EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社山本製作所|半期報告書-第82期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社山本製作所
書類名
半期報告書-第82期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-08-31 10:01:00
EDINET書類ID
S100YZ20

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0855000503806.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月31日

【中間会計期間】

第82期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

株式会社山本製作所

【英訳名】

Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    内 田 潤

【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町4番4号

【電話番号】

東京(3961)4601(代)

【事務連絡者氏名】

総務部次長   藤 井 統 己

【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町4番4号

【電話番号】

東京(3961)4601(代)

【事務連絡者氏名】

総務部次長   藤 井 統 己

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

0101010_honbun_0855000503806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第80期中

第81期中

第82期中

第80期

第81期

会計期間

自  2023年
  12月1日
至  2024年
  5月31日

自  2024年
  12月1日
至  2025年
  5月31日

自  2025年
    12月1日
至  2026年
    5月31日

自  2023年
  12月1日
至  2024年
  11月30日

自  2024年
    12月1日
至  2025年
    11月30日

売上高

(千円)

5,205,252

5,068,352

6,799,396

10,325,107

10,958,609

経常損失(△)

(千円)

△167,327

△123,805

△121,577

△275,683

△463,225

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△)

(千円)

447,329

△107,299

△411,199

176,396

△464,808

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

797,178

△345,080

1,015,819

644,975

1,312,315

純資産額

(千円)

11,908,841

11,385,561

14,037,246

11,754,038

13,042,657

総資産額

(千円)

14,839,417

14,815,643

20,105,558

15,547,079

17,705,223

1株当たり純資産額

(円)

1,930.46

1,869.74

2,330.81

1,912.83

2,150.06

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間

(当期)純損失金額(△)

(円)

72.99

△17.99

△69.98

29.14

△78.29

潜在株式調整後
1株当たり中間
(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

77.9

74.6

68.1

73.4

71.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△332,794

△182,627

△304,406

△149,444

△249,047

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

499,014

△56,537

△464,982

817,109

△242,717

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△53,379

△33,988

△22,304

△66,136

△45,406

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(千円)

2,858,993

2,992,205

2,075,866

3,301,759

2,823,518

従業員数

(名)

704

721

734

708

726

(注) 1  従業員数は、就業人員数を表示しております。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第81期中、第81期及び第82期中は潜在株式がないため及び1株当たり中間(当期)純損失金額が計上されているため、第80期中及び第80期は潜在株式がないため記載しておりません。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第81期中間連結会計期間の期首から適用しており、第80期中間連結会計期間及び第80期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第80期中

第81期中

第82期中

第80期

第81期

会計期間

自  2023年
  12月1日
至  2024年
  5月31日

自  2024年
  12月1日
至  2025年
  5月31日

自  2025年
    12月1日
至  2026年
    5月31日

自  2023年
  12月1日
至  2024年
  11月30日

自  2024年
    12月1日
至  2025年
    11月30日

売上高

(千円)

3,449,756

3,450,084

4,590,252

6,930,164

7,145,433

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

13,681

△100,650

277,894

△78,866

△173,320

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

(千円)

639,763

△84,656

249,420

490,424

△178,869

資本金

(千円)

365,000

365,000

365,000

365,000

365,000

発行済株式総数

(株)

7,300,000

7,300,000

7,300,000

7,300,000

7,300,000

純資産額

(千円)

8,931,793

8,780,544

11,588,842

8,976,097

10,198,418

総資産額

(千円)

12,425,188

12,907,794

17,881,698

13,257,986

15,544,671

1株当たり配当額

(円)

―

―

―

3.00

3.00

自己資本比率

(%)

71.9

68.0

64.8

67.7

65.6

従業員数

(名)

331

328

319

323

319

(注) 1  従業員数は、就業人員数を表示しております。

2  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第81期中間会計期間の期首から適用しており、第80期中間会計期間及び第80期会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。

3 【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プリント配線基板

601

精密機器部品

70

全社(共通)

63

合計

734

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プリント配線基板

245

精密機器部品

58

全社(共通)

