株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス｜訂正四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年８月10日に提出いたしました第20期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報
　　第２　事業の状況
　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
   　　　　(1) 財政状態及び経営成績の状況

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（訂正前）

＜省略＞

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

＜省略＞

なお、基礎利益は5億円（同63.3％減）となりました。逆ざや額は2億円（前年同期比141.4％増）となりました。

＜省略＞

（訂正後）

＜省略＞

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

＜省略＞

なお、基礎利益は6億円（同52.6％減）となりました。順ざや額は4億円（前年同期は逆ざや額1億円）となりました。

＜省略＞

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

   （子会社の新設）
　　 当社グループのＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社が、2023年５月19日にＴ＆Ｄリスクソリューションズ

     株式会社を設立いたしました。

　この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

(連結経営成績)

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入5,600億円（前年同期比4.6％増）、資産運用収益2,072億円（同6.8％増）、その他経常収益214億円（同5.7％減）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ365億円増加し、7,888億円（同4.9％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金5,225億円（同8.1％減）、責任準備金等繰入額590億円（同621.1％増）、資産運用費用898億円（同80.1％増）、事業費623億円（同1.8％増）、その他経常費用191億円（同1.1％減）、持分法による投資損失8億円（同99.1％減）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ418億円減少し、7,537億円（同5.3％減）となりました。

経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、350億円の経常利益（前年同期は432億円の経常損失）となりました。

特別損失は18億円（前年同期比22.0％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額18億円（同14.0％減）によります。

経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、189億円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は592億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、グループ修正利益(※)は、前第１四半期連結累計期間に比べ100億円減少し、286億円（前年同期比25.9％減）となりました。

(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。

(連結財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は16兆9,944億円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆669億円（同2.4％増）、貸付金1兆7,715億円（同0.8％増）、金銭の信託1兆1,350億円（同6.8％減）、現金及び預貯金1兆1,544億円（同1.2％増）であります。

負債合計は15兆8,261億円（同0.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆1,100億円（同0.4％増）となっております。

純資産合計は1兆1,682億円（同17.6％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は4,527億円（同64.7％増）となっております。

なお、連結ソルベンシー・マージン比率は917.8％（前連結会計年度末は920.1％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆889億円（前連結会計年度末は1兆8,691億円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①生命保険会社３社

ア　経営成績

太陽生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,462億円（前年同期比19.1％減）、資産運用収益640億円（同8.0％減）、その他経常収益379億円（同31.7％減）を合計した結果、前年同期に比べ576億円減少し、2,482億円（同18.8％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,735億円（同27.4％減）、資産運用費用314億円（同35.7％増）、事業費225億円（同4.5％増）、その他経常費用66億円（同6.5％減）を合計した結果、前年同期に比べ567億円減少し、2,341億円（同19.5％減）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ9億円減少し、141億円（同6.2％減）となりました。

特別損失は8億円（同10.0％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円（同9.5％減）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ9億円減少し、71億円（同11.4％減）となりました。

なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は97億円（前年同期比36.0％減）となりました。順ざや額は59億円（同70.6％減）となりました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,995億円（前年同期比4.5％増）、資産運用収益875億円（同44.8％増）、その他経常収益79億円（同3.1％増）を合計した結果、前年同期に比べ359億円増加し、2,950億円（同13.9％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,393億円（同4.1％増）、責任準備金等繰入額401億円（同0.1％減）、資産運用費用584億円（同157.9％増）、事業費304億円（同2.3％増）、その他経常費用62億円（同5.0％増）を合計した結果、前年同期に比べ422億円増加し、2,746億円（同18.2％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ62億円減少し、204億円（同23.6％減）となりました。

特別損失は8億円（同30.5％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円（同16.2％減）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ42億円減少し、120億円（同25.9％減）となりました。

なお、基礎利益は143億円（同43.2％減）となりました。逆ざや額は9億円（前年同期は113億円の順ざや）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,117億円（前年同期比31.1％増）、資産運用収益566億円（同12.1％減）、その他経常収益17億円（同56.9％増）を合計した結果、前年同期に比べ430億円増加し、2,701億円（同18.9％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金2,082億円（同7.2％増）、責任準備金等繰入額519億円（同217.2％増）、資産運用費用2億円（同94.7％減）、事業費64億円（同11.3％減）、その他経常費用15億円（同10.9％増）を合計した結果、前年同期に比べ448億円増加し、2,683億円（同20.0％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ17億円減少し、18億円（同49.8％減）となりました。

