株式会社ＦＰＧ信託｜有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/07/24－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第１【信託財産の状況】

１【概況】

（１）【信託財産に係る法制度の概要】

合同会社Ｆｂｉｔ第1号（以下「委託者」といいます。）、株式会社ＦＰＧ信託（以下「受託者」といいます。または、委託者及び受託者を合わせて「発行者」と総称します。）及び弁護士千葉 理（以下「受益者代理人」といいます。）の間の2025年6月23日付特定金外信託受益権(FPG Aircraft Leasing Trust No.32)受益証券発行信託契約（譲渡制限付・為替ヘッジなし）（以下「本信託契約」といいます。）に基づき設定される信託（以下「本信託」といいます。）の当初の信託財産は、株式会社ＦＰＧ（当初の委託者としての株式会社ＦＰＧを以下「本航空機委託者」といいます。）及び株式会社ＦＰＧ信託（以下、航空機受託者又は本件航空機受益権（以下に定義します。）の実質的な裏付資産である航空機（当該航空機を構成する部品を含み、以下「本件航空機」といいます。）の賃貸人としての同社を指して「本航空機受託者」又は「賃貸人」といいます。）との間の2023年12月21日付特定金外信託契約書（FPG Aircraft Leasing Trust No.32）（以下、その後の変更等も含め「本航空機信託契約」といい、本航空機信託契約に基づき設定される信託を「本航空機信託」といいます。）に基づき設定される信託受益権（以下「本件航空機受益権」といいます。）及び金銭です。

本航空機受託者は、本航空機信託契約に定める本件航空機を取得・保有し、本航空機信託契約に従い、航空会社との間で本件航空機に係るオペレーティング・リース契約（以下「本リース契約」といいます。）の賃貸人として賃借人である航空会社からリース料を受領する航空機リース事業（以下「本事業」といいます。）を行います。

委託者は、本信託契約の定めに従い、2025年7月24日(以下「信託設定日」といいます。)に、本件航空機受益権を本航空機委託者から取得しました。本件航空機受益権については、本航空機信託契約の本航空機受託者による確定日付のある承諾により、第三者対抗要件が具備されています。

受託者は、信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「信託法」といいます。）、信託業法（平成16年法律第154号。その後の改正を含みます。以下「信託業法」といいます。）等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産の引受け（受託）を行っています。受託者は、本信託の受益権の保有者（受益者）に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなります。

また、本信託契約の一般受益権（以下「本受益権」といいます。）は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権（一般受益権）であり、有価証券として金融商品取引法の適用を受けます。金融商品取引法第2条第5項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号。その後の改正を含みます。）第14条第2項第2号ハに基づき、委託者（注）及び受託者が本受益権の共同の発行者でした。

（注）2026年1月23日付で解散し、2026年2月20日付で清算手続が結了しており、本書の日付現在存在しません。以下同じです。

（２）【信託財産の基本的性格】

信託財産は、主として本件航空機受益権及び金銭であり、委託者より信託設定日に以下の資産が信託設定されました。本件航空機受益権及び本受益権の実質的な裏付資産である本件航空機受益権の裏付けとなる本件航空機の詳細については、後記「２ 信託財産を構成する資産の概要 （２）信託財産を構成する資産の内容」をご参照ください。

（注1）価格合計に対する当該資産の価格の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

（注2）委託者が2025年6月23日付で締結した信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金等に基づく本件航空機受益権の価格を記載しています。

（注3）本信託契約において、上記金銭は、受託者が開設する金融機関の預金口座に預けられるものとされています。

（３）【信託財産の沿革】

本信託は、信託設定日に、本受益権の受益者（以下「本受益者」といいます。）及び精算受益者（本信託の精算受益権を有する者をいいます。以下同じです。）のために、信託財産である本件航空機受益権及び金銭を管理及び処分することを目的に設定されました。

（４）【信託財産の管理体制等】

①【信託財産の関係法人】

(イ)受託者:株式会社ＦＰＧ信託

信託財産の管理及び処分並びに本受益者及び精算受益者の管理を行います。また、委託者とともに、本受益権の発行者です。

受託者は、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部を下記アセット・マネージャー及び下記取扱金融商品取引業者へ委託します。また、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務のほか、信託業務の一部を第三者に委託することができます。

(ロ)受益者代理人:弁護士 千葉 理

受益者代理人は、全ての本受益者のために当該本受益者の権利(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権及び償還金受領権(本信託に定める償還金を受領する権利をいいます。以下同じです。)を除きます。)に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。

また、本信託契約に関する本受益者の行為(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権及び償還金受領権の行使を除きます。)、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については、受益者代理人がこれを行い又は受益者代理人を相手方として行うものとします。

(ハ)アセット・マネージャー:株式会社ＦＰＧ証券

受託者との間で、本信託契約締結日付でアセット・マネジメント契約（以下「アセット・マネジメント契約」といいます。）を締結しています。

アセット・マネージャーは、受託者から委託を受けて、本件航空機受益権の運用及び権利行使並びに義務の履行、本件航空機受益権の売却その他の処分、本信託に関する配当方針の決定その他の受託者のキャッシュマネジメントに関する業務、受託者が実施する本信託に係る開示に関する受託者の有価証券報告書その他の法令に従い提出すべき継続開示書類等の書面、IR等の観点から作成すべき書面(ホームページ等を含みます。)、並びに受託者及びアセット・マネージャーが別途合意するその他の書面の作成補助等(以下「本件アセット・マネジメント業務」と総称します。)を行っています。

(ニ)リース管理会社:ＦＰＧアメンタム社

本航空機受託者は、ＦＰＧアメンタム社との間で、同社をリース管理会社に任命する2024年2月27日付Aircraft Lease Management and Remarketing Agreement契約(以下「リース管理契約」といいます。)を締結しています。ＦＰＧアメンタム社は、本航空機受託者の委託を受けてリース管理契約に従い、本件航空機のリースの管理業務(以下「リースの管理業務」といいます。)及びリマーケティング業務(以下「リマーケティング業務」といい、リースの管理業務と合わせて「リース管理業務等」と総称します。)に従事しています。リース管理会社は、本航空機委託者から指図を受けて、本件航空機のリース管理業務等を行います。