16

合計

319

(注) 従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。

0102010_honbun_0855000503806.htm

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに定めた指標等はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

2 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について重要な変更はありません。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化によって深刻な混乱に見舞われました。ホルムズ海峡における緊張の高まりによって物流網は停滞を余儀なくされ、また、中東地域の不安定化により原油などの供給不安が高まりました。しかし、このような状況下であっても、AI関連の需要は旺盛で、世界経済を力強く牽引しました。

当社グループといたしましては、こうした需要に対応するため、生産能力の拡充に注力し、顧客の期待に応えられる体制の構築を図ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が6,799百万円と前年同期に比べ1,731百万円(34.1%)の増収となり、営業利益16百万円(前年同期は営業損失216百万円)となりましたが、為替差損の計上により、経常損失が121百万円(前年同期は経常損失123百万円)となりました。また、貸倒引当金の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失が411百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失107百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(プリント配線基板部門)

プリント配線基板部門におきましては、AI関連の需要が拡大しており、この状況に対応するため、人員の配備や設備の増強など、生産体制の構築を進め、ユーザーニーズに応えてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,129百万円と前年同期に比べ1,568百万円(34.4%)の増収となりましたが、一部地域における材料費の急激な高騰などもあり、セグメント損失(営業損失)85百万円(前年同期はセグメント損失186百万円)となりました。

(精密機器部品部門)

精密機器部品部門におきましては、AIの普及により、膨大な演算処理を行うGPUの稼働やサーバーの冷却で世界的に消費電力が急増するなかで、パワー半導体関連の需要が拡大しつつあります。当社グループでは、このような状況の中、品質のさらなる向上に努めるとともに、客先の要望にタイムリーに対応し、新規顧客の開拓や既存顧客の掘り起こしを進めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は669百万円と前年同期に比べ162百万円(31.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は232百万円(前年同期はセグメント利益76百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400百万円増加し、20,105百万円となりました。これは、流動資産が619百万円、固定資産が1,780百万円、それぞれ増加したことによります。

流動資産は9,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円の増加となりました。主な増加要因は、売掛金の増加906百万円、棚卸資産の増加609百万円等です。

固定資産は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,780百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が81百万円、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が1,691百万円、それぞれ増加したことによります。主な増加要因は、投資有価証券の増加1,689百万円、機械装置及び運搬具の増加133百万円等です。

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、6,068百万円となりました。これは、流動負債が1,010百万円、固定負債が394百万円、それぞれ増加したことによります。

流動負債は4,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加599百万円、電子記録債務の増加287百万円等です。

固定負債は2,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の増加486百万円等です。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、14,037百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,162百万円、為替換算調整勘定が259百万円、それぞれ増加したこと等によります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ916百万円減少(前年同期比30.6%減少)し、2,075百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、304百万円の資金減少となりました(前年同期は182百万円の減少)。これは売上債権の増加749百万円、棚卸資産の増加575百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、464百万円の資金減少となりました(前年同期は56百万円の減少)。これは、固定資産の取得による支出195百万円、貸付けによる支出241百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、22百万円の資金減少となりました(前年同期は33百万円の減少)。これは配当金の支払17百万円、自己株式の取得による支出3百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

プリント配線基板

6,161,929

39.1

精密機器部品

676,677

32.6

合計

6,838,607

38.4

(注)  金額は売価換算によっております。

b.受注状況

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

プリント配線基板

8,371,210

72.7

5,494,795

124.0

精密機器部品

677,244

32.7

300,666

0.2

合計

9,048,455

68.9

5,795,462

110.5

(注)  価格の基準は売価換算によっております。

c.販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

プリント配線基板

6,129,872

34.4

精密機器部品

669,524

31.9

合計

6,799,396

34.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価及び売上総利益)

当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,453百万円増加し、6,232百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は566百万円(前年同期は売上総利益289百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、550百万円となりました。主な増加要因は、給料手当の増加17百万円、貸倒引当金繰入額の増加14百万円、運送荷造費の増加11百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業利益が16百万円(前年同期は営業損失216百万円)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ91百万円減少し、42百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少105百万円等です。

