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株式会社山本製作所|半期報告書-第82期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社山本製作所
- 書類名
- 半期報告書-第82期(2025/12/01-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-08-31 10:01:00
- EDINET書類ID
S100YZ20
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月31日 |
【中間会計期間】 | 第82期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
【会社名】 | 株式会社山本製作所 |
【英訳名】 | Yamamoto Mfg.Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 潤 |
【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町4番4号 |
【電話番号】 | 東京(3961)4601(代) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 藤 井 統 己 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町4番4号 |
【電話番号】 | 東京(3961)4601(代) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 藤 井 統 己 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第80期中 | 第81期中 | 第82期中 | 第80期 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2023年 | 自 2024年 | 自 2025年 | 自 2023年 | 自 2024年 | |
売上高 | (千円) | 5,205,252 | 5,068,352 | 6,799,396 | 10,325,107 | 10,958,609 |
経常損失(△) | (千円) | △167,327 | △123,805 | △121,577 | △275,683 | △463,225 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△) | (千円) | 447,329 | △107,299 | △411,199 | 176,396 | △464,808 |
中間包括利益又は | (千円) | 797,178 | △345,080 | 1,015,819 | 644,975 | 1,312,315 |
純資産額 | (千円) | 11,908,841 | 11,385,561 | 14,037,246 | 11,754,038 | 13,042,657 |
総資産額 | (千円) | 14,839,417 | 14,815,643 | 20,105,558 | 15,547,079 | 17,705,223 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,930.46 | 1,869.74 | 2,330.81 | 1,912.83 | 2,150.06 |
1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間 (当期)純損失金額(△) | (円) | 72.99 | △17.99 | △69.98 | 29.14 | △78.29 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 77.9 | 74.6 | 68.1 | 73.4 | 71.8 |
営業活動による | (千円) | △332,794 | △182,627 | △304,406 | △149,444 | △249,047 |
投資活動による | (千円) | 499,014 | △56,537 | △464,982 | 817,109 | △242,717 |
財務活動による | (千円) | △53,379 | △33,988 | △22,304 | △66,136 | △45,406 |
現金及び現金同等物 | (千円) | 2,858,993 | 2,992,205 | 2,075,866 | 3,301,759 | 2,823,518 |
従業員数 | (名) | 704 | 721 | 734 | 708 | 726 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第81期中、第81期及び第82期中は潜在株式がないため及び1株当たり中間(当期)純損失金額が計上されているため、第80期中及び第80期は潜在株式がないため記載しておりません。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第81期中間連結会計期間の期首から適用しており、第80期中間連結会計期間及び第80期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第80期中 | 第81期中 | 第82期中 | 第80期 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2023年 | 自 2024年 | 自 2025年 | 自 2023年 | 自 2024年 | |
売上高 | (千円) | 3,449,756 | 3,450,084 | 4,590,252 | 6,930,164 | 7,145,433 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 13,681 | △100,650 | 277,894 | △78,866 | △173,320 |
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | 639,763 | △84,656 | 249,420 | 490,424 | △178,869 |
資本金 | (千円) | 365,000 | 365,000 | 365,000 | 365,000 | 365,000 |
発行済株式総数 | (株) | 7,300,000 | 7,300,000 | 7,300,000 | 7,300,000 | 7,300,000 |
純資産額 | (千円) | 8,931,793 | 8,780,544 | 11,588,842 | 8,976,097 | 10,198,418 |
総資産額 | (千円) | 12,425,188 | 12,907,794 | 17,881,698 | 13,257,986 | 15,544,671 |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 3.00 | 3.00 |
自己資本比率 | (%) | 71.9 | 68.0 | 64.8 | 67.7 | 65.6 |
従業員数 | (名) | 331 | 328 | 319 | 323 | 319 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第81期中間会計期間の期首から適用しており、第80期中間会計期間及び第80期会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年5月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
プリント配線基板 | 601 |
精密機器部品 | 70 |
全社(共通) | 63 |
合計 | 734 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年5月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
プリント配線基板 | 245 |
精密機器部品 | 58 |
全社(共通) | 16 |
合計 | 319 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、概ね順調に推移しております。
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更及び新たに定めた指標等はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化によって深刻な混乱に見舞われました。ホルムズ海峡における緊張の高まりによって物流網は停滞を余儀なくされ、また、中東地域の不安定化により原油などの供給不安が高まりました。しかし、このような状況下であっても、AI関連の需要は旺盛で、世界経済を力強く牽引しました。
当社グループといたしましては、こうした需要に対応するため、生産能力の拡充に注力し、顧客の期待に応えられる体制の構築を図ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が6,799百万円と前年同期に比べ1,731百万円(34.1%)の増収となり、営業利益16百万円(前年同期は営業損失216百万円)となりましたが、為替差損の計上により、経常損失が121百万円(前年同期は経常損失123百万円)となりました。また、貸倒引当金の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失が411百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失107百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(プリント配線基板部門)