(ホ)精算受益者:株式会社ＦＰＧ

本信託の精算受益権を保有する受益者として、権利の行使及び義務の履行を行います。精算受益者の有する権利及び義務その他の本信託の精算受益権の詳細は、後記「３信託の仕組み （１）信託の概要 ④その他 (イ)精算受益権」をご参照ください。

(へ)取扱会社:株式会社ＦＰＧ証券

委託者及び受託者との間で、2025年5月12日付で一般受益権募集取扱契約を締結し、本受益権の募集の取扱いを行いました。

(ト)取扱金融商品取引業者:株式会社ＦＰＧ証券

取扱金融商品取引業者は、予め本受益者と締結した名義変更代行事務の委託規定を含む証券取引約款（以下「本証券取引約款」といいます。）に従い、本受益権に係る原簿書換請求代理事務を行います。

(チ)本航空機委託者:株式会社ＦＰＧ

本件航空機を購入しその管理・処分をすることを目的として本航空機信託を組成し、本航空機信託の委託者として、本件航空機受益権を本信託委託者経由で本信託に信託譲渡し、本受益権の実質的な裏付資産である本航空機信託の信託財産である本件航空機の取得、管理及び処分等の事業を行います。なお、本件航空機受益権の譲渡及び信託設定に関わらず、本航空機委託者の本航空機信託委託者としての地位は本件航空機受益権の譲受人には承継されません。また、本航空機信託は委託者指図型信託であり、本航空機委託者は本航空機信託の指図を行います。

(リ)本航空機受託者兼賃貸人:株式会社ＦＰＧ信託

本受益権の実質的な裏付資産である本件航空機受益権に係る本航空機信託の受託者として、本航空機信託の信託財産たる本件航空機の管理及び処分を行います。

②【信託財産の運用(管理及び処分)に関する基本的態度】

受託者は、アセット・マネージャーとの間でアセット・マネジメント契約を締結し、アセット・マネージャーに、本件航空機受益権の運用及び権利行使並びに義務の履行、本件航空機受益権の売却その他の処分等に関する業務を委託します。

精算受益者及び受益者代理人は、アセット・マネジメント契約に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいてアセット・マネジメント契約に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

なお、精算受益者が金銭を追加信託することはありますが、受託者が信託財産として新たに本件航空機受益権以外の本航空機信託の受益権を取得することはありません。

受託者は、本信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理します。

③【信託財産の管理体制】

(イ)受託者における管理体制について

本信託の信託財産（以下「本信託財産」といいます。）は、信託法によって、受託者の固有財産や、受託者が受託する他の信託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。

受託者の信託財産の管理体制及び信託財産に関するリスク管理体制は、以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。なお、受託者の統治に関する事項については、後記「第３受託者、委託者及び関係法人の情報　１受託者の状況　（２）受託者の機構」をご参照ください。

a信託財産管理に係る重要事項、適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等の決定

取締役会等では、「取締役会規程」等の規程等に基づき、「信託業務運営規程」、「信託財産運用規程」等を制定し、本信託財産の運用管理に係る重要事項や適正な管理体制の整備•確立に向けた方針等を定めます。

b信託財産の管理

信託財産管理部は、本信託契約、「信託業務運営規程」「信託財産運用規程」その他の社則等に基づき本信託財産を管理します。

本信託財産の管理の一部業務については、事務委任先である株式会社ＦＰＧに委託する方法によって行い、信託財産管理部は、事務委任先の管理を行います(事務委任先に対する管理体制に関する事項については、後記「(ロ)事務委任先に対する管理体制について」をご参照ください。)。

また、信託財産管理部は、「信託業務に係る外部委託先管理規程」等に従い、管理において問題が生じた場合には、リスク管理部、業務企画部その他の部署(これらの部署を個別に又は総称して、以下「信託財産に係る管理部署等」といいます。)へ報告します。信託財産管理部は、指摘された問題等について、遅滞なく改善に向けた取組みを行います。

cリスクモニタリング

信託財産管理部及びリスク管理部等から独立した業務監査部署である内部監査部が、信託財産管理部及びリスク管理部等に対し、本信託財産について、諸法令、本信託契約及び社則等を遵守しながら、信託目的に従って最善の管理が行われているかという観点から、法令•制度変更その他の環境変化への対応状況等の監査を実施しています。また、内部監査部は、必要に応じて、監査対象部署に対し、対応内容等を取り纏めて報告することを求めます。

dリスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

リスク管理担当部署を設置し、リスク・コンプライアンス管理•運営のためリスク•コンプライアンス委員会等の委員会を設置しています。受託者のリスク管理に係る組織体制は、上記のとおりです。取締役会及び各委員会では、各リスクの状況をモニタリングするとともに、リスク管理•運営に関する重要事項を審議します。各リスクに係る管理・運営方針は、取締役会及び各委員会での審議を踏まえ、取締役会が決定します。

(ロ)事務委任先に対する管理体制について

受託者の信託財産管理部は、事務委任先である株式会社ＦＰＧ等の外部委託先を「信託業務に係る外部委託先管理規程」等の規程に則り、外部委託先として管理しています。信託財産管理部では、原則として年に1回、外部委託先の業況等の確認を通して外部委託先の業務運営等の適正性を確認し、必要に応じて指導•助言等を行う体制を整備しています。

２【信託財産を構成する資産の概要】

（１）【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】

①信託受益権に係る法制度の概要

信託設定日以降信託財産を構成する本件航空機受益権は信託法に基づく権利です。その概要は、以下のとおりです。

（イ）受益者の有する権利の概要

本件航空機受益権は、本航空機受託者が本受益者及び精算受益者のためにその信託財産として主として航空機を所有し、管理及び処分するものであり、その経済的利益と損失は最終的に本件航空機受益権を保有する受益者に全て帰属することになります。したがって、本件航空機受益権を保有する受益者である受託者は、本航空機受託者を通じて本件航空機を直接保有する場合と実質的に同様の経済的利益と損失を有することになります（当該航空機に係る法制度の概要については、後記「②航空機に係る法制度の概要」をご参照ください。）。

