カレラアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2025/12/16－2026/06/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

　１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定した配当収入の確保と中長期的な値上り益の獲得を目指して運用を行います。

信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

属性区分表

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

商品分類の定義

属性区分の定義

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

＜ファンドの特色＞

◆　主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に欧州の金融商品取引所に上場している不動産投資信託受益証券(リート)、不動産株式、建設関連株式等（以下「欧州リート等」といいます。）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、欧州リート等のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

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◆　年４回（原則として毎年３月15日、６月15日、９月15日、12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益の分配を行います。

◆　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

◆　委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

・　上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

・　分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

◆　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

◆　資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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（２）【ファンドの沿革】

2014年７月１日　信託契約締結、当初設定、運用開始

2014年10月17日　ファンドの名称を「トリプルインカム 欧州リートファンド」から「３つの財布 欧州リートファンド」に変更

2015年12月25日　当ファンドの主要投資対象とする外国投資信託に「UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド」を追加

2020年３月13日　当ファンドの主要投資対象のひとつである外国投資信託「エリクサー・トラスト・欧州リート・ストラテジー・ファンド」は、管理会社からの通知により、2019年11月29日を償還（基準）日とする償還により削除

2023年９月15日　信託期間を2024年６月17日までから2034年６月15日までに変更

（３）【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

② 委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。

イ．カレラアセットマネジメント株式会社（「委託会社」）

当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

ロ．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（「受託会社」）

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

ハ．「販売会社」

委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。

③ 委託会社の概況

イ．資本金の額（2026年７月末日現在）

資本金　　　　　　　１億6,240万円

発行済株式の総数　　790株（普通株式）

ロ．委託会社の沿革

2011年７月　カレラアセットマネジメント株式会社設立

2012年４月　金融商品取引業登録　　関東財務局長（金商）第2636号

ハ．大株主の状況（2026年７月末日現在）

　２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 主要投資対象

円建の外国投資信託であるUBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド受益証券および国内籍証券投資信託であるカレラ マネープール マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

② 投資態度

イ．主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に欧州の金融商品取引所に上場している不動産投資信託受益証券（リート）、不動産株式、建設関連株式等（以下「欧州リート等」といいます。）に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、欧州リート等のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。

ロ．外国投資信託受益証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、外国投資信託受益証券の組入比率は原則として高位とすることを基本とします。

ハ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ニ．資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいいます。）とします。

イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権

② 委託会社は、信託金を、主として円建の外国投資信託であるUBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド受益証券のほか、カレラアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたカレラ マネープール マザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券

４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

５．コマーシャル・ペーパー

６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、上記１．から４．までの証券および６．の証券または証書のうち１．から４．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、短期社債等への投資ならびに債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができます。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤ 投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の35％以内とします。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

（参考）カレラ マネープール マザーファンドの投資方針

（１）主要投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

（２）投資態度

①　主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、常時適正な流動性を保持するように配慮します。

②　わが国の国債証券、政府保証付債券および政府または日本銀行が保証する取引等（以下「国債等」といいます。）の資産以外の有価証券への投資にあたっては、取得時において、原則として１社以上の信用格付業者等（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）より、以下の信用格付条件を１つ以上満たすものに投資します。なお、２社以上の信用格付業者等より信用格付を取得している場合は、最も低い信用格付を基準にします（以下同じ。）。

（ア）Ａ-２格またはＰ-２格相当以上の短期信用格付を取得しているもの

（イ）Ａ-格またはＡ３格相当以上の長期信用格付を取得しているもの

（ウ）信用格付を取得していない場合には、取得時において委託会社が上記（ア）、（イ）の信用格付と同等の信用度を有すると判断したもの

③　投資する有価証券または金融商品は、現先取引により取得したものを除き、原則として受渡日から償還日までの期間または取引期間が１年を超えないものとします。

④　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資信託証券の選定方針＞

投資信託証券の選定方針は、下記概要を参照しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）【運用体制】

① 運用体制

ファンドの運用体制は、以下の通りとなっています。

当ファンドについて、委託会社の投資政策委員会が、運用部が企画、立案して作成した商品概要に基づいて、基本的な投資方針である運用哲学（運用の目的）、運用プロセス、運用手法ならびに中期（四半期または半期をいいます。）の運用計画および収益の分配方針等を策定し、運用管理委員会の承認を経て決定し、さらに原則として毎月上旬に、前月までの実績を分析したうえで、月間および中期の運用計画を決定する運用体制としております。