特別損失は1億円（前年同期比23.1％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額1億円（同23.1％減）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ13億円減少し、10億円（同55.8％減）となりました。

修正利益は、前年同期に比べ33億円減少し、3億円（同91.8％減）となりました。

なお、基礎利益は6億円（同52.6％減）となりました。順ざや額は4億円（前年同期は逆ざや額1億円）となりました。

イ　財政状態

太陽生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は7兆4,099億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆4,264億円（同3.0％増）、貸付金1兆565億円（同0.8％減）、現金及び預貯金4,807億円（同15.1％減）であります。

負債の部合計は7兆1,232億円（同0.2％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆8,811億円（同0.6％減）となっております。

純資産の部合計は2,867億円（同16.4％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,526億円（同92.9％増）となっております。

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は595.5％（前事業年度末は580.9％）となりました。また、実質純資産額は6,962億円（同6,177億円）となりました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は7兆6,166億円（前事業年度末比2.0％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆2,338億円（同2.2％増）、貸付金7,917億円（同1.3％増）、現金及び預貯金2,836億円（同8.3％増）であります。

負債の部合計は6兆7,913億円（同1.5％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,288億円（同0.6％増）となっております。

純資産の部合計は8,252億円（同7.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,301億円（同47.6％増）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,135.1％（前事業年度末は1,116.1％）となりました。また、実質純資産額は1兆3,482億円（同1兆2,632億円）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は1兆8,164億円（前事業年度末比0.9％減）となりました。

主な資産構成は、金銭の信託1兆1,318億円（同6.7％減）、公社債を中心とする有価証券3,861億円（同2.1％減）、現金及び預貯金2,513億円（同35.3％増）であります。

負債の部合計は1兆7,488億円（同0.9％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆6,952億円（同3.1％増）となっております。

純資産の部合計は676億円（同1.7％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△155億円（前事業年度末は△133億円）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は595.8％（同659.4％）となりました。また、実質純資産額は415億円（同645億円）となりました。

ウ　契約業績

太陽生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業活動を通じて保障性商品の販売が好調だった半面、貯蓄性商品の販売が伸び悩み、84億円（前年同期比7.7％減）と前年同期と比べ減少しました。なお医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、53億円（同1.1％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,708億円（同1.0％減、前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、455億円（前年同期比34.5％減）となり、前年同期と比べ減少しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、12兆5,397億円（同10.9％減、前事業年度末比3.5％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客さまの保障ニーズに対し的確にお応えしたことで172億円（前年同期比5.5％増）と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、44億円（同2.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,025億円（同0.4％増、前事業年度末比0.1％増）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,967億円（前年同期比3.5％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆5,022億円（同0.6％減、前事業年度末比0.2％減）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により226億円（前年同期比99.4％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、10億円（同915.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、2,092億円（同24.1％増、前事業年度末比10.0％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,209億円（前年同期比40.4％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆5,125億円（同13.0％増、前事業年度末比7.9％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

親会社株主に帰属する四半期純損益は、5億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は859億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、修正利益については、前年同期から8億円減少し、98億円（前年同期比7.8％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,338,700株
（議決権の数13,387個）含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,338,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がＴ＆Ｄリスクソリューションズ㈱を設立したことから連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,872百万円（前連結会計年度は2,018百万円）、株式数は1,242,100株（同1,338,700株）であります。

(ＩＢＮＲ備金の計算方法変更)

支払備金のうち、既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

(計算方法の概要)

ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当第１四半期連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

(有価証券保有目的区分の変更)

大同生命保険㈱では、当第１四半期連結会計期間において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券（貸借対照表計上額159,230百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。

この結果、有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297百万円増加しております。なお、この変更による損益の影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

　　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

　　配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

　　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△48,794百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額48,287百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,367百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年６月30日)

　　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△33,774百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額33,003百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,178百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません((注)１を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)  一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(*5)　一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(*1)　一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*2)　差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(*5)　一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注)１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

(*1)  非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)  前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。また、当第１四半期連結会計期間において、非上場株式等及び組合出資金等について、1,693百万円減損処理を行っております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産575,827百万円であります。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表における金額は金融資産645,529百万円であります。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額5,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,373百万円)を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(注)　その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額 5,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額84,446百万円)を含んでおります。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)責任準備金対応債券について204百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)１  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額43,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額47,660百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則として30%以上下落したものを対象としております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(注)１　その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額58,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額29,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額47,656百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて11百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則として30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

２　責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

３　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(注)　　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で1,291,823株（前第１四半期連結累計期間は1,403,959株）であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。