プリント配線基板部門におきましては、AI関連の需要が拡大しており、この状況に対応するため、人員の配備や設備の増強など、生産体制の構築を進め、ユーザーニーズに応えてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,129百万円と前年同期に比べ1,568百万円(34.4%)の増収となりましたが、一部地域における材料費の急激な高騰などもあり、セグメント損失(営業損失)85百万円(前年同期はセグメント損失186百万円)となりました。
(精密機器部品部門)
精密機器部品部門におきましては、AIの普及により、膨大な演算処理を行うGPUの稼働やサーバーの冷却で世界的に消費電力が急増するなかで、パワー半導体関連の需要が拡大しつつあります。当社グループでは、このような状況の中、品質のさらなる向上に努めるとともに、客先の要望にタイムリーに対応し、新規顧客の開拓や既存顧客の掘り起こしを進めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は669百万円と前年同期に比べ162百万円(31.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は232百万円(前年同期はセグメント利益76百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400百万円増加し、20,105百万円となりました。これは、流動資産が619百万円、固定資産が1,780百万円、それぞれ増加したことによります。
流動資産は9,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円の増加となりました。主な増加要因は、売掛金の増加906百万円、棚卸資産の増加609百万円等です。
固定資産は10,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,780百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が81百万円、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が1,691百万円、それぞれ増加したことによります。主な増加要因は、投資有価証券の増加1,689百万円、機械装置及び運搬具の増加133百万円等です。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、6,068百万円となりました。これは、流動負債が1,010百万円、固定負債が394百万円、それぞれ増加したことによります。
流動負債は4,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加599百万円、電子記録債務の増加287百万円等です。
固定負債は2,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債の増加486百万円等です。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、14,037百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,162百万円、為替換算調整勘定が259百万円、それぞれ増加したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ916百万円減少(前年同期比30.6%減少)し、2,075百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、304百万円の資金減少となりました(前年同期は182百万円の減少)。これは売上債権の増加749百万円、棚卸資産の増加575百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、464百万円の資金減少となりました(前年同期は56百万円の減少)。これは、固定資産の取得による支出195百万円、貸付けによる支出241百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、22百万円の資金減少となりました(前年同期は33百万円の減少)。これは配当金の支払17百万円、自己株式の取得による支出3百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
プリント配線基板 | 6,161,929 | 39.1 |
精密機器部品 | 676,677 | 32.6 |
合計 | 6,838,607 | 38.4 |
(注) 金額は売価換算によっております。
b.受注状況
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
プリント配線基板 | 8,371,210 | 72.7 | 5,494,795 | 124.0 |
精密機器部品 | 677,244 | 32.7 | 300,666 | 0.2 |
合計 | 9,048,455 | 68.9 | 5,795,462 | 110.5 |
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
プリント配線基板 | 6,129,872 | 34.4 |
精密機器部品 | 669,524 | 31.9 |
合計 | 6,799,396 | 34.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ1,453百万円増加し、6,232百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上総利益は566百万円(前年同期は売上総利益289百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、550百万円となりました。主な増加要因は、給料手当の増加17百万円、貸倒引当金繰入額の増加14百万円、運送荷造費の増加11百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の営業利益が16百万円(前年同期は営業損失216百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ91百万円減少し、42百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少105百万円等です。
当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ139百万円増加し、180百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の計上150百万円等です。この結果、当中間連結会計期間の経常損失が121百万円(前年同期は経常損失123百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上0百万円です。
当中間連結会計期間の特別損失は、前中間連結会計期間に比べ248百万円増加し、250百万円となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の計上241百万円です。この結果、税金等調整前中間純損失が372百万円となり、法人税、住民税及び事業税59百万円と法人税等調整額△28百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益7百万円を差し引いた当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失が411百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失107百万円)となりました。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
4 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組むと共に、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効利用技術の研究も行っております。又、新分野の事業開発にも積極的に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間に支出した試験並びに研究開発に要した費用は42百万円であります。
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 25,600,000 |
計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,300,000 | 7,300,000 | 該当なし | 単元株制度を採用しておりません。 |
計 | 7,300,000 | 7,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2025年12月1日~ | ― | 7,300,000 | ― | 365,000 | ― | 46,199 |
(5) 【大株主の状況】
2026年5月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
山本製作所従業員持株会 | 東京都板橋区清水町4―4 | 929 | 15.8 |
山和興産株式会社 | 東京都板橋区清水町4―4 | 921 | 15.6 |
シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町6―1―12 | 640 | 10.8 |
株式会社昭工舎 | 東京都北区上十条2―9―10 | 315 | 5.3 |
有限会社ヤマモト | 埼玉県狭山市富士見2―15―2 | 300 | 5.1 |