また、運用管理委員会、コンプライアンス・オフィサーにおいて、運用管理、リスク管理等を行い、必要があれば、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善を指示します。

【画像・図表はPDF原本参照】

② 内部管理体制

当ファンドの投資信託約款、基本的な投資方針等に則した適正な運営を行うべく、管理部門により運用管理業務、コンプライアンス部門によるモニタリングおよび内部監査室による業務監査を行い、適切性の確保に努める体制としております。また、運用管理委員会において当ファンドの資産運用状況等を総合的に分析、検討し適切な施策を決定するとともに、運用部門の運用成果、運用プロセス等のリスク管理を行います。また、必要なときは、投資政策委員会、運用担当者に是正、改善指示を行い、その結果を検証します。

なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的として、社内規程（投資信託業務に係る方法書、投資信託財産運用に係る業務運営規程、投資信託財産運用に係る細則等の社内規程、その他業務に関係する社内規程、運用担当者服務規程等）を設けております。

関係法人に関する管理体制

受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。

（注）運用体制は2026年７月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

年４回（原則として毎年３月15日、６月15日、９月15日、12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

② 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③ 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

（５）【投資制限】

＜信託約款による投資制限＞

① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 株式への直接投資は行いません。

③ 外貨建資産への直接投資は行いません。

④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

⑤ デリバティブの直接利用は行いません。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑦ 公社債の借入れ

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

ロ．上記イ．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。

ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ニ．上記イ．の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

⑧ 資金の借入れ

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ．借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（参考）カレラ マネープール マザーファンドの投資制限

①　同一法人等が発行したもしくは取り扱う投資対象資産（国債等を除きます。）への投資（現先取引による投資を除きます。）の合計額は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

②　同一法人等を相手方とする取引期間が５営業日以内のコール・ローンでの運用は、上記①の規定を適用しません。

③　株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　外貨建資産への投資は行いません。

⑤　有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲内で行います。

⑥　スワップ取引は、約款第19条の範囲内で行います。

⑦　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

＜法令等による投資制限＞

① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

② デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

　３【投資リスク】

（1）基準価額の変動要因

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

① 欧州リート等の価格変動リスク

外国投資信託においては実質的に欧州の不動産投資信託受益証券（リート）、不動産株式、建設関連株式等（以下「欧州リート等」といいます。）に投資しますので、ファンドの基準価額は、欧州リート等の価格変動の影響を受けます。欧州リート等の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。

② 為替変動リスク

外国投資信託においては実質的な組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、円に対する外貨建て資産の為替変動の影響を受けます。円高局面となり外貨建て組入資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

③ カバードコール戦略に伴うリスク

・外国投資信託においては、実質的に欧州リート等に投資するとともに、カバードコール戦略により、銘柄ごとの欧州リート等のコールオプションの売却および円に対するユーロのコールオプションの売却を行います。このため、コールオプションの売却後に、欧州リート等や為替レートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合などには、売却オプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。また、損益は営業日毎に時価評価され基準価額に反映されます。

・カバードコール戦略により得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコール戦略を構築した時点の、銘柄ごとの欧州リート等の価格や為替レートの水準、権利行使価格水準、欧州リート等の価格や為替レートのボラティリティ、権利行使日までの期間、予想される銘柄ごとの配当、金利水準、需給など複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。

・カバードコール戦略を加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において欧州リート等の価格や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコール戦略を加えずに欧州リート等のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。

・換金やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

・追加やマーケット変動等に伴いカバードコール戦略を積み増した場合、積み増しに伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

・カバードコール戦略において特定の権利行使期間で欧州リート等の価格や為替レートが下落した場合、再度カバードコール戦略を構築した際（ロール取引）の欧州リート等や為替の値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後欧州リート等の価格や為替レートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。

※ 当ファンドでは、投資先ファンドを通じて欧州リート等に投資を行いますが、欧州リート等のカバードコール戦略ではコールオプションの売却が出来ない銘柄もあると想定されるため、上記について必ずしも当てはまらない場合がありますので、ご留意ください。

・当初設定時、ロール取引日が休業日のとき、各国のオプション取引の決済制度に違いがあるとき、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予測されるとき、償還の準備に入ったとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、カバードコール戦略を行えない場合があります。

④ スワップ取引に伴うリスク

外国投資信託におけるスワップ取引は、実質的にカバードコール戦略の投資成果を享受する契約です。取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することが出来ない可能性があることから損失を被る場合があります。

