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TOYO TIRE株式会社|訂正半期報告書-第111期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- TOYO TIRE株式会社
- 書類名
- 訂正半期報告書-第111期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-28 12:02:00
- EDINET書類ID
S100YZ6M
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第5項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月28日 |
【中間会計期間】 | 第111期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | TOYO TIRE株式会社 |
【英訳名】 | Toyo Tire Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 |
【電話番号】 | (072)789-9100(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 |
【電話番号】 | (072)789-9100(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2026年8月7日に提出いたしました第111期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するための半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 経理の状況
1 中間連結財務諸表
注記事項
(重要な後発事象)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第4【経理の状況】
1【中間連結財務諸表】
【注記事項】
(重要な後発事象)
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は中期経営計画「中計’26」において、資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営目標として位置づけており、本件は、資本効率の向上及び株主価値向上に資する施策であると判断し、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)取得し得る株式の総数 | 32,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 20.78%) |
(3)株式の取得価額の総額 | 156,768百万円(上限) |
(4)自己株式取得期間 | 2026年8月10日 |
(5)取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
(6)その他必要な事項 | (1)~(5)以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役へ一任 |
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)消却する株式の総数 | 上記2.により取得した自己株式のうち、150,000株を除いた全数 |
(3)消却予定日 | 2026年9月30日 |
(資本業務提携の解消)
当社は、上記(自己株式の取得及び消却)に記載しております自己株式取得について、当社の主要株主である三菱商事株式会社(以下「三菱商事」といいます)より、その保有する当社普通株式(30,822,200株)をもって応じる意向がある旨の連絡を受けております。これを受け、当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、三菱商事より当社普通株式の取得が予定どおり実行された場合に、三菱商事との資本業務提携契約に基づく資本業務提携を解消することを決議いたしました。
1.資本業務提携解消の理由
2018年11月1日公表の「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社と三菱商事は資本業務提携契約を締結し、「販売力強化」、「技術力強化」及び「リソース強化」を中心とした協働施策を推進してまいりました。その結果、営業面での協業に加え、第三者割当増資による資金を活用した生産能力増強、及び人的交流を通じた経営基盤強化などにおいて成果を積み重ね、当初目指した事業基盤及び経営基盤の強化を実現してまいりました。また、当社としても自律的かつ持続的な成長を実現できる経営体制が構築されたものと認識しており、両社は資本業務提携における所期の目的は達成されたものと評価しております。
2.資本業務提携解消の内容
当社は、上記(自己株式の取得及び消却)のとおり、自己株式の取得を行うこととしておりますが、当該取得が予定どおり実行された場合、三菱商事の保有比率は資本業務提携契約に定める基準を下回り、資本業務提携は終了いたします。なお、資本業務提携は終了するものの、両社は今後も良好な関係を維持し、事業活動を推進してまいります。
3.資本業務提携解消の相手方の名称
三菱商事株式会社
4.資本業務提携解消の日程
(1)取締役会決議日 | 2026年8月7日 |
(2)資本業務提携の解消日 | 2026年8月10日(予定) |
5.今後の見通し
本資本業務提携の解消が当社連結業績に与える影響はございません。
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書(2026年8月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月7日 |
【中間会計期間】 | 第111期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | TOYO TIRE株式会社 |
【英訳名】 | Toyo Tire Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 |
【電話番号】 | (072)789-9100(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 |
【電話番号】 | (072)789-9100(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第110期 中間連結会計期間 | 第111期 中間連結会計期間 | 第110期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | (百万円) | 283,410 | 284,190 | 594,923 |
経常利益 | (百万円) | 43,730 | 39,415 | 101,328 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 33,330 | 29,436 | 63,614 |
中間包括利益 又は包括利益 | (百万円) | 16,024 | 37,876 | 70,009 |
純資産額 | (百万円) | 477,859 | 549,853 | 522,659 |
総資産額 | (百万円) | 707,041 | 768,188 | 753,248 |
1株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 216.45 | 191.14 | 413.10 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 67.59 | 71.58 | 69.39 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,335 | 34,983 | 93,060 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,256 | △18,318 | △23,079 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,624 | △22,943 | △43,827 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 92,973 | 112,143 | 116,796 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応・追加したものです。
