(注)５.(1)の規定により期限の利益を喪失した各社債の額面金額の合計が100億円を超えた場合および更

に100億円の整数倍の金額を超えた場合にはその都度、当社はただちにその旨を公告する。

(5)本(注)５.(2)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告

する。

(6)期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の

支払がなされた日または本(注)５.(5)の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされなかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。

   ６．公告の方法

(1)本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定

の方法ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙への掲載によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

(2)当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、電

子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の方法ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙への掲載によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

   ７．社債要項およびキープウェル・アグリーメントの公示

当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項およびキープウェル・アグリーメントの写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。当社はキープウェル・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正がキープウェル・アグリーメントにもとづく本社債権者の当社または本田技研工業株式会社に対する権利の内容または権利の行使方法に影響が生じるときは、ただちに本(注)６．に従って当該変更または修正の内容を公告する。

   ８．社債権者集会

(1)本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者

集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。

(2)本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3)本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額は算入しない。）の10分

の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本(注)２.ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社または財務代理人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

(4)本(注)８.(1)および(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと

し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示にもとづき手続を行う。

(5)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会

は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(4)の規定は、本(注)８．(5)の社債権者集会について準用する。

   ９．発行代理人および支払代理人

別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

   10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則に従って支払われる。

４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】

(1) 【社債の引受け】

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

（注）上記金額は、第101回無担保社債および第102回無担保社債の合計金額であります。

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額49,896百万円については、45,000百万円を2026年９月18日に償還期限が到来する第71回
無担保社債および第82回無担保社債の社債償還資金に充当し、残額は2026年９月末までに返済期日が到来する短期社債の決済資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第27期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　2026年６月24日関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（事業年度 第27期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年８月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社ホンダファイナンス　本店
　(東京都武蔵野市中町二丁目４番15号)

第四部 【保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

 本社債には一切保証は付されておりません。
 しかしながら、本社債は、2002年７月１日付けで当社に合併して消滅した株式会社ホンダファイナンスと本田技研工業株式会社との間で2001年11月１日に締結したキープウェル・アグリーメント及び当社と本田技研工業株式会社との間で締結した2002年７月１日付けキープウェル・アグリーメントに関する確認書に基づき、本社債権者に対して信用補完が与えられております。従って、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　キープウェル・アグリーメントに関する確認書及びキープウェル・アグリーメントの原文は以下のとおりであります。

キープウェル・アグリーメントに関する確認書

 
　この確認書(以下、「本確認書」という。)は、日本国東京都港区南青山２丁目１番１号を本店所在地とする本田技研工業株式会社(以下、「本田技研」という。)と日本国東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビルを本店所在地とする株式会社ホンダファイナンス(旧商号株式会社ホンダクレジット。以下、単に「ホンダファイナンス」という。)との間で、2002年７月１日に締結された。
　両者は、本田技研が、日本国東京都千代田区二番町４番地５ 相互二番町ビルディングを本店所在地とし、2002年７月１日付でホンダファイナンスに合併して消滅した株式会社ホンダファイナンス(以下、「旧ホンダファイナンス」という。)との間で2001年11月１日に締結したキープウェル・アグリーメント(以下、「キープウェル・アグリーメント」という。)に関し、ここに以下のとおり合意した。
 
(1) 地位の承継
　本田技研とホンダファイナンスは、キープウェル・アグリーメントにおける旧ホンダファイナンスの地位を、2002年７月１日を合併期日とする合併によりホンダファイナンスが包括的に承継したことを相互に確認する。

 
(2) 読み替え
  本田技研とホンダファイナンスは、キープウェル・アグリーメント中、「ホンダファイナンス」とあるは、合併後のホンダファイナンス(旧商号ホンダクレジット)を指すものであることを相互に確認する。

 
(3) キープウェル・アグリーメントの不変更
　本田技研とホンダファイナンスは、上記(2)において確認する事項を除き、本確認書がキープウェル・アグリーメントを変更するものではないこと、したがって、キープウェル・アグリーメントに定める本債権の債権者の権利内容および権利行使方法もまた変更するものではないことを相互に確認する。
 

上記の証として、本確認書の両当事者は、冒頭記載の年月日に、適正に授権されたそれぞれの取締役をして本確認書を記名押印および交付せしめた。
 
本田技研工業株式会社
代表取締役
吉野　浩行
 
株式会社ホンダファイナンス
(旧商号株式会社ホンダクレジット)
代表取締役
井上　健一

 キープウェル・アグリーメント

 この契約は、日本国東京都港区南青山２丁目１番１号を本店所在地とする本田技研工業株式会社(以下、「本田技研」という。)と日本国東京都千代田区二番町４番地５相互二番町ビルディングを本店所在地とする株式会社ホンダファイナンス(以下、「ホンダファイナンス」という。)との間で、2001年11月１日に締結された。
 