山 本 洋 子 | 東京都板橋区 | 204 | 3.4 |
山 本 恭 子 | 東京都板橋区 | 200 | 3.4 |
相 場 うた子 | 新潟県燕市 | 161 | 2.7 |
佐古田 多美子 | 東京都板橋区 | 154 | 2.6 |
山 本 利 子 | 東京都板橋区 | 127 | 2.1 |
計 | ― | 3,951 | 67.2 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,424,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年5月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,875,400 | 同上 | ||
5,875,400 | |||||
発行済株式総数 | 7,300,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 5,875,400 | ― |
② 【自己株式等】
2026年5月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 東京都板橋区清水町4―4 | 1,424,600 | ― | 1,424,600 | 19.5 |
計 | ― | 1,424,600 | ― | 1,424,600 | 19.5 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)及び中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏により中間監査を受けております。
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,353,518 | 2,125,866 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 3,000,323 | ※3 3,909,017 | |||||||||
電子記録債権 | ※3 16,512 | ※3 22,045 | |||||||||
棚卸資産 | 2,338,191 | 2,947,497 | |||||||||
その他 | 919,998 | 248,383 | |||||||||
貸倒引当金 | △12,293 | △16,591 | |||||||||
流動資産合計 | 8,616,252 | 9,236,219 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | ※1 1,171,343 | ※1 1,118,586 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 678,996 | 812,813 | |||||||||
土地 | ※1 2,195,641 | ※1 2,195,641 | |||||||||
建設仮勘定 | 56,083 | 61,720 | |||||||||
その他(純額) | 99,819 | 94,148 | |||||||||
有形固定資産合計 | ※2 4,201,884 | ※2 4,282,910 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 152,780 | 160,818 | |||||||||
無形固定資産合計 | 152,780 | 160,818 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,626,983 | 6,316,739 | |||||||||
繰延税金資産 | 40,218 | 37,764 | |||||||||
長期貸付金 | 40,008 | 281,623 | |||||||||
その他 | 67,105 | 71,106 | |||||||||
貸倒引当金 | △40,008 | △281,623 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,734,306 | 6,425,610 | |||||||||
固定資産合計 | 9,088,971 | 10,869,339 | |||||||||
資産合計 | 17,705,223 | 20,105,558 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,423,062 | 2,022,657 | |||||||||
電子記録債務 | ※3 832,163 | ※3 1,119,292 | |||||||||
リース債務 | 22,980 | 21,907 | |||||||||
未払費用 | 489,603 | 464,525 | |||||||||
その他 | 286,711 | 437,125 | |||||||||
流動負債合計 | 3,054,522 | 4,065,507 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 62,851 | 52,646 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 173,550 | 102,175 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 388,963 | 378,409 | |||||||||
繰延税金負債 | 982,679 | 1,469,574 | |||||||||
固定負債合計 | 1,608,043 | 2,002,804 | |||||||||
負債合計 | 4,662,566 | 6,068,312 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 365,000 | 365,000 | |||||||||
資本剰余金 | 46,199 | 46,199 | |||||||||
利益剰余金 | 8,606,978 | 8,178,047 | |||||||||
自己株式 | △313,260 | △316,760 | |||||||||
株主資本合計 | 8,704,917 | 8,272,487 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,708,350 | 3,870,585 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,190,762 | 1,450,216 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 103,702 | 101,124 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,002,815 | 5,421,926 | |||||||||
非支配株主持分 | 334,924 | 342,832 | |||||||||
純資産合計 | 13,042,657 | 14,037,246 | |||||||||
負債純資産合計 | 17,705,223 | 20,105,558 | |||||||||
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
売上高 | 5,068,352 | 6,799,396 | |||||||||
売上原価 | 4,779,337 | 6,232,538 | |||||||||
売上総利益 | 289,015 | 566,858 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売費 | 332,211 | 364,724 | |||||||||
一般管理費 | 172,915 | 185,398 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | ※1 505,126 | ※1 550,123 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | △216,111 | 16,735 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,790 | 2,404 | |||||||||
受取配当金 | 22,051 | 24,701 | |||||||||
受取賃貸料 | 3,158 | 3,159 | |||||||||
為替差益 | 105,280 | ― | |||||||||
その他 | 1,677 | 12,341 | |||||||||
営業外収益合計 | 133,958 | 42,607 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,465 | 1,297 | |||||||||
為替差損 | ― | 150,287 | |||||||||
支払補償費 | 6,274 | 9,029 | |||||||||
棚卸資産廃棄損 | 7,063 | 6,974 | |||||||||
その他 | 26,848 | 13,331 | |||||||||
営業外費用合計 | 41,652 | 180,920 | |||||||||
経常損失(△) | △123,805 | △121,577 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | ※2 244 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 244 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | ※3 1,983 | ※3 9,488 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | ― | 241,197 | |||||||||
