大和アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/06/17－2026/06/15)｜EDINET開示書類

ファンド名

ファンドの目的

FW日本株式セレクト

わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

FW外国株式セレクト

FW外国株式EM+

海外の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

FW日本債券セレクト

円建ての債券（注１）に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

FW外国債券セレクト

FW外国債券EM+

海外の債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。

FW J-REITセレクト

わが国のリートに投資し、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

FW外国REITセレクト

海外のリートに投資し、信託財産の中長期的な成長と配当等収益の確保をめざして運用を行ないます。

FWコモディティセレクト

コモディティ（商品）に関連する運用を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

FWヘッジFセレクト

オルタナティブ戦略・資産での運用を通じて、絶対収益（注2）の獲得をめざして運用を行ないます。

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

投資対象

地域

国内

目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの

海外

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

内外

目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

投資対象

資産

株式

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

債券

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信（リート）

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの

その他資産

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

独立区分

ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）

「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ

ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

補足分類

インデックス型

目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

特殊型

目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

投資対象

資産

株式

一般

大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの

大型株

目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの

中小型株

目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの

債券

一般

公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの

公債

目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるもの

社債

目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの

その他債券

目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの

格付等クレジットによる属性

目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの

不動産投信

目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資する旨の記載があるもの

その他資産

目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの

資産複合　資産配分固定型

目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの

資産複合　資産配分変更型

目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの

決算頻度

年1回

目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの

年2回

目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの

年4回

目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの

年6回（隔月）

目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの

年12回（毎月）

目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの

日々

目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの

その他

上記属性にあてはまらないすべてのもの

投資対象

地域

グローバル

目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

日本

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

北米

目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

欧州

目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アジア

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

オセアニア

目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中南米

目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アフリカ

目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中近東（中東）

目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

エマージング

目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの

投資形態

ファミリーファンド

目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの

ファンド・オブ・

ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ

為替ヘッジ

あり

目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの

なし

目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの

対象インデックス

日経225

目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

ＴＯＰＩＸ

目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

その他の指数

目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

特殊型

ブル・ベア型

目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす旨の記載があるもの

条件付運用型

目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの

ロング・ショート型／絶対収益追求型

目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの

その他型

目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

ファンド名

限度額

FW日本株式セレクト

2兆円

FW外国株式セレクト

1兆5,000億円

FW外国株式EM+

1兆円

FW日本債券セレクト

2兆5,000億円

FW外国債券セレクト

1兆円

FW外国債券EM+

1兆円

FW J-REITセレクト

4,000億円

FW外国REITセレクト

6,000億円

FWコモディティセレクト

5,000億円

FWヘッジFセレクト

1兆円

2007年11月1日

信託契約締結、当初自己設定、運用開始

2020年3月11日

　＜FW日本債券セレクト＞

　＜FW J-REITセレクト＞

　＜FW外国REITセレクト＞

　＜FWコモディティセレクト＞

＜FWヘッジFセレクト＞

運用方法の変更（実質的な投資対象を、わが国の債券から円建ての債券に変更）

運用方法の変更（投資形態をファンド・オブ・ファンズに変更）

運用方法の変更（投資形態をファンド・オブ・ファンズに変更）

運用方法の変更（主要投資対象を「コモディティ（商品）に関連する複数の投資信託証券」に変更

（変更前は「ダイワ“RICI”ファンドおよびダイワ・マネー・マザーファンド」の受益証券））

運用方法の変更（主要投資対象を「オルタナティブ戦略・資産で運用を行なう複数の投資信託証券」に変更

（変更前は「絶対収益の獲得をめざす複数の投資信託証券」））

受益者

お申込者

収益分配金（注1）、償還金など↑↓お申込金（※4）

お取扱窓口

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務　　 など

↑↓※1

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※4）

委託会社

大和アセットマネジメント株式会社

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます｡）（※2）の委託者であり、次の業務を行ないます。なお、運用指図にあたっては、投資顧問会社（株式会社 大和ファンド・コンサルティング）（注2）の投資助言を受けます。
①受益権の募集・発行
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成　　など

↓運用指図 ↑↓※2

　　　  損益↑↓信託金（※4）

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

再信託受託会社：
株式会社日本カストディ銀行

信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに十分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分

②信託財産の計算　　など

損益↑↓投資

投資対象

指定投資信託証券　など

1959年12月12日

大和証券投資信託委託株式会社として設立

1960年 2月17日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1960年 4月 1日

営業開始

1985年11月 8日

投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。

1995年 5月31日

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。

1995年 9月14日

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

2007年 9月30日

「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。

（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）

2020年 4月 1日

大和アセットマネジメント株式会社に商号変更

2024年10月 1日

株式会社かんぽ生命保険と資本業務提携

2025年 7月 1日

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社（旧商号：

三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化

名　称

住　所

所有
株式数

比率

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

株

2,608,525

％

80.00

株式会社かんぽ生命保険

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

株

652,132

％

20.00

投資先ファンドの名称

指定投資信託証券

※具体的な名称については、「〈参考〉指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。

選定の方針

指定投資信託証券の選定およびその組入比率の決定は、株式会社　大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行ないます。

※助言会社における選定方針については、前掲「１ ファンドの性格」の「(1) ファンドの目的及び基本的性格」の「＜ファンドの目的・特色＞」をご参照下さい。

・指定投資信託証券の委託会社等については、末尾の「指定投資信託証券の委託会社等について」をご参照下さい。

・指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。

投資態度

①　わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。

②　ボトム・アップ・アプローチにより、株価が企業価値に比べ割安水準にあり、投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行います。

※ボトム・アップ・アプローチとは、個別企業についての調査･分析をもとにした個別銘柄の選択によってポートフォリオを構築する投資手法です。

③　株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産総額の50％以下とします。

④　運用にあたっては投資顧問会社（マイルストンアセットマネジメント株式会社）の助言を受けます。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

主な投資制限

①　株式への投資割合には制限を設けません。

②　同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。ただし、わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券への投資は行いません。

⑤　外貨建資産への投資は行いません。

⑥　デリバティブ取引はヘッジ目的に限定します。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2014年9月9日当初設定）

決算日

毎年4月25日（休業日の場合翌営業日）

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.825％（税抜0.75％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

なお、委託者の受ける報酬には、投資顧問会社に支払う投資顧問料（年率0.41％（税抜））を含みます。

ファンドの

関係法人

委託会社：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

日本中小型株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式のうち中小型株を主要投資対象とします。

②徹底的なリサーチに基づくボトムアップ・アプローチにより、「成長の持続性等を考慮したファンダメンタルズ価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」に投資します。

③わが国の株式（マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以上とします。株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④設定日からポートフォリオの構築までの期間、大量の追加設定・解約が発生したとき、資金動向、市況動向、残存元本等によっては、ならびにやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

マザーファンドの

投資態度

①わが国の株式のうち中小型株を主要投資対象とします。

②徹底的なリサーチに基づくボトムアップ・アプローチにより、「成長の持続性等を考慮したファンダメンタルズ価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」に投資します。

③わが国の株式への投資は、原則として信託財産総額の50％以上とします。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③投資信託証券（親投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦外貨建資産への実質投資は行いません。

⑧有価証券先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。

⑨スワップ取引は、約款第22条の範囲で行います。

⑩金利先渡取引は、約款第23条の範囲で行います。

⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑫一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2015年3月9日当初設定）

決算日

毎年3月8日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.7425％（税抜0.675％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、独自のモデルに基づいた運用を行ない、信託財産の成長をめざします。

②　当ファンドにおける独自のモデルとは、ポートフォリオの銘柄選定・ウェート付けを個別企業のファンダメンタルズ（売上高、キャッシュフロー、利益などの財務指標）を用いて定量的に算出するモデルのことをいいます。

③　株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

⑤　株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑤　外貨建資産への投資は、行ないません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2015年3月10日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）（第1計算期間は2015年6月15日（休業日の場合翌営業日）まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.2541％（税抜0.231％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

主要投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下、同じ。）

投資態度

①　わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

②　運用にあたっては、企業調査に基づく個別銘柄選定（ボトムアップアプローチ）とマクロ環境や相場環境の変化等に注目した機動的な運用（トップダウンアプローチ）を併用します。

③　個別銘柄の選定にあたっては、企業調査に基づくファンダメンタルズ分析に加え、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー社独自の定量モデルも活用し、企業の成長力や株価のバリュエーション等の観点から、魅力度の高い銘柄を選定します。

④　株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

⑤　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。

⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑤　外貨建資産への投資は、行ないません。

⑥　有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引の利用はヘッジ目的に限定します。

⑦　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑧　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①　経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

③　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2015年9月9日当初設定）

決算日

毎年2月12日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.5335％（税抜0.485％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：アセットマネジメントOne株式会社

受託会社：みずほ信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ダイワ成長株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　主としてマザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式の中から、今後の日本経済において成長が期待される国内企業およびグローバルな視点で成長が期待される国内企業に投資し、信託財産の成長をめざします。

②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

（ａ）大和アセットマネジメントのアナリストおよび運用担当者による組織的な調査・分析に基づいて、中期的な成長性が期待される銘柄を選定します。

（b）銘柄の選定にあたっては、次の項目に着目して行なうことを基本とします。

イ．相対的に利益成長力があると期待される企業

ロ．自己変革によって利益成長が期待される企業

ハ．将来性が期待される事業の展開をはかる企業

（c）わが国の株価指数先物取引等を信託財産の純資産総額の範囲内で利用することがあります。

（d）株式の実質投資比率（現物株式の投資比率に先物取引の投資比率を加えた比率）は、通常の状態で70％程度以上とすることを基本とします。

（e）TOPIX（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。

③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式の中から、今後の日本経済において成長が期待される国内企業およびグローバルな視点で成長が期待される国内企業に投資します。

②　運用にあたっては、大和アセットマネジメントのアナリストおよび運用担当者による組織的な調査・分析に基づいて、中期的な成長性が期待される銘柄を選定します。

③　銘柄の選定にあたっては、次の項目に着目して行なうことを基本とします。

イ．相対的に利益成長力があると期待される企業

ロ．自己変革によって利益成長が期待される企業

ハ．将来性が期待される事業の展開をはかる企業

④　わが国の株価指数先物取引等を信託財産の純資産総額の範囲内で利用することがあります。

⑤　株式の実質投資比率（現物株式の投資比率に先物取引の投資比率を加えた比率）は、通常の状態で70％程度以上とすることを基本とします。

⑥　TOPIX（東証株価指数）（配当込み）をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。

⑦　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への投資は、行ないません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2016年9月12日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）

（第1計算期間は2017年6月15日まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に年0.6831％（税抜 年0.621％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

ベンチマーク

について

配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

主要投資対象

ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブ マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、直接、株式等に投資を行う場合があります。

投資態度

①　ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブ マザーファンドへの投資を通じて、実質的に成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

②　上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。

③　ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）をベンチマークとします。

④　株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、このファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑤　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

②　銘柄選定にあたっては 、ＲＯＥの水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

③　個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評価を行います。

④　ポートフォリオ構築に際しては、ポートフォリオマネジャーが成長の実現性、市場環境、流動性、株価指標等を分析・評価し、組入銘柄・組入比率の決定を行います。

⑤　株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

⑥　ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）をベンチマークとします。

⑦　株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑧　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑦　外貨建資産への投資は行いません。

⑧　デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

信託期間

無期限（2016年9月9日当初設定）

決算日

毎年1月25日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.693％（税抜0.63％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ベンチマーク

ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）

ベンチマーク

について

ＪＰＸ日経インデックス４００は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。ＪＰＸ日経インデックス４００は、株式会社ＪＰＸ総研および株式会社日本経済新聞社が算出します。

①「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体および「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。

②「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。

③当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。

④ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

⑤ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の中・長期的な成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

主要投資対象

リサーチ・アクティブ・オープンF（適格機関投資家専用）と実質的に同一の運用の基本方針を有する親投資信託であるリサーチ・アクティブ・オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式に投資する場合があります。

投資態度

①わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

②株式への投資に当っては、厳選した業績成長企業群（今期あるいは来期の利益成長が期待できる企業や将来の収益成長が期待できる企業等）に中・長期的な視野から投資します。

③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。

④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

株式への投資に当っては、厳選した業績成長企業群（今期あるいは来期の利益成長が期待できる企業や将来の収益成長が期待できる企業等）に中・長期的な視野から投資します。

非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。

なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③有価証券先物取引等は約款第27条の範囲で行ないます。

④スワップ取引は約款第28条の範囲で行ないます。

⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑧一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。

⑨一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

①　運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

信託期間

無期限（2001年8月28日当初設定）

決算日

毎年10月30日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.7095％（税抜0.645％）以内の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：野村アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

配当込みTOPIX

ベンチマーク

について

配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、 指数値の公表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。

主要投資対象

ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもできます。

投資態度

① 主として、ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド受益証券への投資を通じて、原則として、Russell/Nomura Large Cap Value インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。

② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、Russell/Nomura Large Cap Valueインデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）を中長期的に上回る運用成果を目指します。

③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3 第1 項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）や新株引受権証券および新株予約権証券（外貨建てを含みます。）等に投資する場合があります。

④ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。なお、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑤ 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

① 原則としてRussell/Nomura Large Cap Value インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。

② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「Russell/Nomura Large Cap Valueインデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）」を中長期的に上回る運用成果を目指します。

③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3 第1 項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）や新株引受権証券および新株予約権証券（外貨建てを含みます。）等に投資する場合があります。

④ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。なお、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

③　外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③　留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2017年9月8日当初設定）

決算日

毎年3月25日(第1計算期間は、2018年3月26日まで)（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.5335％（税抜0.485％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

受託会社：みずほ信託銀行株式会社

ベンチマーク

Russell/Nomura Large Cap Value インデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）

ベンチマーク

について

Russell/Nomura Large Cap Value インデックスは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、NFRC）とFrank Russell Company（以下、Russell）が共同で開発した日本株インデックスです。

当インデックスの知的財産権およびその他一切の権利はNFRCおよびRussellに帰属します。

なお、NFRCおよびRussellは、当インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、インデックスの利用者およびその関連会社が当インデックスを用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

主要投資対象

日本長期成長株集中投資マザーファンド（以下｢マザーファンド｣といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①  主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。)。

②  信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資します。マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。

③  事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。

④  投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともあります。

⑤  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。

⑥  市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

① 個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。

②　事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。

③  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。

④  市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合には制限を設けません。

②　デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑤　投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑥　外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

⑦　株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑧　デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①　分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。

②　分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。

③　収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託期間

無期限（2014年6月10日当初設定）

決算日

毎年6月15日および12月15日（休業日の場合翌営業日）

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額

管理報酬等

純資産総額に対して年率0.7095％（税抜　年率0.645％）を上限とします。

他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

受託会社：みずほ信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行います。

主要投資対象

国内高配当株フォーカス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の株式を主要投資対象とします。

②銘柄選定にあたっては、配当利回りが相対的に高く、持続可能性が高いと判断される銘柄を選定し投資します。

③株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

マザーファンドの

投資態度

①日本の株式を主要投資対象とし、銘柄選定にあたっては、配当利回りが相対的に高く、持続可能性が高いと判断される銘柄を選定し投資します。

②株式の組入比率は原則として高位を保ちます。株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦外貨建資産への投資は、行いません。

⑧有価証券先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。

⑨スワップ取引は、約款第22条の範囲で行います。

⑩金利先渡取引は、約款第23条の範囲で行います。

⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑫一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2020年3月10日当初設定）

決算日

毎年4月26日（休業日の場合翌営業日）（第1計算期間は2021年4月26日（休業日の場合翌営業日）まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.4895％（税抜0.445％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友DS アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

「日本株EVIハイアルファマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行い、ＴＯＰＩＸ(配当込み)をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

・日本の株式を主要投資対象とします。

・運用に当たっては、独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標（ＰＢＲ、ＰＥＲ、配当利回り）等による割安と判断される銘柄の中から、ファンダメンタル分析により投資魅力のある銘柄に厳選投資します。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

③株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

マザーファンドの

投資態度

①わが国の株式を主要投資対象とします。

②運用に当たっては、独自算出に基づく企業価値や各種バリュー指標（ＰＢＲ、ＰＥＲ、配当利回り）等による割安と判断される銘柄の中から、ファンダメンタル分析により投資魅力のある銘柄に厳選投資します。

③ＴＯＰＩＸ(配当込み)をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

④株式への投資は、原則として信託財産総額の50％以上とします。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥外貨建資産への投資は行いません。

⑦有価証券先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。

⑧スワップ取引は、約款第22条の範囲で行います。

⑨金利先渡取引は、約款第23条の範囲で行います。

⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑪一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配金額を決定します。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託者が決定します。ただし、委託者の判断により分配を行なわないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2021年3月8日当初設定）

決算日

毎年6月6日（休業日の場合翌営業日）初回は2021年6月7日まで

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.4895％（税抜0.445％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

ベンチマーク

について

ＴＯＰＩＸとは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。

日本の株式市場を投資対象とする金融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。

ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）に帰属します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、ＪＰＸは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

日本株長期厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、東京証券取引所に上場する大型株式（※1）の中から、成長性の高い企業（※2）の株式に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※1　取得時において、東京証券取引所上場銘柄のうち時価総額の上位200銘柄程度をさします。

※2　利益またはフリー・キャッシュ・フローの成長の蓋然性が高いと考えられる企業をさします。

②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

イ．ベンチマークを設けず、長期的なリターン獲得をめざして30銘柄程度を上限に厳選投資を行ないます。

ロ．企業調査アナリストによる徹底したボトムアップアプローチにより、長期的な株価の上昇余地に着目した投資銘柄選定を行ないます。

ハ．株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の70％程度以上に維持することを基本とします。

③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、東京証券取引所に上場する大型株式（※1）の中から、成長性の高い企業（※2）の株式に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※1　取得時において、東京証券取引所上場銘柄のうち時価総額の上位200銘柄程度をさします。