外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引する欧州リート等やオプション取引については、何らの権利も有しておりません。

⑤ 流動性リスク

市場規模や取引量が少ない場合、市場における取引の不成立や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、外国投資信託の基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥ 信用リスク

欧州リート等を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、欧州リート等の価格は下落し、外国投資信託の基準価額が下がる要因となる可能性があります。

⑦ 特定業種への集中投資に関するリスク

外国投資信託においては特定の業種(欧州リート等)に集中的に投資するため、株式市場全体と基準価額の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価額が大きく変動する場合があります。

⑧ 解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約による外国投資信託の資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

⑨ 資金移動に係るリスク

外国投資信託の主要投資対象国である欧州の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。

⑩ 予測不可能な事態が起きた場合等について

その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に外国投資信託の受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、外国投資信託の受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に外国投資信託の運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

「カレラ マネープール マザーファンド」

価格変動リスク

公社債は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には公社債の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

（２）買付、換金が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付、ご換金に制限を設けることがあります。

① 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。

② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクに関する事項

当ファンドが投資対象とする投資信託を通じて実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。

・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な保有有価証券の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合

・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合

当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

（３）リスク管理体制

委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

① リスク管理体制について

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

② リスク管理担当部署等の概要

◆　コンプライアンス・オフィサー

・　関係する法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。

・　違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。

・　資産運用は、運用部、管理部による内部管理のほか、コンプライアンス・オフィサーが投資信託約款の遵守等、運用部、管理部から独立した立場で以下の項目をチェックします。

・　関係する法令諸規則、投資信託約款の遵守状況のモニタリング

・　取引の妥当性のチェック、検証

・　利益相反取引のチェック、検証

◆　内部監査室

・　内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。

（注）投資リスクに対する管理体制は2026年７月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価

（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込の口数）に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。

「分配金再投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします（申込手数料は申込代金から差し引かれます。）。

「分配金再投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。

ただし、換金（解約）時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額^※（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。

※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額（当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）をいい、信託財産に繰り入れられます。

（３）【信託報酬等】

① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.408％（税抜1.28％）の率を乗じて得た額とします。

・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

信託報酬の配分は、次の通りとなります。

② 上記①の信託報酬額は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われます。

ファンドの主要投資対象の１つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.948％程度（税込・年率）となります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。

※１　上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※２　上記料率には、管理会社・投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行会社は65,000米ドル、保管銀行は12,000米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会社への報酬（固定報酬として年額20,000米ドル）が別途かかります。

※３　信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払います。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（４）【その他の手数料等】

① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

④ 前記①、②、③の諸経費の他、以下に定める費用は受益者の負担とし、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。

１．法律顧問に対する報酬および費用

２．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用

４．投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用

５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用

６．組入有価証券等の取引に伴う手数料および租税

７．投資信託振替制度に係る手数料および費用

８．証券投資信託管理事務委託手数料

９．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）

10．その他、投資信託設定に伴う諸費用

・監査費用：ファンド監査にかかる費用

・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料

・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用

⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。

⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

※「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

① 個人、法人別の課税の取扱いについて

（注）所得税については、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
なお、2027年１月１日以降、別途、所得税の額に対し、1.1％の金額が復興特別所得税として、１％の金額が防衛特別所得税として徴収されます。

１．個人受益者の場合

イ．収益分配金に対する課税

・　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます（原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。）。

ロ．解約時および償還金に対する課税

・　解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われます。

※　解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。

※　少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの対象ではありません。

※　買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。

２．法人受益者の場合

イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税

・　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡益）については、15％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。

・　源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。

ロ．益金不算入制度の適用

益金不算入制度は適用されません。

② 個別元本

イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が個別元本となります。

ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込みの場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。

③ 普通分配金と元本払戻金（特別分配金）

イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。

ロ．受益者が収益分配金を受け取る際

・　収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

・　収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分との額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した金額が普通分配金となります。

・　収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

＜分配金に関するイメージ図＞

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合

【画像・図表はPDF原本参照】

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合

【画像・図表はPDF原本参照】

※　税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。

照会先：カレラアセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス：https：//www.carrera-am.co.jp/