特別損失合計 | 1,983 | 250,686 | |||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △125,789 | △372,018 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 7,544 | 59,525 | |||||||||
法人税等調整額 | △17,443 | △28,252 | |||||||||
法人税等合計 | △9,899 | 31,272 | |||||||||
中間純損失(△) | △115,890 | △403,291 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △8,591 | 7,908 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △107,299 | △411,199 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
中間純損失(△) | △115,890 | △403,291 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △87,500 | 1,162,234 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △143,577 | 259,454 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 1,887 | △2,577 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △229,189 | 1,419,111 | |||||||||
中間包括利益 | △345,080 | 1,015,819 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △336,488 | 1,007,911 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △8,591 | 7,908 | |||||||||
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円) | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
当期首残高 | 365,000 | 46,199 | 9,089,683 | △307,760 | 9,193,122 |
当中間期変動額 | |||||
自己株式の取得 | ― | ― | ― | △5,500 | △5,500 |
剰余金の配当 | ― | ― | △17,896 | ― | △17,896 |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | ― | ― | △107,299 | ― | △107,299 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― |
当中間期変動額合計 | ― | ― | △125,195 | △5,500 | △130,695 |
当中間期末残高 | 365,000 | 46,199 | 8,964,488 | △313,260 | 9,062,427 |
その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
当期首残高 | 1,283,763 | 909,685 | 24,196 | 2,217,645 | 343,270 | 11,754,038 |
当中間期変動額 | ||||||
自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | △5,500 |
剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | △17,896 |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | ― | ― | ― | ― | ― | △107,299 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △87,500 | △143,577 | 1,887 | △229,189 | △8,591 | △237,781 |
当中間期変動額合計 | △87,500 | △143,577 | 1,887 | △229,189 | △8,591 | △368,476 |
当中間期末残高 | 1,196,263 | 766,108 | 26,083 | 1,988,456 | 334,678 | 11,385,561 |
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円) | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
当期首残高 | 365,000 | 46,199 | 8,606,978 | △313,260 | 8,704,917 |
当中間期変動額 | |||||
自己株式の取得 | ― | ― | ― | △3,500 | △3,500 |
剰余金の配当 | ― | ― | △17,731 | ― | △17,731 |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | ― | ― | △411,199 | ― | △411,199 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― |
当中間期変動額合計 | ― | ― | △428,930 | △3,500 | △432,430 |
当中間期末残高 | 365,000 | 46,199 | 8,178,047 | △316,760 | 8,272,487 |
その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
当期首残高 | 2,708,350 | 1,190,762 | 103,702 | 4,002,815 | 334,924 | 13,042,657 |
当中間期変動額 | ||||||
自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | △3,500 |
剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | △17,731 |
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | ― | ― | ― | ― | ― | △411,199 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 1,162,234 | 259,454 | △2,577 | 1,419,111 | 7,908 | 1,427,019 |
当中間期変動額合計 | 1,162,234 | 259,454 | △2,577 | 1,419,111 | 7,908 | 994,588 |
当中間期末残高 | 3,870,585 | 1,450,216 | 101,124 | 5,421,926 | 342,832 | 14,037,246 |
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失(△) | △125,789 | △372,018 | |||||||||
減価償却費 | 166,030 | 180,859 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △11,863 | 245,495 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △23,841 | △27,106 | |||||||||
支払利息 | 1,465 | 1,297 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | ― | △244 | |||||||||
固定資産除却損 | 1,983 | 9,488 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 71,640 | 92,928 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 4,516 | △85,657 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △47,665 | △749,716 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 38,576 | △575,554 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △135,892 | 822,131 | |||||||||
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | △121,816 | 10,652 | |||||||||
その他 | △20,767 | 118,808 | |||||||||
小計 | △203,423 | △328,635 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 23,841 | 27,106 | |||||||||