※2　利益またはフリー・キャッシュ・フローの成長の蓋然性が高いと考えられる企業をさします。

②　運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

イ．ベンチマークを設けず、長期的なリターン獲得をめざして30銘柄程度を上限に厳選投資を行ないます。

ロ. 企業調査アナリストによる徹底したボトムアップアプローチにより、長期的な株価の上昇余地に着目した投資銘柄選定を行ないます。

③　株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の70％程度以上に維持することを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への投資は、行ないません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2022年9月9日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）

（第1計算期間は2023年6月15日まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に年0.5181％（税抜 年0.471％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：みずほ信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ダイワ中小型株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している中小型株式に投資し、中長期的にベンチマーク（Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス）を上回る投資成果をめざして運用を行ないます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

イ．株式への投資にあたっては、ボトムアップ･アプローチによる企業の成長性やバリュエーション等の調査･分析に基づき銘柄を選定し、市場動向等を勘案してポートフォリオを構築します。

ロ．株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上とすることを基本とします。

③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主としてわが国の金融商品取引所に上場している中小型株式に投資し、中長期的にベンチマーク（Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス）を上回る投資成果をめざして運用を行ないます。

②　株式への投資にあたっては、ボトムアップ･アプローチによる企業の成長性やバリュエーション等の調査･分析に基づき銘柄を選定し、市場動向等を勘案してポートフォリオを構築します。

③　株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上とすることを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への投資は、行ないません。

収益の分配

① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2023年9月11日当初設定）

決算日

毎年3月28日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.6831％（税抜0.621％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックス

ベンチマーク

について

Russell/Nomura Mid - Small Cap インデックスは、Russell/Nomura日本株インデックスのサイズ別指数です。Russell/Nomura Mid -Small Cap インデックスは、Russell/Nomura TotalMarketインデックスの時価総額下位銘柄からなり、全時価総額の約50％を占めます。Russell/Nomura Mid-Small Cap インデックスは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、同指数の知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社およびFrank Russell Companyに帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社およびFrank RussellCompanyは、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等ならびに当ファンドおよび同指数に関連して行なわれる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

「ジャパン・ファンダメンタル・アクティブ・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとして、安定的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

・日本の株式を主要投資対象とします。

・綿密な企業調査および分析結果に基づき、割安かつ割安修正が期待される銘柄に加え、業績の改善や上方修正が期待される銘柄を選択します。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

③株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④デリバティブ取引（法人税法第61条の５で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①わが国の株式を主要投資対象とします。

②綿密な企業調査および分析結果に基づき、割安かつ割安修正が期待される銘柄に加え、業績の改善や上方修正が期待される銘柄を選択することによって、安定的にTOPIX（東証株価指数・配当込み）を上回る投資成果を目指します。

③わが国の株式への投資は、原則として信託財産総額の50％以上とします。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への投資は行いません。

③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤有価証券先物取引等は、信託約款第23条の範囲内で行います。

⑥スワップ取引は、信託約款第24条の範囲内で行います。

⑦金利先渡取引は、信託約款第25条の範囲内で行います。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託者の判断により分配を行わないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を定めず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2024年9月10日当初設定）

決算日

毎年3月5日（休業日の場合翌営業日）初回は2025年3月5日まで

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.5555％（税抜0.505％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）

ベンチマーク

について

ＴＯＰＩＸとは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する株価指数です。

日本の株式市場を投資対象とする金融商品の運用目標や評価の基準（ベンチマーク）として広く利用されています。

ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）に帰属します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。また、ＪＰＸは当ファンドの取引および運用成果等に関して一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ラザード日本株式分散型マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

②マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる場合があります。

③資金動向、市況動向等によっては、上記の運用が行なわれない場合があります。

④当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

②ファンダメンタルズに基づくバリュエーション重視の逆張り的アプローチにより過小評価されていると判断した45～65銘柄程度に投資を行ないます。

③わが国の株式への投資は、原則として信託財産総額の50％以上とします。株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

④わが国の株価指数先物取引等を信託財産の純資産総額の範囲内で利用することがあります。

⑤資金動向、市況動向等によっては、上記の運用が行なわれない場合があります。

主な投資制限

①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④外貨建資産への投資は、行ないません。

収益の分配

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2026年2月27日当初設定）

決算日

毎年10月27日（休業日の場合翌営業日）

第1計算期間は、当初設定日～2026年10月27日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に年0.572％（税抜 年0.520％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ベンチマーク

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

ベンチマーク

について

配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

主要投資対象

わが国の金融商品取引所に上場する株式（上場予定を含みます。）を主要投資対象とします。株価指数先物取引等を活用する場合があります。

投資態度

①主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）を上回る投資成果をめざします。なお、運用にあたっては株価指数先物取引等を活用する場合があります。

②株式への投資にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる徹底したリサーチを通じて、企業本来の収益力を反映したフリーキャッシュフロー対比で株価が割安と判断される銘柄を選択します。

③株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

④非株式（株式以外の資産）への投資割合は、原則として信託財産総額の５０％以下とします。

⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑥当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①株式への投資割合には、制限を設けません。

②外貨建資産への投資は行いません。

③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ１０％、合計で２０％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

信託期間

無期限（２０２６年９月８日当初設定）

決算日

毎年１２月９日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年０.５２２５％（税抜０.４７５％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

ベンチマーク

について

東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

 形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCIジャパン・高配当セレクト25指数（配当込み）」の変動率に一致させることを目的とします。

主要投資対象

「MSCIジャパン・高配当セレクト25指数（配当込み）」（以下「対象指数」といいます。）採用銘柄（採用予定を含みます。）

投資態度

①この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式および不動産投資信託証券に対する投資として運用を行ないます。

②前項の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（有価証券指数等先物取引を利用することを含みます。）があります。

③安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。

イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的

ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的

④市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。

主な投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③　信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および不動産投資信託証券を貸付けることの指図をすることができます。

④　外貨建資産への直接投資は、行ないません。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

信託期間

無期限（2020年8月25日当初設定）

決算日

毎年1月、4月、7月、10月の各24日

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.429％（税抜0.39％）以内の率を乗じた額に株券貸借取引をした場合のその利益に対して55.0%（税抜50.0％）以内の率を乗じた額を加算して得た額とします。他に受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：Global X Japan株式会社

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社

ベンチマーク

MSCIジャパン・高配当セレクト25指数

ベンチマーク

について

本ファンドは、MSCI INC.(以下「MSCI」）、その関連会社、情報提供会社またはMSCI INDEXの編集または計算に関連するその他の第三者(総称して「MSCI当事者」）が支援、保証、売却または宣伝するものではありません。

MSCI INDEXは、MSCIの専有財産です。

MSCI およびMSCI INDEX の名称は、MSCI もしくはその関連会社のサービスマークであり、Global X Japan株式会社による特定の目的のための使用について許可されているものです。

いかなるMSCI当事者も、発行会社、本ファンドのオーナー、またはその他の個人もしくは事業体に対して、ファンド投資一般、本ファンドへの投資、もしくはMSCI INDEXが対応する株式市場パフォーマンスを記録する能力に関して、明示・黙示を問わず一切の表明または保証を行いません。MSCIもしくは関連会社は、本ファンド、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体とは無関係にMSCIが決定、構成、計算するMSCI INDEXに関する特定の商標、サービスマーク、商号のライセンサーです。

いかなるMSCI当事者も、MSCI INDEXについて決定、構成または計算するにあたり、発行会社または本ファンドの所有者、またはその他のあらゆる個人または事業体のニーズを考慮する義務を負いません。

いかなるMSCI当事者も、本ファンドの発行時期、価格、数量に関する決定、本ファンドの償還価格及び数式の決定及び算定に参加しておらず、且つその責任を負いません。

さらに、いかなるMSCI当事者も、本ファンドの運営、マーケティング、またはオファリングに関連して、発行会社、本ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体に対して一切の義務または責任を負いません。

MSCIは、MSCIが信頼できると考える情報源からMSCI INDEXの算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、MSCI INDEXまたはそのデータの独創性、正確性、完全性について一切保証しません。MSCI当事者は、発行会社、ファンドのオーナー、その他の個人もしくは事業体がMSCI INDEXもしくはそのデータを使用して得る情報またはその結果に関して、明示・黙示の保証をしません。

MSCI当事者は、MSCI INDEXもしくはそのデータについての、もしくはそれらに関連する誤り、省略、中断について一切の責任を負いません。

さらに、MSCI当事者は、いかなる種類の明示・黙示の保証責任も負わず、MSCI INDEXもしくはそのデータに関して、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなるMSCI当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、及びその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。

 形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「FactSet Japan Global Leaders Index（配当込み）」の変動率に一致させることを目的とします。

主要投資対象

「FactSet Japan Global Leaders Index（配当込み）」（以下「対象株価指数」といいます。）採用株式（採用予定を含みます。）

投資態度

①この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資として運用を行ないます。

②前項の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物取引等を利用することを含みます。）があります。

③安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。

イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的

ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的

④市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。

主な投資制限

① 株式への投資割合には、制限を設けません。

② わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付けることの指図をすることができます。

④ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

⑤ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

信託期間

無期限（2021年6月21日当初設定）

決算日

毎年6月、12月の各24日

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.3025％（税抜 0.275％）以内の率を乗じた額に株券貸借取引をした場合のその利益に対して55.0%（税抜50.0％）以内の率を乗じた額を加算して得た額とします。他に受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：Global X Japan株式会社

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社

ベンチマーク

FactSet Japan Global Leaders Index（配当込み）

ベンチマーク

について

FactSetは、FACTSET JAPAN GLOBAL LEADERS INDEXの正確性および、または完全性を保証するものではありません。また、その中に含まれるデータおよびインデックス使用許諾者は、いかなる誤り、欠落または中断について責任を負うものではありません。FactSetは、インデックスの使用許諾者、当ファンドの所有者、または当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの使用に起因する他の人物または組織によって得られる結果について、明示的または黙示的に保証されるものではありません。FactSetは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの商品性、特定の目的または使用への適合性について、一切の保証を明示的に否認します。これに限定されず、FactSetは、たとえそのような損害の可能性について知らされていたとしても、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または派生的損害（逸失利益を含む）に対する責任を一切負うものではありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

主要投資対象

ニッセイ／アリアンツ・欧州グロース株式 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式等に投資を行う場合があります。

投資態度

①　主として、ニッセイ／アリアンツ・欧州グロース株式 マザーファンドへの投資を通じて、実質的に欧州の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

②　MSCI ヨーロッパ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、長期的な観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。

③　上記マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①　主として欧州の株式の中から、長期にわたり高い利益成長が期待できる企業に長期投資を行います。

②　銘柄の選択にあたっては、利益やキャッシュフローの成長力、競争上の優位性や高い参入障壁などのクオリティおよびバリュエーションに着目し、流動性も勘案します。

③　運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズGmbHに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の指図に関する権限を除きます。）を委託します。

④　MSCI ヨーロッパ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、長期的な観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。

⑤　株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

⑥　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑦　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑦　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑧　外国為替予約取引およびデリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。

⑨　デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑩　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

信託期間

無期限（2014年9月9日当初設定）

決算日

毎年3月5日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.9086％（税抜0.826％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

マザーファンドの投資顧問会社：アリアンツ・グローバル・インベスターズGmbH

ベンチマーク

MSCI ヨーロッパ・インデックス（円換算ベース）

ベンチマーク

について

MSCI ヨーロッパ・インデックスは、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

当ファンドは、主にフランクリン・グローバル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。

主要投資対象

フランクリン・グローバル株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指します。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。

⑤ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

① 主として、日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行います。

② ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(税引前配当込、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。ただし、この目標の達成を約束するものではありません。

③ ファンダメンタル要因を含む各種株価形成要因をクオンツ手法によって多面的に分析し、個別銘柄の投資魅力度を順位付けることによって銘柄選択を行い、規律ある運用プロセスによるポートフォリオを構築します。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。

⑥ フランクリン・アドバイザーズ・インクに、運用の指図に関する権限を委託します。

⑦ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

② 新株引受権証券及び新株予約券証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約券証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥ 投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑧ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

信託期間

無期限（2018年9月7日当初設定）

決算日

毎年4月15日（休業日の場合翌営業日。第1計算期間は2019年4月15日まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.561％（税抜0.510％）の率を乗じて得た額とします。他に組入有価証券売買時の売買委託手数料等、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。純資産総額の年率0.05％を合計上限額とします。）が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

マザーファンドの投資顧問会社：フランクリン・アドバイザーズ・インク

ベンチマーク

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(税引前配当込、ヘッジなし・円ベース)

ベンチマーク

について

MSCI コクサイ・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式で構成されています。

MSCI コクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権は、全てMSCI Inc. に帰属します。MSCI Inc.では、かかるデータに基づく投資による損失に一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

欧州の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。また、優先株式およびDR （預託証券）を含みます。）を主要投資対象とします。

投資態度

① 主として、欧州の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※株式等にはREIT、ETF、新株予約権証券および転換社債を含みます。

② 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析を行ない、逆張り投資の観点から、市場での評価の改善が期待できる欧州の株式等を選択し分散投資します。

③ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用の指図にかかる権限を委託します。

④ 株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑤　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2019年3月11日当初設定）

決算日

毎年5月14日（第1計算期間は2019年5月14日まで）（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.9581％（税抜0.871％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

日本を含む世界の株式

投資態度

①主として、日本を含む世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※株式等にはREIT、ETF、新株予約権証券および転換社債を含みます。

②投資にあたっては、企業の財務状況および収益性ならびに株式等の流動性等の観点から、定量的および定性的に投資候補銘柄を選別します。

③投資候補銘柄の中から、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき組入銘柄を決定し、国・地域や業種の分散を勘案したポートフォリオを構築します。

④株式等の運用にあたっては、GQGパートナーズ・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。

⑤株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑥為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑦当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑧当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2019年9月12日当初設定）

決算日

毎年5月14日（休業日の場合翌営業日）

（第1計算期間は2020年5月14日まで）（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年1.0131％（税抜0.921％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：GQGパートナーズ・エルエルシー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

主要投資対象

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式等に投資を行う場合があります。

投資態度

①　主として、ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式 マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本を除く世界各国の株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

②　上記マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。

③ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）をベンチマークとします。

④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①　主として日本を除く世界各国の企業が発行する株式等を中心に投資を行います。

②　徹底的なリサーチと行動ファイナンスのアプローチに基づき、市場の懸念によりファンダメンタルズよりも割安に評価されている銘柄を選定します。

③　運用にあたっては、サンダース・キャピタル LLCに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の指図に関する権限を除きます。）を委託します。

④　ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）をベンチマークとします。

⑤　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑥　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑦　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑧　デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑨　デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑩　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

信託期間

無期限（2022年3月7日当初設定）

決算日

毎年3月5日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.7381％（税抜0.671％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

マザーファンドの投資顧問会社：サンダース・キャピタル LLC

ベンチマーク

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）

ベンチマーク

について

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の積極的な成長を図ることを目指して運用を行います。

主要投資対象

ＲＭグローバル厳選株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、日本を含む先進国および新興国の金融商品取引所に上場または店頭登録されている株式＊に投資し、信託財産の積極的な成長を目指します。

*上場予定、店頭登録予定を含みます。

*ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

②経営戦略とその実行力に主眼を置いた調査・分析を行い、グローバルなビジネス市場において持続的な競争優位性を持つと期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

③マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。

④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①主として、日本を含む先進国および新興国の金融商品取引所に上場または店頭登録されている株式＊に投資し、信託財産の積極的な成長を目指します。

*上場予定、店頭登録予定を含みます。

*ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

②経営戦略とその実行力に主眼を置いた調査・分析を行い、グローバルなビジネス市場において持続的な競争優位性を持つと期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

③株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑤デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦一般社団法人資産運用業協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

信託期間

無期限（2022年3月7日当初設定）

決算日

毎年3月10日（第1計算期間は2023年3月10日まで）（休業日の場合は翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.605％（税抜0.550％）以内の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：りそなアセットマネジメント株式会社

受託会社：株式会社りそな銀行

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

アムンディ・米国大型株コア戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。

②　マザーファンドは、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。

③　マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。

④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①　主として米国の株式へ投資します。

②　銘柄選択にあたっては、個別企業のファンダメンタルズ分析により、株価上昇余地の高い企業を選別します。

③　株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

④　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤　運用指図に関する権限を、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクに委託します。

⑥　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

⑥　デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、委託者が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

信託期間

無期限（2023年1月17日当初設定）

決算日

毎年3月25日（第1計算期間は2024年3月25日まで）（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対して年0.528％（税抜0.48％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が投資信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：アムンディ・ジャパン株式会社

受託会社：野村信託銀行株式会社

マザーファンドの投資顧問会社：ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク

ベンチマーク

S&P 500（配当込み、円換算ベース）

ベンチマーク

について

S&P 500は、S&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアムンディに付与されています。S&P、S&P 500は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jonesは、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アムンディへ一定の目的でサブライセンスされています。ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって 後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ダイワ／ニューメリック 外国株式戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、バリュエーションやモメンタム等のファクターに基づくニューメリック・インベスターズ・エルエルシーの独自モデルを活用し、ポートフォリオを構築します。

③　マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、ニューメリック・インベスターズ・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　運用にあたっては、バリュエーションやモメンタム等のファクターに基づくニューメリック・インベスターズ・エルエルシーの独自モデルを活用し、ポートフォリオを構築します。

③　外貨建資産の運用にあたっては、ニューメリック・インベスターズ・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2023年12月20日当初設定）