当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ139百万円増加し、180百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の計上150百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失が121百万円(前年同期は経常損失123百万円)となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上0百万円です。

当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ248百万円増加し、250百万円となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の計上241百万円です。この結果、税金等調整前中間純損失が372百万円となり、法人税、住民税及び事業税59百万円と法人税等調整額△28百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益7百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が411百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失107百万円)となりました。

b.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。

4 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

5 【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組むと共に、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。又、新分野の事業開発にも積極的に取り組んでおります。

なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は42百万円であります。

0103010_honbun_0855000503806.htm

第3 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

0104010_honbun_0855000503806.htm

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,600,000

計

25,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,300,000

7,300,000

該当なし

単元株制度を採用しておりません。

計

7,300,000

7,300,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~
2026年5月31日

―

7,300,000

―

365,000

―

46,199

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

山本製作所従業員持株会

東京都板橋区清水町4―4

929

15.8

山和興産株式会社

東京都板橋区清水町4―4

921

15.6

シチズン時計株式会社

東京都西東京市田無町6―1―12

640

10.8

株式会社昭工舎

東京都北区上十条2―9―10

315

5.3

有限会社ヤマモト

埼玉県狭山市富士見2―15―2

300

5.1

山  本  洋  子

東京都板橋区

204

3.4

山  本  恭  子

東京都板橋区

200

3.4

相 場 うた子

新潟県燕市

161

2.7

佐古田 多美子

東京都板橋区

154

2.6

山 本 利 子

東京都板橋区

127

2.1

計

―

3,951

67.2

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,424,600株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,424,600

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,875,400

同上

5,875,400

発行済株式総数

7,300,000

―

―

総株主の議決権

―

5,875,400

―

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社山本製作所

東京都板橋区清水町4―4

1,424,600

―

1,424,600

19.5

計

―

1,424,600

―

1,424,600

19.5

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

0105000_honbun_0855000503806.htm

第5 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)及び中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。

0105010_honbun_0855000503806.htm

1 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,353,518

2,125,866

受取手形及び売掛金

3,000,323

※3 3,909,017

電子記録債権

※3 16,512

※3 22,045

棚卸資産

2,338,191

2,947,497

その他

919,998

248,383

貸倒引当金

△12,293

△16,591

流動資産合計

8,616,252

9,236,219

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

※1 1,171,343

※1 1,118,586

機械装置及び運搬具(純額)

678,996

812,813

土地

※1 2,195,641

※1 2,195,641

建設仮勘定

56,083

61,720

その他(純額)

99,819

94,148

有形固定資産合計

※2 4,201,884

※2 4,282,910

無形固定資産

その他

152,780

160,818

無形固定資産合計

152,780

160,818

投資その他の資産

投資有価証券

4,626,983

6,316,739

繰延税金資産

40,218

37,764

長期貸付金

40,008

281,623

その他

67,105

71,106

貸倒引当金

△40,008

△281,623

投資その他の資産合計

4,734,306

6,425,610

固定資産合計

9,088,971

10,869,339

資産合計

17,705,223

20,105,558

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,423,062

2,022,657

電子記録債務

※3 832,163

※3 1,119,292

リース債務

22,980

21,907

未払費用

489,603

464,525

その他

286,711

437,125

流動負債合計

3,054,522

4,065,507

固定負債

リース債務

62,851

52,646

役員退職慰労引当金

173,550

102,175

退職給付に係る負債

388,963

378,409

繰延税金負債

982,679

1,469,574

固定負債合計

1,608,043

2,002,804

負債合計

4,662,566

6,068,312

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

365,000

365,000

資本剰余金

46,199

46,199

利益剰余金

8,606,978

8,178,047

自己株式

△313,260

△316,760

株主資本合計

8,704,917

8,272,487

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,708,350

3,870,585

為替換算調整勘定

1,190,762

1,450,216

退職給付に係る調整累計額

103,702

101,124

その他の包括利益累計額合計

4,002,815

5,421,926

非支配株主持分

334,924

342,832

純資産合計

13,042,657

14,037,246

負債純資産合計

17,705,223

20,105,558

0105020_honbun_0855000503806.htm
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
  【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

