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株式会社神戸新聞社|半期報告書-第118期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社神戸新聞社
書類名
半期報告書-第118期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-08-27 13:23:00
EDINET書類ID
S100YZ0D

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開示書類本文

0000000_header_0286100503806.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月27日

【中間会計期間】

第118期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社神戸新聞社

【英訳名】

THE KOBE SHIMBUN

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  梶岡 修一

【本店の所在の場所】

神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号

【電話番号】

078-362-7100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役財務局長  南部 雅一

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号

【電話番号】

078-362-7100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役財務局長  南部 雅一

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第116期中

第117期中

第118期中

第116期

第117期

会計期間

自 2023年
   12月1日

至 2024年
   5月31日

自 2024年
   12月1日

至 2025年
   5月31日

自 2025年
   12月1日

至 2026年
   5月31日

自 2023年
   12月1日

至 2024年
   11月30日

自 2024年
   12月1日

至 2025年
   11月30日

売上高

(千円)

18,197,876

17,992,031

17,545,163

36,321,261

36,511,104

経常利益

(千円)

1,452,264

1,253,882

1,046,937

2,373,854

2,212,757

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,050,412

807,307

711,054

1,693,138

1,337,970

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

1,187,946

855,459

668,403

2,062,144

1,873,718

純資産額

(千円)

26,732,152

28,420,346

30,062,046

27,594,925

29,423,780

総資産額

(千円)

60,967,266

60,992,269

62,100,191

59,491,287

59,804,934

1株当たり純資産額

(円)

2,045.34

2,175.26

2,298.75

2,114.67

2,249.56

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

87.53

67.28

59.25

141.09

111.50

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

40.3

42.8

44.4

42.7

45.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,171,708

2,603,783

2,112,983

4,131,485

3,306,694

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,399,120

△1,919,894

△1,361,375

△1,020,040

△1,815,970

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,165,005

564,882

945,784

△1,000,590

△1,449,118

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

11,525,459

11,947,491

12,437,719

10,698,720

10,740,326

従業員数

(人)

1,208

1,192

1,169

1,194

1,172

(外、平均臨時雇用者数)

(262)

(272)

(255)

(270)

(267)

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第116期中

第117期中

第118期中

第116期

第117期

会計期間

自 2023年
   12月1日

至 2024年
   5月31日

自 2024年
   12月1日

至 2025年
   5月31日

自 2025年
   12月1日

至 2026年
   5月31日

自 2023年
   12月1日

至 2024年
   11月30日

自 2024年
   12月1日

至 2025年
   11月30日

売上高

(千円)

10,125,817

9,583,858

9,322,145

19,929,232

19,338,212

経常利益

(千円)

999,814

554,713

405,245

1,213,368

609,632

中間(当期)純利益

(千円)

872,608

456,902

385,466

1,088,562

493,860

資本金

(千円)

600,000

600,000

100,000

600,000

600,000

発行済株式総数

(株)

12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

純資産額

(千円)

11,931,337

12,536,835

12,993,246

12,106,356

12,652,223

総資産額

(千円)

32,962,842

32,661,857

32,853,389

31,105,144

31,037,169

1株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.5

2.5

自己資本比率

(%)

36.2

38.4

39.5

38.9

40.8

従業員数

(人)

442

430

426

437

431

(外、平均臨時雇用者数)

(82)

(81)

(75)

(84)

(83)

(注)  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

3 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

4 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

1,000

(202)

放送業

134

(53)

貸室業

18

(-)

その他の事業

17

(-)

合計

1,169

(255)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

426

(75)

放送業

-

(-)

貸室業

-

(-)

その他の事業

-

(-)

合計

426

(75)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
 また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

2 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初からの米国によるベネズエラ侵攻や、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発した世界的な物価高が重なり、生活者及び企業にとって成長を伴わないコスト上昇が深刻な負担となりました。