決算日

毎年5月14日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.8481％（税抜0.771％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：株式会社りそな銀行

投資顧問会社：ニューメリック・インベスターズ・エルエルシー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ジェニソン外国株式戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

イ．ジェニソン・アソシエイツ・エルエルシー独自のファンダメンタルズリサーチに基づいたボトムアップ・アプローチにより、ポートフォリオを構築します。

ロ．新興国の株式等の組入比率は、信託財産の純資産総額の10％程度を上限とします。

③　マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、ジェニソン・アソシエイツ・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　運用にあたっては、ジェニソン・アソシエイツ・エルエルシー独自のファンダメンタルズリサーチに基づいたボトムアップ・アプローチにより、ポートフォリオを構築します。

③　外貨建資産の運用にあたっては、ジェニソン・アソシエイツ・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　新興国の株式等の組入比率は、信託財産の純資産総額の10％程度を上限とします。

⑥　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑦　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2024年9月11日当初設定）

決算日

5月14日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.9581％（税抜0.871％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社ジェニソン・アソシエイツ・エルエルシー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

MFS外国株式コントラリアン厳選バリュー戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

イ．MFSインターナショナル（U.K.）リミテッド独自のMFSコントラリアン・キャピタル戦略に基づき、ポートフォリオを構築します。

※　MFSコントラリアン・キャピタル戦略とは、ファンダメンタル分析を行ない、逆張り投資の観点で選別した銘柄の中から、長期的な観点で株価の上昇が期待される銘柄に投資する戦略です。

ロ．新興国の株式等の組入比率は、信託財産の純資産総額の10％程度を上限とします。

③　マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、MFSインターナショナル（U.K.）リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　運用にあたっては、MFSインターナショナル（U.K.）リミテッド独自のMFSコントラリアン・キャピタル戦略に基づき、ポートフォリオを構築します。

※　MFSコントラリアン・キャピタル戦略とは、ファンダメンタル分析を行ない、逆張り投資の観点で選別した銘柄の中から、長期的な観点で株価の上昇が期待される銘柄に投資する戦略です。

③　外貨建資産の運用にあたっては、MFSインターナショナル（U.K.）リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　新興国の株式等の組入比率は、信託財産の純資産総額の10％程度を上限とします。

⑥　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑦　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2025年3月10日当初設定）

決算日

5月14日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.9031％（税抜0.821％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：MFSインターナショナル（U.K.）リミテッド

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

ＷＣＭ　先進国成長株厳選マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします

投資態度

①ＷＣＭインベストメント・マネジメント・エルエルシーに株式等の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として先進国（日本を除く）の金融商品取引所に上場している株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。

②マザーファンドの運用にあたっては、参入障壁の持続可能性、企業文化、構造的成長力、バリュエーションなどに基づき、ボトムアップ・アプローチを通じて個別銘柄を厳選してポートフォリオを構築します。

③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

④エマージング諸国の株式への実質投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤実質組入外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①主として、先進国（日本を除く）の金融商品取引所に上場している株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。

②ＷＣＭインベストメント・マネジメント・エルエルシーに株式等の運用の指図に関する権限を委託します。

③参入障壁の持続可能性、企業文化、構造的成長力、バリュエーションなどに基づき、ボトムアップ・アプローチを通じて個別銘柄を厳選してポートフォリオを構築します。

④エマージング諸国の株式への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

⑥外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑤有価証券先物取引等は、約款第22条の範囲で行います。

⑥スワップ取引は、約款第23条の範囲で行います。

⑦金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第24条の範囲で行います。

⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑨一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託者が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託期間

無期限（2025年9月5日設定）

決算日

2月25日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対して年率0.913％（税抜0.83％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支弁されます。

ファンドの

関係法人

委託会社：朝日ライフ アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：ＷＣＭインベストメント・マネジメント・エルエルシー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

米国大型クオンツ戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の大型株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートおよびETFを含みます。

②　マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（以下「ラッセル・インベストメント」といいます。）に運用の指図にかかる権限を委託します。ラッセル・インベストメントは、当該外貨建資産の運用について、ジェイコブズ・レヴィの助言を受けます。

③　マザーファンドの運用にあたっては、ジェイコブズ・レヴィ独自のジェイコブズ・レヴィ米国大型株式戦略に基づき、ポートフォリオを構築します。

※　ジェイコブズ・レヴィ米国大型株式戦略とは、将来の株価動向の予測を行なうモデルに基づき運用されるクオンツ戦略です。

④　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、米国の大型株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートおよびETFを含みます。

②　外貨建資産の運用にあたっては、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（以下「ラッセル・インベストメント」といいます。）に運用の指図にかかる権限を委託します。ラッセル・インベストメントは、当該外貨建資産の運用について、ジェイコブズ・レヴィの助言を受けます。

③　運用にあたっては、ジェイコブズ・レヴィ独自のジェイコブズ・レヴィ米国大型株式戦略に基づき、ポートフォリオを構築します。

※　ジェイコブズ・レヴィ米国大型株式戦略とは、将来の株価動向の予測を行なうモデルに基づき運用されるクオンツ戦略です。

④　株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2025年9月10日当初設定）

決算日

5月14日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.9031％（税抜0.821％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リサーチ・グロース株式（除く日本）マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リサーチ・グロース株式戦略に基づき、ポートフォリオを構築します。

※　ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リサーチ・グロース株式戦略とは、業種配分を考慮したうえで、ファンダメンタルズ分析により銘柄を選定し、銘柄選択による超過収益の獲得をめざす戦略です。

③　マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、日本を除く世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

※　株式等には、リートを含みます。

②　運用にあたっては、ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リサーチ・グロース株式戦略に基づき、ポートフォリオを構築します。

※　ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リサーチ・グロース株式戦略とは、業種配分を考慮したうえで、ファンダメンタルズ分析により銘柄を選定し、銘柄選択による超過収益の獲得をめざす戦略です。

③　外貨建資産の運用にあたっては、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　株式等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2026年9月9日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.7381％（税抜0.671％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態/表示通貨

ルクセンブルグ籍の外国証券投資法人/円建

運用の基本方針

主として世界株式に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。

主要投資対象

新興国および日本を含む世界の上場会社の普通株式および、優先株、新株予約権付社債、ADR等の関連証券を主要投資対象とします。

投資態度

投資対象ファンドを通じて、

①新興国および日本を含む世界株式の中で、成長性の高いと思われる企業の株式を中心に分散投資を行います。

②主として、上場会社の普通株式および、優先株、新株予約権付社債、ADR等の関連証券へ投資をします。

③銘柄選択に関しては、個別企業分析により判断します。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライスのアナリストによる独自の企業調査情報を活用し、個別の企業の信用分析と現地のポートフォリオ・マネジャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。

主な投資制限

①上場企業の株および株関連証券への投資はファンド純資産の70％以上とします。

②債券および短期金融市場商品への投資はファンド純資産の30％以下とします。

③1発行体の株式保有はファンド純資産の10％以下とします。

④1発行体の短期金融市場商品保有はファンド純資産の10％以下とします。

⑤1発行体の証券保有は株、債券など全て合算でファンド純資産の35％以下とします。

⑥デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定せず、ファンドの効率運用のために用いることがあります。

収益の分配

収益の分配は行いません。

信託期間

無期限

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

運用報酬等：0.75％

事務代行費用等：最大0.10％

その他外国投資法人にかかる租税、有価証券の売買や先物取引の際に発生する費用等が支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：ティー・ロウ・プライス（ルクセンブルグ）マネジメント　S.a.r.l.

運用会社：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

管理事務代行会社：JPモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・イー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態/表示通貨

ルクセンブルグ籍／円建／外国投資信託証券／会社型

運用の基本方針

信託財産の長期的な成長を目指して運用を行なうことを基本とします｡

主要投資対象

主として世界各国の株式に投資を行ないます｡

投資態度

・主として世界各国の証券取引所(これに準ずるものを含みます)に上場され､またはその他の規制ある市場で取引されている株式に投資を行ない､信託財産の長期的成長を目標とします｡

・市場動向によっては､非上場株式および債券等に投資を行なう場合があります｡

・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行なえない場合があります。

主な投資制限

・原則として同一銘柄の株式への投資は取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします｡

・原則として同一銘柄の転換社債への投資は取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします｡

・原則として同一銘柄の新株予約権証券への投資は取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします｡

・純資産総額の10％を超えての借入れは行ないません｡

収益の分配

収益の分配は行いません。

信託期間

無期限

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

運用報酬：0.60％

その他ファンド管理費用等がかかります。

（参考情報）総経費率0.69％（2025年12月末現在）

又、その他、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：キャピタル・インターナショナル・マネジメント・カンパニー・エス・エイ・アール・エル

投資顧問会社（運用会社）：キャピタル･リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー

預託機関、保管銀行、事務管理会社及び支払事務代行会社：J.P.モルガン・エス・イー（ルクセンブルグ支店）

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をS&P 500 Quality FCF Aristocrats Index (配当込み) （以下「対象指数」といいます。）を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。

主要投資対象

米国の金融商品取引所に上場している株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、米国の金融商品取引所に上場している株式に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象指数を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。

②　運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF（上場投資信託証券）を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

④　安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。

イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的

ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的

ハ．法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

① 株式への投資割合には、制限を設けません。

② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③ わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

④ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付けることの指図をすることができます。

⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用（信託報酬）その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。

信託期間

無期限（2025年4月14日当初設定）

決算日

毎年4月、10月の各10日

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年 0.198％（税抜 0.18％）以内の率を乗じた額に有価証券貸借取引をした場合のその利益に対して 55.0%（税抜50.0％）以内の率を乗じた額を加算して得た額とします。他に受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：Global X Japan 株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

S&P 500 Quality FCF Aristocrats Index (配当込み、円換算ベース)

ベンチマーク

について

S&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがGlobal X Japan株式会社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、Global X Japan株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。指数に直接投資することはできません。グローバルＸ S&P500 キャッシュフロー・トップ100 ETFは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）がスポンサーとなっておらず、推奨、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、グローバルＸ S&P500 キャッシュフロー・トップ100 ETFの所有者またはいかなる一般人に対して、証券全般または具体的にグローバルＸ S&P500 キャッシュフロー・トップ100 ETFへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡するS&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。S&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)に関する、S&P Dow Jones IndicesとGlobal X Japan株式会社との間における唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの一定の商標、サービスマーク、および／または商号をライセンス供与していることです。S&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)は、Global X Japan株式会社またはグローバルＸ S&P500 キャッシュフロー・トップ100 ETFを考慮することなく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)の決定、構成または計算に際して、Global X Japan株式会社またはグローバルＸ S&P500 キャッシュフロー・トップ100 ETFの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、グローバルＸ S&P500 キャッシュフロー・トップ100 ETFの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資リターンを提供する保証はありません。  S&P Dow Jones Indicesは、（改正米国1940年投資会社法に定義する）投資顧問、商品取引顧問、コモディティ・プール・オペレーター、ブローカー・ディーラー、受認者、プロモーターでも、合衆国法典第15巻第77条k項(a)に列記する「専門家」でも、税務顧問でもありません。S&P Dow Jones Indicesが、証券、商品、暗号通貨又はその他資産を指数に採用した場合にも、それは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券、商品、暗号通貨またはその他の資産を購入、売却または保有するよう推奨したことにはならず、また投資助言もしくは商品取引の助言とはみなされません。

S&P DOW JONES INDICESまたは第三者ライセンサーは、S&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはS&P 500 QUALITY FCF ARISTOCRATS INDEX  (配当込み)を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、Global X Japan株式会社、グローバルＸ S&P500 キャッシュフロー・トップ100 ETFの所有者、またはその他の人物や組織が得られるべき結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、Global X Japan株式会社の商品の有価証券届出書、目論見書またはその他の募集資料を審査しておらず、いかなる部分も作成および／または証明しておらず、またS&P DOW JONES INDIESはそれらを管理していません。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESとGlobal X Japan株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

形態

外国投資信託　/香港籍、米ドル建

運用の基本方針

主としてアジア市場の好配当の株式や高利回りの債券に投資することにより、安定的な収益の確保を目指しています。

主要投資対象

アジア各国における上場株式を主な投資対象とします。

投資態度

①　特に高い配当利回りを持つアジア域内の株式への投資に焦点を当てつつ、安定的なリターンを得ることをめざします。ボトムアップの投資方法を通じて、企業の投資価値を見極め、ポテンシャルのある企業の選別が可能となります。

②　ファンドの投資目的を達成するため、バリュー投資戦略とボトムアップのアプローチを取り入れています。

③　ポートフォリオの銘柄を短期の値動きではなく、長期的なリターンを狙うバイ・アンド・ホールド投資手法を採用しています。株式などの投資資産を長期間に渡って持ち続けることで、投資対象が本来持つ成長性を捉えたり、長期的な利益を獲得したりすることにより、投資成果を大きく上げることを目標としています。

主な投資制限

①　ファンドマネージャーは、低格付（最大30％）の債券や有価証券に投資することができます。

②　ファンドの組み入れ資産は、現預金、短期国債・預金証書・銀行の引受といった短期債券およびその他の固定利付証券を含むことができます。さらに、現金または現金同等物を保有することもできます。

③　当ファンドは、上海・香港ストックコネクト（上海・香港の両証取が相互に上場株式の売買注文を取り次ぐ「滬港通」）を通じて中国Ａ株式市場に直接投資することができます。深セン・香港ストックコネクト（深セン・香港の両証取が相互に上場株式の売買注文を取り次ぐ「深港通」）を通じて中国Ａ株式市場に直接投資することができます。また、中国A株アクセス商品(「CAAP」)を通じて中国A株市場に間接的に投資することもできます。

④　中国A株式への投資額上限はポートフォリオのＮＡＶ20％とします。また単一CAAP発行体によって発行されたCAAPsに投資する上限はポートフォリオのＮＡＶの10％とします。また、中国B株式への投資額はポートフォリオNAVの0～20％の間とします。

⑤　補助的な投資としては、商品取引、先物取引、オプション、預託証券、ワラント、転換社債にも投資することができます。またリスクをヘッジする目的に、インデックスと通貨スワップおよび為替予約に投資することも認められます。ただし、当ファンドは資産担保証券（資産担保コマーシャル・ペーパーを含む）に投資することができません。

収益の分配

分配金が自動的に再投資されます。（累積投資型）

信託期間

無期限（2002年9月2日当初設定）

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

運用報酬等：1.25％

実績報酬：あらかじめ決められた純資産総額の増加部分に対して15％を実績報酬料金とします。

ファンドの

関係法人

投資運用会社：Value Partners Hong Kong Limited

副投資顧問会社：該当なし

管理事務代行会社：HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited

保管会社：HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited

ベンチマーク

インデックスに追随しない脱市場投資(ＢＭＡ)手法を採用しているものの、MSCI AC Asia  (ex-Japan) Indexを参考にしています。

ベンチマーク

について

MSCI AC Asia  (ex-Japan) Indexは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

形態

アイルランド籍の外国投資法人/円建

運用の基本方針

主として、新興国の株式に投資することにより、MSCI エマージング・マーケット・インデックスを上回る投資成果をあげることを追求します。

主要投資対象

新興国の株式や株式関連の派生商品を主な投資対象とします。

投資態度

①主として、新興国の株式に投資することにより、MSCIエマージング・マーケット・インデックスを上回る投資成果をあげることを追求します。

②銘柄選択においてはニューメリックが自社開発した定量運用モデルを用います。

③資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①有価証券（現物に限ります）の空売りは行いません。

②純資産総額の10％を超える借入れは行いません。

③流動性に欠ける資産の組入れは10％以下とします。

④他の集団的投資スキームへの投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

⑤一発行会社の発行済株式総数の50％を超えて、当該発行会社の株式に投資しません。

収益の分配

原則として分配は行いません。

信託期間

無期限

※（2015年2月10日当初設定　Ｃｌａｓs I USD）

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

運用報酬等：0.85％

事務代行費用等：最大0.30％

その他外国投資法人に関する租税、設立費用・登録料、有価証券の売買や先物取引の際に発生する費用等が支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：マン・アセット・マネジメント（アイルランド）リミテッド

運用会社：ニューメリック・インベスターズ・エルエルシー

管理事務代行会社：BNY メロン・ファンド・サービシズ（アイルランド）ディーエーシー

ベンチマーク

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み）

ベンチマーク

について

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

形態/表示通貨

ルクセンブルグ籍の外国証券投資法人/円建

運用の基本方針

主として、世界の新興国の企業が発行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成長を目指します。

主要投資対象

主として、世界の新興国の企業が発行する株式等に投資します。

投資態度

①当ファンドは、主として以下のいずれかに該当する企業の株式または株式関連証券に投資することで、元本の長期的な成長を目指します。

(i)新興市場国に本社を置く企業

(ii)新興市場国に本社を置いていないが、事業活動の大部分を新興市場国で行っている企業

(iii)持株会社で、その投資先が主に新興市場国に本社を置く企業である場合

なお、当ファンドにおける新興市場国の定義には、イスラエルおよび香港が含まれます。

②銘柄選択にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、長期的な視点で企業の本質的価値を下回ると考えられる銘柄を選択します。

③ポートフォリオ構築にあたっては、組入銘柄を厳選しつつ、国やセクターの分散を考慮します。

主な投資制限

①ファンドの純資産総額の最大20％まで、上海または深圳証券取引所に上場している中国A株に、ストック・コネクトを通じて投資することができます。

②ファンドの純資産総額の最大30％まで、以下の資産に投資することができます。

・安全性の高い短期金融商品（マネーマーケット商品）

・上記要件を満たさない企業やその他の事業体が発行する株式および株式関連証券（ただし、新興市場国での事業活動から利益を得る可能性があるもの）

・新興市場国の発行体による債券（転換社債を含む）

③効率的な運用およびヘッジ目的のため、デリバティブ取引を行うことがあります。

収益の分配

収益の分配は行いません。

信託期間

無期限

決算日

毎年２月末日

管理報酬等

信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

運用報酬：0.85％

事務代行費用等：最大0.30％

その他、税金、取引手数料およびその他の取引コスト、外国為替取引コスト、監査人の報酬および経費、取締役や役員の報酬および経費などの費用がファンドから支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：インベスコ・マネジメント・エス・エイ