利息の支払額 | △1,465 | △1,297 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △1,580 | △1,580 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △182,627 | △304,406 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △350,000 | △50,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 350,000 | 30,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △7,471 | △8,768 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △49,066 | △195,261 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | ― | 244 | |||||||||
貸付けによる支出 | ― | △241,197 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,537 | △464,982 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △10,592 | △1,073 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5,500 | △3,500 | |||||||||
配当金の支払額 | △17,896 | △17,731 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,988 | △22,304 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36,399 | 44,040 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △309,553 | △747,652 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,301,759 | 2,823,518 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,992,205 | ※ 2,075,866 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の中間決算日は3月31日であります。中間連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に先入先出法
製品・仕掛品
主に総平均法
原材料・貯蔵品
主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた26,737千円及び「売掛金」に表示していた2,990,098千円は、「受取手形及び売掛金」3,000,323千円、「電子記録債権」16,512千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」及び「貸倒引当金」につきましては、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた67,105千円は、「長期貸付金」40,008千円、「貸倒引当金」△40,008千円、「その他」67,105千円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
建物及び構築物 | 4,579千円 | 4,427千円 |
土地 | 242,182千円 | 242,182千円 |
計 | 246,761千円 | 246,609千円 |
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間連結会計期間末日現在において対応する債務はありません。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
23,601,760 | 千円 | 23,809,876 | 千円 | |
※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
受取手形 | ― | 4,021千円 |
電子記録債権 | 5,235千円 | 6,347千円 |
電子記録債務 | 86,993千円 | 160,060千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |||
運送荷造費 | 74,571 | 千円 | 86,462 | 千円 |
給与手当 | 185,727 | 千円 | 203,581 | 千円 |
法定福利費 | 30,291 | 千円 | 31,424 | 千円 |
減価償却費 | 18,089 | 千円 | 15,839 | 千円 |
退職給付費用 | 2,575 | 千円 | 1,456 | 千円 |
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
機械装置及び運搬具 | ― | 244千円 |
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
建物及び構築物 | 98千円 | ― |
機械及び装置 | 1,815千円 | 9,469千円 |
工具、器具及び備品 | 70千円 | 19千円 |
計 | 1,983千円 | 9,488千円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
普通株式(株) | 7,300,000 | ― | ― | 7,300,000 |
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
普通株式(株) | 1,334,600 | 55,000 | ― | 1,389,600 |
(変動事由の概要)
2025年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得
3. 配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年2月28日 | 普通株式 | 17,896 | 3.0 | 2024年11月30日 | 2025年3月3日 |
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
普通株式(株) | 7,300,000 | ― | ― | 7,300,000 |
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
普通株式(株) | 1,389,600 | 35,000 | ― | 1,424,600 |
(変動事由の概要)
2025年2月28日の株主総会の決議による自己株式の取得
3. 配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年2月26日 | 普通株式 | 17,731 | 3.0 | 2025年11月30日 | 2026年2月27日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
現金及び預金 | 2,392,205千円 | 2,125,866千円 |
有価証券 | 600,000千円 | 100,000千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | ― | △150,000千円 |
現金及び現金同等物 | 2,992,205千円 | 2,075,866千円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2025年11月30日)及び当中間連結会計期間(2026年5月31日)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年11月30日)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 4,209,978 | 4,209,978 | ― |
資産計 | 4,209,978 | 4,209,978 | ― |
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券(譲渡性預金)」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 2025年11月30日 |
非上場株式 | 417,005 |
当中間連結会計期間(2026年5月31日)
中間連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
(1) 有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 5,899,734 | 5,899,734 | ― |
資産計 | 5,899,734 | 5,899,734 | ― |
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 2026年5月31日 |
非上場株式 | 417,005 |
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年11月30日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 4,209,978 | ― | ― | 4,209,978 |
資産計 | 4,209,978 | ― | ― | 4,209,978 |
当中間連結会計期間(2026年5月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 5,899,734 | ― | ― | 5,899,734 |