（ロ）信託財産の独立性

本件航空機受益権においてその信託財産を構成する投資対象航空機は、形式的には本航空機受託者に属していますが、実質的には受益者である受託者のために所有され、管理及び処分されるものであり、本航空機受託者に破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）上の破産手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）上の再生手続又は会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）上の更生手続（以下「倒産等手続」といいます。）が開始された場合においても、本航空機受託者の破産財団又は再生債務者若しくは更生会社である本航空機受託者の財産に属しないことになります。

なお、信託法上、登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、当該財産が信託財産に属する財産であることを第三者に対抗するためには信託の登記又は登録が必要とされています。したがって、本航空機受託者が倒産等手続の対象となった場合に、本件航空機受益権の信託財産を構成する本件航空機について、本航空機受託者の破産財団又は再生債務者若しくは更生会社である本航空機受託者の財産に属しないことを破産管財人等の第三者に対抗するためには、当該本件航空機に信託設定登記を備えておく必要があります。

（ハ）本件航空機受益権の譲渡性

本件航空機受益権は、信託法に定める受益権として、一般に譲渡可能な権利とされています。その譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある証書による譲渡人の本航空機受託者に対する通知又は本航空機受託者による承諾によって具備されます。なお、本件航空機受益権に係る航空機管理処分信託契約においては、本件航空機受益権を譲渡する場合に本航空機受託者の承諾が必要とされています。

（ニ）本件航空機受益権の利用及び売却に関する法制度の概要

本件航空機受益権は、信託法に定める受益権であり、その利用及び売却については、上記「（ハ）本件航空機受益権の譲渡性」に記載の制限を受けるほか、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）、商法（明治32年法律第48号。その後の改正を含みます。）及び信託法といった法令の適用を受けるほか、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利として、金融商品取引法等の行政法規の適用を受けます。

②航空機に係る法制度の概要

信託財産を構成する本件航空機受益権の裏付けとなる資産は主として本件航空機であり、航空機に関しては以下の制限があります。

（イ）航空機の利用等に関する法制度の概要

一般的に航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならないこととされています。耐空証明をするにあたり、管轄当局はその航空機の設計、製造過程、完成後の現状について検査を行い、安全確保及び環境保全のための基準に適合していると認めた場合に耐空証明書（airworthiness certificate）を発行します。日本においては国土交通大臣が耐空証明を行うとされており（航空法第10条）、欧州連合（EU）においては、欧州航空安全庁 （The European Union Aviation Safety Agency、略称EASA）の管轄のもと、EU規則（Regulation (EC) No 216/2008 of the European Parliament）に基づき、加盟国の当局が耐空証明書を発行します。賃借人及び転借人である航空会社の本社が所在するスペインにおいてはスペイン航空安全庁（Agencia Estatal de Seguridad Aérea）がこれに当たります。

（ロ）航空機の賃貸借に関する法制度の概要

スペインにおいて、航空機のリースについては、リース賃借人に対する権利行使や権利の優先順位の確保のためにリース契約等の公証、届出、登録等は必要とされていません。また、リース賃借人による賃料の支払いについては、高金利の賦課を制限する利息制限法（Law of 25th July 1908 on the repression of usury）以外に特段の規制はありません。スペインにおいて、賃貸借の対象となる航空機の登録はリース賃借人名義で行われ、リース賃貸人の所有者としての登録は動産登録（Register of Goods and Chattels (“Registro de Bienes Muebles”)）により行われます。

（ハ）航空機の売却に関する法制度の概要

スペインにおいては、航空機機材の売却を対象とする規制や許認可等の制度はありません。

（２）【信託財産を構成する資産の内容】

本信託は、信託設定日に、主として本件航空機受益権及び金銭の管理及び処分を目的に設定されました。2026年5月31日（以下「当期末」といいます。）現在における本件航空機受益権の内容は、以下のとおりです。

①本件航空機受益権

受託者：株式会社ＦＰＧ信託

主たる信託財産：以下に記載の本件航空機

本航空機信託契約の概要：以下に記載のとおりです。

（当期末時点）

(イ)リース契約の概要

本航空機信託に基づくオペレーティング・リース契約の概要は、以下のとおりです。賃借人との間で締結された秘密保持契約に基づき一部項目を非開示としております。またリース期間について、双方合意の上、延長することがあります。

なお、本書提出時点において本件航空機受益権の信託財産たる本件航空機について締結されている本リース契約に係る賃料について延滞は発生していません。

②　金銭（当期末時点）

（単位：千円）

（３）【信託財産を構成する資産の回収方法】

該当事項はありません。

３【信託の仕組み】

（１）【信託の概要】

①【信託の基本的仕組み】

(イ)本信託のスキーム

委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた、本信託契約が締結され、受託者は、当該本信託契約に基づき、委託者が信託設定日に拠出した本件航空機受益権及び金銭並びに精算受益者が追加信託により拠出する金銭を管理及び処分します。詳細については、前記「1概況（４）信託財産の管理体制等 ①信託財産の関係法人」をご参照ください。

また、本信託の償還については、後記「④その他(ニ)最終信託配当及び償還」をご参照ください。

本受益権について、信託法第185条第2項により受益証券は発行されません。

＜本信託のスキーム図＞

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)関連当事者間の取引について

(1)株式会社ＦＰＧは、株式会社ＦＰＧ信託(航空機受託者兼受託者)及び株式会社ＦＰＧ証券の100%親会社でありFPG Amentum Limited（以下「ＦＰＧアメンタム社」といいます。）の親会社(議決権の86.9%保有)です。また、株式会社ＦＰＧは委託者の出資持分の100%を保有しています。

(2)本信託の上記本信託のスキーム図に示したスキーム(以下「本スキーム」といいます。)において、株式会社ＦＰＧは、本航空機委託者兼航空機信託の指図人、本信託の委託者への売主であるとともに、取扱会社から投資家紹介の業務委託を受けた金融商品仲介業者、受託者との間でコミットメントライン契約を締結した貸金業者であり、また、受託者との間で本件航空機受益権の米ドル収益を円貨に転換する両替取引を行う可能性があります。