・電話03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

「３つの財布　欧州リートファンド」

（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

組入銘柄は、上位30銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

（種類別投資比率）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

＜参考＞

カレラ　マネープール　マザーファンド

（１）投資状況

（２）投資資産

①　投資有価証券の主要銘柄

（評価額上位銘柄明細）

該当事項はありません。

（種類別投資比率）

該当事項はありません。

②　投資不動産物件

該当事項はありません。

③　その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

令和８年７月31日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

　１【申込（販売）手続等】

当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。

「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款にしたがい累積投資契約を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

お買付価額（１口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。

お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等に相当する金額が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

原則として、取得の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが各営業日の午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。ただし、販売会社の営業日であっても、フランス、オランダ、イギリス、ドイツまたはアイルランドの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、原則として、お申込みができません。

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

　２【換金（解約）手続等】

受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。

原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが各営業日の午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。ただし、販売会社の営業日であっても、フランス、オランダ、イギリス、ドイツまたはアイルランドの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、原則として、お申込みができません。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

① 一部解約

受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：全日本応援Ｒ）また、委託会社のホームページでもご覧になれます。

照会先：カレラアセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス　https://www.carrera-am.co.jp/

・電話番号　03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

１口当たりの手取り額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税のみを差し引いた金額となります。

※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。

委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して８営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

② 買取り

受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

販売会社は、受益者の請求があるときは、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、その振替受益権を買取ります。ただし、販売会社によっては、買取請求の受付けを行わない場合があります。お買付けの販売会社にご確認ください。

なお、振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。）。

受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。

販売会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。

　３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

① 基準価額の計算方法等

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。

原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。（略称：全日本応援Ｒ）また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。

② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法

イ．外国投資信託

原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

ロ．マザーファンド

原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。

ハ．マザーファンドの主な運用対象資産の評価基準および評価方法

・公社債等　①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)

②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)

③価格情報会社の提供する価額

（２）【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託契約締結日から2034年６月15日までとします。

ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

① この信託の計算期間は、原則として毎年３月16日から６月15日まで、６月16日から９月15日まで、９月16日から12月15日まで、12月16日から翌年３月15日までとします。

② 上記①の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、2034年６月15日とします。

（５）【その他】

① 信託の終了

イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ロ．委託会社は、信託期間中において、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ハ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ニ．上記ハ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ホ．上記ハ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

ヘ．上記ハ．からホ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ハ．からホ．までの手続を行うことが困難な場合も同様とします。

② 信託約款の変更等

イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②のイ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が帰属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ニ．上記ロ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。

ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 関係法人との契約の更改等

＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書＞

当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、他方に対して書面による通知を３ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができます。

④ 運用報告書

イ．委託会社は、６ヵ月ごと（毎年６月および12月の決算日を基準とします。）および信託終了時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況および費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供等します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

ロ．委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、後記照会先のアドレスに掲載します。

ハ．上記ロ.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令

イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。

⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い

イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。

ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑨ 公告

イ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のアドレスに掲載します。

ロ．イ．の電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

⑪ 再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

　４【受益者の権利等】

① 収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目からお支払いします。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

② 償還金に対する請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。償還金は、原則として信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から起算して、５営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

③ 受益権の一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して８営業日目から受益者に支払われます。

④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

受益者が上記③の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、「３ 資産管理等の概要（５）その他 ① 信託の終了」に規定する信託契約の解約または「３ 資産管理等の概要（５）その他 ② 信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

⑤ 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

照会先：カレラアセットマネジメント株式会社

・ホームページアドレス：https：//www.carrera-am.co.jp/

・電話03-6691-2017（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

第３【ファンドの経理状況】

１【財務諸表】

【３つの財布　欧州リートファンド】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

前特定期間(自 2025年６月17日 至 2025年12月15日)

売買目的有価証券

当特定期間(自 2025年12月16日 至 2026年６月15日)

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報）

（４）【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

　　 該当事項はありません。

(イ)株式以外の有価証券（令和８年６月15日現在）

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考情報）

当ファンドは、「ＵＢＳ・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド」および「カレラ マネープール マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は該当ファンドの受益証券であり、「親投資信託受益証券」は該当マザーファンドの受益証券です。

なお、以下に記載した状況は監査の対象外です。

ＵＢＳ・欧州不動産関連株・ストラテジーファンドは、ケイマン籍の外国投資信託で、現地での監査を受けております。

なお、以下の財務諸表等は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したものです。

（１）財政状態計算書（2025年３月末現在）

（２）包括利益計算書（2025年３月末現在）

（３）持分変動計算書（2025年３月末現在）

（４）投資有価証券明細表（2025年３月末現在）

市場価格が５％（2024年：５％）上昇した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するシリーズトラストの純資産は196,000,241円（2024年：394,142,154円）増加する。一方、市場価格が５％（2024年：５％）下落した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するシリーズトラストの純資産は212,233,168円（2024年：171,380,180円）減少する。