(4)主要原材料価格変動の影響について
当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動、関税の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 地政学的な影響について
当社グループは、北米・欧州・アジアをはじめとする多くの国に生産・販売拠点を展開しております。そのため、各国の社会的・政治的混乱、ウクライナ情勢や中東情勢といった紛争等に起因する様々な国や地域での需要の減少、サプライチェーンの混乱、原材料の高騰、各国の通商政策による関税の変動等が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、インフレ圧力の緩和がみられるなか、雇用情勢や個人消費は底堅く推移しました。一方で、中東情勢を巡る不透明感の高まり等から、先行きについてはなお不確実性が残る状況です。欧州では、中東情勢の緊迫化等を背景にインフレ圧力の高まりが意識されました。また、ECB(欧州中央銀行)は2026年6月に追加利上げを実施しており、金利上昇や不確実性の増大による景気への影響が懸念される状況です。わが国では、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクについては、引き続き注視が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは2026年を起点とする5ヵ年の中期経営計画「中計'26」を策定しました。当該計画において掲げた各種経営指標の達成に向け、業界屈指の経営スピードと独自性を追求しつつ、成長戦略、構造改革及び基盤強化を推進することにより、高い利益水準と強固な収益体質の両立に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は284,190百万円(前年同期比779百万円増、0.3%増)、営業利益は37,497百万円(前年同期比10,678百万円減、22.2%減)、経常利益は39,415百万円(前年同期比4,315百万円減、9.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は29,436百万円(前年同期比3,893百万円減、11.7%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、物価高が継続するなか、中東情勢の影響もあり、消費者の買い控え や価格競争力を有するアジア品を中心とした輸入タイヤへのトレードダウンが引き続き見られました。当社では市 場シェアを前年並みに維持したものの、市場全体が縮小したことから、販売量は前年度を下回りました。一方で、 値上げの浸透に加え、OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズやNITTO GRAPPLER(ニットー グラップラ ー)シリーズの堅調な需要により商品ミックスが改善し、売上高は前年度を上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、景気が低迷し消費も頭打ちが続くなか、高付加価値商品を中心とした販売を行うブランドにおいては厳しい市場環境となりました。当社は前年より進めているセルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期にあり、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。セルビア工場生産品の販売数量は着実に増加しており、下期からの拡販に向け地産地消体制の整備を引き続き推進してまいります。
国内市場における市販用タイヤについては、第1四半期を中心とした供給面での制約及び、中東情勢を受けた燃料等の高騰に伴う買い控えもあり、販売量及び売上高はともに前年度を大きく下回りました。一方で、OPEN COUNTRY(オープンカントリー)シリーズやPROXES(プロクセス)シリーズなどの重点商品の販売に注力しました。
新車用タイヤについては、当社製品装着車種である大型SUV車両のモデルチェンジ等により、販売量及び売上高 はともに前年度を大きく上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は260,058百万円(前年同期比351百万円減、0.1%減)、営業利益は36,425百万円(前年同期比10,659百万円減、22.6%減)となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、自動車メーカーからの需要が安定的に推移したことにより、売上高は24,132百万円(前年同期比1,131百万円増、4.9%増)と前年度を上回りました。一方で需要の安定に加え、円安による輸出部品の採算改善がありましたが、営業利益は1,075百万円(前年同期比5百万円減、0.6%減)と前年度並となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は768,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,939百万円増加しました。これは、主として、商品及び製品や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は218,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,254百万円減少しました。これは、主として、未払金や1年内償還予定の社債が減少したことによります。なお、有利子負債は81,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,685百万円減少しました。
当中間連結会計期間末の純資産は549,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,194百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は71.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が34,983百万円となり、投資活動による支出が18,318百万円となったため、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は16,664百万円となりました。財務活動においては22,943百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ112,143百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払い等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、34,983百万円の収入(前年同期比6,352百万円減、15.4%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、18,318百万円の支出(前年同期比9,062百万円増、97.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、22,943百万円の支出(前年同期比681百万円減、2.9%減)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7,655百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
トラック・バス用タイヤについては、北米市場でラストマイル配送時の厳しいストップ&ゴーに応えるために、耐摩耗性と耐久性と低燃費性能を高次元で両立し、運行コスト削減を目指すコマーシャルバン向けのオールシーズンタイヤ「TOYO M165(トーヨーエムイチロクゴ)」を発売しました。
日本市場では、小型トラック・バス用オールウェザータイヤ「DELVEX M635(デルベックス エムロクサンゴ)」を2026年9月より国内市場で順次発売します。「DELVEX M635」は小口配送が主体の小型トラックに最も重要な耐摩耗性能を追求し、低燃費性能とウェット性能の両立により環境と安全性に配慮した商品です。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 400,000,000 |
