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三井住友海上火災保険株式会社｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 書類名
- 発行登録追補書類（株券､社債券等）
- 提出日時
- 2026-08-28 11:52:00
- EDINET書類ID
S100YZ7F
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開示書類本文
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 | 6－関東1－2 | ||||||||||
【提出書類】 | 発行登録追補書類 | ||||||||||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||||||||||
【提出日】 | 2026年8月28日 | ||||||||||
【会社名】 | 三井住友海上火災保険株式会社 | ||||||||||
【英訳名】 | Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited | ||||||||||
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 海山 裕 | ||||||||||
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | ||||||||||
【電話番号】 | 03-3259-3111（代表） | ||||||||||
【事務連絡者氏名】 | 財務企画部企画グループ長 宇都宮 敬 | ||||||||||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | ||||||||||
【電話番号】 | 03-3259-3111（代表） | ||||||||||
【事務連絡者氏名】 | 財務企画部企画グループ長 宇都宮 敬 | ||||||||||
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 | ||||||||||
【今回の募集金額】 |
|
【発行登録書の内容】
提出日 | 2024年10月1日 |
効力発生日 | 2024年10月9日 |
有効期限 | 2026年10月8日 |
発行登録番号 | 6－関東1 |
発行予定額又は発行残高の上限（円） | 発行予定額 400,000百万円 |
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 | 提出年月日 | 募集金額（円） | 減額による訂正年月日 | 減額金額（円） |
6－関東1－1 | 2025年7月18日 | 200,000百万円 | － | － |
実績合計額（円） | 200,000百万円 （200,000百万円） | 減額総額（円） | なし | |
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） | 200,000百万円 （200,000百万円） （注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段 （ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。 |
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） | －円 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。 |
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（3年債）】
銘柄 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額（円） | 金40,000百万円 |
各社債の金額（円） | 金1億円 |
発行価額の総額（円） | 金40,000百万円 |
発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率（％） | 年2.157％ |
利払日 | 毎年3月3日及び9月3日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 |
| (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2027年3月3日を第1回の利息を支払うべき日（以下、「利息支払期日」という。）として払込期日の翌日からその日までの分を支払い、その後毎年3月3日及び9月3日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
| (2）利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
| (4）償還期日後は利息をつけない。 |
| ２．利息の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2029年9月3日 |
償還の方法 | １．償還金額 |
| 各社債の金額100円につき金100円 |
| ２．償還の方法及び期限 |
| (1）本社債の元金は、2029年9月3日にその総額を償還する。 |
| (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
| ３．償還元金の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 |
| 申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年8月28日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2026年9月3日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
| 東京都中央区日本橋兜町7番1号 |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約（担保提供制限） | １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 |
| ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。 |
| ３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 |
| ４．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場合には、本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項は適用されない。 |
財務上の特約（その他の条項） | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨の特約、又は当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格付を2026年8月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下、「社債等振替法」という。）第66条第2号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
(1）財務代理人は、当社との間に締結した2026年8月28日付三井住友海上火災保険株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書の定めに従い、本社債に係る事務の取扱を行う。
(2）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項及び第2項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（3年債）】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 15,600 | １ 引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は総額6,000万円とする。 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 11,600 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 11,600 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 600 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 600 | |
計 | － | 40,000 | － |
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】
銘柄 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額（円） | 金80,000百万円 |
各社債の金額（円） | 金1億円 |
発行価額の総額（円） | 金80,000百万円 |
発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率（％） | 年2.582％ |
利払日 | 毎年3月3日及び9月3日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 |
| (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2027年3月3日を第1回の利息を支払うべき日（以下、「利息支払期日」という。）として払込期日の翌日からその日までの分を支払い、その後毎年3月3日及び9月3日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
| (2）利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
| (4）償還期日後は利息をつけない。 |
| ２．利息の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2031年9月3日 |
償還の方法 | １．償還金額 |
| 各社債の金額100円につき金100円 |
| ２．償還の方法及び期限 |
| (1）本社債の元金は、2031年9月3日にその総額を償還する。 |
| (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
| ３．償還元金の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 |
| 申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年8月28日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2026年9月3日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
| 東京都中央区日本橋兜町7番1号 |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約（担保提供制限） | １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 |
| ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。 |
| ３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 |
| ４．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場合には、本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項は適用されない。 |
財務上の特約（その他の条項） | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨の特約、又は当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格付を2026年8月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下、「社債等振替法」という。）第66条第2号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
(1）財務代理人は、当社との間に締結した2026年8月28日付三井住友海上火災保険株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書の定めに従い、本社債に係る事務の取扱を行う。
(2）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項及び第2項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（5年債）】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 31,200 | １ 引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は総額1億5,000万円とする。 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 23,200 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 23,200 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 1,200 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 1,200 | |