(3)本スキームにおいて、株式会社ＦＰＧ信託は、運用型信託会社として、本航空機信託及び本信託の受託者です。また、本航空機信託において本リース契約の賃貸人です。さらに、本信託においてコミットメントライン契約の借入人及び米ドル収益を円貨に転換する両替取引の委託者です。

(4)本スキームにおいて、株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、本受益権の募集の取扱いを行う取扱会社兼取扱金融商品取引業者であり、また、取扱会社として金融商品仲介業者である株式会社ＦＰＧとの間で本受益権の販売に係る業務委託契約を締結し、投資運用業者として本信託のために本件アセット・マネジメント業務を行います。

(5)本スキームにおいて、ＦＰＧアメンタム社は、リース管理会社として、株式会社ＦＰＧが委託者として指図を行う本航空機信託の受託者のためにリース管理業務等を行います。

(6)本スキームにおける関係当事者間の取引に関するリスクにつきましては、後記「５投資リスク (1)リスク要因 ④仕組みに関するリスク (ロ)その他の仕組みに関するリスク(関係者間取引に関連するリスク)」をご参照ください。

(ロ)本信託のスキームの概要

a本証券取引約款(原簿書換請求代理事務)

取扱金融商品取引業者は、予め本受益者と締結した名義変更代行事務の委託規定を含む証券取引約款（以下「本証券取引約款」といいます。）に基づき、受益者に代わり受益権原簿の書換請求を行います。

bアセット・マネジメント契約(キャッシュマネジメント業務•開示業務等)

受託者及び株式会社ＦＰＧ証券が締結するアセット・マネジメント契約の当事者としてのアセット・マネージャーは、受託者との間で、本信託契約締結日付でアセット・マネジメント契約を締結し、アセット・マネージャーは、本件アセット・マネジメント業務を行います。

c本航空機信託契約

受託者は、本航空機信託に基づき設定される本件航空機受益権を譲り受けることにより、委託者の本航空機信託の受益者としての地位を承継します。

②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】

(イ)管理及び処分の方法について

a本件航空機受益権

受託者は、本件航空機受益権を譲り受けることにより、委託者の本航空機信託の受益者としての地位を承継します。受託者は、信託財産である本件航空機受益権及び金銭を固有財産及び他の信託財産と分別して管理します。受託者は、本信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に信託事務の処理その他の行為を行います。また、受託者は、本件航空機受益権の管理、運用及び処分その他の本信託の目的の達成のために必要な一切の行為を本信託契約に従って行う権限を有します。受託者は、これらの業務を行うため、アセット・マネージャーとの間でアセット・マネジメント契約を締結し、アセット・マネージャーに対し、本件アセット・マネジメント業務を委託します。また、受託者は、アセット・マネージャーの指図に基づき、本航空機信託の受益者として、本信託財産から本航空機信託契約に基づき、費用の前払いを行う場合があります。

受託者は、委託者又は本信託財産からの信託報酬その他の信託費用の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件航空機受益権を合理的な価格で売却することができます。ただし、受託者は支払いが滞ることが合理的に見込まれた時点で、合理的期間を設けて精算受益者に通知するものとし、当該期間内に精算受益者による追加信託が行われた場合は、この限りではありません。

なお、アセット・マネージャーの本書の日付現在における本件航空機受益権の取得、処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務の方針は、以下のとおりです。なお、当該方針は本書の日付現在の内容であり、今後変更される場合があります。

(注)上記「売却方針」では、本航空機委託者が想定している運用期間の最終期である2028年5月期の売却との関係の理解を容易にするため、2028年5月期の売却を原則とした上で、「早期売却」等の用語を用いています。本航空機委託者は運用に際し、本航空機信託を通じて本航空機信託の受益者の利益最大化を図るため売却機会の探索に従事しますが、かかる売却機会が存在することを保証又は約束するものではなく、上記の原則及び用語は、当該時期に売却及び償還が行われることを保証又は約束するものではありません。

b金銭

受託者は、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を国内銀行の預金で運用します。また本航空機信託においても金銭の保有がありますが、同様に国内銀行の国内支店及び海外支店の預金で運用します。

(ロ)利害関係人、他の信託財産との取引

信託業法上「自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引」については原則禁止されているところ、受託者は、株式会社ＦＰＧを親会社とする連結グループ会社に属し、本スキームにおける信託財産と当該連結グループ会社との取引(前記「３信託の仕組み （１）信託の概要 ①信託の基本的仕組み (イ)本信託のスキーム」の<本信託スキーム図>及びその注記をご参照下さい。)につきましては、信託業法第29条第2項柱書に定める信託行為において当該取引を行う旨及び当該取引の概要について定めを設け、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める取引条件を充足させることによって、同法が定める禁止規定の例外に該当する取引条件を設定する対応をしております。

(ハ)運用制限等

本件航空機受益権及び金銭以外の保有はしません。

(ニ)信託計算期間

毎年5月の末日並びに本信託契約に従って本信託の全部が終了する日（以下「信託終了日」といいます。）を計算期日とし、各計算期日の翌日(同日を含みます。)から、その後に最初に到来する計算期日(同日を含みます。)までの期間を信託計算期間とします。

(ホ)収益金等の分配

本信託は、原則として各信託計算期間における当期未処分利益の全額を配当するものとします。

(ヘ)信託報酬等

a受託者に関する信託報酬等

受託者は、本信託財産より、以下の信託報酬等を収受します。

b本航空機委託者に関する報酬等

本航空機委託者は、本航空機信託契約に基づき事業を遂行する対価として、本航空機信託契約により、本航空機委託者報酬を、各計算期間当たり受領したリース料の0.3%を収受する(ただし、受益者が委託者と同じ期間を除きます。)ことができ、かかる本航空機委託者報酬は本航空機信託の費用に含まれるものとします。ただし、本航空機委託者報酬の金額は、1年を365日とする日割り計算によります。なお、本件航空機の売却を行った場合、売却価格の1.5%を本航空機委託者報酬として収受します。また、本件航空機売却による本航空機信託の受益者の利益(期中の収支及び売却利益の合計)が受益者たる委託者が受益者の地位を譲渡した金額の20%を上回る場合には、その超過分の10%を本航空機委託者への成功報酬として支払います。当該報酬は、本航空機信託契約に従い、受託者の出資割合に応じて実質的に本信託財産が負担することになります。