新聞業界においても、原材料であるナフサ由来の発送資材等に一時供給不安がささやかれました。のちに安定供給の見通しは立ったものの、購買価格の高騰による製造原価や販売管理費の増加を価格転嫁することが困難であり、利益率を圧迫する一因となりました。収入の柱である新聞販売部数も減少に歯止めがかかっておりません。2026年5月の全国販売部数は21,159,275部となり、前年同月比1,441,504部(6.4%減)の減少と、依然として底が見えない状況が続いております(日本ABC協会調べ)。また、株式会社電通による2025年国内総広告費は全体として5年連続で成長し、4年連続で過去最高を更新していますが、マスコミ四媒体広告費及びその中に含まれる新聞広告、新聞由来のデジタル広告は前年を下回りました。これらの指標は、業界が直面する厳しい現状を如実に表しています。

当社も極めて厳しい状況にあり、神戸新聞朝刊の日本ABC協会調べによる販売部数は2026年6月に30万部を割り込む事態となりました。また、生成AIの急激な伸長に伴って「デイリースポーツ」等のWEBサイト閲覧数が減少し、デジタル収入も前年同期比で90%を下回る水準まで大きく収縮いたしました。このような現状を鑑み、当社及び当社グループは、既存の新聞事業における大幅な伸長が見込めないことを重く認識し、持続可能な組織体制へと脱皮すべく構造改革を断行しております。まずは2026年11月をもって工場を再編いたします。県下3工場を2工場に集約し、固定費負担の抜本的な軽減を図ってまいる所存です。報道機関としての社会的使命及びジャーナリズムの火を絶やすことなく守り続けるための強固な財務基盤を確立すべく、成長領域と位置づける「アクセル事業」と銘打った複数の新規ビジネスを強力に推し進めてまいります。

このような経営環境の中、当中間連結会計期間における神戸新聞グループ12社の連結決算は、遺憾ながら2年連続の減収・減益となりました。売上高は、主に神戸新聞社の販売収入及びデジタル収入の減少が響き、17,545,163千円(前年同期比2.5%減)となりました。費用面におきましては、減資の実施に伴う外形標準課税の対象外化といった削減要因はあったものの、原材料費の値上げ傾向には抗えず、部数減少によるコスト低減効果も限定的であったため、減収を補うには至りませんでした。この結果、営業利益は1,074,464千円(同15.3%減)、経常利益は1,046,937千円(同16.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は711,054千円(同11.9%減)の減収・減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は12,872,129千円(同4.5%減)となりました。また、営業利益は349,418千円(同24.6%減)となりました。

(放送業)

放送業におきましては、売上高は2,979,160千円(同4.6%増)となりました。また、営業利益は159,504千円(同27.1%減)となりました。

(貸室業)

貸室業におきましては、売上高は1,570,764千円(同0.5%増)となりました。また、営業利益は516,717千円(同7.9%減)となりました。

(その他の事業)

その他の事業におきましては、売上高は123,107千円(同17.1%増)となりました。また、営業利益は46,237千円(同98.8%増)となりました。

当中間連結会計期間末の資産は、62,100,191千円(前期末比3.8%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。

当中間連結会計期間末の負債は、32,038,145千円(同5.5%増)となりました。これは主に長期借入金が増加したためであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、30,062,046千円(同2.2%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益711,054千円を計上したためであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は12,437,719千円(前連結会計年度末は10,740,326千円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,112,983千円(前年同期は2,603,783千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は1,361,375千円(前年同期は1,919,894千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は945,784千円(前年同期は564,882千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

12,970,135

△4.5

放送業

3,094,545

4.4

貸室業

1,575,159

0.5

その他の事業

229,837

6.5

合計

17,869,677

△2.5

(注) 1  金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。

2  主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間連結会計期間の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、19,072,426千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12,437,719千円となっております。

4 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。

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第3 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除去等

2026年3月5日の当社取締役会において、製作センターを閉鎖し、印刷拠点を集約することを決議いたしました。工場閉鎖の時期は、2027年5月末日を予定しております。

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

計

16,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,000,000

12,000,000

非上場

(注)1,2

計

12,000,000

12,000,000

―

―

(注) 1  単元株式数は1,000株であります。

2  当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年5月1日

(注)

―

12,000,000

△500,000

100,000

―

10,034

(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その

     他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合83.3%)。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