資産計 | 5,899,734 | ― | ― | 5,899,734 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2025年11月30日)
(単位:千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | |||
株式 | 4,209,891 | 292,104 | 3,917,786 |
小計 | 4,209,891 | 292,104 | 3,917,786 |
連結貸借対照表計上額が | |||
株式 | 86 | 675 | △588 |
小計 | 86 | 675 | △588 |
合計 | 4,209,978 | 292,780 | 3,917,197 |
当中間連結会計期間(2026年5月31日)
(単位:千円)
区分 | 中間連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 5,899,632 | 300,873 | 5,598,758 |
小計 | 5,899,632 | 300,873 | 5,598,758 |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 102 | 675 | △573 |
小計 | 102 | 675 | △573 |
合計 | 5,899,734 | 301,548 | 5,598,185 |
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 中間期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | ||||
受取手形 | 17,069 | 10,225 | 10,225 | 12,210 |
売掛金 | 2,931,181 | 2,990,098 | 2,990,098 | 3,896,806 |
電子記録債権 | 27,511 | 16,512 | 16,512 | 22,045 |
合計 | 2,975,762 | 3,016,836 | 3,016,836 | 3,931,062 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「精密機器部品」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
「プリント配線基板」:プリント配線基板の製造販売
「精密機器部品」:精密機器部品の製造販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
報告セグメント | 合計(千円) | |||
プリント配線 | 精密 | 計(千円) | ||
売上高 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 4,561,011 | 507,340 | 5,068,352 | 5,068,352 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 4,561,011 | 507,340 | 5,068,352 | 5,068,352 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,138,410 | 54,532 | 1,192,943 | 1,192,943 |
計 | 5,699,422 | 561,873 | 6,261,295 | 6,261,295 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △186,989 | 76,770 | △110,218 | △110,218 |
セグメント資産 | 9,183,283 | 1,042,549 | 10,225,833 | 10,225,833 |
セグメント負債 | 1,614,626 | 127,521 | 1,742,147 | 1,742,147 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 152,753 | 10,107 | 162,860 | 162,860 |
有形固定資産及び | 41,668 | 125 | 41,793 | 41,793 |
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
報告セグメント | 合計(千円) | |||
プリント配線 | 精密 | 計(千円) | ||
売上高 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 6,129,872 | 669,524 | 6,799,396 | 6,799,396 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 6,129,872 | 669,524 | 6,799,396 | 6,799,396 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,331,131 | 118,217 | 1,449,348 | 1,449,348 |
計 | 7,461,003 | 787,741 | 8,248,745 | 8,248,745 |
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △85,415 | 232,109 | 146,693 | 146,693 |
セグメント資産 | 10,954,879 | 1,122,910 | 12,077,789 | 12,077,789 |
セグメント負債 | 2,502,379 | 152,951 | 2,655,330 | 2,655,330 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 169,823 | 9,053 | 178,876 | 178,876 |
有形固定資産及び | 192,036 | 3,096 | 195,133 | 195,133 |
4 報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 6,261,295 | 8,248,745 |
セグメント間取引消去 | △1,192,943 | △1,449,348 |
中間連結財務諸表の売上高 | 5,068,352 | 6,799,396 |
(単位:千円)
利益又は損失(△) | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | △110,218 | 146,693 |
セグメント間取引消去 | 1,677 | 1,472 |
全社費用(注) | △107,570 | △131,430 |
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △216,111 | 16,735 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位:千円)
資産 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 10,225,833 | 12,077,789 |
全社資産(注) | 4,589,810 | 8,027,769 |
中間連結財務諸表の資産合計 | 14,815,643 | 20,105,558 |
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等です。
(単位:千円)
負債 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 1,742,147 | 2,655,330 |
全社負債(注) | 1,687,934 | 3,412,981 |
中間連結財務諸表の負債合計 | 3,430,081 | 6,068,312 |
(注) 全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
前中間連結 | 当中間連結 | 前中間連結 | 当中間連結 | 前中間連結 | 当中間連結 | |
減価償却費 | 162,860 | 178,876 | 318 | 250 | 163,179 | 179,126 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 41,793 | 195,133 | 311 | 128 | 42,104 | 195,261 |
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) | アジア(千円) | アメリカ(千円) | ヨーロッパ(千円) | その他(千円) | 合計(千円) |
3,613,685 | 1,435,531 | 4,940 | 14,194 | ― | 5,068,352 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) | アジア(千円) | 合計(千円) |
3,185,893 | 976,335 | 4,162,229 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本(千円) | アジア(千円) | アメリカ(千円) | ヨーロッパ(千円) | その他(千円) | 合計(千円) |
5,023,623 | 1,703,541 | 58,259 | 13,972 | ― | 6,799,396 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 有形固定資産
日本(千円) | アジア(千円) | 合計(千円) |
3,223,288 | 1,059,622 | 4,282,910 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