計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年8月7日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 154,111,029 | 154,111,029 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 154,111,029 | 154,111,029 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年6月30日 | - | 154,111 | - | 55,935 | - | 33,071 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自 己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 | 30,822 | 20.01 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 19,351 | 12.56 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 10,521 | 6.83 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 5,514 | 3.58 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 3,986 | 2.58 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 3,812 | 2.47 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 3,330 | 2.16 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 2,607 | 1.69 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 2,593 | 1.68 |
HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM (常任代理人:香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部) | 1 QUEEN’S ROAD, CENTRAL, HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 2,472 | 1.60 |
計 | - | 85,012 | 55.19 |
(注)信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数は100株であります。 | |
普通株式 | 98,900 | |||
(相互保有株式) | - | 単元株式数は100株であります。 | ||
普通株式 | 15,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 153,608,400 | 1,536,084 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 388,729 | - | - |
発行済株式総数 |
| 154,111,029 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 1,536,084 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 | 37株 |
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己保有株式) TOYO TIRE株式会社 | 兵庫県伊丹市藤ノ木 2丁目2番13号 | 98,900 | - | 98,900 | 0.06 |
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13-65 | 15,000 | - | 15,000 | 0.00 |
計 | - | 113,900 | - | 113,900 | 0.07 |
(注) 2026年4月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,804株減少しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 117,256 | 112,652 |
受取手形及び売掛金 | 136,504 | 139,263 |
商品及び製品 | 92,036 | 103,043 |
仕掛品 | 4,348 | 4,951 |
原材料及び貯蔵品 | 30,327 | 30,306 |
その他 | 29,469 | 29,183 |
貸倒引当金 | △1,089 | △1,181 |
流動資産合計 | 408,854 | 418,219 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) | 84,637 | 85,980 |
機械装置及び運搬具(純額) | 122,819 | 123,756 |
その他(純額) | 73,224 | 75,920 |
有形固定資産合計 | 280,681 | 285,657 |
無形固定資産 | 23,645 | 23,413 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,591 | 4,963 |
その他 | 35,589 | 36,045 |
貸倒引当金 | △113 | △110 |
投資その他の資産合計 | 40,066 | 40,897 |
固定資産合計 | 344,393 | 349,969 |
資産合計 | 753,248 | 768,188 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 33,716 | 28,926 |
1年内償還予定の社債 | 5,000 | - |
短期借入金 | 13,419 | 23,215 |
未払金 | 36,677 | 29,699 |
未払法人税等 | 9,716 | 12,871 |
製品補償引当金 | 300 | 290 |
関係会社整理損失引当金 | 2,325 | 2,020 |
その他の引当金 | - | 86 |
その他 | 44,797 | 52,075 |
流動負債合計 | 145,953 | 149,184 |
固定負債 |
|
|
社債 | 20,000 | 20,000 |
長期借入金 | 31,327 | 18,183 |
退職給付に係る負債 | 3,157 | 3,160 |
製品補償引当金 | 435 | 302 |
その他の引当金 | 94 | - |
その他 | 29,621 | 27,503 |
固定負債合計 | 84,635 | 69,149 |
負債合計 | 230,588 | 218,334 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 55,935 | 55,935 |
資本剰余金 | 54,255 | 54,340 |
利益剰余金 | 319,894 | 338,551 |
自己株式 | △104 | △91 |
株主資本合計 | 429,980 | 448,735 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,166 | 1,389 |
繰延ヘッジ損益 | △64 | △136 |
為替換算調整勘定 | 74,499 | 83,738 |
退職給付に係る調整累計額 | 17,077 | 16,127 |
その他の包括利益累計額合計 | 92,679 | 101,118 |
純資産合計 | 522,659 | 549,853 |
負債純資産合計 | 753,248 | 768,188 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 283,410 | 284,190 |
売上原価 | 168,457 | 173,307 |
売上総利益 | 114,952 | 110,882 |
販売費及び一般管理費 | ※1 66,776 | ※1 73,385 |
営業利益 | 48,176 | 37,497 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 704 | 732 |
受取配当金 | 134 | 147 |
為替差益 | - | 1,394 |