神戸新聞社従業員持株会

神戸市中央区東川崎町1丁目5-7

5,056

42.13

川崎重工業株式会社

東京都港区海岸1丁目14-5

500

4.16

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪府池田市栄町1-1

460

3.83

津川合名会社

神戸市東灘区鴨子ケ原1丁目7-2

366

3.05

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

260

2.16

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目2-3

245

2.04

神戸新聞扶助会

神戸市中央区東川崎町1丁目5-7

224

1.86

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町4丁目1-13

200

1.66

日本毛織株式会社

神戸市中央区明石町47

160

1.33

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4

140

1.16

計

―

7,611

63.43

(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,851,000

11,851

―

単元未満株式

普通株式

149,000

―

―

発行済株式総数

12,000,000

―

―

総株主の議決権

―

11,851

―

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第5 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)の中間財務諸表について、新月有限責任監査法人により中間監査を受けております。

0105010_honbun_0286100503806.htm

1 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※1 11,161,264

※1 13,570,600

受取手形及び売掛金

※3 4,537,659

3,932,597

棚卸資産

262,744

273,874

その他

992,234

945,968

貸倒引当金

△46,235

△70,949

流動資産合計

16,907,666

18,652,091

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

32,918,771

33,173,280

減価償却累計額

△19,298,296

△19,655,141

建物及び構築物(純額)

13,620,475

13,518,138

機械装置及び運搬具

10,738,086

10,781,548

減価償却累計額

△6,644,535

△6,919,549

機械装置及び運搬具(純額)

4,093,551

3,861,999

工具、器具及び備品

1,575,163

1,574,757

減価償却累計額

△1,309,058

△1,326,266

工具、器具及び備品(純額)

266,105

248,490

土地

20,802,429

20,802,429

リース資産

3,237,242

3,310,985

減価償却累計額

△3,044,162

△3,110,209

リース資産(純額)

193,079

200,776

建設仮勘定

183,375

76,960

有形固定資産合計

※1,2 39,159,016

※1,2 38,708,795

無形固定資産

455,335

652,739

投資その他の資産

投資有価証券

2,325,487

2,340,250

退職給付に係る資産

-

751,629

繰延税金資産

388,976

411,978

その他

609,783

618,640

貸倒引当金

△41,331

△35,933

投資その他の資産合計

3,282,916

4,086,565

固定資産合計

42,897,268

43,448,100

資産合計

59,804,934

62,100,191

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※1,3 2,864,367

※1,3 2,102,202

短期借入金

※1 3,582,972

※1 3,826,758

リース債務

169,214

136,247

未払費用

439,807

994,445

未払法人税等

417,206

406,842

未払金

1,132,009

1,170,822

その他

2,227,652

1,999,940

流動負債合計

10,833,229

10,637,259

固定負債

長期借入金

※1 14,068,717

※1 14,911,129

リース債務

92,495

198,292

役員退職慰労引当金

329,959

261,541

退職給付に係る負債

1,129,881

1,999,066

受入保証金

2,679,394

2,706,127

長期未払金

303,058

345,126

その他

944,418

979,603

固定負債合計

19,547,924

21,400,886

負債合計

30,381,153

32,038,145

純資産の部

株主資本

資本金

600,000

100,000

資本剰余金

279,140

780,542

利益剰余金

24,732,329

25,413,383

株主資本合計

25,611,469

26,293,926

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

660,747

637,375

繰延ヘッジ損益

20,706

22,298

退職給付に係る調整累計額

701,781

631,347

その他の包括利益累計額合計

1,383,234

1,291,021

非支配株主持分

2,429,076

2,477,098

純資産合計

29,423,780

30,062,046

負債純資産合計

59,804,934

62,100,191

0105020_honbun_0286100503806.htm
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