5,068,352

6,799,396

売上原価

4,779,337

6,232,538

売上総利益

289,015

566,858

販売費及び一般管理費

販売費

332,211

364,724

一般管理費

172,915

185,398

販売費及び一般管理費合計

※1 505,126

※1 550,123

営業利益又は営業損失(△)

△216,111

16,735

営業外収益

受取利息

1,790

2,404

受取配当金

22,051

24,701

受取賃貸料

3,158

3,159

為替差益

105,280

―

その他

1,677

12,341

営業外収益合計

133,958

42,607

営業外費用

支払利息

1,465

1,297

為替差損

―

150,287

支払補償費

6,274

9,029

棚卸資産廃棄損

7,063

6,974

その他

26,848

13,331

営業外費用合計

41,652

180,920

経常損失(△)

△123,805

△121,577

特別利益

固定資産売却益

―

※2 244

特別利益合計

―

244

特別損失

固定資産除却損

※3 1,983

※3 9,488

貸倒引当金繰入額

―

241,197

特別損失合計

1,983

250,686

税金等調整前中間純損失(△)

△125,789

△372,018

法人税、住民税及び事業税

7,544

59,525

法人税等調整額

△17,443

△28,252

法人税等合計

△9,899

31,272

中間純損失(△)

△115,890

△403,291

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△8,591

7,908

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△107,299

△411,199

0105025_honbun_0855000503806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△115,890

△403,291

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△87,500

1,162,234

為替換算調整勘定

△143,577

259,454

退職給付に係る調整額

1,887

△2,577

その他の包括利益合計

△229,189

1,419,111

中間包括利益

△345,080

1,015,819

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△336,488

1,007,911

非支配株主に係る中間包括利益

△8,591

7,908

0105040_honbun_0855000503806.htm
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

365,000

46,199

9,089,683

△307,760

9,193,122

当中間期変動額

自己株式の取得

―

―

―

△5,500

△5,500

剰余金の配当

―

―

△17,896

―

△17,896

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

―

―

△107,299

―

△107,299

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

―

―

―

―

―

当中間期変動額合計

―

―

△125,195

△5,500

△130,695

当中間期末残高

365,000

46,199

8,964,488

△313,260

9,062,427

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,283,763

909,685

24,196

2,217,645

343,270

11,754,038

当中間期変動額

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△5,500

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△17,896

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

―

―

―

―

―

△107,299

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△87,500

△143,577

1,887

△229,189

△8,591

△237,781

当中間期変動額合計

△87,500

△143,577

1,887

△229,189

△8,591

△368,476

当中間期末残高

1,196,263

766,108

26,083

1,988,456

334,678

11,385,561

  当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

365,000

46,199

8,606,978

△313,260

8,704,917

当中間期変動額

自己株式の取得

―

―

―

△3,500

△3,500

剰余金の配当

―

―

△17,731

―

△17,731

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

―

―

△411,199

―

△411,199

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

―

―

―

―

―

当中間期変動額合計

―

―

△428,930

△3,500

△432,430

当中間期末残高

365,000

46,199

8,178,047

△316,760

8,272,487

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,708,350

1,190,762

103,702

4,002,815

334,924

13,042,657

当中間期変動額

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△3,500

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△17,731

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

―

―

―

―

―

△411,199

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

1,162,234

259,454

△2,577

1,419,111

7,908

1,427,019

当中間期変動額合計

1,162,234

259,454

△2,577

1,419,111

7,908

994,588

当中間期末残高

3,870,585

1,450,216

101,124

5,421,926

342,832

14,037,246

0105050_honbun_0855000503806.htm
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△125,789

△372,018

減価償却費

166,030

180,859

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△11,863

245,495

受取利息及び受取配当金

△23,841

△27,106

支払利息

1,465

1,297

有形固定資産売却損益(△は益)