計 | － | 80,000 | － |
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行社債（短期社債を除く。）（7年債）】
銘柄 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額（円） | 金10,000百万円 |
各社債の金額（円） | 金1億円 |
発行価額の総額（円） | 金10,000百万円 |
発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率（％） | 年2.947％ |
利払日 | 毎年3月3日及び9月3日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 |
| (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2027年3月3日を第1回の利息を支払うべき日（以下、「利息支払期日」という。）として払込期日の翌日からその日までの分を支払い、その後毎年3月3日及び9月3日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
| (2）利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
| (4）償還期日後は利息をつけない。 |
| ２．利息の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2033年9月2日 |
償還の方法 | １．償還金額 |
| 各社債の金額100円につき金100円 |
| ２．償還の方法及び期限 |
| (1）本社債の元金は、2033年9月2日にその総額を償還する。 |
| (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
| ３．償還元金の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 |
| 申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年8月28日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2026年9月3日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
| 東京都中央区日本橋兜町7番1号 |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約（担保提供制限） | １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 |
| ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。 |
| ３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 |
| ４．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場合には、本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項は適用されない。 |
財務上の特約（その他の条項） | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨の特約、又は当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格付を2026年8月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下、「社債等振替法」という。）第66条第2号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
(1）財務代理人は、当社との間に締結した2026年8月28日付三井住友海上火災保険株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書の定めに従い、本社債に係る事務の取扱を行う。
(2）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項及び第2項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。
６【社債の引受け及び社債管理の委託（7年債）】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 4,000 | １ 引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金27.5銭とする。 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 2,900 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 2,900 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 100 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 100 | |
計 | － | 10,000 | － |
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
記名・無記名の別 | － |
券面総額又は振替社債の総額（円） | 金30,000百万円 |
各社債の金額（円） | 金1億円 |
発行価額の総額（円） | 金30,000百万円 |
発行価格（円） | 各社債の金額100円につき金100円 |
利率（％） | 年3.368％ |
利払日 | 毎年3月3日及び9月3日 |
利息支払の方法 | １．利息支払の方法及び期限 |
| (1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2027年3月3日を第1回の利息を支払うべき日（以下、「利息支払期日」という。）として払込期日の翌日からその日までの分を支払い、その後毎年3月3日及び9月3日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
| (2）利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
| (4）償還期日後は利息をつけない。 |
| ２．利息の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
償還期限 | 2036年9月3日 |
償還の方法 | １．償還金額 |
| 各社債の金額100円につき金100円 |
| ２．償還の方法及び期限 |
| (1）本社債の元金は、2036年9月3日にその総額を償還する。 |
| (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
| (3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 |
| ３．償還元金の支払場所 |
| 別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。 |
募集の方法 | 一般募集 |
申込証拠金（円） | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 |
| 申込証拠金には利息をつけない。 |
申込期間 | 2026年8月28日 |
申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
払込期日 | 2026年9月3日 |
振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
| 東京都中央区日本橋兜町7番1号 |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
財務上の特約（担保提供制限） | １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。 |
| ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。 |
| ３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。 |
| ４．当社が合併により、被合併会社の担保付社債を承継する場合には、本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項又は第2項は適用されない。 |
財務上の特約（その他の条項） | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨の特約、又は当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格付を2026年8月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下、「社債等振替法」という。）第66条第2号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
４ 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
(1）財務代理人は、当社との間に締結した2026年8月28日付三井住友海上火災保険株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）財務代理契約証書の定めに従い、本社債に係る事務の取扱を行う。
(2）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係を有しない。
(4）当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第1項及び第2項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(2）前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2）裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する業務規程その他の規則に従って支払われる。
８【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 （百万円） | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 11,800 | １ 引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は総額8,500万円とする。 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 8,700 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 8,700 | |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 400 | |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 400 | |
計 | － | 30,000 | － |
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
９【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） | 発行諸費用の概算額（百万円） | 差引手取概算額（百万円） |
160,000 | 383 | 159,617 |
（注） 上記金額は、第12回無担保社債、第13回無担保社債、第14回無担保社債及び第15回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額159,617百万円は、社債償還資金、長期的投融資資金及び運転資金として、2027年3月末までに全額を充当する予定であります。
なお、上記社債償還資金については、2026年11月13日に償還される第7回無担保社債（社債間限定同順位特約付）150,000百万円の償還資金の一部に充当する予定であります。
また、上記長期的投融資資金については、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社を通じて、同社の第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）30,000百万円が一定の要件を充足した上で2026年12月26日に期限前償還される場合の償還資金の一部及び第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）50,000百万円が一定の要件を充足した上で2027年1月31日に期限前償還される場合の償還資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第109期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）2026年6月30日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年8月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2026年8月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三井住友海上火災保険株式会社 本店
（東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