cアセット・マネージャーに関する報酬等

アセット・マネージャーは、アセット・マネジメント契約に基づき、本信託財産より、以下の報酬を収受します。

dリース管理者に関する報酬等

本航空機委託者及びリース管理者は、リース管理契約に基づき、本航空機信託財産より、以下の期中マネジメント報酬及びディスポジション報酬を収受します(委託者が本航空機信託を取得する前に本航空機信託が負担した費用は除きます。)。当該報酬は、本航空機信託契約に従い、受託者の出資割合に応じて実質的に本信託財産が負担することになります。

e受益者代理人に関する報酬等

受益者代理人は、本信託財産より、以下の受益者代理人報酬を収受します。

報酬計算期間(以下に定義します。)毎に金500千円(税込550千円) （なお、かかる金額は本信託財産全体の負担金額であり、投資家は保有口数に応じて按分した金額を負担することとなります。）。

「報酬計算期間」とは、直前の報酬支払期日(同日を含みません。)から、当該報酬支払期日(同日を含みます。)までの期間をいい、信託計算期間と同一です。

fその他の費用等

加えて、以下の費用等が本信託財産から支払われます。

・本信託の受益権の発行及び募集に関して受託者の負担する一切の費用

・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用

・貸倒損失及び減損損失(もしあれば)

・税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料

・その他、本信託の維持に要する費用

(ト)信託財産の交付

受託者は、信託期間満了日の120日前の日、信託終了事由発生日（本信託契約に定める本信託の終了事由が発生した日をいいます。以下同じです。）又は信託終了決定日（本信託契約に従って受託者が本信託の終了を決定した日をいいます。以下同じです。）のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件航空機受益権が残存する場合には、当該日から60日後の日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。以下「本航空機信託契約終了期限」といいます。）までに、アセット・マネージャーの決定に従い本件航空機受益権(本信託財産が本件航空機である場合には本件航空機をいいます。)を合理的な価格で売却するものとします。また、受託者は、アセット・マネジメント契約において、アセット・マネージャーが信託期間満了日の後2年程度を限度として本件航空機受益権の運用期間の延長を決定することができる(ただし、当該運用期間は延長期間を含めて計5年を超えないものとします。)旨を定めるものとし、かかる定めに従って運用期間が延長された場合には、本航空機信託契約終了期限も同様に延長されるものとします。受託者は、信託期間中において、委託者又は本信託財産からの信託報酬その他の信託費用の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件航空機受益権を合理的な価格で売却することができるものとします(ただし、受託者は支払いが滞ることが合理的に見込まれた時点で、合理的期間を設けて精算受益者に通知するものとし、当該期間内に精算受益者による追加信託が行われた場合は、この限りではありません。)。なお、本航空機信託契約の終了又は本件航空機受益権の売却後、本件航空機受益権に係る債権及び債務であって、信託終了日時点で未確定のものは、原則として受託者から精算受益者に承継され、本航空機信託契約の終了又は本件航空機受益権の譲渡に伴う事後精算は精算受益者と本航空機委託者又は本件航空機受益権の譲受人の間で行うものとします。

(チ)信託事務の委託

受託者は、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部を、アセット・マネージャー及び取扱金融商品取引業者へ委託します。

上記のほか、受託者は、精算受益者又は受益者代理人の指図に従い、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者(利害関係人を含みます。)に委託することが適当であると判断した場合には、当該業務を当該第三者に委託することができます。また、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意の上で、受託者に対し、受益者代理人及び精算受益者が指名する者に対して、信託事務の一部を委託することを求めることができます。

(リ)信託期間

信託設定日から信託終了日までとします。

本信託は、(i)信託期間満了日の120日前の日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件航空機受益権又は本件航空機が残存するときには、本件航空機受益権若しくは本件航空機が売却された日又は本航空機信託契約終了期限のいずれか早い日の60日後の日(当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。)を、(ii)それ以外の場合には、信託期間満了日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日の60日後の日(当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。)を信託終了日として終了します。ただし、受益者代理人及び精算受益者並びにアセット・マネージャーが別途合意する場合には、当該合意する日を信託終了日とします。いかなる場合も信託終了日は信託期間満了日を超えないものとし、本段落第一文及び第二文に基づく信託終了日が信託期間満了日の翌日以降の日となる場合には、信託期間満了日を信託終了日とします。

③【委託者の義務に関する事項】

委託者は、本信託契約に明示されたものを除き、受託者、本受益者又は精算受益者に対して義務を負いません。

④【その他】

(イ)精算受益権

精算受益権については、信託法第185条第1項に規定する記名式の受益証券を発行しますが、精算受益権の受益者は、信託設定日において、精算受益権を精算受益権の当初譲受人に対して譲渡し、当該当初譲受人は、受託者に対する譲渡承諾及び本受益権原簿の名義書換に係る共同請求と同時に信託法第208条に定める受益証券不所持の申出を行い、受託者による当該譲渡の本受益権原簿への記録の完了後、直ちに、当該精算受益権に係る受益証券を受託者に提出するものとし、精算受益権に係る受益証券は不所持としました。精算受益権の当初信託設定時の元本額は、金10,000円です。

精算受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。精算受益権の譲渡は、当該精算受益権に係る受益証券を交付して行わなければならず、また、その対抗要件は、当該精算受益権の譲渡人及び譲受人による受託者に対する譲渡承諾及び本受益権原簿の名義書換に係る共同請求に基づき、受託者が当該譲渡を本受益権原簿に記録することにより、具備されます。なお、精算受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

精算受益者及び受益者代理人は、アセット・マネジメント契約に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいてアセット・マネジメント契約に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