管理会社は、売建コールオプション・スワップと上場株式への投資に係わる集中リスクを日々監視している。シリーズトラストの売建コールオプション・スワップと上場株式は、以下の業種に集中している。

財政状態計算書日現在、保管銀行及び売建コールオプション・スワップのカウンターパーティへのエクスポージャーは、保有投資有価証券のそれぞれ100.16％（2024年：102.17％）及び－0.16％（2024年：－2.17％）であった。

以下の表は、2025年３月31日現在、シリーズトラストが保有する上場株式の地理的な投資の集中を示している。

以下の表は、売建コールオプション・スワップにおける業種の集中を示している。

* 対象となる株式エクスポージャーに基づき、業種ごとに分類された単一株式オプションを表している。

2025年３月31日現在、買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の５％を超えていた株式の発行体に対するエクスポージャーは、以下の通りである。

2024年３月31日現在、買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の５％を超えていた株式の発行体に対するエクスポージャーは、以下の通りである。

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

　　該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報）

（元本の移動）

（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（３）附属明細表

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

(イ)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

「３つの財布 欧州リートファンド」

＜参考＞

「カレラ　マネープール　マザーファンド」

純資産額計算書

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１．名義書換

該当事項はありません。

２．受益者名簿について

作成しません。

３．受益者集会

受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。

４．受益者に対する特典

該当事項はありません。

５．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容

受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるものとします。

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④ 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割

委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところに従い、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金等（2026年７月末日現在）

① 資本金の額

１億6,240万円

② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）

1,000株

③ 発行済株式総数

790株（普通株式）

④ 過去５年間における資本金の増減

該当事項はありません。

（２）委託会社の機構

① 会社の組織図

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記組織は、2026年７月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。

② 会社の意思決定機構

委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠として選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議によって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定することができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。

③ 投資信託の運用の流れ

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記組織は、2026年７月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。

2026年７月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

（親投資信託を除く）

３【委託会社等の経理状況】

（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

財務諸表等

１　財務諸表

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

重要な会計方針

注記事項

（貸借対照表関係)

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書関係)

第14期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

第15期（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。

（３）金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理

当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどなく、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。

③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

第14期（令和７年３月31日現在）

令和７年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

（単位：千円）

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

投資有価証券、デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第14期（令和７年3月31日現在）

第15期（令和８年３月31日現在）

令和８年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

（単位：千円）

（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

投資有価証券、デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第15期（令和８年3月31日現在）

（有価証券関係)

第14期（令和７年３月31日現在)

１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

３．時価評価されていない有価証券

該当事項はありません。

第15期（令和８年３月31日現在)

１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

３．時価評価されていない有価証券

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（セグメント情報等)

セグメント情報

第14期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

第14期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

セグメント情報

第15期（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

第15期（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．サービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（関連当事者との取引）

第14期（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

（注)１　取引金額には消費税等は含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

安藤証券株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社

該当事項はありません。

第15期（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

（注)１　取引金額には消費税等は含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

安藤証券株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

　４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

　５【その他】

① 定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

② 訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

　１【名称、資本金の額及び事業の内容】

① 受託会社

名　　　称　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

資本金の額　　　　324,279百万円（2026年７月末日現在）

事業の内容　　　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜参考＞　再信託受託会社の概要

名　　　称　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

資本金の額　　　　10,000百万円（2026年７月末日現在）

事業の内容　　　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

関係業務の概要　　受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理等）を行います。

② 販売会社

2026年９月15日現在

　２【関係業務の概要】

① 受託会社

当ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、受益権の通知、信託財産の保管、管理、基準価額の計算等を行います。

② 販売会社

当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い、再投資等に関する事務等を行います。

　３【資本関係】

販売会社である安藤証券株式会社は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株式を400株保有しており、2026年７月末日現在の発行済普通株式数に対する比率は、50.6％です。

その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。

第３【参考情報】

当計算期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通りです。

2025年12月23日　　　　　臨時報告書

2026年３月13日　　　　　有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書

2026年３月24日　　　　　臨時報告書