持分法による投資利益 | 28 | 17 |
その他 | 1,285 | 719 |
営業外収益合計 | 2,152 | 3,012 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 595 | 269 |
為替差損 | 4,342 | - |
その他 | 1,659 | 824 |
営業外費用合計 | 6,598 | 1,094 |
経常利益 | 43,730 | 39,415 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,038 | 269 |
投資有価証券売却益 | 2,493 | 41 |
特別利益合計 | 3,532 | 311 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 394 | 270 |
減損損失 | ※2 103 | ※2 210 |
特別損失合計 | 497 | 480 |
税金等調整前中間純利益 | 46,765 | 39,246 |
法人税等 | 13,434 | 9,809 |
中間純利益 | 33,330 | 29,436 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,330 | 29,436 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益 | 33,330 | 29,436 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △959 | 222 |
繰延ヘッジ損益 | 130 | △71 |
為替換算調整勘定 | △15,765 | 9,140 |
退職給付に係る調整額 | △633 | △950 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △77 | 98 |
その他の包括利益合計 | △17,306 | 8,439 |
中間包括利益 | 16,024 | 37,876 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 16,024 | 37,876 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 46,765 | 39,246 |
減価償却費 | 17,761 | 18,851 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △657 | △678 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 1 | △3 |
受取利息及び受取配当金 | △838 | △880 |
支払利息 | 595 | 269 |
為替差損益(△は益) | 208 | △634 |
持分法による投資損益(△は益) | △28 | △17 |
固定資産売却損益(△は益) | △1,038 | △269 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △2,493 | △41 |
固定資産除却損 | 394 | 270 |
減損損失 | 103 | 210 |
売上債権の増減額(△は増加) | 1,049 | 1,392 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △11,240 | △7,612 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,633 | △5,183 |
その他 | 10,667 | △2,259 |
小計 | 57,616 | 42,658 |
利息及び配当金の受取額 | 800 | 829 |
利息の支払額 | △657 | △375 |
法人税等の支払額 | △16,702 | △8,276 |
法人税等の還付額 | 279 | 146 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,335 | 34,983 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △10,471 | △16,925 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,683 | 372 |
無形固定資産の取得による支出 | △4,003 | △1,781 |
投資有価証券の取得による支出 | △6 | - |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,551 | 46 |
その他 | △9 | △29 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,256 | △18,318 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | △6,903 | △2,789 |
長期借入金の返済による支出 | △2,746 | △651 |
社債の償還による支出 | - | △5,000 |
リース債務の返済による支出 | △3,220 | △3,729 |
配当金の支払額 | △10,753 | △10,770 |
その他 | △0 | △2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,624 | △22,943 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,291 | 1,625 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 6,162 | △4,652 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 86,333 | 116,796 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 477 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 92,973 | ※1 112,143 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
給料及び手当 | 15,025百万円 | 15,648百万円 |
運賃、保管料及び荷造費 | 27,760百万円 | 29,587百万円 |
退職給付費用 | 266百万円 | 252百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | △0百万円 |
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 103 |
合計 | 103 | ||
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具52百万円、その他51百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 210 |
合計 | 210 | ||
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具82百万円、その他127百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 93,370百万円 | 112,652百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △397百万円 | △508百万円 |
現金及び現金同等物 | 92,973百万円 | 112,143百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,778 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年3月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 9,239 | 60 | 2025年6月30日 | 2025年9月4日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,779 | 70 | 2025年12月31日 | 2026年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年8月7日 取締役会 | 普通株式 | 10,010 | 65 | 2026年6月30日 | 2026年9月3日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