17,992,031

17,545,163

売上原価

13,499,149

13,252,135

売上総利益

4,492,882

4,293,027

販売費及び一般管理費

※1 3,223,629

※1 3,218,563

営業利益

1,269,252

1,074,464

営業外収益

受取利息

4,305

14,266

受取配当金

26,146

23,517

受取保険金

7,257

3,889

補助金収入

21,154

19,285

持分法による投資利益

943

644

その他

19,526

19,948

営業外収益合計

79,333

81,550

営業外費用

支払利息

91,900

106,552

支払手数料

2,000

2,000

その他

803

525

営業外費用合計

94,703

109,078

経常利益

1,253,882

1,046,937

特別利益

固定資産売却益

-

※2 2,799

投資有価証券売却益

-

23,288

特別利益合計

-

26,088

特別損失

固定資産除却損

※3 13,817

※3 6,107

投資有価証券評価損

5,005

-

減損損失

※4 23,113

※4 29,212

その他

-

850

特別損失合計

41,936

36,169

税金等調整前中間純利益

1,211,946

1,036,856

法人税、住民税及び事業税

327,673

297,492

法人税等調整額

△22,433

△37,765

法人税等合計

305,239

259,727

中間純利益

906,707

777,128

非支配株主に帰属する中間純利益

99,399

66,074

親会社株主に帰属する中間純利益

807,307

711,054

0105025_honbun_0286100503806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

906,707

777,128

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△16,618

△39,882

繰延ヘッジ損益

3,664

1,592

退職給付に係る調整額

△38,294

△70,433

その他の包括利益合計

△51,247

△108,724

中間包括利益

855,459

668,403

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

757,051

618,841

非支配株主に係る中間包括利益

98,407

49,562

0105040_honbun_0286100503806.htm
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

600,000

275,513

23,424,358

24,299,872

当中間期変動額

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

―

減資

―

剰余金の配当

△30,000

△30,000

親会社株主に帰属する中間純利益

807,307

807,307

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

―

―

777,307

777,307

当中間期末残高

600,000

275,513

24,201,665

25,077,179

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

546,415

17,500

512,291

1,076,207

2,218,845

27,594,925

当中間期変動額

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

―

減資

―

剰余金の配当

△30,000

親会社株主に帰属する中間純利益

807,307

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△15,625

3,664

△38,294

△50,255

98,368

48,113

当中間期変動額合計

△15,625

3,664

△38,294

△50,255

98,368

825,420

当中間期末残高

530,789

21,165

473,997

1,025,952

2,317,214

28,420,346

  当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

600,000

279,140

24,732,329

25,611,469

当中間期変動額

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

1,402

1,402

減資

△500,000

500,000

―

剰余金の配当

△30,000

△30,000

親会社株主に帰属する中間純利益

711,054

711,054

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

△500,000

501,402

681,054

682,456

当中間期末残高

100,000

780,542

25,413,383

26,293,926

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

660,747

20,706

701,781

1,383,234

2,429,076

29,423,780

当中間期変動額

非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動

1,402

減資

―

剰余金の配当

△30,000

親会社株主に帰属する中間純利益

711,054

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△23,371

1,592

△70,433

△92,213

48,022

△44,190

当中間期変動額合計

△23,371

1,592

△70,433

△92,213

48,022

638,265

当中間期末残高

637,375

22,298

631,347

1,291,021

2,477,098

30,062,046

0105050_honbun_0286100503806.htm
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,211,946

1,036,856

減価償却費

933,728

915,615

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,601

19,315

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△8,463

△68,418

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△20,908

821,987

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△751,629

受取利息及び受取配当金

△30,451

△37,783

補助金収入

△21,154

△19,285

支払利息

91,900

106,552

持分法による投資損益(△は益)

△943

△644

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△23,288

投資有価証券評価損益(△は益)

5,005

-

固定資産売却損益(△は益)

-

△2,799

固定資産除却損

13,817

6,107

減損損失

23,113

29,212

売上債権の増減額(△は増加)

718,216

605,061

棚卸資産の増減額(△は増加)

△28,676

△11,129

仕入債務の増減額(△は減少)

△283,079

△762,164

未払消費税等の増減額(△は減少)

△64,419

14,049

未収消費税等の増減額(△は増加)

15,674

-

受入保証金の増減額(△は減少)

6,697

26,732

その他

361,658

464,533

小計

2,938,262

2,368,878

利息及び配当金の受取額

30,322

38,374

利息の支払額

△90,340

△105,928

補助金の受取額

21,154

19,285

法人税等の還付額

34,976

41,694

法人税等の支払額

△330,592

△249,320

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,603,783

2,112,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

111,200

331,200

定期預金の預入による支出

△1,610,600

△1,043,142

有形固定資産の売却による収入

-

2,800

有形固定資産の取得による支出

△315,789

△421,802

投資有価証券の売却による収入

-

38,288

投資有価証券の取得による支出

△4,350

△44,050

その他

△100,354

△224,667

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,919,894

△1,361,375

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△15,000

△15,000

長期借入れによる収入

2,700,000

3,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,965,842

△1,898,802

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△117,015

△103,053

セールアンド割賦バック取引による支出

△5,222

△5,222

親会社による配当金の支払額

△30,000

△30,000

非支配株主への配当金の支払額

△38

△38

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△100

その他

△2,000

△2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

564,882

945,784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,248,770

1,697,393

現金及び現金同等物の期首残高

10,698,720

10,740,326

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,947,491

※ 12,437,719

0105100_honbun_0286100503806.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