運用会社：インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド

管理事務代行会社：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エイ／エヌ・ヴイ、ルクセンブルグ支店

ベンチマーク

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み）

ベンチマーク

について

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

主としてマニュライフ日本債券アクティブ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資します。なお、コマーシャル・ペーパーなど短期金融商品等に直接投資する場合があります。

投資態度

①マザーファンド受益証券を主たる投資対象とします。

②NOMURA-BPI総合をベンチマークとして、円建て公社債（ユーロ円債を含む）のうち、主として投資適格債券に実質的に投資することによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指します。

③マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。

④大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

マザーファンドの

投資態度

①NOMURA-BPI総合をベンチマークとして、円建て公社債（ユーロ円債を含む）のうち、主として 投資適格債券に投資することによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指します。

②運用の効率化をはかるため、債券先物取引やクレジット・デリバティブ取引等のデリバティブ等を利用することがあります。

③公社債の組入れ比率は原則として高位を維持します。

④大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

主な投資制限

①債券への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資は行いません。

③有価証券先物取引等の直接利用は行いません。

④信用取引、空売り、有価証券の貸付・借入れは行いません。

⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券を除く）への投資は行いません。

収益の分配

①分配対象額の範囲

繰越控除分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②分配対象額についての分配方針

分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

③留保益の運用方針

収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託期間

無期限（2011年3月8日当初設定）

決算日

毎月5日（休業日の場合は翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。

・純資産総額500億円以内年0.33％（税抜0.30％）

・純資産総額500億円超1,000億円以内部分年0.275％（税抜0.25％）

・純資産総額1,000億円超部分年0.2145％（税抜0.195％）

ほかに監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

NOMURA-BPI総合

ベンチマーク

について

NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の債券市場全体の動向を反映する投資収益指数（パフォーマンス）で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI総合は、同社の知的財産であり、同指数に関する一切の権利は同社に帰属します。同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

主要投資対象

邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。このほか、国債先物取引、国債先物オプション取引、選択権付債券売買取引（国債店頭オプション取引）、金利先物取引、円金利スワップ取引、クレジット・デリバティブ取引等を行います。

投資態度

①　「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとして信託財産の成長を目指します。

②　投資対象は、国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券ならびに委託会社が別に定める格付会社のいずれかより取得時においてBBB格以上の格付けを有する債券およびそれと同等の信用度を有すると判断した債券に加え、国債先物取引、国債先物オプション取引、選択権付債券売買取引、金利先物取引、円金利スワップ取引およびクレジット・デリバティブ取引等とします。

③　マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等を勘案して、ポートフォリオの見直しを随時行います。

④　デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤　大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

主な投資制限

①　株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものに限ります。

②　株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　外貨建資産への投資は、行いません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

信託期間

無期限（2015年9月9日当初設定）

決算日

毎年2月26日および8月26日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

①　信託報酬の総額は、純資産総額に対して年0.308％（税抜0.28％）以内とします。

②　前①の信託報酬率は、毎月10日（休業日の場合翌営業日）における新発10年固定利付国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値、未発表の場合は直近終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。

（新発10年固定利付国債の利回りが）

イ．1％未満の場合 　　　　  …年0.198％（税抜0.18％）

ロ．1％以上の場合 　　　　  …次に定める率

・純資産総額500億円未満　　　年0.308％（税抜0.28％）

・純資産総額500億円以上1,000億円未満部分　年0.253％（税抜0.23％）

・純資産総額1,000億円以上部分　　　年0.198％（税抜0.18％）

他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：明治安田アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）

ベンチマーク

について

NOMURA-BPI 総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ネオ・ジャパン債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。

②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

　（イ）組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、フィッチのいずれかでＢＢＢ－以上またはムーディーズでＢａａ３以上。これらの格付会社の格付けがない債券のうち委託者が同等の信用力があると判断するものを含みます。）とします。

　※債券への投資に代えて、CDS 取引を利用することがあります。　

　（ロ）債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。

　（ハ）運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。

③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、わが国の債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。

②　組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、フィッチのいずれかでＢＢＢ－以上またはムーディーズでＢａａ３以上。これらの格付会社の格付けがない債券のうち委託者が同等の信用力があると判断するものを含みます。）とします。

　※債券への投資に代えて、CDS 取引を利用することがあります。　

③　債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。

④　運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への投資は、行ないません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2014年11月14日当初設定）

決算日

毎年6月15日（第1計算期間は2015年6月15日まで）（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

①　信託報酬の総額は、純資産総額に対して年率0.374％（税抜0.34％）以内とします。

②　前①の信託報酬率は、毎月10日（休業日の場合翌営業日）（当初設定日から2014年12月10日（休業日の場合翌営業日）までの期間については当初設定日の前営業日）における新発10年国債の利回り（日本相互証券株式会社発表の終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。

（新発10年国債の利回りが）

イ．2％未満の場合……………年率0.198％（税抜0.18％）

ロ．2％以上3％未満の場合…年率0.242％（税抜0.22％）

ハ．3％以上4％未満の場合…年率0.286％（税抜0.26％）

ニ．4％以上5％未満の場合…年率0.330％（税抜0.30％）

ホ．5％以上の場合……………年率0.374％（税抜0.34％）

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

日本債券アクティブ２・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①日本債券アクティブ２・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債を主要投資対象とし、金利予測およびクレジット判断等に基づきアクティブに運用を行います。

②NOMURA-BPI 総合指数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、クレジット・デリバティブ取引を行うことができます。

マザーファンドの

投資態度

①わが国の公社債を主要投資対象とし、金利予測およびクレジット判断等に基づきアクティブに運用を行います。

②NOMURA-BPI 総合指数をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。

③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、クレジット・デリバティブ取引を行うことができます。

主な投資制限

①株式への実質投資は行いません。

②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。ただし、親投資信託は除きます。

④外貨建資産への実質投資は、行いません。

⑤有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。

⑥スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。

⑦金利先渡取引は、約款第20条の範囲で行います。

⑧クレジット・デリバティブ取引については、約款第21条の範囲で行います。

⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑩一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2017年9月8日当初設定）

決算日

毎年3月7日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

①信託報酬の総額は、純資産総額に対して年率0.374％（税抜0.34％）以内とします。

②前項①の信託報酬率は、毎月最終営業日の新発10年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終値）に応じて以下の通りの料率を翌月の第１営業日の計上分より適用するものとします。

（新発10年国債の利回りが）

イ．２％未満の場合……年率0.198％（税抜0.18％）

ロ．２％以上３％未満の場合……年率0.242％（税抜0.22％）

ハ．３％以上４％未満の場合……年率0.286％（税抜0.26％）

ニ．４％以上５％未満の場合……年率0.330％（税抜0.30％）

ホ．５％以上の場合……年率0.374％（税抜0.34％）

他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

NOMURA-BPI（総合）

ベンチマーク

について

NOMURA-BPI（総合）とは日本の債券市場の動向を的確に表すために野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって算出される市場指数です。年金運用において、日本の債券市場のベンチマークに多く利用されています。

NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他の一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しております。

また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

ＲＭ日本債券コア・アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。（なお、国内の債券に直接投資することがあります。）

投資態度

①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を中長期的に上回る投資成果を目指します。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合で採用されていない債券（ユーロ円債を含む）に投資することがあります。また、市場環境によっては、国債先物取引、国債先物オプション取引等を行うことがあります。

②マクロ経済動向や金融市場の分析を基に、将来の金融・財政政策等を予想し、金利およびクレジットスプレッドの方向性を予測することによって、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に対する超過収益の獲得を目指します。

③債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①主として、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を中長期的に上回る投資成果を目指します。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合で採用されていない債券（ユーロ円債を含む）に投資することがあります。また、市場環境によっては、国債先物取引、国債先物オプション取引等を行うことがあります。

②マクロ経済動向や金融市場の分析を基に、将来の金融・財政政策等を予想し、金利およびクレジットスプレッドの方向性を予測することによって、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に対する超過収益の獲得を目指します。

③債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③外貨建資産への投資は行いません。

④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。

信託期間

無期限（2018年6月21日当初設定）

決算日

毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）

管理報酬等

信託報酬率については、毎計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社発表の新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の率とします。

（新発10年固定利付国債利回り（終値）が）

イ）1％未満の場合　　年率0.209％（税抜0.190％）

ロ）1％以上の場合　　年率0.319％（税抜0.290％）

ファンドの

関係法人

委託会社：りそなアセットマネジメント株式会社

受託会社：株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

ベンチマーク

NOMURA-BPI総合

ベンチマーク

について

「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

主要投資対象

フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

投資態度

・フィデリティ・外国債券・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、世界各国の投資適格債券（除く日本円）を主要な投資対象とし、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的として運用を行ないます。

・実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。

・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

マザーファンドの

投資態度

・主として世界各国の投資適格債券（除く日本円）に幅広く分散投資を行ないます。

・ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円ベース）をベンチマークとします。

・投資を行なう投資適格債券の格付けに関しては、Baa格（ムーディーズ社）またはBBB格（Ｓ＆Ｐ社、フィッチ社）以上とします。

・公社債の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

主な投資制限

・株式への実質的な直接投資は、原則として行ないません。ただし、転換社債の転換ならびに新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものを除きます。

・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

・投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

・留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

信託期間

原則無期限（2021年3月2日当初設定）

決算日

毎年4月30日（休業日の場合翌営業日）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額

管理報酬等

純資産総額に対して年0.4675％（税抜0.425％）

他に法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、年率0.10％（税込）を上限としてファンドから支払うことができます。

ファンドの

関係法人

委託会社：フィデリティ投信株式会社

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社　

マザーファンドの運用委託先：FILインベストメンツ・インターナショナル

FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エル

ベンチマーク

なし

ベンチマーク

について

なし

形　　　　　　　　　態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、先進国通貨建て債券に投資し、為替変動リスクを低減するための為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。

　（イ）組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてBBB格相当以上（R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上またはムーディーズでBaa3以上）とします。　

　　※当ファンドにおいて先進国通貨とはFTSE世界国債インデックスの構成通貨をいいます。

　（ロ）対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。

　（ハ）債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。

　（ニ）運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。

③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、先進国通貨建て債券に投資し、為替変動リスクを低減するための為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

②　組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてBBB格相当以上（R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上またはムーディーズでBaa3以上）とします。　

　※当ファンドにおいて先進国通貨とはFTSE世界国債インデックスの構成通貨をいいます。

③　対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。

④　債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。

⑤　運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものにかぎります。

③　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑤　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2014年11月14日当初設定）

決算日

毎年6月15日（第1計算期間は2015年6月15日まで）（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.473％（税抜0.43％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形　　　　　　　　　態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象

ピムコ日本債券コア・マザーファンド（以下「マザーファンド」）の受益証券

投資態度

①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、日本債券のインデックスであるNOMURA-BPI（総合）を上回る運用成果を目指します。

②原則として、マザーファンドの受益証券の組み入れ比率は高位に保ちます。

③資金動向、市況動向に急激な変化が生じた時、および残存信託期間、残存元本が上記運用を行うのに支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が生じた場合は、上記のような運用が出来ない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①日本債券のインデックスであるNOMURA-BPIをベンチマークとします。

②ポートフォリオのデュレーションはベンチマーク±2年とします。

③投資対象有価証券は、購入時点で委託者が指定する格付機関による格付けがBaa3/BBB-（または同等）格以上（短期証券はA-2/P-2相当格以上）のものとします。格付けはムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ、フィッチレーティングスリミテッド、株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所のうち、いずれか高いほうを参照します。当該格付機関からの格付けがない場合であっても、同等の信用力を有すると委託者が判断する場合には、投資を行うことがあります。投資している債券が上記の最低格付未満に引き下げられた場合には、委託者は、現状分析をもとに判断されるリスク量及び期待収益率をもとに、当該有価証券を売却するか保有するかの判断を行うものとします。

④国債、政府保証債、政府機関債および国際機関債については、銘柄および発行体についての投資比率の制限は適用しません。

⑤為替リスクは原則ヘッジとします。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、オプション取引およびスワップ取引、金利に係る先物取引、オプション取引およびスワップ取引、クレジット・デフォルト・スワップ等のデリバティブ取引を行います。デリバティブ取引の使用は、ヘッジ目的に限られません。但し、デリバティブ取引による経済的レバレッジを回避するため、デリバティブ取引のネットのポジションはデュレーション1年以内かつBaa3/BBB-格またはA-2/P-2以上の証券の保有の範囲内に限定します。

⑦ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じた時、および残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が生じた場合は、上記のような運用が出来ない場合があります。

主な投資制限

①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②マザーファンドの受益証券以外への投資は、約款第16条および第17条の範囲で行います。

③外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。

④外貨建て資産への直接投資は行いません。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等を言います。）の利用は行いません。

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎期分配

①分配対象額は経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含む）等の全額

②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定。ただし、分配対象額が少額の場合、その他委託者の裁量により分配を行なわないことがあります。

③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託期間

原則として無期限

決算日

年1回（3月25日）

管理報酬等

毎月20日時点（休業日の場合は翌営業日）の新発10年固定利付国債利回り（日本相互証券株式会社発表の終値（単利））を基準として、翌月第一営業日から翌々月の第一営業日の前日までの信託報酬率が決定されます。なお、設定当初月の信託報酬率は、前月20日時点の新発10年固定利付国債利回りに基づき決定されるものとします。

（新発10年固定利付国債利回り（終値）が）

1％未満の場合…信託報酬率：年0.2255%（税抜0.205%）

1％以上の場合…信託報酬率：年0.2805%（税抜0.255%）

ファンドの

関係法人

委託会社：ピムコジャパンリミテッド

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ベンチマーク

NOMURA-BPI総合

ベンチマーク

について

NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行された公募固定利付債券の流通市場全体の動向を表すために開発された投資収益指数（パフォーマンス指数）で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社により算出・公表されています。NOMURA-BPI総合は、同社の知的財産であり、同指数に関する一切の権利は同社に帰属します。同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

形　　　　　　　　　態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。

主要投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。債券先物取引等を活用する場合があります。

投資態度

①主として、国債（物価連動国債を含む）、政府保証債、地方債、金融債、特殊債、事業債、円建外債、ユーロ円債、ＭＢＳ、ＡＢＳに投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を上回る投資成果をめざします。なお、運用にあたっては債券先物取引等を活用する場合があります。

②マクロ分析情報等に基づき、デュレーション、年限配分および種別配分を決定するトップダウン戦略と、クレジットリサーチ等に基づき個別銘柄を決定するボトムアップ戦略を組み合わせてポートフォリオを構築します。トップダウン戦略とボトムアップ戦略の戦略配分を柔軟にコントロールすることで、安定した超過収益の獲得をめざします。

③投資する債券は、取得時においてＢＢＢ格相当以上（ＢＢＢ－も含みます。）の格付けを取得している債券もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を基本とします。ただし、国債（物価連動国債を含む）、政府保証債、地方債については当該格付制限の対象外とします。

④ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑤当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の１０％未満とします。

②外貨建資産への投資は行いません。

③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④スワップ取引、金利先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ１０％、合計で２０％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

信託期間

無期限（2024年9月3日当初設定）

決算日

毎年9月3日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

純資産総額に対して、年率０．１３８６％～０．１９３６％（税抜０．１２６０％～０．１７６０％）

※信託報酬率は、毎月１０日時点（休業日の場合は翌営業日）の新発１０年国債利回り（単利：日本相互証券株式会社の終値）を基準として、その翌日より翌月１０日（休業日の場合は翌営業日）までの報酬率が決定されます。なお、設定当初は２０２４年９月２日時点の利回りを適用します。

（新発１０年国債利回りが）

1％未満の場合：年率０．１３８６％（税抜０．１２６０％）

＜内訳＞

委託会社：年率０．１１５５％（税抜０．１０５０％）

販売会社：年率０．００５５％（税抜０．００５０％）

受託銀行：年率０．０１７６％（税抜０．０１６０％）

1％以上の場合：年率０．１９３６％（税抜０．１７６０％）

＜内訳＞

委託会社：年率０．１７０５％（税抜０．１５５０％）

販売会社：年率０．００５５％（税抜０．００５０％）

受託銀行：年率０．０１７６％（税抜０．０１６０％）

ファンドの

関係法人

委託会社：アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

ベンチマーク

について

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に算出されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

当ファンドは、主にブランディワイン外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に日本を除く世界の公社債に実質的に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指します。

主要投資対象

ブランディワイン外国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。

②　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

③　資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①　主に、日本を除く世界の公社債に投資します。

②　外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、通貨見通しに基づいて相対的に魅力があると判断される通貨に、為替予約取引等を通じて資産配分することがあります。

③　取得時において、原則として1社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ－／Ｂａａ３以上）の長期格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債に投資します。

④　運用の指図に関する権限をブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに委託します。

⑤　資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

②　新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

③　同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑤　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑥　為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。

⑦　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①　分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。

信託期間

無期限（2014年3月10日当初設定）　

決算日

毎年3月15日（休業日の場合翌営業日）（第1計算期間は2015年 3月 16日まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.418％（税抜0.38％）の率を乗じて得た額とします。他に組入有価証券売買時の売買委託手数料等、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。純資産総額の年率0.05％を合計上限額とします。）が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