―

△244

固定資産除却損

1,983

9,488

賞与引当金の増減額(△は減少)

71,640

92,928

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,516

△85,657

売上債権の増減額(△は増加)

△47,665

△749,716

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,576

△575,554

仕入債務の増減額(△は減少)

△135,892

822,131

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△121,816

10,652

その他

△20,767

118,808

小計

△203,423

△328,635

利息及び配当金の受取額

23,841

27,106

利息の支払額

△1,465

△1,297

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,580

△1,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

△182,627

△304,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△350,000

△50,000

定期預金の払戻による収入

350,000

30,000

投資有価証券の取得による支出

△7,471

△8,768

固定資産の取得による支出

△49,066

△195,261

固定資産の売却による収入

―

244

貸付けによる支出

―

△241,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,537

△464,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△10,592

△1,073

自己株式の取得による支出

△5,500

△3,500

配当金の支払額

△17,896

△17,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,988

△22,304

現金及び現金同等物に係る換算差額

△36,399

44,040

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△309,553

△747,652

現金及び現金同等物の期首残高

3,301,759

2,823,518

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,992,205

※ 2,075,866

0105100_honbun_0855000503806.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   4社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.

2  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は3月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。

なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。

4  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

主に先入先出法

製品・仕掛品

主に総平均法

原材料・貯蔵品

主に先入先出法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。

②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた26,737千円及び「売掛金」に表示していた2,990,098千円は、「受取手形及び売掛金」3,000,323千円、「電子記録債権」16,512千円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」及び「貸倒引当金」につきましては、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた67,105千円は、「長期貸付金」40,008千円、「貸倒引当金」△40,008千円、「その他」67,105千円として組替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1   担保に供している資産

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

建物及び構築物

4,579千円

4,427千円

土地

242,182千円

242,182千円

計

246,761千円

246,609千円

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間連結会計期間末日現在において対応する債務はありません。

※2  有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

23,601,760

千円

23,809,876

千円

※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

―

4,021千円

電子記録債権

5,235千円

6,347千円

電子記録債務

86,993千円

160,060千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

運送荷造費

74,571

千円

86,462

千円

給与手当

185,727

千円

203,581

千円

法定福利費

30,291

千円

31,424

千円

減価償却費

18,089

千円

15,839

千円

退職給付費用

2,575

千円

1,456

千円

※2  固定資産売却益の内訳

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

機械装置及び運搬具

―

244千円

※3  固定資産除却損の内訳

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

建物及び構築物

98千円

―

機械及び装置

1,815千円

9,469千円

工具、器具及び備品

70千円

19千円

計

1,983千円

9,488千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)

7,300,000

―

―

7,300,000

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)

1,334,600

55,000

―

1,389,600

(変動事由の概要)

2025年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得

3. 配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月28日
定時株主総会

普通株式

17,896

3.0

2024年11月30日

2025年3月3日

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)

7,300,000

―

―

7,300,000

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)

1,389,600

35,000

―

1,424,600

(変動事由の概要)

2025年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得

3. 配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

17,731

3.0

2025年11月30日

2026年2月27日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

2,392,205千円

2,125,866千円

有価証券

600,000千円

100,000千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―

△150,000千円

現金及び現金同等物

2,992,205千円

2,075,866千円

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2025年11月30日)及び当中間連結会計期間(2026年5月31日)

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年11月30日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

    その他有価証券

4,209,978

4,209,978

―

資産計

4,209,978

4,209,978

―

(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2025年11月30日
(千円)

非上場株式

417,005

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

    その他有価証券

5,899,734

5,899,734

―

資産計

5,899,734

5,899,734

―

(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2026年5月31日
(千円)

非上場株式

417,005

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

    その他有価証券

株式

4,209,978

―

―

4,209,978

資産計

4,209,978

―

―

4,209,978

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

    その他有価証券

株式

5,899,734

―

―

5,899,734

資産計

5,899,734

―

―

5,899,734

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2025年11月30日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