㈱ラジオ関西、神戸新聞興産㈱、㈱神戸新聞輸送センター、㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱神戸新聞会館、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込、㈱デイリースポーツ・クオリティ

(2) 主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2) 持分法を適用した関連会社数 0社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した非連結子会社は、3月31日決算であるため、3月31日に実施した決算に基づき持分法を適用しております。

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が9月30日であり、その他はすべて5月31日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、3月31日に決算を実施しており、中間連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等に対する出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、神戸デイリー東京ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3~60年

機械装置及び運搬具

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

② 放送業

放送業は、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作並びに放送を行っております。同事業においては、放送を行った時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。

③ 貸室業

貸室業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号  2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

④ その他の事業

その他の事業は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びに当社グループを中心顧客としたビル管理業務を行っております。同事業においては、旅行及びビル管理に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段

金利スワップ

ロ)ヘッジ対象

長期借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

当社は、2026年5月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.4%から35.3%に変更しております。

この変更により、当中間連結会計期間の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が58,808千円、法人税等調整額が1,343千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19,408千円、退職給付に係る調整累計額が38,056千円それぞれ減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

定期預金

57,000千円

57,000千円

建物及び構築物

10,121,313

9,915,649

土地

11,538,798

11,538,798

計

21,717,112

21,511,448

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

買掛金

1,697千円

1,215千円

短期借入金

1,241,396

1,256,452

長期借入金

7,655,701

7,301,583

計

8,898,794

8,559,250

※2  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

建物及び構築物

5,222千円

5,222千円

機械装置及び運搬具

70,036

70,036

※3  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

18,950千円

-千円

支払手形

18,264

25,874

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

給与及び手当

1,458,520

千円

1,479,469

千円

退職給付費用

68,298

74,669

役員退職慰労引当金繰入額

88,039

25,139

貸倒引当金繰入額

14,601

24,713

※2  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

2,799千円

計

-

2,799

※3  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

建物及び構築物

2,132千円

98千円

機械装置及び運搬具

10,164

5,984

工具、器具及び備品

77

24

その他

1,443

-

計

13,817

6,107

※4 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

場所

用途

種類

兵庫県美方郡新温泉町

事務所

土地

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。

その結果、当社における事務所は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,113千円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、土地23,113千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

場所

用途

種類

神戸市西区

印刷工場

機械装置等

当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。

その結果、当社の印刷工場である製作センターにおける建物、機械装置及び器具備品については、閉鎖の意思決定に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,212千円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物5,366千円、機械装置及び運搬具22,264千円、工具、器具及び備品1,581千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首 株式数(千株)

当中間連結会計期間増加株式数(千株)

当中間連結会計期間減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末株式数(千株)

 発行済株式

   普通株式 

12,000

―

―

12,000

合計

12,000

―

―

12,000

 自己株式

   普通株式 

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

30,000

2.5

2024年11月30日

2025年2月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至 2026年5月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首 株式数(千株)

当中間連結会計期間増加株式数(千株)

当中間連結会計期間減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末株式数(千株)

 発行済株式

   普通株式 

12,000

―

―

12,000

合計

12,000

―

―

12,000

 自己株式

   普通株式 

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

30,000

2.5

2025年11月30日

2026年2月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

13,617,819千円

13,570,600千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,670,328

△1,132,880

現金及び現金同等物

11,947,491

12,437,719

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

1年内

28,908

27,719

1年超

53,282

39,624

合計

82,190

67,343

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

1年内

518,899

374,121

1年超

1,745,251

1,579,740

合計

2,264,150

1,953,862

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年11月30日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