マザーファンドの投資顧問会社：ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

欧州の債券

投資態度

①　主として、欧州の先進国の国家機関が発行する残存5年超の先進国通貨建ての債券に投資し、欧州の先進国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。

②　運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

③　外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものに限ります。

②　株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2014年9月10日当初設定）

決算日

毎年6月15日（第1計算期間は、2015年6月15日まで）（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.308％（税抜0.28％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

米国の債券

投資態度

①　主として、米国の国家機関が発行する残存5年超の米ドル建ての債券に投資し、米国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。

②　運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

③　外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものに限ります。

②　株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2016年3月9日当初設定）

決算日

毎年3月15日（第1計算期間は、2017年3月15日まで）（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.2981％（税抜0.271％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

１.欧州の債券

２.金融商品取引所上場の債券先物取引および債券先物オプション取引

投資態度

①　主として、欧州の政府、欧州の政府関係機関、欧州の企業、欧州の国際機関が発行する債券に投資するとともに、欧州の債券先物取引、欧州の債券先物オプション取引を活用することで、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

②　先物取引等の買建玉および売建玉の時価総額を合計した額は、信託財産の純資産総額の200％程度を上限とします。なお、オプション取引は先物に換算するものとします。

③　投資対象とする銘柄は、取得時において投資適格(ムーディーズでＢａａ３以上またはＳ＆ＰもしくはフィッチでＢＢＢ－以上)の格付けを有するものとします。

④　デュレーション、イールドカーブ、クレジットスプレッド、国別構成、通貨別構成、債券セクター別構成等を勘案し、ポートフォリオを構築します。

⑤　投資成果の向上を図るため、為替予約取引をヘッジ目的以外で行なうことがあります。

⑥　外貨建資産の運用にあたっては、デカ・インベストメント社に運用の指図にかかる権限を委託します。

⑦　外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑧　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑨　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものにかぎります。

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2016年9月12日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）

（第1計算期間は2017年6月15日まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に年0.4851％（税抜 年0.441％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：デカ・インベストメントGmbH

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

世界債券（5年超）マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、先進国の国家機関が発行する残存5年超の先進国通貨建ての債券に投資し、先進国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。

②　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

③　マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

④　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、先進国の国家機関が発行する残存5年超の先進国通貨建ての債券に投資し、先進国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。

②　運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

③　外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2018年9月10日当初設定）

決算日

毎年5月14日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.2981％（税抜0.271％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

主要投資対象

フィデリティ・外国債券・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

投資態度

・フィデリティ・外国債券・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、世界各国の投資適格債券（除く日本円）を主要な投資対象とし、利息等収入の確保と値上がり益の追求による投資信託財産の長期的な成長を目的として運用を行ないます。

・実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

マザーファンドの

投資態度

・主として世界各国の投資適格債券（除く日本円）に幅広く分散投資を行ないます。

・ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円ベース）をベンチマークとします。

・投資を行なう投資適格債券の格付けに関しては、Baa格（ムーディーズ社）またはBBB格（Ｓ＆Ｐ社、フィッチ社）以上とします。

・公社債の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

主な投資制限

・株式への実質的な直接投資は、原則として行ないません。ただし、転換社債の転換ならびに新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものを除きます。

・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

・投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

・留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

信託期間

原則無期限（2021年3月2日当初設定）

決算日

毎年4月30日（休業日の場合翌営業日）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額

管理報酬等

純資産総額に対して年0.4675％（税抜0.425％）

他に法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、年率0.10％（税込）を上限としてファンドから支払うことができます。

ファンドの

関係法人

委託会社：フィデリティ投信株式会社

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社　

マザーファンドの運用委託先：FILインベストメンツ・インターナショナル

FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エル

ベンチマーク

なし

ベンチマーク

について

なし

形態

ケイマン籍信託型外国投資信託(受託会社と管理会社との間の信託証書に基づく)/円建て

運用の基本方針

ファンドは、グローバル債券（日本を除く）への分散投資を通じ、ブルームバーグ・グローバル総合債券指数（除く日本）を上回る長期的な総合収益の確保を目指して運用されます。

主要投資対象

ファンドは、世界の発行体の発行する、市場性の高い債券に主に投資します。ファンドの保有債券は、市場環境や投資機会の変化に応じ、大きく変わることがあります。

投資態度

① ファンドは、ベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。

② 指数に含まれない政府、政府関連機関、国際機関の発行する債券、モーゲージ担保証券、社債、アセットバック証券、インフレ連動債券、地方債、トラスト優先証券、その他の債券に投資することがあります。

③ 現金並びに現金同等物は、投資戦略の遂行の目的で、またはデリバティブ投資の担保として保有することがあります。

④ 現金並びに現金同等物を除いては、円建て債券は組み入れません。

⑤ 市場エクスポージャーを得るため、もしくはヘッジを目的として、債券・為替先渡し；債券・為替オプション；金利・債券トータルリターン・クレジットデフォルト・通貨スワップ取引；上場債券・上場為替先物の取引を行うことがあります。ファンドの保有債券・通貨ポジションとは関連しない単独の売建ポジションを取ることもありますが、経済的レバレッジは取りません。

⑥ 管理会社がその流動性について適切であると認めた場合、私募証券、その他の規制証券に投資を行うことがあります。

⑦ 管理会社が適切であると認めた場合、管理会社またはその関連会社が運用する他の投資ファンドの持分に投資を行う場合があります。ただし、運用手数料の重複が無い場合に限ります。

⑧ ファンドは通常、グローバル債券市場の国、通貨、セクター、発行体に広く分散投資します。

⑨ ファンドは円建とし、ヘッジ無しクラス受益証券については、通常ヘッジなしとします。ただし、アクティブな通貨戦略に基づき、機を見て選別的に通貨エクスポージャーをヘッジすることがあります。同様に、ヘッジ有りクラス受益証券において、アクティブな通貨ポジションを除いたファンドの通貨ポジションは通常円ヘッジされます。ヘッジ有りクラス受益証券のヘッジに関わる証券ならびに投資商品は、当該受益証券特有のものとし、当該ヘッジ取引から生じる実現/評価損益及び費用は、各々のヘッジ有りクラス受益証券に配分されます。

⑩ ファンドは、ファンドの債券ポジションに関わりなく、対象通貨の売り・買いポジションをアクティブに取ることがあります。

⑪ 資金の借り入れは、短期的な資金繰り、特殊なかつ緊急の目的以外には行いません。

⑫ 現在の運用方針は、運用基本方針の達成に最善であると投資運用会社が考える場合には変更されることがあります。ファンドの投資が顕著に変化するような運用方針の重要な変更については、受益者への事前通知が行われます。

主な投資制限

①　債券デリバティブのエクスポージャーは、ネットではファンドの100％、グロスでは200％を超えないこととします。

②　同一発行体への投資は、組み入れ時のファンド資産の5％以内とします。ただし、1)OECD 諸国、政府関連機関、それらの下部組織、または国際・地域機関や機構が発行・保証する証券、2)デリバティブ取引のカウンターパーティ、3)投資対象に含まれる投資ファンドについてはこの制限を課しません。

③ ファンド全体のデュレーションは穏やかで、典型的にはベンチマーク指数の±2年の範囲内となります。個別銘柄におけるデュレーションの範囲はこれよりも大きくなる場合があります。

④ 米ドル、ユーロ、英ポンドの通貨エクスポージャーは、通常、ベンチマーク指数における配分の±20％以内、日本円およびその他の対象通貨はベンチマーク指数における配分の±10％以内となることが想定されます。

⑤ ファンドの加重平均格付けはA-/A3 以上となることが想定されます。発行体の格付けは、スタンダード・アンド・プアーズ社、またはムーディーズ社またはフィッチ社の長期格付けのいずれか高い方を採用します。無格付けの場合は管理会社がそれと同等の信用力であると見なした格付けを採用します。投資適格未満（スタンダード・アンド・プアーズ社またはムーディーズ社の格付けがBBB-/Baa3 未満）の債券、または無格付けの場合で管理会社がそれと同等の信用力であると見なす債券の組み入れは、ファンド資産の10％以内とします。

⑥ 個別有価証券の空売りは行いません。ただし、デリバティブ取引およびデリバティブ取引と類似のエクスポージャーを提供するために投資運用会社が企図する特定の取引についてはこの限りではありません（例：証券の売りとリバースレポ取引を組み合わせて行う擬似的な先渡取引など）。

⑦ 資金の借り入れは、証券の決済および受益者の換金に対応するための一時的なものに限って行います。

⑧ ファンドは、時価の取得が困難な証券に投資を行う場合、評価の透明性を確保する方法を規定しています。

⑨ 未上場で常時換金可能ではない集団投資スキームへの投資は、ファンド純資産総額の5％以下とします。

⑩ 特段の定めがない限り、投資制限は組み入れ時点で適用され、社内のバリュエーションに基づき計算されます。

⑪ 同一発行体の債券へのエクスポージャー（デリバティブ取引による債券へのエクスポージャーを含む）は、以下の適用除外に該当しない限り、ファンドの純資産総額の10%を超えないこととします。

⑫ 同一発行体の株式へのエクスポージャー（デリバティブ取引による株式へのエクスポージャーを含む）は、ファンドの純資産総額の10%を超えないこととします。

⑬ デリバティブ取引による同一発行体の債券または株式へのエクスポージャーは、以下の適用除外に該当しない限り、ファンドの純資産総額の10%を超えないこととします。同一のカウンターパーティへのエクスポージャーはファンドの純資産総額の10%を超えないこととします。

⑭ （デリバティブ取引によるエクスポージャーを含む）同一発行体の債券および株式へのエクスポージャーの合計は、以下の適用除外に該当しない限り、ファンドの純資産総額の20%を超えないこととします。

⑮ 以下の債券へのエクスポージャーについては、上記の投資制限の適用が除外されます。

中央政府、政府機関、中央銀行または地方政府が発行または保証する現地通貨建て債券

日本、アイルランド、米国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、英国、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ、香港および、一般社団法人資産運用業協会が認定するその他の国の中央政府、政府機関、中央銀行または地方政府が発行または保証する現地通貨以外の通貨建てである債券

国際機関が発行または保証する債券

収益の分配

以下の分配コースおよび分配方式により支払います。また必ず分配を行うものではありません。

分配コース：Q-四半期分配コース

分配方式：5-当初の発行価格まで分配（10,000円）

管理会社の裁量または基準価額10,000円までを目安に、各クラス受益証券の持分のファンド資産から得られたネットインカムとネットキャピタルゲイン（実現益および未実現益）の一部または全部を分配金として払い出す予定です。

信託期間

信託証書の日付（2005年1月12日）から150年間。ただし一定の事由の場合、終了することがあります。

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

運用報酬0.45％（年率）、その他に管理費用がかかります。

管理費用には0.25％（年率）の上限を設けていますが、管理会社の裁量により予告なく変更される場合もあります。

ファンドの

関係法人

（投資運用会社）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

（管理会社）ウエリントン・マネージメント・ファンズ・エルエルシー

（カストディアン）ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

（監査法人）プライスウォーターハウスクーパース

ベンチマーク

ブルームバーグ・グローバル総合債券指数（除く日本）

ベンチマーク

について

ブルームバーグ・グローバル総合債券指数（除く日本）は、ブルームバーグが開発、算出、公表を行う指数であり、日本を除く世界の投資適格債券市場のパフォーマンスを示す代表的な指数です。ブルームバーグ（BLOOMBERG）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックス（BLOOMBERG INDICES）に対する一切の独占的権利を有しています。

形態

ケイマン籍信託型外国投資信託/円建て

運用の基本方針

世界の発行体が発行する主として投資適格の公社債に投資し、ベンチマーク（ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円））を上回る投資成果を目指します。

主要投資対象

世界の発行体が発行する公社債

投資態度

①　世界の発行体が発行する主として投資適格の公社債に投資し、ベンチマーク（ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円））を上回る投資成果を目指します。

②　ファンドは通常、グローバル債券市場の国、通貨、セクター、発行体に広く分散投資します。

ファンドの債券ポジションに関わりなく、投資対象通貨の売り・買いポジションをアクティブにとることがあります。

③　下記の証券に投資します。

（ア） 国債

（イ） 政府機関債、地方債、国際機関債を含む政府関連債

（ウ） 社債

（エ） カバードボンド、CMBS、CMO、CLO/CDO/CBO、 RMBS、 Agency MBS、 REMIC、ABSを含む証券化商品。

（オ） 永久債、優先受益信託証券、ティア1証券、資本性証券

（カ） インフレーションリンク債

（キ） 変動利付債

（ク） ムーディーズ、S&P または フィッチの格付けがない債券、ただし、その発行体または保証人がムーディーズ、S&P または フィッチの格付けを取得していること。

④　現金または現金同等資産を除き、円建ての証券は組入れません。ファンドはリターンを追求する目的で、NDFを含む通貨フォワード、各種先物（債券、モーゲージTBA、金利スワップ、金利インデックス、債券インデックスおよびETF、通貨）、通貨スワップ、インフレーションスワップ、金利フォワード、金利スワップ、単一発行体またはCDSインデックスを対象とするクレジットデフォルトスワップ、債券、ETFまたはインデックスを対象とするトータルリターンスワップ、および投資対象となる証券やデリバティブに関するオプション、キャップおよびフロアに投資します。

⑤　運用の指図に関する権限をPGIMインク、およびPGIMリミテッドに委託します。

主な投資制限

① 国債・ソブリン債セクターの組入比率には上限を設けません。

② 政府機関債、地方債、および国際機関債セクターの組入比率はファンドの純資産総額の60％を上限とします。

③ ファンドの純資産総額に占める社債セクターの組入比率はベンチマーク対比+50％を上限とします。

④ ファンドの純資産総額に占める証券化商品セクターの組入比率はベンチマーク対比+50％を上限とします。

⑤ 投資適格未満の債券の組入比率はファンドの純資産総額の25％を上限とします。

⑥ ファンドの純資産総額に占める新興国市場（高所得と世界銀行に定義されない国。なお、ユーロゾーンを除きます。）債券の組入比率はベンチマーク対比+15％を上限とします。

⑦ 現金または現金同等資産を除き、円建ての証券は組入れません。

⑧ 証券現物の空売りは、当日中にカバーされる日中の国債空売りを除き、禁止します。

⑨ ファンド借入はファンドの純資産総額の10％を上限とします。

⑩ ファンドの各通貨エクスポージャーのベンチマークからのプラス乖離の合計、マイナス乖離の合計はそれぞれファンドの純資産総額の30％を上限とします。特に通貨毎の制限を設けません。

⑪ ファンド全体の実効デュレーションのベンチマーク・デュレーションからの乖離は±2.5年以内とします。

⑫ ジニーメイ、ファニーメイ、フレディマックならびに米国、カナダ、オーストラリア、ドイツおよび英国の国債・ソブリン債を除く単一発行体の組入はファンドの純資産総額の10％を上限とします。

⑬ ファンド運用者が運用する全ファンドを通じた投資は、いかなる単一発行体（投資法人を含みます。）の発行済み総株式（投資法人の投資口を含みます。）の過半数を超えないものとします。

⑭ 私募証券、非上場証券、流動性の低い証券化商品その他流動性の乏しい資産への投資はファンドの純資産総額の15％を上限とします。

⑮ デリバティブ取引によるデュレーション寄与は合計でファンド全体のデュレーションの50％以内とします。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の利子・配当等と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は投資運用会社とトラスティーが協働し、基準価額水準、市況動向を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

信託期間

信託証書の日付（2015年8月11日）から149年間。ただし一定の事由の場合、終了することがあります。

決算日

毎年5月最終営業日またはトラスティーが別途定めた日

管理報酬等

ファンドの純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

運用報酬：

・純資産総額最初の100億円までの部分   　　　年0.30％

・純資産総額100億円超200億円までの部分　  年0.28％

・純資産総額200億円超300億円までの部分   年0.25％

・純資産総額300億円超の部分     　　　年0.15％

ファンド事務管理費用（トラスティー報酬、名義書換代理人報酬、事務管理人報酬のうち、各費目のファンド純資産額比例部分をいいます。）

上限：純資産総額に対し0.08%（年率）※

下限：年額4万米ドル

その他、ファンドにかかる運用報酬および事務の処理等に要する諸費用（カストディ費用、監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます）は、ファンドより実費にて支払われます。また、この他有価証券売買時の売買委託手数料等取引に要する費用、ファンド資産およびその収益に関する租税等もファンドの負担となります。

※ファンド事務管理費用に上限は設けておりますが、投資環境・市場によっては、変更される場合があります。

ファンドの

関係法人

（投資運用会社）PGIMジャパン株式会社

（再委託先）PGIMインク、PGIMリミテッド

（トラスティー）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド

（アドミニストレーター）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆Co.

（カストディアン）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆Co.