4,209,891

292,104

3,917,786

小計

4,209,891

292,104

3,917,786

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

86

675

△588

小計

86

675

△588

合計

4,209,978

292,780

3,917,197

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

(単位:千円)

区分

中間連結決算日における
中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

5,899,632

300,873

5,598,758

小計

5,899,632

300,873

5,598,758

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

102

675

△573

小計

102

675

△573

合計

5,899,734

301,548

5,598,185

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                         (単位:千円)

前連結会計年度

当中間連結会計期間

期首残高

期末残高

期首残高

中間期末残高

顧客との契約から生じた債権

受取手形

17,069

10,225

10,225

12,210

売掛金

2,931,181

2,990,098

2,990,098

3,896,806

電子記録債権

27,511

16,512

16,512

22,045

合計

2,975,762

3,016,836

3,016,836

3,931,062

0105110_honbun_0855000503806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「精密機器部品」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は以下のとおりであります。

「プリント配線基板」:プリント配線基板の製造販売

「精密機器部品」:精密機器部品の製造販売

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

報告セグメント

合計(千円)

プリント配線
基板(千円)

精密
機器部品(千円)

計(千円)

売上高

  顧客との契約から生じる収益

4,561,011

507,340

5,068,352

5,068,352

  その他の収益

―

―

―

―

 外部顧客への売上高

4,561,011

507,340

5,068,352

5,068,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,138,410

54,532

1,192,943

1,192,943

計

5,699,422

561,873

6,261,295

6,261,295

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△186,989

76,770

△110,218

△110,218

セグメント資産

9,183,283

1,042,549

10,225,833

10,225,833

セグメント負債

1,614,626

127,521

1,742,147

1,742,147

その他の項目

  減価償却費

152,753

10,107

162,860

162,860

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

41,668

125

41,793

41,793

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

報告セグメント

合計(千円)

プリント配線
基板(千円)

精密
機器部品(千円)

計(千円)

売上高

  顧客との契約から生じる収益

6,129,872

669,524

6,799,396

6,799,396

  その他の収益

―

―

―

―

 外部顧客への売上高

6,129,872

669,524

6,799,396

6,799,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,331,131

118,217

1,449,348

1,449,348

計

7,461,003

787,741

8,248,745

8,248,745

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△85,415

232,109

146,693

146,693

セグメント資産

10,954,879

1,122,910

12,077,789

12,077,789

セグメント負債

2,502,379

152,951

2,655,330

2,655,330

その他の項目

  減価償却費

169,823

9,053

178,876

178,876

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

192,036

3,096

195,133

195,133

4  報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

6,261,295

8,248,745

セグメント間取引消去

△1,192,943

△1,449,348

中間連結財務諸表の売上高

5,068,352

6,799,396

(単位:千円)

利益又は損失(△)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

△110,218

146,693

セグメント間取引消去

1,677

1,472

全社費用(注)

△107,570

△131,430

中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△216,111

16,735

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位:千円)

資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

10,225,833

12,077,789

全社資産(注)

4,589,810

8,027,769

中間連結財務諸表の資産合計

14,815,643

20,105,558

(注)  全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。

(単位:千円)

負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

1,742,147

2,655,330

全社負債(注)

1,687,934

3,412,981

中間連結財務諸表の負債合計

3,430,081

6,068,312

(注)  全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

中間連結財務諸表計上額

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

減価償却費

162,860

178,876

318

250

163,179

179,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,793

195,133

311

128

42,104

195,261

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(千円)

アジア(千円)

アメリカ(千円)

ヨーロッパ(千円)

その他(千円)

合計(千円)

3,613,685

1,435,531

4,940

14,194

―

5,068,352

(注)  国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 有形固定資産

日本(千円)

アジア(千円)

合計(千円)

3,185,893

976,335

4,162,229

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(千円)

アジア(千円)

アメリカ(千円)

ヨーロッパ(千円)

その他(千円)

合計(千円)

5,023,623

1,703,541

58,259

13,972

―

6,799,396

(注)  国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。

(2) 有形固定資産

日本(千円)

アジア(千円)

合計(千円)