満期保有目的の債券

403,597

397,080

△6,517

その他有価証券

1,487,223

1,487,223

-

資産計

1,890,820

1,884,303

△6,517

(1) 長期借入金(*1)

17,505,689

17,002,190

△503,498

負債計

17,505,689

17,002,190

△503,498

デリバティブ取引(*2)

30,184

30,184

-

(*1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、20,440千円であります。

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

満期保有目的の債券

403,006

394,200

△8,806

その他有価証券

1,474,454

1,474,454

-

資産計

1,877,461

1,868,654

△8,806

(1) 長期借入金(*1)

18,606,887

17,509,498

△1,097,388

負債計

18,606,887

17,509,498

△1,097,388

デリバティブ取引(*2)

32,504

32,504

-

(*1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(*3)中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は、62,919千円であります。

(注)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当中間連結会計期間(千円)

非上場株式

414,226

399,870

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

1,487,223

-

-

1,487,223

資産計

1,487,223

-

-

1,487,223

デリバティブ取引

金利関連

-

30,184

-

30,184

デリバティブ取引計

-

30,184

-

30,184

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

1,474,454

-

-

1,474,454

資産計

1,474,454

-

-

1,474,454

デリバティブ取引

金利関連

-

32,504

-

32,504

デリバティブ取引計

-

32,504

-

32,504

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

社債

-

397,080

-

397,080

資産計

-

397,080

-

397,080

長期借入金

-

17,002,190

-

17,002,190

負債計

-

17,002,190

-

17,002,190

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

社債

-

394,200

-

394,200

資産計

-

394,200

-

394,200

長期借入金

-

17,509,498

-

17,509,498

負債計

-

17,509,498

-

17,509,498

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。社債は、取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年11月30日)

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 国債・地方債等

-

-

-

(2) 社債

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 国債・地方債等

-

-

-

(2) 社債

403,597

397,080

△6,517

(3) その他

-

-

-

小計

403,597

397,080

△6,517

合計

403,597

397,080

△6,517

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 国債・地方債等

-

-

-

(2) 社債

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 国債・地方債等

-

-

-

(2) 社債

403,006

394,200

△8,806

(3) その他

-

-

-

小計

403,006

394,200

△8,806

合計

403,006

394,200

△8,806

2  その他有価証券

前連結会計年度(2025年11月30日)

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,487,223

389,580

1,097,642

(2) 債券

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

1,487,223

389,580

1,097,642

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

1,487,223

389,580

1,097,642

(注) 1  非上場株式(連結貸借対照表計上額254,262千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額20,440千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,474,451

389,876

1,084,575

(2) 債券

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

1,474,451

389,876

1,084,575

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3

4

△0

(2) 債券

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

3

4

△0

合計

1,474,454

389,880

1,084,574

(注) 1  非上場株式(中間連結貸借対照表計上額239,262千円)、投資事業組合出資金(中間連結貸借対照表計上額62,919千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループが利用しているデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しているため、記載すべき事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

0105110_honbun_0286100503806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日 至  2025年5月31日)

報告セグメント

計
(千円)


調整額
(千円)
 
(注)1

中間連結財務
諸表計上額
(千円)
 
(注)2

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)

放送業
(千円)

貸室業
(千円)

その他の
事業
(千円)

売上高

 顧客との契約
から生じる収益

13,477,022

2,847,285

288,024

105,100

16,717,432

―

16,717,432

 その他の収益

―

―

1,274,599

―

1,274,599

―

1,274,599

 外部顧客への
売上高

13,477,022

2,847,285

1,562,623

105,100

17,992,031

―

17,992,031

 セグメント間の
内部売上高又は
振替高

97,324

116,095

5,136

110,683

329,240

△329,240

―

計

13,574,347

2,963,380

1,567,760

215,783

18,321,271

△329,240

17,992,031

セグメント利益

463,599

218,839

560,919

23,252

1,266,611

2,641

1,269,252

セグメント資産

34,380,577

10,923,841

22,737,928

935,698

68,978,046

△7,985,777

60,992,269

その他の項目

減価償却費

512,321

268,652

154,990

1,013

936,978

△3,249

933,728

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,890

258,186

79,774

―

400,852

―

400,852

(注) 1  セグメント利益の調整額2,641千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,985,777千円、減価償却費の調整額△3,249千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