（監査法人）KPMGケイマン・アイランズ

ベンチマーク

ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円）

ベンチマーク

について

ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円）は、ブルームバーグが開発、算出、公表を行う指数であり、日本を除く世界の投資適格債券市場のパフォーマンスを示す代表的な指数です。ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

形態

ケイマン籍信託型外国投資信託　/　円建て

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ブルームバーグ・ユーロ総合債券インデックスをベンチマークに、主に欧州の投資適格債券への投資を行います。

投資態度

①ブルームバーグ・ユーロ総合債券インデックスに対して超過収益の獲得を目指します。

②EU諸国で発行された投資適格債に少なくとも純資産額の2/3以上投資します。

③EU以外の国で発行された投資適格債に対して純資産額の1/3まで投資可能とします。

④B-/B3以上で投資適格未満の債券に対して純資産額の15％まで投資可能とします。

⑤少なくとも純資産額の2/3以上は、欧州通貨資産とします。

⑥為替変動リスクに関しては、外貨建て資産について円に対する為替ヘッジを原則行いません。

主な投資制限

①株式および投資信託への投資は行いません。

②日本を国籍とする発行体の発行する債券への投資は行いません。

③容易に換金できない私募形式で販売された有価証券や非上場証券など非流動性資産に対する投資は純資産額の15％を超えないものとします。ただし144A証券や上場されることが表明された或いは上場予定にある証券についてはこの限りではありません。

④現物債券の売り建ては行いません。

収益の分配

分配無し

信託期間

2160年11月15日  但し一定の事由の場合、終了することがあります。

決算日

毎年6月最終ファンド営業日

（ファンド営業日は、土日、ロンドンあるいはニューヨークの銀行休業日、そして12月24日を除く平日）

ただし、第１計算期間は当初設定日～2016年6月30日

管理報酬等

運用報酬および費用は以下の通りとなります。

・運用報酬　0.34％

・管理手数料（カストディ費用、管理・受託報酬等）0.15％

その他の費用として、有価証券の売買や先物取引の際に発生するブローカー手数料等、監査費用、法定費用等は実費で信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆Co

受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）・リミテッド

運用会社：RBCグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッド

資産保管会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆Co

ベンチマーク

ブルームバーグ・ユーロ総合債券インデックス

ベンチマーク

について

・ブルームバーグ・ユーロ総合債券インデックスはユーロ建てで発行されるまたは欧州通貨統合（EMU）に参加する16ヵ国の政府による旧通貨建てで発行されていた債券から構成。

・全ての債券は投資適格級格付けであり、残存年数は少なくとも１年以上であることが必要であり、転換社債や変動利付債、永久債やワラント債、ストラクチャード商品は対象外。またドイツの準ローン証券についても売買上の制約や非上場に伴い流動性に欠けることを背景に対象外。

・発行国についての定めはなく、ユーロ圏外の発行体であっても同インデックス組入基準を満たすようであれば組入対象。

・ブルームバーグ（BLOOMBERG）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックス（BLOOMBERG INDICES）に対する一切の独占的権利を有しています。

形態

ケイマン籍の外国投資信託/円建

運用の基本方針

米ドル建ての複数種別の債券等に投資することで、トータルリターンの最大化を目指します。

主要投資対象

米ドル建ての複数種別の債券等（国債、政府機関債、地方債、投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券、資産担保証券、バンクローン、MBS、優先証券、劣後債、転換社債、債券ETF等）

投資態度

①主として米ドル建ての複数種別の債券等に投資し、利子収入と値上がり益の適切と考えられる組み合わせによりトータルリターンの最大化を目指します。

②運用にあたっては、以下の点に留意します。

（a）　マクロ経済分析を活用した投資テーマの発掘および債券等の各種別内の個別銘柄分析による魅力的な銘柄の発掘につとめます。

（ｂ）　各種別間、銘柄間の相対的な価値の分析を活用し、投資対象の評価を行なうことでポートフォリオを構築します。

（ｃ）　投資対象の徹底的な分析を重視することで、特定インデックスの債券等の種別や銘柄にとらわれない運用を行ないます。

※米ドル以外の通貨建資産に投資する場合もあります。この場合、原則として実質的に米ドル建てとなるよう為替取引を行ないます。

③為替変動リスクを回避するための対円での為替ヘッジは原則として行ないません。

④大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

a.投資運用会社は、ファンドのために、純資産総額の50％を超える部分を金融商品取引法第2条1項に規定される「有価証券」に投資します。

b.管理会社および管理会社を代理する投資運用会社のいずれも、ファンドの勘定において以下を行うことはできません。

①有価証券の空売りを行うこと。

②受益者の利益を損なうような取引またはファンドの資産の適正な運用を害するような取引（管理会社または受益者以外の第三者の利益をはかる目的で行う取引を含みますが、これに限りません。）を行うこと。

③即時に換金することのできない流動性に欠ける資産に対し、純資産総額の15％を超えて投資を行うこと（価格決定の透明性を確保する方法が採られている場合は、この限りではありません。）。

④投資会社ではない同一銘柄の議決権付株式を取得した結果、管理会社が運用するすべての集団投資ファンドにより保有される当該銘柄の議決権付株式総数が当該銘柄の発行済議決権付株式総数の50％を超えることとなる場合に、かかる取得を行うこと。

⑤後記「借入方針」の項に記載する借入方針に基づく借入れ以外の一切の借入れを行うこと。借入れは、ファンドの資産により全額担保され、ファンドのためにのみ実施されます。

⑥投資信託または投資会社の利害関係者に対し投資を行うこと。

⑦単一銘柄の株式または単一の投資信託の受益証券の保有総額（以下「株式エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えることとなる場合に（かかる株式エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）、かかる株式または受益証券を保有すること。

⑧単一のカウンターパーティーに対しデリバティブ・ポジションを保有した結果、かかるデリバティブ・ポジションから当該カウンターパーティーに対し発生する純エクスポージャー（以下「デリバティブ・エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えることとなる場合に（かかるデリバティブ・エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）、かかるポジションを保有すること。

⑨単一の法主体により発行され、取り決められ、または引き受けられた(A)有価証券（上記⑦に規定する株式または受益証券を除きます。）、（B）金銭請求権（上記⑧に規定するデリバティブを除きます。）および（C）匿名組合出資持分の保有総額（以下、総称して「債券エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えることとなる場合に（かかる債券エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）（注：担保付取引の場合はかかる担保の評価額は、発行体等に対する支払義務が存在する場合はかかる支払義務の額を控除します。）、かかる有価証券、金銭請求権または匿名組合出資持分を保有すること。

⑩単一の発行体またはカウンターパーティーへの株式エクスポージャー、債券エクスポージャーおよびデリバティブ・エクスポージャーの総額が純資産総額の20％を超えることとなる場合に、かかる発行体またはカウンターパーティーに対するポジションを保有すること。

⑪管理会社または投資運用会社が決定する合理的な方法により事前に計算される額が純資産総額を超えることとなる場合に、デリバティブ取引またはその他の類似取引を行うこと。本⑪において、デリバティブ取引またはその他の類似取引を管理する方法は、

（A）標準的手法を参考的に用いたリスク・ウェイトが純資産総額の80％以内となる市場リスク相当額算出方法、

（B）内部格付手法（VaR 手法）を参考的に用いたリスク・ウェイトが純資産総額の80％以内となる市場リスク相当額算出方法、または

（C）欧州連合のＵＣＩＴに適用される規則に基づく方法

につき管理会社もしくは投資運用会社がファンドのために決定する合理的な方法であるとみなされる。

⑫ファンドは、資産運用業協会の「デリバティブ取引等に係る投資制限に関するガイドライン」（以下「資産運用業協会規則」といいます。）によると純資産総額の10％超に相当する単一発行体の債券、その他の債務証券またはデリバティブの原証券（資産運用業協会により制定された投資信託等の運用に関する規則第17 条の２第２項第２号に規定される機関により発行され、または保証される債務を除きます。）にさらされてはなりません。資産運用業協会規則によると、ショート・デリバティブ・エクスポージャーは、本制限では考慮されません。

*借入方針：借入残存総額が借入時における純資産総額の10％を超えないことを条件とします。

ただし、特別の緊急事態（ファンドと別のシリーズ・トラスト、投資ファンドまたはその他の種類の集団投資スキームの合併を含みますが、これに限りません。）によりかかる制限を一時的に超える場合は、この限りではありません。投資運用会社は、信用枠を設定することにより、かかる資金調達および借入れを行うことができます。リバース・レポ契約およびリバース・レポ取引は、レバレッジまたは借入れを構成しません。ファンドは、レポ契約（有価証券と引き換えに現金を貸し付けるもの）を締結することもでき、これは、借入制限には考慮されません。

収益の分配

①管理会社は、通常、債券ポートフォリオの最終利回り、各分配計算期間に対応するその他の報酬、経費および費用を含みますが、これらに限らない要因を考慮した上で、分配金額を決定します。ただし、特定の分配計算期間について分配が行なわれない場合もあります。

②管理会社は、配当収益ならびに実現および未実現の利益をもとに分配を行うことを目指します。ただし、関連するコースに帰属する元本から分配を行なうこともあります。　

③分配金は再投資されます。

信託期間

ファンドは、2030年8月17日　（ただし、管理会社が、かかる日の延長を事前に決定し、受託会社に書面により通知した場合を除く。かかる場合、ファンドは同一の方法で再延長されない限り、かかる延長された日に終了）に強制買戻しされます。

また、いずれかの評価日において、（a)ファンドの純資産が30億円（または米ドルでの30億円相当額）を下回り、管理会社が、ファンドの終了を決定する場合、または(b)受託会社および管理会社によってファンドの終了が決定された場合のいずれか最初に発生した時点で終了します。

決算日

毎年9月30日

管理報酬等

純資産総額に対して、年率0.615％程度

ただし、この他に「ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－ダイワ・コア・ボンド・ストラテジー・ファンド」全体に対して、固定報酬として年額10,000米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。

ファンドの

関係法人

管理会社：ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）

受託会社：インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド

投資運用会社：グッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

管理事務代行会社・資産保管会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー

ベンチマーク

ブルームバーグ米国総合指数

ベンチマーク

について

ブルームバーグ米国総合指数は、米ドル建て投資適格の固定利付で課税対象となる社債市場全般を対象としたフラグシップ・ベンチマークです。当指数は、米国国債、政府機関債および社債、MBS(固定金利およびハイブリッドARM型エージェンシー・パススルー証券)、ABS、CMBS(エージェンシーおよびノン・エージェンシー)を含んでいます。

ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

形態

アイルランド籍外国投資法人/円建て

運用の基本方針

高水準のインカム収益と投資元本の成長を通じ高水準のトータル収益を追求することを目的とします。

主要投資対象

主要投資対象は、ハイ・イールド債券（通称低格付け債又はジャンク債。普通株式への転換権や購入請求権をもつ債券を含む）を中心に、バンクローン、転換社債、優先証券、モーゲージ債、アセットバック債等と致します。

投資態度

①ファンドはアクティブ運用に基づく分散したポートフォリオを組成し、高水準のインカム収益と投資元本の成長を通じてトータル収益を追求します。

②インカム収益に加え、信用リスクの低下が想定されるときには、ハイ・イールド債の特に低格付け債券への投資を通じ、より高いリターンを追求します。

③ファンドは、分散投資、銘柄分析、さらには投資環境分析を通じ投資リスクの低減を図ります。

④ファンドは債券発行体の経営者の資質、信用リスク、業界内での競争優位性、業界動向さらにはマクロ経済動向等の分析を通じたボトムアップ手法で投資銘柄を選定します。

⑤ファンドは積極的な銘柄入替を実施します。

主な投資制限

①非米国発行体により発行された米ドル建て以外の債券への投資は20％を上限とします。

②同一業種への投資は25％を上限とします。但しこれにはモーゲージ債、米国政府や政府機関の発行する債券は含みません。

③バンクローンへの投資は10％を上限とします。

④デリバティブへの投資は、レバレッジ率がファンドの純資産の100％を越えない範囲で可能とします。

⑤保有債券からの転換やコーポレートアクションにより受領した場合には普通株式の保有も可能とします。

収益の分配

無分配

信託期間

無期限（2019年3月6日設定 クラスI−円建て累積投資クラス）

決算日

1月31日

管理報酬等

投資顧問会社報酬：年率0.60％

管理事務代行および保管報酬：年0.15％を上限とします。

その他の諸費用：管理会社報酬、登録・名義書換事務代行報酬及び受益者サービス報酬のほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）は、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、有価証券売買時の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

ファンドの

関係法人

管理会社：Lord Abbett (Ireland) Ltd.

投資顧問会社：Lord, Abbett & Co. LLC

管理事務代行会社：Brown Brothers Harriman Fund Administration Services (Ireland) Limited

保管会社：Brown Brothers Harriman Trustee Services (Ireland) Limited

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態/表示通貨

ルクセンブルグ籍の外国投資法人/円建て

運用の基本方針

長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

主要投資対象

主に、世界の異なる通貨建ての投資適格債券等に投資します。

投資態度

①主に、世界の異なる通貨建ての投資適格債券（社債、仕組債、カバードボンド、資産担保証券、モーゲージ証券、国債等）に投資します。ただし、投資する債券等はファンドの目論見書に規定する「譲渡可能証券」もしくは「短期金融市場商品」に該当するものとします。

②ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円・円ベース）をベンチマークとしますが、ベンチマークに含まれない企業、セクター、地域の債券等に投資を行うことができます。したがって、ファンドのパフォーマンスはベンチマークのパフォーマンスから大きく乖離する場合があります。なお、ベンチマークはファンドとのパフォーマンス比較のために利用されます。

③投資目的や資金フロー及び市場動向等を勘案し、補助的に預託証券等の現金同等金融商品に投資する場合があります。

④為替取引・為替予約取引、ETF、債券・金利先物取引、金利スワップ、クレジットデフォルトスワップ並びにそれらを原資産とするオプション取引等のデリバティブ商品に投資することができます。なお、これらの取引はヘッジ目的に限定しません。

主な投資制限

・通常、純資産額の70%以上を、世界各国の債券に投資します。

・資産担保証券及びモーゲージ証券への投資比率は、純資産額の20％を上限とし、集団投資スキームを通じて投資することがあります。

・流動性のある現金同等金融商品への投資比率は通常、純資産額の20％を上限とします。ただし、市場環境に鑑み、投資家の利益に資すると判断される場合は、一時的に当該上限を超える場合があります。

・集団投資スキームへの投資比率は、純資産額の20％を上限とします。

・原則として、取得時において1社以上の格付け機関から投資適格（スタンダード&プアーズ社、フィッチ社によりBBB－、ムーディーズ/iBoxx社によりBaa3）以上の格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力を有すると運用者が判断する公社債等を主な投資対象とします。

・ファンドの組み入れ債券等が、投資適格から格下げされた場合は、原則として30日以内に当該債券等を売却します。

収益の分配

なし

信託期間

無期限

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

運用報酬等：0.29％

事務代行費用等：最大 0.06％

その他外国投資法人にかかる租税、有価証券の売買や先物取引の際に発生する費用等が支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：LGIMマネージャーズ（ヨーロッパ）リミテッド

運用会社：リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント・リミテッド

管理事務代行会社：ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズSE

ベンチマーク

ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円・円ベース）

ベンチマーク

について

ブルームバーグ・グローバル総合インデックス（除く日本円・円ベース）は、ブルームバーグが開発、算出、公表を行う指数であり、日本を除く世界の投資適格債券市場のパフォーマ ンスを示す代表的な指数です。ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・ エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・イ ンデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

マザーファンドへの投資を通じて、主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を中心に実質的に投資を行うことにより、安定的かつ高水準のインカム収益の確保と信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。

主要投資対象

新興国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします

投資態度

①新興国債券マザーファンドを通じて、主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を中心に投資します。（米ドル建て以外の資産に投資する場合があります。）

②JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円換算）をベンチマークとします。

③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。

マザーファンドの

投資態度

①主として新興国の政府および政府機関等の発行する米ドル建ての債券を中心に投資します。（米ドル建て以外の資産に投資する場合があります。）

②JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円換算）をベンチマークとします。

③組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④運用の指図に関する権限をＴ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。

⑤資金動向、市況動向、残存信託期間、残存元本等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。

主な投資制限

①株式への実質投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得したものに限り、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内とします。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内とします。

③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内とします。

⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。ただし、親投資信託は除きます。

⑦外貨建資産への実質投資には、制限を設けません。

⑧有価証券先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。

⑨スワップ取引は、約款第22条の範囲で行います。

⑩金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約款第23条の範囲で行います。

⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑫一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2007年8月10日当初設定）

決算日

毎月5日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.649％（税抜0.59％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

（マザーファンドの投資顧問会社：Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド)

ベンチマーク

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円換算）

ベンチマーク

について

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドとはJ.P. Morganが公表する債券指数で、新興国が発行する米ドル建て国債等を対象としています。

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円換算）とは、米ドルベースのJPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドを三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が円換算したものです。

※同インデックスに関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利はJ.P. Morganに帰属します。また、同社は当ファンドの運用に関して責任を負うものではありません。

形態

ケイマン籍信託型外国投資信託　/　円建て

運用の基本方針

新興国の政府および政府機関等の発行するハードカレンシー建ての債券等を主要投資対象とし、ベンチマーク（JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円ヘッジなし））を上回る投資成果を目指します。

主要投資対象

新興国の政府および政府機関等の発行するハードカレンシー建ての債券等を主要投資対象とします。

投資態度

①新興国の政府および政府機関等の発行するハードカレンシー建ての債券等を主要投資対象として、利子収入の獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。

②現金または現金同等資産を除き、円建ての証券は組入れません。

③収益確保を目的として、現地通貨建ての新興国債券等へ投資する場合もあります。

④収益確保を目的として、各種デリバティブ取引を活用する場合があります。

⑤大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑥PGIMジャパンは運用の指図に関する権限をPGIMインク、およびPGIMリミテッド両社に委託します。