1株当たり中間純損失金額(△) | △17.99円 | △69.98円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △107,299 | △411,199 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △107,299 | △411,199 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,964 | 5,876 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式がないため及び1株当たり中間純損失が計上されているため、当中間連結会計期間は潜在株式がないため、記載しておりません。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
1株当たり純資産額 | 2,150.06円 | 2,330.81円 |
(算定上の基礎) | ||
純資産の部の合計額(千円) | 13,042,657 | 14,037,246 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 334,924 | 342,832 |
(うち非支配株主持分)(千円) | (334,924) | (342,832) |
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 12,707,733 | 13,694,413 |
普通株式の発行済株式数(千株) | 7,300,000 | 7,300,000 |
普通株式の自己株式数(千株) | 1,389,600 | 1,424,600 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株) | 5,910,400 | 5,875,400 |
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2025年11月30日) | 当中間会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,251,312 | 1,269,445 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,011,495 | ※3 2,650,852 | |||||||||
電子記録債権 | ※3 16,512 | ※3 18,691 | |||||||||
棚卸資産 | 1,788,632 | 2,168,051 | |||||||||
その他 | 725,236 | ※2 212,407 | |||||||||
貸倒引当金 | △12,047 | △16,334 | |||||||||
流動資産合計 | 5,781,141 | 6,303,111 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物(純額) | ※1 610,945 | ※1 588,636 | |||||||||
機械及び装置(純額) | 42,958 | 138,130 | |||||||||
土地 | ※1 1,249,767 | ※1 1,249,767 | |||||||||
その他(純額) | 60,971 | 107,203 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,964,642 | 2,083,738 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 7,543 | 10,052 | |||||||||
無形固定資産合計 | 7,543 | 10,052 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,626,983 | 6,316,739 | |||||||||
関係会社株式 | 3,092,309 | 3,092,309 | |||||||||
関係会社長期貸付金 | 2,085,066 | 2,085,066 | |||||||||
その他 | 37,051 | 40,746 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,050,066 | △2,050,066 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,791,344 | 9,484,795 | |||||||||
固定資産合計 | 9,763,530 | 11,578,586 | |||||||||
資産合計 | 15,544,671 | 17,881,698 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形 | 24,172 | 37,431 | |||||||||
電子記録債務 | ※3 832,163 | ※3 1,119,292 | |||||||||
買掛金 | 2,297,303 | 2,424,567 | |||||||||
未払金 | 188,823 | 195,040 | |||||||||
賞与引当金 | ― | 88,975 | |||||||||
リース債務 | 9,722 | 9,883 | |||||||||
未払法人税等 | 9,048 | 73,028 | |||||||||
その他 | 410,477 | 362,008 | |||||||||
流動負債合計 | 3,771,711 | 4,310,227 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 439,877 | 423,251 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 155,100 | 96,750 | |||||||||
リース債務 | 43,171 | 38,189 | |||||||||
繰延税金負債 | 936,392 | 1,424,438 | |||||||||
固定負債合計 | 1,574,542 | 1,982,629 | |||||||||
負債合計 | 5,346,253 | 6,292,856 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2025年11月30日) | 当中間会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 365,000 | 365,000 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 46,199 | 46,199 | |||||||||
資本剰余金合計 | 46,199 | 46,199 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
利益準備金 | 91,250 | 91,250 | |||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
設備改善積立金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
別途積立金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
繰越利益剰余金 | 1,850,878 | 2,082,567 | |||||||||
利益剰余金合計 | 7,392,128 | 7,623,817 | |||||||||
自己株式 | △313,260 | △316,760 | |||||||||
株主資本合計 | 7,490,067 | 7,718,256 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,708,350 | 3,870,585 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 2,708,350 | 3,870,585 | |||||||||
純資産合計 | 10,198,418 | 11,588,842 | |||||||||
負債純資産合計 | 15,544,671 | 17,881,698 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
売上高 | 3,450,084 | 4,590,252 | |||||||||
売上原価 | 3,301,913 | 4,044,341 | |||||||||
売上総利益 | 148,170 | 545,910 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | 246,979 | 269,300 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | △98,808 | 276,610 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 880 | 1,289 | |||||||||
受取配当金 | 22,051 | 24,701 | |||||||||
その他 | ※1 3,347 | ※1 5,826 | |||||||||
営業外収益合計 | 26,279 | 31,817 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 914 | 909 | |||||||||
その他 | ※2 27,207 | ※2 29,625 | |||||||||
営業外費用合計 | 28,122 | 30,534 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | △100,650 | 277,894 | |||||||||