2  セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日 至  2026年5月31日)

報告セグメント

計
(千円)


調整額
(千円)
 
(注)1

中間連結財務
諸表計上額
(千円)
 
(注)2

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)

放送業
(千円)

貸室業
(千円)

その他の
事業
(千円)

売上高

 顧客との契約
から生じる収益

12,872,129

2,979,160

302,435

123,107

16,276,833

―

16,276,833

 その他の収益

―

―

1,268,329

―

1,268,329

―

1,268,329

 外部顧客への
売上高

12,872,129

2,979,160

1,570,764

123,107

17,545,163

―

17,545,163

 セグメント間の
内部売上高又は
振替高

98,005

115,384

4,394

106,729

324,514

△324,514

―

計

12,970,135

3,094,545

1,575,159

229,837

17,869,677

△324,514

17,545,163

セグメント利益

349,418

159,504

516,717

46,237

1,071,878

2,586

1,074,464

セグメント資産

34,866,182

10,850,248

22,777,580

1,046,783

69,540,795

△7,440,603

62,100,191

その他の項目

減価償却費

485,704

273,613

158,463

1,174

918,955

△3,339

915,615

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

407,764

187,778

93,180

7,641

696,364

―

696,364

(注) 1  セグメント利益の調整額2,586千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,440,603千円、減価償却費の調整額△3,339千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

2  セグメント利益は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

報告セグメント

計
(千円)

調整額
(千円)

中間連結財務
諸表計上額
(千円)

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)

放送業
(千円)

貸室業
(千円)

その他の
事業
(千円)

減損損失

23,113

-

-

-

23,113

-

23,113

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

報告セグメント

計
(千円)

調整額
(千円)

中間連結財務
諸表計上額
(千円)

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)

放送業
(千円)

貸室業
(千円)

その他の
事業
(千円)

減損損失

29,212

-

-

-

29,212

-

29,212

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

1株当たり純資産額

2,249.56円

2,298.75円

(算定上の基礎)

純資産の部の合計額(千円)

29,423,780

30,062,046

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,429,076

2,477,098

(うち非支配株主持分(千円))

(2,429,076)

(2,477,098)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)

26,994,704

27,584,947

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)

12,000

12,000

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益金額

67.28円

59.25円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

807,307

711,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

807,307

711,054

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,000

12,000

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

0105310_honbun_0286100503806.htm

2 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※1 3,595,356

※1 5,429,663

受取手形及び売掛金

※3 2,219,586

2,234,807

棚卸資産

150,694

150,503

未収入金

43,543

3,934

その他

332,145

328,648

貸倒引当金

△2,839

△2,828

流動資産合計

6,338,487

8,144,728

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

4,868,557

4,912,687

機械及び装置(純額)

2,095,446

1,926,664

土地

7,971,896

7,971,896

リース資産(純額)

181,259

196,372

その他(純額)

359,975

233,932

有形固定資産合計

※1 15,477,135

※1 15,241,554

無形固定資産

298,069

488,545

投資その他の資産

関係会社株式

7,420,789

7,420,889

その他

1,584,985

1,638,327

貸倒引当金

△82,297

△80,654

投資その他の資産合計

8,923,476

8,978,561

固定資産合計

24,698,682

24,708,661

資産合計

31,037,169

32,853,389

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

1,585,351

1,020,431

短期借入金

※1 2,716,964

※1 2,975,750

リース債務

158,322

132,215

未払費用

225,239

754,917

未払法人税等

37,766

2,305

預り金

1,610,966

1,544,391

未払金

616,646

739,323

その他

181,815

※2 152,718

流動負債合計

7,133,071

7,322,052

固定負債

長期借入金

※1 8,703,758

※1 9,906,174

リース債務

91,568

197,921

退職給付引当金

410,667

422,359

役員退職慰労引当金

299,348

227,814

受入保証金

1,341,106

1,307,457

その他

405,425

476,364

固定負債合計

11,251,873

12,538,091

負債合計

18,384,945

19,860,143

純資産の部

株主資本

資本金

600,000

100,000

資本剰余金

資本準備金

10,034

10,034

その他資本剰余金

-

500,000

資本剰余金合計

10,034

510,034

利益剰余金

利益準備金

120,700

123,700

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

341,102

316,654

繰越利益剰余金

11,195,239

11,572,154

利益剰余金合計

11,657,042

12,012,508

株主資本合計

12,267,077

12,622,543

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

385,146

370,702

評価・換算差額等合計

385,146

370,702

純資産合計

12,652,223

12,993,246

負債純資産合計

31,037,169

32,853,389

0105320_honbun_0286100503806.htm
②【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