主な投資制限

①ハードカレンシー建て新興国債券の組入比率は、ファンドの純資産総額の75％を下限とし、100%を上限とします。

②新興国ソブリン債、新興国準ソブリン債の組入比率は、ファンドの純資産総額の85％を下限とし、100%を上限とします。

③現地通貨建て新興国債券の組入比率は、ファンドの純資産総額の25％を上限とします。

④単一の現地通貨比率はファンドの純資産総額の±20％を上限とします。

⑤ファンドの純資産総額に占める新興国社債セクターの組入比率は、ファンドの純資産総額の15％を上限とします。

⑥ハードカレンシー建て以外の先進国債券の組入比率は、ファンドの純資産総額の5％を上限とします。

⑦ファンドの純資産総額に占める単一のソブリン債（投資適格）の組入比率は、ベンチマーク対比+12％を上限とします。

⑧ファンドの純資産総額に占める単一のソブリン債（非投資適格）の組入比率は、ベンチマーク対比+8％を上限とします。

⑨ファンドの純資産総額に占める単一の投資適格社債発行体の組入比率は、ベンチマーク対比+1％を上限とします。

⑩ファンドの純資産総額に占める単一の非投資適格社債発行体の組入比率は、ベンチマーク対比+0.5％を上限とします。

⑪単一の発行体の組入比率はソブリン債を除き、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。

⑫単一銘柄の組入比率は、ファンドの純資産総額の5％を上限とします。

⑬ベンチマークに含まれない無格付発行体の組入れは行いません。

⑭現金および現金同等資産以外の日本円建て証券の組入れは行いません。

⑮カントリーリスクが日本である証券の組入れは行いません。

⑯日本円の為替エクスポージャーは原則取らず、ファンドの純資産総額の1％以内にとどめます。ただし、ファンドにおいて大量のキャッシュの流出入がある際にはその例外とします。

⑰証券現物の空売りは、当日中にカバーされる日中の国債空売りを除き、禁止します。

⑱ファンド借入はファンドの純資産総額の10％を上限とします。

⑲ファンド運用者が運用する全ファンドを通じた投資は、いかなる単一発行体（投資法人を含みます）の発行済み総株式（投資法人の投資口を含みます。）の過半数を超えないものとします。

⑳私募証券、非上場証券、流動性の低い証券化商品その他流動性の乏しい資産への投資はファンドの純資産総額の15％を上限とします。流動性の低い証券とは、私募株式、非上場株式、私募証券化商品、その他144AおよびレギュレーションS証券を除く私募証券を指します。

㉑使用可能なデリバティブは、NDFを含む通貨フォワード、各種先物（債券、モーゲージTBA、金利スワップ、金利インデックス、債券インデックスおよびETF、通貨）、通貨スワップ、インフレーションスワップ、金利フォワード、金利スワップ、単一発行体またはCDSインデックスを対象とするクレジットデフォルトスワップ、債券、ETFまたはインデックスを対象とするトータルリターンスワップ、および投資対象となる証券やデリバティブに関するオプション、キャップおよびフロアに投資します。

㉒ファンドは、レバレッジは使用しません。なお、ファンドは、デリバティブのネットポジションにより創出される負債が証券保有や担保物の額でカバーされる限りにおいては、レバレッジされているとみなしません。

収益の分配

分配対象額は、経費控除後の利子・配当等と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分配金額は投資運用会社とトラスティーが協働し、基準価額水準、市況動向を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

信託期間

信託証書の日付（2015年8月11日）から149年間。ただし一定の事由の場合、終了することがあります。

決算日

毎年5月最終営業日または、トラスティーが別途定めた日

管理報酬等

運用報酬

（純資産総額が）

最初の100億円までの部分…年率0.52％

100億円超200億円までの部分…年率0.47％

200億円超の部分…年率0.40％

ファンド事務管理費用（トラスティー報酬、名義書換代理人報酬、事務管理人報酬のうち、各費目のファンド純資産額比例部分をいいます。）

上限：純資産総額に対し0.08％（年率）※

下限：年額4万米ドル

その他、ファンドにかかる運用報酬および事務の処理等に要する諸費用（カストディ費用、監査報酬、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます）は、ファンドより実費にて支払われます。また、この他有価証券売買時の売買委託手数料等取引に要する費用、ファンド資産およびその収益に関する租税等もファンドの負担となります。

※ファンド事務管理費用に上限は設けておりますが、投資環境・市場によっては、変更される場合があります。

ファンドの

関係法人

（投資運用会社）PGIMジャパン株式会社

（再委託先）PGIMインク、PGIMリミテッド

（トラスティー）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド

（アドミニストレーター）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆Co.

（カストディアン）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆Co.

（監査法人）KPMG ケイマン・アイランズ

ベンチマーク

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円ヘッジなし）

ベンチマーク

について

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円ヘッジなし）とは、JPモルガン社が公表する債券指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権およびその一切の権利はJPモルガン社に帰属します。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同じ）の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券（以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資し、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

②　不動産投資信託証券への投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。

イ．　個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。

ロ．　個別銘柄の組入不動産の種類等を考慮します。

③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上とすることを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への直接投資は、行ないません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2020年3月5日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）（第1計算期間は2021年6月15日（休業日の場合翌営業日）まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.33％(税抜0.3％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

アクティブ・リート・ニッポン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に投資し、安定的な配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、セクターおよび個別銘柄についての成長性、バリュエーション等の定性分析・定量分析を基に、リスク当たりリターンの最大化をめざしたポートフォリオを構築します。

③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、わが国のリートに投資し、安定的な配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

②　セクターおよび個別銘柄についての成長性、バリュエーション等の定性分析・定量分析を基に、リスク当たりリターンの最大化をめざしたポートフォリオを構築します。

③　リートの組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への直接投資は、行ないません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2024年3月11日当初設定）

決算日

毎年3月15日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.33％（税抜0.3％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。

主要投資対象

フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

投資態度

・フィデリティ・Ｊリート･マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行ないます。

・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

マザーファンドの

投資態度

・わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているリートを主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。

・リートへの組入比率は、原則として高位を維持します。

・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

主な投資制限

・リートへの実質投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への投資は行ないません。

・株式への実質的な直接投資は行ないません。

・デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。

・留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

信託期間

原則無期限（2024年2月29日当初設定）

決算日

毎年10月15日（休業日の場合翌営業日）

信託財産

留保額

換金申込受付日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額

管理報酬等

純資産総額に対して年0.517％(税抜0.47％)

他に法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、年率0.10％（税込）を上限としてファンドから支払うことができます。

ファンドの

関係法人

委託会社：フィデリティ投信株式会社

受託会社：みずほ信託銀行株式会社

ベンチマーク

なし

ベンチマーク

について

なし

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

ダイワ海外ＲＥＩＴ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　マザーファンドの受益証券を通じて、海外の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）および店頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長と配当等収益の確保をめざして分散投資を行ないます。

②　不動産投資信託証券への投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。

・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算）をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざします。

・個別銘柄ごとに、相対的な割安度、期待される成長性、配当利回りなどを勘案しポートフォリオを構築します。

③　マザーファンドにおいて、外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン・アンド・スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上とすることを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2020年3月5日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）（第1計算期間は2021年6月15日（休業日の場合翌営業日）まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.605％(税抜0.55％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

マザーファンドの運用委託先：コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク

ベンチマーク

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算）

ベンチマーク

について

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算）の所有権及びその他一切の権利は、S&P Dow Jones Indices LLCが有しています。S&P Dow Jones Indices LLCは、同指数の算出にかかる誤謬等に関し、いかなる者に対しても責任を負うものではありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

外国REIT厳選投資戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、日本を除く世界のリートに投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

②　マザーファンドの運用にあたっては、PGIMインク独自の不動産分野のファンダメンタルズリサーチおよび個別銘柄の定量的・定性的な分析等に基づくボトムアップアプローチにより銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

③　マザーファンドの外貨建資産の運用にあたっては、PGIMインクに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

①　主として、日本を除く世界のリートに投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

②　運用にあたっては、PGIMインク独自の不動産分野のファンダメンタルズリサーチおよび個別銘柄の定量的・定性的な分析等に基づくボトムアップアプローチにより銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

③　外貨建資産の運用にあたっては、PGIMインクに運用の指図にかかる権限を委託します。

④　リートの組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

⑤　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

⑥　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2024年3月11日当初設定）

決算日

毎年5月14日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.7931％（税抜0.721％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

投資顧問会社：PGIMインク

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

①　米国国債

②　金先物取引

③　金価格への連動をめざすETF（上場投資信託証券）

④　ダイワ・マネー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　主として、以下の資産への投資を通じて、金価格（ドル建て）の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。

イ)米国国債

ロ)金先物取引

ハ)金価格への連動をめざすETF

ニ）マザーファンドの受益証券

②　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

③　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

④　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

④　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2020年3月12日当初設定）

決算日

毎年5月14日（休業日の場合翌営業日）（第1計算期間は2021年5月14日（休業日の場合翌営業日）まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.242％(税抜0.22％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態／表示通貨

ケイマン籍の外国証券投資信託／米ドル建て

運用目的

投資成果がロジャーズ国際コモディティ指数（“RICI”）に連動することをめざします。

投資方針

①　信託財産の純資産総額の50％以上を米ドル建て公社債等に投資するとともに、世界の商品先物取引および商品先渡取引等に投資することで、ロジャーズ国際コモディティ指数（“RICI”）に連動する投資成果をめざします。

②　米ドル建て短期公社債等への投資にあたっては、主に1年以内に償還を迎える米ドル建て短期公社債等に投資します。また、投資対象には、銀行引受手形、預託証書、コマーシャル・ペーパー、定期預金証書などへの投資も含みますが、これに限定いたしません。

③　信託財産の純資産総額の50％未満の部分で商品先物取引および商品先渡取引に投資します。

④　当ファンドの純資産に占める、商品先物取引および商品先渡取引等の証拠金の割合はおおよそ10－30パーセントの範囲で行ないます。（また、最大でも、純資産の50％以下とします。）

⑤　大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用が行なわれない場合があります。

⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

設定日

2006年11月13日

決算日

毎年4月30日

管理報酬等

信託財産の純資産総額に下記の率（年率）を乗じた額

管理報酬等：0.415％（管理会社代行サービス報酬を含みます。）

受託報酬等：0.175％（管理事務代行報酬および資産保管会社の報酬を含みます。）

運用報酬等：0.41％

合計：1.00％

その他、外国投資信託に関する租税、設立費用・登録料、監査費用、有価証券の売買や先物取引の際に発生する費用等が支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）

受託会社：G.A.S.（ケイマン）リミテッド

運用会社：ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド

資産保管会社：SMT Trustees (Ireland) Limited

管理事務代行会社：SMT Fund Services (Ireland) Limited

管理会社代行サービス会社：大和アセットマネジメント株式会社

ロジャーズ国際

コモディティ指数

（“RICI”）とは

・RICIは、世界中の経済活動に広く利用されているコモディティ（商品）の値動きを表わします。

・RICIは、1998年8月より計算および公表を行なっております。

・RICIを構成する品目とその比率は、ジム・ロジャーズ氏が議長をつとめるRICI委員会において、各品目の需要見通しおよび先物市場の流動性等を勘案して決定されます。

・RICIは、投資可能性を考慮に入れた実用性の高い指数です。

形態／表示通貨

アイルランド籍の外国証券投資法人／米ドル建

運用の基本方針

Bloomberg Commodity Index 3 Month Forward Total Return (BCOMF3T Index)　（以下、対象指数という）への動きに連動した投資成果を目指します。

主要投資対象

対象指数は、期先のコモディティ先物から構成される分散投資バスケットを通じて、コモディティへの幅広いエクスポージャーを提供します。

投資態度

対象指数は、ブルームバーグ・コモディティ・インデックス・フレームワーク（「BCOM」（ER）または「BCOMTR」（「TR」））を活用した、ルールベースの体系的かつ透明性の高い指数です。L&G ロンガー・デイティド・オール・コモディティズ UCITS ETFは対象指数に連動した投資成果を目指します。

主な投資制限

証券取引所に正式上場されている、または規制市場で取引されている譲渡性証券およびマネーマーケット商品、譲渡性証券（1年以内に上場予定）、UCITSおよびAIFを含むその他の集団投資スキームのユニット、信用機関への預金、および金融派生商品（FDIs）に投資することができます。

純資産価値の20%まで、または例外的な市場状況では35%まで、個別商品への間接的なエクスポージャーを持つことができます。

一時的な場合を除き、純資産価値の10％を超える借入は行いません。

ブルームバーグ・コモディティ・インデックス内の各商品先物に対する最終目標ウェイトを決定する際には、以下の分散投資ルールが適用されます：

•単一の商品（例：天然ガスまたは銀）がブルームバーグ・コモディティ・インデックスの15％を超えて構成してはならない。

•単一商品とその派生商品（例：WTI原油とULS軽油・無鉛ガソリン）の合計がブルームバーグ・コモディティ・インデックスの25％を超えてはならない。

•関連商品グループ（例：エネルギー、貴金属、家畜、穀物）は、ブルームバーグ・コモディティ・インデックスの33％を超えてはならない。

•単一商品（例：天然ガスまたは銀）は、流動性が許す限り、ブルームバーグ・コモディティ・インデックスの2％を下回ってはならない。

収益の分配

原則として分配は行いません。

信託期間

該当なし

決算日

毎年6月30日

管理報酬等

米ドル建（再投資型）シェアクラスにおけるTotal Expense Ratio (TER)は0.30%で、管理報酬に相当します。

ファンドの

関係法人

運用会社：LGIM Managers (Europe) Limited

投資運用会社：LGIM Managers (Europe) Limited

サブ投資運用会社：Legal & General Investment Management Limited

受託者：The Bank of New York Mellon SA/NV, Dublin Branch

管理会社：BNY Mellon Fund Services (Ireland) Designated Activity Company

保管機関：The Bank of New York Mellon SA/NV, Dublin Branch

振替機関：BNY Mellon Fund Services (Ireland) Designated Activity Company

ベンチマーク

Bloomberg Commodity Index 3 Month Forward Total Return (BCOMF3T Index)

ベンチマークについて

「Bloomberg®」、「The Bloomberg Commodity Index」および「BCOM」は、Bloomberg Finance L.P. およびその関連会社（指数管理会社である Bloomberg Index Services Limited（「BISL」）を含む、総称して「Bloomberg」）のサービスマークです。Bloomberg および/または Bloomberg のライセンサーは、本指数に関するすべての所有権を有します。 ブルームバーグは、指数に関連するデータまたは情報の適時性、正確性、完全性を保証するものではありません。ブルームバーグは、指数、それに関連するデータまたは値、またはそこから得られる結果について、明示的または黙示的を問わず、一切の保証を行わず、商品性および特定目的への適合性に関する一切の保証を明示的に否認します。指数に直接投資することはできません。バックテストによるパフォーマンスは実際のパフォーマンスではありません。 過去のパフォーマンスは将来の結果を示すものではありません。 法律で認められる最大限の範囲において、ブルームバーグ、そのライセンサー、およびそれらの従業員、契約者、代理人、供給業者、ベンダーは、指数またはそれに関連するデータもしくは数値に関連して生じるいかなる損害（直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的その他を問わず）についても、過失の有無を問わず、一切の責任を負いません。本文書は金融商品に関する助言ではなく、事実情報の提供を構成します。 本指数は、ブルームバーグによる金融商品の提供、投資助言、投資勧誘（「買い」「売り」「保有」その他の特定の利害関係に関わる取引の是非に関する勧告を含む）、またはブルームバーグによる投資戦略その他の戦略に関する推奨を構成するものではなく、またそのように解釈されるべきではありません。 本指数を通じて入手可能なデータその他の情報は、投資判断の根拠として十分な情報とはみなされません。本指数が提供する全ての情報は非個別的であり、特定の個人、法人、または集団のニーズに合わせて調整されたものではありません。ブルームバーグは、いかなる証券その他の利益の将来または予想される価値について意見を表明せず、明示的または黙示的にいかなる種類の投資戦略も推奨または示唆しません。お客様は、金融上の決定を行う前に、独立した助言を得ることを検討するべきです。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式へ投資するとともに、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。

主要投資対象

大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。

投資態度

①マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行うとともに、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図ります。

②マザーファンドの現物株式の運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。現物株式（マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外への資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

③資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。

④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

⑦安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。

イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的

ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的

マザーファンドの

投資態度

①わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行うとともに、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。

②現物株式の運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外への資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

③現物株式の運用にあたっては、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークに対するリスクコントロールを重視しつつ、ベンチマークを安定的に上回る投資成果を目指します。

④資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

主な投資制限

①株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。ただし、親投資信託への投資割合には制限を設けません。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦外貨建資産への実質投資は行いません。

⑧有価証券先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。

⑨スワップ取引は、約款第22条の範囲で行います。

⑩金利先渡取引は、約款第23条の範囲で行います。

⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑫一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限

決算日

毎年10月15日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.561％（税抜0.51％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

東京海上・グローバルＭ＆Ａ戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券

投資態度

①　主として日本を含む世界の株式の中から、公表されたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件（現金による買収に限ります。）を対象とし、買収成立の可能性が高いと判断する案件を選定し、買収対象企業の株式に投資するマザーファンドの受益証券に投資します。

②　当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行ないます。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行なうことになります。

③　マザーファンドの運用にあたっては、P.Schoenfeld Asset Management LPによる投資助言をもとに投資判断を行ないます。

④　実質組入外貨建資産については、原則として、当ファンドにおいて為替ヘッジを行なうことにより為替変動リスクの低減を図ります。

⑤　資金動向、市況動向、残存期間の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。　

⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

⑦　マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。

マザーファンドの

投資態度

①　公表されたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件（現金による買収に限ります。）の中から、買収成立の可能性が高いと判断する案件を選定し、買収対象企業の株式に投資します。

②　取引金額、取引に関するリスク分析および期待できる収益の水準等を勘案し、ポートフォリオの構築を行います。

③　運用にあたっては、P.Schoenfeld Asset Management LPによる投資助言をもとに投資判断を行います。

④　原則として、株式への組入比率を高位に維持します。

⑤　外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。

⑥　資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

④　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

①　分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　収益分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行なわないことがあります。収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行ないます。

