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一正蒲鉾株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
一正蒲鉾株式会社
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-08-28 16:07:00
EDINET書類ID
S100YZ1U

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月28日

【会社名】

一正蒲鉾株式会社

【英訳名】

ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博

【本店の所在の場所】

新潟市東区津島屋七丁目77番地

【電話番号】

025-270-7111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長   髙  島  正 樹

【最寄りの連絡場所】

新潟市東区津島屋七丁目77番地

【電話番号】

025-270-7111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長   髙  島  正 樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年9月29日に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2027年7月1日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき2026年5月15日付け臨時報告書を提出しました。その後、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年9月29日に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2027年7月1日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約の締結を承認することを決議し、未決定事項について決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき2026年8月7日付け臨時報告書の訂正報告書(以下「提出済訂正臨時報告書」といいます。)を提出いたしましたが、記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため同法第24条の5第5項の規定に基づき、提出済訂正臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 【訂正箇所】

以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は、下線を付して表示しております。

(訂正前)

(前略)

 (3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容

① 吸収分割の方法

当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継させる予定です。

② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数

吸収分割承継会社である一正蒲鉾分割準備株式会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。

(中略)

吸収分割契約書

  一正蒲鉾株式会社(以下、「甲」という。)と一正蒲鉾分割準備株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲の事業のうち、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売事業(以下、「本件事業」という。)に関して甲が有する権利義務を乙に承継させる吸収分割(以下、「本件分割」という。)に関し、次のとおり分割契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

(省略)

第三条 (吸収分割に際して交付する金銭等)

 乙は、本件分割に際して、甲に対し、本承継対象権利義務の対価として乙の普通株式1,000株を交付する。

第四条 (乙の資本金等の額)

 本件分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとし、増加後の乙の資本金の額は、

金50,000,000円とする。ただし、本件分割がその効力を生ずる日(以下、「効力発生日」という。)における本件事業における資産及び負債の状態により、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。

(1)

資本金

50,000,000円

(2)

資本準備金

0円

(3)

その他資本剰余金

株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額

(4)

利益準備金

0円

(5)

その他利益剰余金

0円

(中略)

(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

  吸収分割承継会社である一正蒲鉾株分割準備株式会社は当社の100%子会社であり、本件分割に際して吸収分割承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、吸収分割承継会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。

(後略)

(訂正後)

(前略)

 (3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容

① 吸収分割の方法

当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継させる予定です。

② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数

本件分割による株式の割当てはありません。

(中略)

吸収分割契約書

  一正蒲鉾株式会社(以下、「甲」という。)と一正蒲鉾分割準備株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲の事業のうち、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売事業(以下、「本件事業」という。)に関して甲が有する権利義務を乙に承継させる吸収分割(以下、「本件分割」という。)に関し、次のとおり分割契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

(省略)

第三条 (吸収分割に際して交付する金銭等)

 乙は、本件分割に際して、甲に対し、本承継対象権利義務の対価として金銭その他財産を交付しない。

第四条 (乙の資本金等の額)

 本件分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとし、本件分割後の乙の資本金の額は、

金50,000,000円とする。ただし、本件分割がその効力を生ずる日(以下、「効力発生日」という。)における本件事業における資産及び負債の状態により、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。

(1)

資本金

0円

(2)

資本準備金

0円

(3)

その他資本剰余金

株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額

(4)

利益準備金

0円

(5)

その他利益剰余金

0円

(中略)

 (4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

  本件分割は対価の交付を行わないため、該当事項はありません。

(後略)

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書(2026年8月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【会社名】

一正蒲鉾株式会社

【英訳名】

ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博

【本店の所在の場所】

新潟市東区津島屋七丁目77番地

【電話番号】

025-270-7111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長   髙  島  正 樹

【最寄りの連絡場所】

新潟市東区津島屋七丁目77番地

【電話番号】

025-270-7111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長   髙  島  正 樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年9月下旬に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2027年7月1日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議しました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 当該吸収分割の相手会社に関する事項

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

一正蒲鉾分割準備株式会社

(2026年7月上旬設立予定)

本店の所在地

新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地

代表者の氏名

代表取締役 野崎 正博

資本金の額

50百万円

純資産の額

50百万円

総資産の額

50百万円

事業の内容

水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売

(ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。)

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2026年7月上旬に設立予定であるため、確定した事業年度はありません。

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

一正蒲鉾株式会社(提出会社)  100%

 

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立される予定です。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

(2) 当該吸収分割の目的

  当社は、創業以来「おいしさと健康」を追求し、かまぼこをはじめとする水産練り製品の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。また、ここ数年では近接領域の開発や海外展開などを通じて、事業領域の拡大にも取り組んでおります。

 一方、水産練り製品業界では、近年、企業の倒産や売却など業界再編の動きが見られ、今後は他業界も巻き込んだ合従連衡が進む可能性があり、競争環境は大きく変化していくことが想定されます。こうした事業環境認識のもと、当社は業界再編や市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築し、グループ経営の最適化を図ることを目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

 持株会社体制へ移行することで、グループ全体の経営資源の最適配分や事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、M&Aや業務資本提携、組織再編を機動的に実行することが可能となります。さらに、各事業会社への権限委譲を進めることで迅速な意思決定を実現することに加え、次世代経営人材の育成や従業員の士気向上を通じて組織の活性化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。

(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容

① 吸収分割の方法

当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継させる予定です。

② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数

未定です。

③吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会

2026年5月14日

分割準備会社の設立

2026年7月上旬(予定)

吸収分割契約承認取締役会

2026年8月7日(予定)

吸収分割契約締結

2026年8月7日(予定)

吸収分割契約承認定時株主総会

2026年9月29日(予定)

吸収分割の効力発生日

2027年7月1日(予定)

④ その他の吸収分割契約の内容

未定です。

(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

 未定です。

(5) 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

一正蒲鉾分割準備株式会社

(2027年7月1日付け「一正蒲鉾株式会社」に商号変更予定)

本店の所在地

新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地

代表者の氏名

代表取締役 野崎 正博(予定)

資本金の額

未定

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売