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|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に 対する売上高 | 260,409 | 23,001 | 283,410 | - | 283,410 | - | 283,410 |
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 260,409 | 23,001 | 283,410 | - | 283,410 | - | 283,410 |
セグメント利益(営業利益) | 47,084 | 1,081 | 48,166 | 9 | 48,176 | - | 48,176 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
減損損失 | - | 103 | 103 | - | - | 103 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
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|
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|
(1)外部顧客に 対する売上高 | 260,058 | 24,132 | 284,190 | - | 284,190 | - | 284,190 |
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 260,058 | 24,132 | 284,190 | - | 284,190 | - | 284,190 |
セグメント利益(営業利益) | 36,425 | 1,075 | 37,501 | △3 | 37,497 | - | 37,497 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
減損損失 | - | 210 | 210 | - | - | 210 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 | 計 | |||
日本 | 39,256 | 10,829 | 50,085 | - | 50,085 | |
北米 | 180,044 | 7,394 | 187,438 | - | 187,438 | |
その他 | 41,108 | 4,777 | 45,886 | - | 45,886 | |
顧客との契約から生じる収益 | 260,409 | 23,001 | 283,410 | - | 283,410 | |
外部顧客への売上高 | 260,409 | 23,001 | 283,410 | - | 283,410 | |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
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|
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 | 計 | |||
日本 | 36,225 | 10,967 | 47,193 | - | 47,193 | |
北米 | 188,446 | 8,669 | 197,116 | - | 197,116 | |
その他 | 35,385 | 4,494 | 39,880 | - | 39,880 | |
顧客との契約から生じる収益 | 260,058 | 24,132 | 284,190 | - | 284,190 | |
外部顧客への売上高 | 260,058 | 24,132 | 284,190 | - | 284,190 | |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
1株当たり中間純利益 |
| 216円45銭 | 191円14銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 33,330 | 29,436 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 33,330 | 29,436 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 153,986 | 154,004 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は中期経営計画「中計’26」において、資本効率の向上と株主還元の充実を重要な経営目標として位置づけており、本件は、資本効率の向上及び株主価値向上に資する施策であると判断し、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)取得し得る株式の総数 | 32,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 20.78%) |
(3)株式の取得価額の総額 | 156,768百万円(上限) |
(4)自己株式取得期間 | 2026年8月10日 |
(5)取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
(6)その他必要な事項 | (1)~(5)以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役へ一任 |
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)消却する株式の総数 | 上記2.により取得した自己株式のうち、150,000株を除いた全数 |
(3)消却予定日 | 2026年9月30日 |
(資本業務提携の解消)
当社は、上記(自己株式の取得及び消却)に記載しております自己株式取得について、当社の主要株主である三菱商事株式会社(以下「三菱商事」といいます)より、その保有する当社普通株式(30,822,200株)をもって応じる意向がある旨の連絡を受けております。これを受け、当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、三菱商事より当社普通株式の取得が予定どおり実行された場合に、三菱商事との資本業務提携契約に基づく資本業務提携を解消することを決議いたしました。
1.資本業務提携解消の理由
2018年11月1日公表の「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社と三菱商事は資本業務提携契約を締結し、「販売力強化」、「技術力強化」及び「リソース強化」を中心とした協働施策を推進してまいりました。その結果、営業面での協業に加え、第三者割当増資による資金を活用した生産能力増強、及び人的交流を通じた経営基盤強化などにおいて成果を積み重ね、当初目指した事業基盤及び経営基盤の強化を実現してまいりました。また、当社としても自律的かつ持続的な成長を実現できる経営体制が構築されたものと認識しており、両社は資本業務提携における所期の目的は達成されたものと評価しております。
2.資本業務提携解消の内容
当社は、上記(自己株式の取得及び消却)のとおり、自己株式の取得を行うこととしておりますが、当該取得が予定どおり実行された場合、三菱商事の保有比率は資本業務提携契約に定める基準を下回り、資本業務提携は終了いたします。なお、資本業務提携は終了するものの、両社は今後も良好な関係を維持し、事業活動を推進してまいります。
3.資本業務提携解消の相手方の名称
三菱商事株式会社
4.資本業務提携解消の日程
(1)取締役会決議日 | 2026年8月7日 |
(2)資本業務提携の解消日 | 2026年8月10日(予定) |
5.今後の見通し
本資本業務提携の解消が当社連結業績に与える影響はございません。
2【その他】
中間配当
第111期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 10,010百万円
② 1株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年9月3日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