アセット・マネージャーが辞任、解任その他理由の如何を問わず不在となったときは、受益者代理人及び精算受益者(解任されるアセット・マネージャーが精算受益者若しくはその関係会社である場合又は当該アセット・マネージャーが精算受益者から投資運用業務を受託している等の理由により精算受益者と特別の利害を有すると認められる場合には、受益者代理人をいいます。以下本段落について同じです。)は、双方合意の上、直ちに後任のアセット・マネージャーを指名し、選任しなければならないものとされています。また、アセット・マネージャーについて、業務を遂行するために必要な資格、許認可等を喪失したとき、倒産手続等の開始の申立があったとき等本信託契約に定める一定の事由が生じた場合には、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意の上、直ちに当該アセット・マネージャーに代えて、後任のアセット・マネージャーを指名し、選任しなければならないものとされています。なお、受益者代理人及び精算受益者は、後任のアセット・マネージャーの選任を行う場合、受託者の事前の書面による承諾を得なければなりません。

本信託契約又は信託法その他の法令等に基づく受益者の意思決定が必要な場合には、当該意思決定は、原則として、受益者代理人及び精算受益者の合意(ただし、受益者代理人が不存在の場合には精算受益者の決定)により行うものとされています。その他、精算受益者は、以下の事項を含む本信託契約所定の事項について、本信託契約に定めるところに従い、受益者代理人とともに、又は単独で、受託者に指図することがあります。

a本信託の信託業務の一部又は信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者(利害関係人を含みます。)に委託する場合の指図

b本信託財産に関し訴訟その他の法的手続等を遂行する場合の指図(なお、指図に基づく受託者による訴訟等の追行に当たっては、受託者の承諾が必要となります。)

また、受益者代理人及び精算受益者は、信託財産状況報告書及び信託業法第29条第3項に規定する書面の交付を受けるほか、受託者から本信託契約所定の事項について通知等を受けるものとされています。

本信託については、受託者は、精算受益者に対し、最終配当以外に配当は行いません。

精算受益権の信託終了時の償還及び最終配当については、後記「(ハ)本信託終了時の本航空機信託契約の終了」及び「(ニ)最終信託配当及び償還」をご参照ください。精算受益者は、本信託の信託目的を達成するため、金銭の追加信託を行う日の10営業日前までに受託者に対する事前の通知を行った上で、受託者に対して金銭の追加信託を行うことができます。金銭の追加信託は、信託口座への送金により行われます。

(ロ)信託の終了及び解除事由

以下の事由が発生した場合、信託は終了することとされています。

a信託期間が満了した場合

b信託法第163条第1号から第8号までに掲げる事由が発生した場合

c法人税法(昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。)第2条第29号八に規定する特定受益証券発行信託に該当しなくなった場合

d受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されない場合

e本件航空機受益権に係る本航空機信託契約に基づく本件航空機の信託譲渡又は本信託契約に基づく本件航空機受益権の信託譲渡の真正譲渡性が否定され、本件航空機又は本件航空機受益権が受託者以外の第三者の財産又は財団に帰属するものとされた場合

f委託者、本受益者、精算受益者又は受託者が本信託契約に基づく義務を履行しなかった場合において、他の当事者が、30日以内の期間を定めて催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務が履行されなかった場合

g(ⅰ)本受益権の募集又は(ii)株式会社ＦＰＧに対する精算受益権の譲渡のいずれかが中止された場合

h本件航空機受益権が売却され、受託者が売却代金全額を受領した場合(ただし、後記「(ハ)本信託終了時の本航空機信託契約の終了」に基づく売却の場合を除きます。)

i受益者代理人及び精算受益者並びにアセット・マネージャーが別途合意し、当該合意する日が到来した場合

j本航空機信託契約が解除され又は終了した場合

また、受託者は、以下の事由のいずれかが発生した場合、本信託の終了を決定することができるものとされており、この場合、本信託は本信託契約に定める日に終了します。

k本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、本信託の重要な関係者である者が本信託のために行っている全ての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されない場合

l本件航空機受益権に係る本航空機信託が終了した場合

m本信託の信託目的の達成又は本信託契約に基づく信託事務の遂行が不可能となったと受託者が合理的に判断した場合

n受託者が、本信託を終了することが本受益者及び精算受益者に有利であると判断した場合

o受託者が、本信託の継続が困難であると判断した場合

p委託者その他重要な関係者について、本信託財産の取扱が困難となる事由が発生した場合さらに、受託者は、信託設定日までの間に以下の事由のいずれかが発生した場合、委託者に通知することにより、本信託契約を解除することができます。

q本信託契約における委託者又は受益者代理人による表明保証について、重大な誤りがあることが判明し、かかる違反の治癒が不可能又は著しく困難であると受託者、受益者代理人又は精算受益者が合理的に判断した場合

r本信託に関して受託者と直接の契約の相手方となる当事者その他の本信託の関係者(なお、疑義を避けるために付言すると、受託者を除きます。)が反社会的勢力等であることが判明した場合又は本信託に関して受託者と直接の契約の相手方となる当事者その他の本信託の関係者(なお、疑義を避けるために付言すると、受託者を除きます。)が自ら又は第三者を利用して暴力的な行為等を行ったことが判明した場合

加えて、委託者は、信託設定日までの間に以下の事由のいずれかが発生した場合、受託者に通知することにより、本信託契約を解除することができます。

s本信託契約における受託者による表明保証について、重大な誤りがあることが判明し、かかる違反の治癒が不可能又は著しく困難であり、これにより信託事務の遂行が不可能又は著しく困難となったと委託者が合理的に判断した場合

t本信託に関して受託者と直接の契約の相手方となる当事者その他の本信託の関係者(なお、疑義を避けるために付言すると、委託者を除きます。)が反社会的勢力等であることが判明した場合又は本信託に関して受託者と直接の契約の相手方となる当事者(なお、疑義を避けるために付言すると、委託者を除きます。)その他の本信託の関係者が自ら又は第三者を利用して暴力的な行為等を行ったことが判明した場合

(ハ)本信託終了時の本航空機信託契約の終了

受託者は、信託期間満了日の120日前の日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件航空機受益権が残存する場合には、本航空機信託契約終了期限までに、アセット・マネージャーの決定に従い本件航空機受益権(本信託財産が本件航空機である場合には本件航空機をいいます。)を合理的な価格で売却するものとします。また、受託者は、アセット・マネジメント契約において、アセット・マネージャーが信託期間満了日の後2年程度を限度として本件航空機受益権の運用期間の延長を決定することができる(ただし、当該運用期間は延長期間を含めて計5年を超えないものとします。)旨を定めるものとし、かかる定めに従って運用期間が延長された場合には、本航空機信託契約終了期限も同様に延長されるものとします。受託者は、信託期間中において、委託者又は本信託財産からの信託報酬その他の信託費用の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件航空機受益権を合理的な価格で売却することができるものとします(ただし、受託者は支払いが滞ることが合理的に見込まれた時点で、合理的期間を設けて精算受益者に通知するものとし、当該期間内に精算受益者による追加信託が行われた場合は、この限りではありません。)。