特別利益 | ― | ※3 244 | |||||||||
特別損失 | ※4 488 | ※4 0 | |||||||||
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | △101,139 | 278,138 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 690 | 59,425 | |||||||||
法人税等調整額 | △17,173 | △30,706 | |||||||||
法人税等合計 | △16,483 | 28,718 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | △84,656 | 249,420 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
設備改善 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 365,000 | 46,199 | 46,199 | 91,250 | 450,000 | 5,000,000 | 2,047,644 | 7,588,894 |
当中間期変動額 | ||||||||
自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △17,896 | △17,896 |
中間純損失(△) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △84,656 | △84,656 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △102,552 | △102,552 |
当中間期末残高 | 365,000 | 46,199 | 46,199 | 91,250 | 450,000 | 5,000,000 | 1,945,091 | 7,486,341 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △307,760 | 7,692,333 | 1,283,763 | 1,283,763 | 8,976,097 |
当中間期変動額 | |||||
自己株式の取得 | △5,500 | △5,500 | ― | ― | △5,500 |
剰余金の配当 | ― | △17,896 | ― | ― | △17,896 |
中間純損失(△) | ― | △84,656 | ― | ― | △84,656 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | △87,500 | △87,500 | △87,500 |
当中間期変動額合計 | △5,500 | △108,052 | △87,500 | △87,500 | △195,552 |
当中間期末残高 | △313,260 | 7,584,281 | 1,196,263 | 1,196,263 | 8,780,544 |
当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
設備改善 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 365,000 | 46,199 | 46,199 | 91,250 | 450,000 | 5,000,000 | 1,850,878 | 7,392,128 |
当中間期変動額 | ||||||||
自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △17,731 | △17,731 |
中間純利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 249,420 | 249,420 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 231,689 | 231,689 |
当中間期末残高 | 365,000 | 46,199 | 46,199 | 91,250 | 450,000 | 5,000,000 | 2,082,567 | 7,623,817 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △313,260 | 7,490,067 | 2,708,350 | 2,708,350 | 10,198,418 |
当中間期変動額 | |||||
自己株式の取得 | △3,500 | △3,500 | ― | ― | △3,500 |
剰余金の配当 | ― | △17,731 | ― | ― | △17,731 |
中間純利益 | ― | 249,420 | ― | ― | 249,420 |
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | 1,162,234 | 1,162,234 | 1,162,234 |
当中間期変動額合計 | △3,500 | 228,189 | 1,162,234 | 1,162,234 | 1,390,423 |
当中間期末残高 | △316,760 | 7,718,256 | 3,870,585 | 3,870,585 | 11,588,842 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 | 先入先出法 |
製品・仕掛品 | 総平均法 |
原材料・貯蔵品 | 先入先出法 |
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主要な事業はプリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、明瞭性を高める観点から、当中間会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた22,257千円及び「売掛金」に表示していた2,005,751千円は、「受取手形及び売掛金」2,011,495千円、「電子記録債権」16,512千円として組替えております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 | 当中間会計期間 | |
建物 | 4,579千円 | 4,427千円 |
土地 | 242,182千円 | 242,182千円 |
計 | 246,761千円 | 246,609千円 |
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当中間会計期間末日現在において対応する債務はありません。
※2 消費税等の取扱い
前事業年度(2025年11月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2026年5月31日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※3 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |
受取手形 | ― | 4,021千円 |
電子記録債権 | 5,235千円 | 6,347千円 |
電子記録債務 | 86,993千円 | 160,060千円 |
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のその他の主な内訳
前中間会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
賃貸料 | 238千円 | 239千円 |
有価証券利息 | 407千円 | 27千円 |
※2 営業外費用のその他の主な内訳
前中間会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
支払補償費 | 6,341千円 | 9,330千円 |
棚卸資産廃棄損 | 7,063千円 | 6,974千円 |
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
固定資産売却益 | ||
車両運搬具 | ― | 244千円 |
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
固定資産除却損 | ||
構築物 | 98千円 | ― |
機械及び装置 | 390千円 | 0千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 0千円 |
計 | 488千円 | 0千円 |
5 減価償却実施額
前中間会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
有形固定資産 | 48,167千円 | 51,088千円 |
無形固定資産 | 1,112千円 | 266千円 |
計 | 49,280千円 | 51,354千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 | 2025年11月30日 |
(1) 子会社株式 | 3,092,309 |
計 | 3,092,309 |
当中間会計期間(2026年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 | 2026年5月31日 |
(1) 子会社株式 | 3,092,309 |
計 | 3,092,309 |
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) | 有価証券報告書 | 事業年度 | 自 2024年12月1日 | 2026年2月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