9,583,858

9,322,145

売上原価

7,338,418

7,279,602

売上総利益

2,245,439

2,042,542

販売費及び一般管理費

1,870,349

1,801,160

営業利益

375,090

241,382

営業外収益

受取利息

1,762

4,710

受取配当金

205,471

213,316

その他

33,070

27,000

営業外収益合計

240,304

245,028

営業外費用

支払利息

59,909

80,724

その他

771

440

営業外費用合計

60,680

81,165

経常利益

554,713

405,245

特別利益

-

15,525

特別損失

31,771

31,392

税引前中間純利益

522,942

389,378

法人税、住民税及び事業税

58,000

2,000

法人税等調整額

8,039

1,912

法人税等合計

66,039

3,912

中間純利益

456,902

385,466

0105330_honbun_0286100503806.htm
③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

600,000

10,034

―

10,034

117,700

356,440

10,719,041

11,193,181

11,803,216

当中間期変動額

減資

―

―

剰余金の配当

△30,000

△30,000

△30,000

利益準備金の積立

3,000

△3,000

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△5,431

5,431

―

―

中間純利益

456,902

456,902

456,902

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

―

―

―

―

3,000

△5,431

429,333

426,902

426,902

当中間期末残高

600,000

10,034

―

10,034

120,700

351,008

11,148,375

11,620,084

12,230,119

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

303,140

303,140

12,106,356

当中間期変動額

減資

―

剰余金の配当

△30,000

利益準備金の積立

―

固定資産圧縮積立金の取崩

―

中間純利益

456,902

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

3,576

3,576

3,576

当中間期変動額合計

3,576

3,576

430,478

当中間期末残高

306,716

306,716

12,536,835

  当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

600,000

10,034

―

10,034

120,700

341,102

11,195,239

11,657,042

12,267,077

当中間期変動額

減資

△500,000

500,000

500,000

―

剰余金の配当

△30,000

△30,000

△30,000

利益準備金の積立

3,000

△3,000

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

△24,448

24,448

―

―

中間純利益

385,466

385,466

385,466

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

△500,000

―

500,000

500,000

3,000

△24,448

376,914

355,466

355,466

当中間期末残高

100,000

10,034

500,000

510,034

123,700

316,654

11,572,154

12,012,508

12,622,543

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

385,146

385,146

12,652,223

当中間期変動額

減資

―

剰余金の配当

△30,000

利益準備金の積立

―

固定資産圧縮積立金の取崩

―

中間純利益

385,466

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△14,443

△14,443

△14,443

当中間期変動額合計

△14,443

△14,443

341,023

当中間期末残高

370,702

370,702

12,993,246

0105400_honbun_0286100503806.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等に対する出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、神戸デイリー東京ビルの有形固定資産については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

3~50年

機械及び装置

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうちエリア職社員については、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

4  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

② 貸室業

貸室業は、商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号  2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

5  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ

② ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

6  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

当社は、2026年5月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を31.4%から35.3%に変更しております。

この変更により、当中間会計期間の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,751千円、法人税等調整額が1,343千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19,408千円減少しております。

(中間貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

定期預金

50,000千円

50,000千円

建物

1,873,341

1,812,906

土地

206,794

206,794

計

2,130,136

2,069,700

担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

短期借入金

591,396千円

606,452千円

長期借入金

2,574,451

2,545,333

計

3,165,847

3,151,785

※2  消費税等の取扱い

当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※3  中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

18,950千円

-千円

(中間損益計算書関係)

  1  減価償却実施額

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

有形固定資産

448,944千円

436,774千円

無形固定資産

74,752

62,681

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額7,420,789千円 当中間会計期間の中間貸借対照表計上額7,420,889千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

0106010_honbun_0286100503806.htm

第6 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第117期)(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

2026年2月26日 近畿財務局長に提出。

0201010_honbun_0286100503806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。