本航空機信託契約の終了又は本件航空機受益権の売却後、本件航空機受益権に係る債権及び債務であって、信託終了日時点で未確定のものは、原則として受託者から精算受益者に承継され、本航空機信託契約の終了又は本件航空機受益権の譲渡に伴う事後精算は精算受益者と本航空機委託者又は本件航空機受益権の譲受人の間で行うものとします。

受託者は、善良な管理者の注意をもって事務を遂行する限り、上記に基づく売却又は受託者による判断の結果について、一切の責任を負いません。

(ニ)最終信託配当及び償還

本信託は、最終信託配当支払日（信託終了日の1か月後の応当日（当該日が営業日でない場合は前営業日とします。）をいいます。以下同じです。）に、本受益者及び精算受益者に対して配当を行います。最終の信託配当金額は、最終信託配当支払日までの間の受託者及びアセット・マネージャーが別途合意した日までにアセット・マネージャーが決定し、受託者へ通知します。かかる通知は、対象となる信託計算期間の未処分利益又は未処理損失に対する信託配当の比率(以下「最終信託配当比率」といいます。)を通知することにより行います。任意積立金の積立て又は取崩し等の利益処分項目又は損失処理項目についても、信託終了日までにアセット・マネージャーが決定し、受託者へ通知します。

最終信託配当支払日において、受託者は、最終配当受領権（本信託に定める最終回の信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。）に係る権利確定日である信託終了日現在の本受益者に対して、最終信託配当比率を基にアセット・マネージャーが最終信託配当支払日までの間に決定し受託者に通知する本受益権1口当たりの信託分配単価を基準に、その本受益権の口数に応じて信託分配額を算出し、源泉所得税(地方税を含みます。)を適用される範囲で控除した残額を分配します(ただし、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とします。)。

また、最終信託配当支払日において、受託者は、最終配当受領権に係る権利確定日である信託終了日現在の精算受益者に対して、最終信託配当比率を基にアセット・マネージャーが最終信託配当支払日までの間に決定し受託者に通知する精算受益権の信託分配額から、源泉所得税(地方税を含みます。)を適用される範囲で控除した残額を分配します(ただし、精算受益者に対する最終信託分配額は、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とします。)。

受託者は、償還金受領権に係る権利確定日である信託終了日現在の本受益者及び精算受益者に対して、償還金支払日(信託終了日の1か月後の応当日(当該日が営業日でない場合は前営業日とします。)以下同じです。)に、本受益権及び精算受益権の元本(ただし、償還金支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とします。)をそれぞれ償還します。受託者は、最終信託配当支払日(償還金支払日)において、本信託財産に属する金銭から最終信託費用留保金を控除した金銭から、以下の優先順位に従って本受益者及び精算受益者に対する支払いを行うものとします。

a精算受益者への元本交付(なお、精算受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当し支払うものとします。)

b本受益者への元本交付(なお、本受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当し支払うものとします。)

c本受益者への配当交付

d精算受益者への配当交付

2026年5月を鑑定時点とする航空機鑑定評価書に記載された鑑定評価額（20,971,000米ドル）に基づき算出された、2026年5月31日時点における本受益権1口当たりの基準価額の試算値（上記時点において本件航空機を売却した場合を想定し、アセット・マネージャーが売却にかかる諸費用等を差し引いて試算した価格。）は1,479,963円です（便宜的に2026年5月31日の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝159.38円（以下「本為替レート」といいます。）で円換算のうえ試算しています。）。ただし、航空機の売買については、希望する時期に航空機ないし部品を売却できる保証はなく、本航空機信託の委託者及びリース管理会社は、本件航空機ないし部品を一定の価格で売却できることや売却時期について保証しているものではありません。また、本書に記載された鑑定価格は鑑定会社による鑑定時点での見積価格であり、本航空機信託の委託者及びリース管理会社は、いかなる時点においても、本件航空機ないし部品を鑑定価格で売却できることを保証しているものではありません。実際の売却価格は鑑定価格と乖離する可能性があります。また、売却にかかる諸費用はアセット・マネージャーの見積であり、実際の諸費用は予期せぬ費用が発生する可能性や費用の額が想定と異なる可能性があります。

なお、本書の日付現在、以下の手続に従って配当を行うことを予定しています。

受託者は、最終配当金及び償還金支払日に、最終配当受領権及び償還金受領権の権利確定日である信託終了日に本信託原簿に記録されている、本受益者に本受益権の最終配当金及び償還金から租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法」といいます。)その他適用ある法令に基づく当該償還金に係る源泉所得税(地方税を含みます。)及び当該最終配当金に係る源泉所得税(地方税を含みます。)を控除した後の金額の合計額に相当する金銭の支払いを行います。

なお、受託者は、受託者に善管注意義務違反がある場合を除き、上記に基づく処理の結果に関して本受益者及び精算受益者に生じ得る一切の損害等について責任を負いません。

(ホ)本信託契約の変更等

受託者は、本信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、その裁量により、本信託契約を変更することができます。なお、受託者は、信託法第149条第2項に定める通知は行わないものとされています。かかる変更には、適用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、本信託の目的に反しないこと並びに本受益者及び精算受益者の利益に適合することが明らかであるときも含まれます。