　本田技研は、ホンダファイナンスのすべての議決権付発行済株式を直接または間接に所有している。
 
　本契約において「本債権」とは、ホンダファイナンスが発行する社債ならびにコマーシャル・ペーパー上の債権をいう。ただし、2000年１月28日に発行した本田技研保証付きの第１回無担保社債を除くものとする。
　本田技研は、ホンダファイナンスがホンダグループの金融部門を担う重要な子会社と位置付け、ホンダファイナンスが健全な財務状態を構築、維持していくための以下に規定する適切な措置を講じる。ホンダファイナンスは、自らの健全な財務状態を構築、維持していくための経営方針を定め、これを推進する。
 
　両者は、ここに以下のとおり合意する。
 
(1) ホンダファイナンスの株式所有
　　本田技研は、本契約の期間中、常にホンダファイナンスのすべての議決権付発行済株式を直接または間接に所有

するものとし、かつ、かかる株式に対して直接または間接に質権その他の担保権を設定せず、その他の処分をしな

いものとする。

 
(2) 連結有形純資産の維持
 　本田技研は、本契約の期間中、常にホンダファイナンスの連結有形純資産を一千万円以上に維持するものとする。

ここで、この契約における連結有形純資産とは、日本で一般に認められた会計原則に従い決定される、資本金、資

本剰余金および利益剰余金の総額から無形固定資産の額を控除した額をいい、その金額は、重大な誤謬がない限

り、監査済みの連結貸借対照表記載の金額をもって最終かつ確定のものとする。

 
(3) 流動性の維持
　　本田技研は、本契約の期間中、常に本債権に関する支払義務およびホンダファイナンスが負担するその他の支払

義務を期限どおり履行するに足る充分な流動性をホンダファイナンスに保持させる。ホンダファイナンスは、期限

が現在到来しまたはやがて到来する本債権に関する支払義務およびその他の支払義務を履行するに足りる現金また

はその他の流動資産を有しておらず、かつ、本田技研以外の貸主からの信用供与に基づく未使用の信用枠もないと

判断した場合はいつでも、遅滞なく本田技研にかかる流動性の不足を通知するものとし、本田技研は、ホンダファ

イナンスがかかる支払義務をその支払期限に弁済するために十分な資金をホンダファイナンスに対して提供ないし

手配するものとする。
　　本契約の履行として本田技研により提供ないし手配された資金に関する本田技研の請求権は、他の一般債権者の

債権に劣後するものとし、本田技研は、他の一般債権者の債権が弁済されるまで、ホンダファイナンスに対して請

求しないものとする。
 
(4) 終了、修正および変更
　 4.1本契約は、一方の当事者が、30日以前に書面で相手方に通知することにより終了させることができる。その場

合、ホンダファイナンスの債務に格付を付与している各々の格付機関(以下、「格付機関」という。)にも当該書面

の写しを送付するものとする。
　　4.2本契約は、両当事者の書面による同意により終了、修正および変更することができる。その場合、格付機関に

当該書面の写しを送付するものとする。
　　4.3上記4.1および4.2の規定にかかわらず、両当事者は、本債権が残存する限り、本債権の債権者に不利益に終

了、修正または変更することはできない。
 
(5) 保証でないこと
　 本契約は、本債権に関する支払義務、または、あらゆる種類もしくは性質のその他の義務、債務もしくは責任の支

払に関する本田技研の保証ではなく、また本契約に含まれる一切の条項及び本田技研が本契約に基づき行う一切の

行為はかかる保証を構成するとみなされるものではない。
 
(6) 強制履行
　　6.1本田技研は、ホンダファイナンス、および、ホンダファイナンスの破産、支払猶予、解散の場合における清算

人、破産管財人以外の者から本契約の履行を強制されない。
　　6.2上記6.1の規定にかかわらず、ホンダファイナンスが本債権について返済不能に陥ったため、本債権の債権者

がホンダファイナンスに対して本契約上の権利を行使するように要求したにもかかわらず、ホンダファイナンスが

速やかにこれを行使せず、あるいは、行使することを拒否した場合には、本債権の債権者が本田技研に対し本契約

上の義務を遵守するように直接に法的手続きをとることができることを、両当事者は承諾し同意する。
 
(7) 準拠法、裁判管轄権
　　本契約は日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈される。本田技研は、ここに、本契約から生じる全ての法的

訴訟および手続きに関連して、東京地方裁判所の非専属的裁判管轄に服する。
 
　　上記の証として、本契約の両当事者は、冒頭記載の年月日に、適正に授権されたそれぞれの取締役をして本契約

を記名押印および交付せしめた。
 
本田技研工業株式会社
代表取締役
吉野　浩行
 
株式会社ホンダファイナンス
代表取締役
榎本　輝政

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1)【当該会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
　　事業年度　第102期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月18日関東財務局長に提出

②【臨時報告書】
　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に

    基づき、2026年７月１日に関東財務局長に提出

(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
　本田技研工業株式会社　本社
　（東京都港区虎ノ門二丁目２番３号）
　株式会社東京証券取引所
　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。