3,223,288

1,059,622

4,282,910

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△17.99円

△69.98円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△107,299

△411,199

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△107,299

△411,199

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,964

5,876

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式がないため及び1株当たり中間純損失が計上されているため、当中間連結会計期間は潜在株式がないため、記載しておりません。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

1株当たり純資産額

2,150.06円

2,330.81円

(算定上の基礎)

純資産の部の合計額(千円)

13,042,657

14,037,246

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

334,924

342,832

  (うち非支配株主持分)(千円)

(334,924)

(342,832)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)

12,707,733

13,694,413

普通株式の発行済株式数(千株)

7,300,000

7,300,000

普通株式の自己株式数(千株)

1,389,600

1,424,600

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)

5,910,400

5,875,400

(2) 【その他】

該当事項はありません。

0105310_honbun_0855000503806.htm

2 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,251,312

1,269,445

受取手形及び売掛金

2,011,495

※3 2,650,852

電子記録債権

※3 16,512

※3 18,691

棚卸資産

1,788,632

2,168,051

その他

725,236

※2 212,407

貸倒引当金

△12,047

△16,334

流動資産合計

5,781,141

6,303,111

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

※1 610,945

※1 588,636

機械及び装置(純額)

42,958

138,130

土地

※1 1,249,767

※1 1,249,767

その他(純額)

60,971

107,203

有形固定資産合計

1,964,642

2,083,738

無形固定資産

その他

7,543

10,052

無形固定資産合計

7,543

10,052

投資その他の資産

投資有価証券

4,626,983

6,316,739

関係会社株式

3,092,309

3,092,309

関係会社長期貸付金

2,085,066

2,085,066

その他

37,051

40,746

貸倒引当金

△2,050,066

△2,050,066

投資その他の資産合計

7,791,344

9,484,795

固定資産合計

9,763,530

11,578,586

資産合計

15,544,671

17,881,698

負債の部

流動負債

支払手形

24,172

37,431

電子記録債務

※3 832,163

※3 1,119,292

買掛金

2,297,303

2,424,567

未払金

188,823

195,040

賞与引当金

―

88,975

リース債務

9,722

9,883

未払法人税等

9,048

73,028

その他

410,477

362,008

流動負債合計

3,771,711

4,310,227

固定負債

退職給付引当金

439,877

423,251

役員退職慰労引当金

155,100

96,750

リース債務

43,171

38,189

繰延税金負債

936,392

1,424,438

固定負債合計

1,574,542

1,982,629

負債合計

5,346,253

6,292,856

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

365,000

365,000

資本剰余金

資本準備金

46,199

46,199

資本剰余金合計

46,199

46,199

利益剰余金

利益準備金

91,250

91,250

その他利益剰余金

設備改善積立金

450,000

450,000

別途積立金

5,000,000

5,000,000

繰越利益剰余金

1,850,878

2,082,567

利益剰余金合計

7,392,128

7,623,817

自己株式

△313,260

△316,760

株主資本合計

7,490,067

7,718,256

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

2,708,350

3,870,585

評価・換算差額等合計

2,708,350

3,870,585

純資産合計

10,198,418

11,588,842

負債純資産合計

15,544,671

17,881,698

0105320_honbun_0855000503806.htm
② 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

3,450,084

4,590,252

売上原価

3,301,913

4,044,341

売上総利益

148,170

545,910

販売費及び一般管理費

246,979

269,300

営業利益又は営業損失(△)

△98,808

276,610

営業外収益

受取利息

880

1,289

受取配当金

22,051

24,701

その他

※1 3,347

※1 5,826

営業外収益合計

26,279

31,817

営業外費用

支払利息

914

909

その他

※2 27,207

※2 29,625

営業外費用合計

28,122

30,534

経常利益又は経常損失(△)

△100,650

277,894

特別利益

―

※3 244

特別損失

※4 488

※4 0

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△101,139

278,138

法人税、住民税及び事業税

690

59,425

法人税等調整額

△17,173

△30,706

法人税等合計

△16,483

28,718

中間純利益又は中間純損失(△)