信託期間

無期限（2020年3月10日当初設定）

決算日

毎年9月8日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率1.0285％(税抜0.935％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：東京海上アセットマネジメント株式会社

受託会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

JPモルガン・ストラクチャード・プロダクツ・ビーブイが発行する債券（円建）（以下「連動債券」といいます。）を主要投資対象とします。

投資態度

①　主として、連動債券への投資を通じて、短期金利トレンドフォロー戦略を構築し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

※　短期金利トレンドフォロー戦略とは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが開発した、米国および欧州の金利先物を投資対象としたトレンドフォロー戦略で、短期金利からの安定的な収益獲得をめざします。

※　当戦略の損益部分においては為替ヘッジを行ないます。

②　連動債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

③　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

④　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

主な投資制限

①　株式という資産全体の投資割合には、制限を設けません。

②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2023年3月9日当初設定）

決算日

毎年6月15日（休業日の場合翌営業日）

（第1計算期間は2023年6月15日まで）

管理報酬等

純資産総額に対して年率0.2981％（税抜0.271％）

配分（税抜）　委託会社0.25％、販売会社0.005％、受託会社0.016％

※実質的な信託報酬率：純資産総額に対して年率0.9881%(税込)程度

投資対象連動債券の費用等を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、わが国の株式市場全体の動向による価格変動リスクを抑制しつつ、絶対値基準での信託財産の中・長期的な安定的成長を図ることを目標に運用を行うことを基本とします。

主要投資対象

スパークス・シングル・レバレッジドＬ＆Ｓマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　マザーファンド受益証券を通じて、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式を主要投資対象として、買い持ち（以下「ロング･ポジション」といいます。以下同じ。）と売り持ち（以下「ショート･ポジション」といいます。以下同じ。）を組み合わせた運用を行うことにより、絶対値での中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。なお、ロング･ポジションおよびショート･ポジションについては、株式の他、投資信託証券（不動産投資信託証券を含みます。）、新株引受権証券および新株予約権証券、転換社債ならびに新株予約権付社債等を含みます。

②　運用にあたっては、原則として将来の成長の見込まれる株式、過小評価されている株式を取得し、一方、過大評価されている魅力の乏しい株式を信用売りで売却する運用およびその他派生商品を利用した運用を行います。投資対象資産は、円建て資産とし、日本企業が海外で発行した円建て転換社債などについても運用を行うことができます。

③　国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引およびその他類似の取引を行うことができます。

④　金融商品取引所に上場されている投資信託証券（金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を含め、以下「上場投資信託証券」といいます。）について、その配当の高さ、安定性および流動性等の分析に基づいて投資することができます。

⑤　ショート・ポジションは、実質的に信託財産の純資産総額の範囲内で、株式および上場投資信託証券（以下、「株式等」といいます。）の個別銘柄の空売りを行うことにより構築することができます。なお、株式等の空売りは、「一般信用取引」制度に基づく空売りを中心に行いますが、株式等の空売りと同等の経済的効果が得られるデリバティブ取引等、その他の金融商品取引を利用してショート・ポジションを構築することができます。

⑥　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

⑦　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

①　金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象として、買い持ち（以下「ロング･ポジション」といいます。）と売り持ち（以下「ショート･ポジション」といいます。）を組み合わせた運用を行うことにより、絶対値での中・長期的な安定的投資元本の成長を目指して運用を行います。なお、ロング･ポジションおよびショート･ポジションについては、株式の他、投資信託証券（不動産投資信託証券を含みます。）、新株引受権証券および新株予約権証券、転換社債ならびに新株予約権付社債等を含みます。

②　原則として将来の成長の見込まれる株式、過小評価されている株式を取得し、一方、過大評価されている魅力の乏しい株式を信用売りで売却する運用およびその他派生商品を利用した運用を行います。投資対象資産は、円建て資産とし、日本企業が海外で発行した円建て転換社債などについても運用を行うことができます。

③　企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップ・リサーチによる組入銘柄選択を行うことを原則とします。

④　組入銘柄の選択は、委託者のアナリスト、ファンドマネージャーが個々の会社訪問を行い、企業の成長性と投資価値を総合的に判断し決定することができます。

⑤　特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮することができます。

⑥　国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引およびその他類似の取引を行うことができます。

⑦　金融商品取引所に上場されている投資信託証券（金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を含め、以下「上場投資信託証券」といいます。）について、その配当の高さ、安定性および流動性等の分析に基づいて投資することができます。

⑧　ショート・ポジションは、信託財産の純資産総額の範囲内で、株式および上場投資信託証券（以下「株式等」といいます。）の個別銘柄の空売りを行うことにより構築することができます。なお、株式等の空売りは、「一般信用取引」制度に基づく空売りを中心に行いますが、株式等の空売りと同等の経済的効果が得られるデリバティブ取引等、その他の金融商品取引を利用してショート・ポジションを構築することができます。

⑨　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

⑩　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

①　株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の範囲内とします。

②　外貨建資産への投資は行いません。

③　株式等および派生商品の買建て金額（ロング・ポジション）と株式等および派生商品の売建て金額（ショート・ポジション）の絶対金額での合計金額は、実質的に信託財産の純資産総額の範囲内とします。派生商品については、想定元本金額で計算するものとします。また、派生商品取引は、信託財産のヘッジ目的のみに限定しません。ただし、ヘッジ目的の指数派生商品取引については、合算想定元本の計算から除外されます。

④　上場投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の△10％以上10％以下とします。

⑤　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の0％以上20％以下とします。

⑥　投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への投資は行いません。

⑦　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の△10％以上10％以下とします。

⑧　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の0％以上5%以下とします。

⑨　転換社債ならびに新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の0％以上20％以下とします。また、同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の0％以上10%以下とします。

⑩　有価証券先物取引等は約款第22条の範囲で行うことができます。

⑪　スワップ取引は約款第23条の範囲で行うことができます。

⑫　金利先渡取引は約款第24条の範囲で行うことができます。

⑬　有価証券の買付けおよび有価証券先物取引等による買建て（ロング・ポジション）の想定元本の総額は、実質的に信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑭　有価証券の売付けおよび有価証券先物取引等による売建て（ショート・ポジション）の想定元本の総額は、実質的に信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑮　デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）に投資する場合は、一般社団法人資産運用業協会の規則の定めに従い、市場リスク相当額（金融商品市場、金利、通貨等の変動により発生し得る危険に対応する額をいいます。）として、委託会社が合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額の80％を超えることとなる投資の指図を行わないものとします。

⑯　前各号の規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

ただし、分配対象額が少額の場合等は分配を行わないことがあります。

信託期間

無期限（2024年2月28日設定）

決算日

年1回：原則として毎年11月18日（休業日の場合は翌営業日）

管理報酬等

日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.10％（税抜1.00％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。

内訳（税抜）：委託会社0.95％、販売会社0.02％、受託会社0.03％

＜実績報酬＞

ハイ・ウォ―ター・マーク超過分の22％（税抜20％）

※実績報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。

※ハイ・ウォーター・マークは、第１計算期間終了日までは1万円とします。

＜監査報酬＞

監査費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.055％（税抜0.05％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。

＜その他費用＞

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、保管費用、マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

ファンドの

関係法人

委託会社：スパークス・アセット・マネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

ルクセンブルグ籍追加型投資信託（会社型投資信託）/円建て円ヘッジ

運用の基本方針

本ファンドは、市場動向に係わらずプラスの絶対収益の追求を目指します。

主要投資対象

英国企業、英国に主要な業務基盤がある企業または英国証券取引所を主要な取引所として上場している企業の株式もしくは株式関連の派生商品等を主要な投資対象とします。

投資態度

①ファンドの純資産の少なくとも70％を英国企業、英国に主要な業務基盤がある企業または英国証券取引所を主要な取引所として上場している企業の株式もしくは株式関連の派生商品等（以下、「英国関連株式等」といいます）へ投資を行います。

②英国関連株式等に投資を行い、ロングショート（買い建ておよび売り建て）ポジションを構築します。

③プラスの絶対収益を追求するため、デリバティブ取引を積極的に活用します。

主な投資制限

①同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とします。

②純資産総額の5％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性のある証券の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとします。

③純資産総額の10％を超える借入れは行いません。

④有価証券の空売りは行いません。

収益の分配

無し

信託期間

無期限　（2016年8月18日設定）

決算日

5月31日

管理報酬等

運用報酬：年率0.75％　

運用実績報酬：ハードルレート（3ヶ月SONIA複利、後決めおよびスプレッド調整 円ヘッジ）を上回る部分につき20％

上記の他、信託財産にかかる租税、事務費用（管理事務代行会社費用、名義書換事務代行費用、信託財産の監査にかかる費用、法律顧問費用等含みます）、組入有価証券等の売買および保管にかかる費用、借入金にかかる利息等がファンドの信託財産から負担されます。

ファンドの

関係法人

管理会社：ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー

投資運用会社：ブラックロック・インベストメント・マネジメント（UK）リミテッド

保管会社兼管理事務代行会社：ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店

名義書換事務代行会社：　J.P.モルガン・エスイー　ルクセンブルグ支店

形態

ルクセンブルグ籍の外国投資証券／円建

運用の基本方針

主として世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、ベンチマークを上回る資産の成長を目指します。

主要投資対象

世界各国の株式、債券、デリバティブ取引（通貨に係るものを含む）等

投資態度

①主として、世界各国の株式、債券、通貨等にデリバティブ取引も活用しながら投資し、ベンチマーク（ICE BofA ESTR ユーロO/N物レート・インデックス（トータルリターン、円ヘッジ）(ICE BofA ESTR Overnight Rate Index Total Return)）を上回る投資成果をめざします。

②グローバルなマクロ環境に関する複数の投資テーマを選定し、当該テーマに沿った投資戦略を組み合わせた運用を行ないます。また、伝統資産・非伝統資産を活用して、世界動向や変化を生かす機動的なポートフォリオの構築を行ないます。

③デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショート・ポジションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがあります。

④外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、ユーロ以外の通貨建て資産については当該通貨売りユーロ買いの為替取引を行なうことがあります。また、JPMグローバル・マクロ・オポチュニティーズ（Iクラス）（円ヘッジ）においては、原則としてJPMグローバル・マクロ・オポチュニティーズ（Iクラス）（円ヘッジ）の純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り円買い等の為替取引を行ない、円に対するユーロの為替変動リスクの低減を目指します。

主な投資制限

①１企業に対する投資比率は、サブファンドの純資産総額の10％以下とします。

②サブファンドの純資産総額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、サブファンドの純資産総額の40％以下とします。

収益の分配

原則として分配を行ないません。

信託期間

無期限

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

運用報酬：年率0.60％

管理手数料：年率上限0.11％

ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、その他の税金等が実費でかかります。

ファンドの

関係法人

投資顧問会社：　JPMorgan Asset Management (UK) Limited

管理会社：　JPMorgan Asset Management (Europe) S.à r.l.

保管会社：　J.P. Morgan SE - Luxembourg Branch

ベンチマーク

ICE BofA ESTR ユーロO/N物レート・インデックス（トータルリターン、円ヘッジ）(ICE BofA ESTR Overnight Rate Index Total Return)

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

ルクセンブルグ籍の外国証券投資法人/円建て

運用の基本方針

３年のローリング期間において、インカムおよびキャピタルゲインによってあらゆる市場環境でプラスの絶対リターンとなることを目指して運用を行います。

主要投資対象

世界各国の通貨、ソブリン債、クレジット・デフォルト・スワップ、金利スワップ及び先物、株式指数スワップ及び先物等

投資態度

①新興国、フロンティア諸国を含めたグローバル市場の通貨、金利、ソブリン・クレジット、株式に分散投資します。

②世界各国に対するファンダメンタルズ分析とリスク要因分析を組み合わせたボトム・アップにより投資決定します。

③投資プロセスの各段階においてリスク管理を重視し、投資目標から逸脱する可能性に備えてポートフォリオ全体のリスクを監視します。

④ロングおよびショートポジションに分散投資する戦略により伝統資産との相関を抑えながら安定した収益の獲得を目指します。

⑤デリバティブ取引を積極的に活用し投資します。

主な投資制限

①通貨のネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の-100％～+100％を目指します。

②金利のネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の-100％～+100％を目指します。

③ソブリン・クレジットのネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の-100％～+100％を目指します。

④株式のネットエクスポージャーは、原則としてファンドの純資産総額の-20％～+20％を目指します。

⑤金融デリバティブ商品の原資産のポジション及びエクスポージャーは直接投資に起因するポジション関連と合わせてUCITS通知に規定される投資制限を超過して投資しません。

収益の分配

無し

信託期間

無制限

決算日

12月31日

管理報酬等

運用報酬等：年率0.80％

事務代行報酬等：年率0.10％（上限0.25％）

登録税：年率0.01％

ヘッジ費用：年率0.03％（上限）

新興国資産に係る保管費用：年率0.25％（上限）

※ただし、上記の他に、有価証券等の売買に係る費用・税金その他の取引関連費用、訴訟費用、その他の費用・税金等がファンドから実費にて支払われます。

ファンドの

関係法人

管理会社：MSIMファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド

投資顧問会社：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド

副投資顧問会社：イートンバンス・マネジメント

管理事務代行会社：J.P.モルガン・エスイー　ルクセンブルグ支店

保管会社：J.P.モルガン・エスイー　ルクセンブルグ支店

レジストラー、トランスファー・エージェント：CACEISバンクルクセンブルグ支店

ベンチマーク

該当なし

ベンチマーク

について

該当なし

形態

ルクセンブルグ籍追加型投資信託（会社型投資信託）/円建て円ヘッジ

運用の基本方針

投資対象ファンドの投資目的は世界株式へのロング・ショート戦略での投資によって長期的な絶対リターンを追求し投資元本の成長を目指すことです。

主要投資対象

ファンドは主に株式、株式関連証券（普通株あるいは優先株など）、預金、マネーマーケット商品に投資します。

投資態度

①　伝統的なロング・ポジションに加え、金融派生商品の利用による合成（synthetic)ロング並びにショート・ポジションを取ります。

②　ファンドは主に株式、株式関連証券（普通株あるいは優先株など）、預金、マネーマーケット商品に投資します。

③　ファンドはあらゆる国（新興国を含む）、セクター、通貨に投資します。ただし、市場の状況によっては、単一国あるいは特定の国、単一セクター、単一通貨、単一資産クラスに限定して投資することがあります。

主な投資制限

①ファンドは預託証券（ADR、GDR、EDR）へは無制限に投資できますが、リートへは純資産の20％まで投資することができます。

②ファンドは(i)QFII枠やROFII枠(ii)上海・香港ストック・コネクトを通じて中国A株に純資産の10％まで投資することができます。また金融派生商品を使って中国A株に投資することができます。

③ファンドは非投資適格証券（ディストレスト並びにディフォルト証券を含む）に純資産の10％まで投資することができます。

④転換社債への投資は純資産の10％を超えることはできません。

⑤ルール144A証券への投資は純資産の10％を超えることはできません。

収益の分配

無し

信託期間

無期限　（2016年11月15日設定）

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

運用報酬：0.90％（2025年12月末現在、上限1.40％）

管理報酬等：サービス手数料 0.18％（2025年12月末現在、上限0.35％）、受託銀行手数料 0.02％（2025年12月末現在、上限0.15％）

成功報酬：ハードルレートであるTokyo Overnight Average Rate(TONAR)（2025年12月末現在）超過分の20％

上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券等の売買・保管にかかる費用、現地登録代行・名義書換事務代行・管理事務代行にかかる費用、海外の代行報酬、目論見書等の作成等費用、当局および取引所への登録等費用、定期の報告書その他法定の書面の作成等費用、純資産価額の計算費用、受益者への報告書の作成等費用、法律顧問費用、信託財産の監査費用、広告費用が含まれます。

ファンドの

関係法人

管理会社：　ピクテ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ

投資顧問会社：　ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド

保管会社・管理事務代行会社：　BNP パリバ、ルクセンブルグ・ブランチ

名義書換事務代行会社・支払事務代行会社：ファンドパートナー・ソリューションズ（ヨーロッパ）エス・エイ

ベンチマーク

該当なし

ベンチマーク

について

該当なし

形態

ルクセンブルク籍追加型投資信託（会社型投資証券）/円建て円ヘッジ

運用の基本方針

市場動向に左右されない投資収益の達成を目標に運用を行ないます。

主要投資対象

米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等を主要な投資対象とします。

投資態度

①株式等に投資するロングショート（買い建ておよび売り建て）ポジションをＥＳＧの観点も考慮しながら構築することにより、市場動向に係わらずプラスの絶対収益の追求を目指します。

②ファンドの純資産の少なくとも70％を米国の株式もしくは株式関連の派生商品等へ投資を行ないます。またカナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等にも投資を行ないます。

③実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

④資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

収益の分配

無し

信託期間

無期限（2018年3月28日設定）

決算日

5月31日

管理報酬等

運用報酬：年率1.00％

運用実績報酬：ハードルレート（3ヶ月SOFR複利、後決めおよびスプレッド調整 円ヘッジ）を上回る部分につき20％

上記の他、信託財産にかかる租税、事務費用（管理事務代行会社費用、名義書換事務代行費用、信託財産の監査にかかる費用、法律顧問費用等含みます）、組入有価証券等の売買および保管にかかる費用、借入金にかかる利息等がファンドの信託財産から負担されます。

ファンドの

関係法人

管理会社：ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー

投資運用会社：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

保管会社兼管理事務代行会社：ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店

名義書換事務代行会社： J.P.モルガン・エスイー　ルクセンブルグ支店

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

ケイマン諸島籍/外国籍投資法人投資証券/円建て（円ヘッジ）

運用の基本方針

投資法人財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象