△84,656

249,420

0105330_honbun_0855000503806.htm
③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

設備改善

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

365,000

46,199

46,199

91,250

450,000

5,000,000

2,047,644

7,588,894

当中間期変動額

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△17,896

△17,896

中間純損失(△)

―

―

―

―

―

―

△84,656

△84,656

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

当中間期変動額合計

―

―

―

―

―

―

△102,552

△102,552

当中間期末残高

365,000

46,199

46,199

91,250

450,000

5,000,000

1,945,091

7,486,341

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△307,760

7,692,333

1,283,763

1,283,763

8,976,097

当中間期変動額

自己株式の取得

△5,500

△5,500

―

―

△5,500

剰余金の配当

―

△17,896

―

―

△17,896

中間純損失(△)

―

△84,656

―

―

△84,656

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

―

―

△87,500

△87,500

△87,500

当中間期変動額合計

△5,500

△108,052

△87,500

△87,500

△195,552

当中間期末残高

△313,260

7,584,281

1,196,263

1,196,263

8,780,544

  当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

設備改善

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

365,000

46,199

46,199

91,250

450,000

5,000,000

1,850,878

7,392,128

当中間期変動額

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△17,731

△17,731

中間純利益

―

―

―

―

―

―

249,420

249,420

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

当中間期変動額合計

―

―

―

―

―

―

231,689

231,689

当中間期末残高

365,000

46,199

46,199

91,250

450,000

5,000,000

2,082,567

7,623,817

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△313,260

7,490,067

2,708,350

2,708,350

10,198,418

当中間期変動額

自己株式の取得

△3,500

△3,500

―

―

△3,500

剰余金の配当

―

△17,731

―

―

△17,731

中間純利益

―

249,420

―

―

249,420

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

―

―

1,162,234

1,162,234

1,162,234

当中間期変動額合計

△3,500

228,189

1,162,234

1,162,234

1,390,423

当中間期末残高

△316,760

7,718,256

3,870,585

3,870,585

11,588,842

0105400_honbun_0855000503806.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

先入先出法

製品・仕掛品

総平均法

原材料・貯蔵品

先入先出法

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①主要な事業における主な履行義務の内容

当社の主要な事業はプリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。

②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。

6  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

(中間貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、明瞭性を高める観点から、当中間会計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた22,257千円及び「売掛金」に表示していた2,005,751千円は、「受取手形及び売掛金」2,011,495千円、「電子記録債権」16,512千円として組替えております。

(中間貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

建物

4,579千円

4,427千円

土地

242,182千円

242,182千円

計

246,761千円

246,609千円

なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末日現在において対応する債務はありません。

※2  消費税等の取扱い

前事業年度(2025年11月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(2026年5月31日)

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※3 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

―

4,021千円

電子記録債権

5,235千円

6,347千円

電子記録債務

86,993千円

160,060千円

(中間損益計算書関係)

※1  営業外収益のその他の主な内訳

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

賃貸料

238千円

239千円

有価証券利息

407千円

27千円

※2 営業外費用のその他の主な内訳

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

支払補償費

6,341千円

9,330千円

棚卸資産廃棄損

7,063千円

6,974千円

※3  特別利益の主要項目

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

固定資産売却益

 車両運搬具

―

244千円

※4 特別損失の主要項目

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

固定資産除却損

 構築物

98千円

―

 機械及び装置

390千円

0千円

 工具、器具及び備品

―

0千円

 計

488千円

0千円

5  減価償却実施額

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

有形固定資産

48,167千円

51,088千円

無形固定資産

1,112千円

266千円

計

49,280千円

51,354千円

(有価証券関係)

前事業年度(2025年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

2025年11月30日

(1) 子会社株式

3,092,309

計

3,092,309

当中間会計期間(2026年5月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

2026年5月31日

(1) 子会社株式

3,092,309

計

3,092,309

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

0106010_honbun_0855000503806.htm

第6 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第81期)

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

2026年2月27日
関東財務局長に提出。

0201010_honbun_0855000503806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。