上記にかかわらず、(i)本信託について信託法第103条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に係る信託の変更(ただし、信託法第103条第1項第4号に掲げる受益債権の内容の変更については、本信託の商品としての同一性を失わせ、本受益者及び精算受益者の利益を害する変更に限ります。以下、本(ホ)において「重要な信託の変更」といいます。)がなされる場合及び(ii)かかる重要な信託の変更には該当しないものの、以下のいずれかに関する変更であって本信託の商品としての同一性を失わせることとなる変更(以下、本(ホ)において「非軽微な信託の変更」といいます。)がなされる場合には、受託者は、事前に精算受益者の承諾を取得した上で、予め、変更内容及び変更について異議ある本受益者は一定の期間(ただし、1か月以上とします。)内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告するとともに知れている本受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた本受益者の有する本受益権の口数が総本受益権口数の2分の1を超えなかったときには、本信託契約を変更することができます。なお、アセット・マネージャーの交代のために行う本信託契約の変更は、重要な信託の変更及び非軽微な信託の変更のいずれにも該当しないものとします。

a本受益者及び精算受益者に関する事項

b受益権に関する事項

c信託財産の交付に関する事項

d信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項

e信託計算期間に関する事項

f受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期に関する事項

g受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

h信託の元本の追加に関する事項

i受益権の買取請求に関する事項

jその他本受益者及び精算受益者の利益を害するおそれのある事項

(へ)コミットメントライン(融資枠)契約

本信託は、特定受益証券発行信託の該当性を維持する目的その他やむを得ない資金需要に対応する目的で、株式会社ＦＰＧとの間でコミットメントライン契約を締結しました。本信託において新たな資金需要が発生することは見込んでおりませんが、想定外の資金需要が発生した場合に備えて契約するものです。

（２）【受益権】

（イ）受益者集会に関する権利

該当事項はありません。

（ロ）受益権に係る受益債権の内容

受益債権とは、信託法第2条第7項に規定する受益債権を意味します。

本信託に係る受益権は、本受益権及び精算受益権の2種類とし、本信託の設定時における各受益権の当初の元本額は以下のとおりです。また、精算受益権の発行数は、1個とします。

•本受益権　　　　　　金2,266,000,000円

•精算受益権　　　　　金10,000円(1個の金額)

（ハ）受益権の内容及び権利行使の方法

本受益権について、信託法第185条第2項により受益証券は発行されません。

なお、本受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

また、本受益者全ての代理人として、信託法第92条に規定する権利並びに配当及び償還金受領権以外の全ての本受益者の一切の権利は受益者代理人が有し、受益者代理人が本受益者に代わって本信託契約に関する本受益者の行為(信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権(本信託に定める信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。)(最終配当受領権 (本信託に定める最終回の信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。)を除きます。)及び償還金受領権の行使を除きます。)を行い、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については受益者代理人を相手方として行います。

（ニ）受益権の譲渡

本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。本受益権の譲渡に係る制限並びに譲渡承諾依頼及び本受益権原簿の名義書換請求に係る手続の詳細については、後記「第2証券事務の概要　１名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

（ホ）課税上の取扱い

本書の日付現在、本信託及び日本の居住者である本受益者に関する課税上の一般的取扱いは以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の本受益者の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。

本信託は、税法上、特定受益証券発行信託として取り扱われます。特定受益証券発行信託は集団投資信託に該当するため、受益者等課税信託と異なり、本受益者は信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされることはなく、また、信託財産に帰せられる収益及び費用が本受益者の収益及び費用とみなされることもありません。個人である本受益者に対する本受益権の収益の分配は上場株式等の配当所得として、譲渡による所得は上場株式等の譲渡所得として扱われます。その収益の分配に対する課税は、原則として以下によります。

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配（当期未処分利益を超える分配が行われる場合には元本の払戻しとされ、後述の通り取り扱われます。）金に対して、原則として20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び5％の地方税の合計）の税率で源泉徴収されます。本受益権の収益の分配金については、本受益者の選択により、（i）申告不要とすること、又は（ii）確定申告により配当所得として申告分離課税とすることができます。

（i）申告不要とすることを選択した場合には、上記の源泉徴収のみで課税関係が終了します。

（ii）確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、上場株式等の譲渡損失と損益通算をすることができます。

本信託では最終期を除き、期中の分配は元本の一部払戻しとなり、本募集時から継続して保有している投資家にとって譲渡所得は発生しません(投資家が取得価額以外の取得費用を計上する場合は除きます。)。最終期の分配においては期中の元本の一部払戻しにより、投資家の取得価額が当該払戻し割合分減少し、最終分配金額とその取得価額との差額が課税対象となります。本信託の終了による分配は上場株式等の譲渡所得となり、原則として申告分離課税(税率は20.315%(15%の所得税、復興特別所得税(所得税額の2.1%)及び5%の地方税の合計)と配当所得と同じです。)として確定申告が必要です。また当該確定申告により上場株式等の譲渡損失と損益通算をすることができます。なお各計算期間における元本減少割合は、受託者から通知いたします。

また住民税の取扱いについては、お住いの市区町村により扱いが異なる場合がありますので、必要に応じて市区町村の税務担当部署にご確認ください。

（注） 現行法上、2037年12月31日までの間に生ずる所得に対する所得税については、当該所得税の額に2.1％を乗じた復興特別所得税が課されます。なお、令和8年度税制改正により、2027年（令和9年）分以降の所得税に関しては、復興特別所得税の税率は1％引き下げて1.1％にするとともに課税期間を延長し2047年までとすること、2027年以降当分の間、新たに所得税額の1％を上乗せする付加税として、「防衛特別所得税」を導入することが決定しています。これらの改正により、合算税率は現行と同じ2.1％となりますが、それぞれの課税期間については上記の通り異なった扱いとなります。

また、税務上、特定受益証券発行信託の受益者が収益の分配を収入すべき時期（以下「収益認識日」といいます。）は、原則として信託の計算期日とされていますが、課税実務上の事情を受け、一般社団法人信託協会により通知された一定の要件を満たした特定受益証券発行信託の収益の分配については、信託配当支払日を収益認識日とすることが許容される旨、国税庁より見解を受けています。本受益権は当該一定の要件を満たす商品に該当するため、本受益権の収益の分配に係る税務上の収益認識日は信託配当支払日として取り扱われます。

（へ）本受益権投資の特徴

本受益権は、本航空機委託者(株式会社ＦＰＧ)及びリース管理会社による本件航空機等を裏付け資産とした本航空機信託の運用による特定受益証券発行信託を特別目的ビークルとして活用した、受益証券発行信託です。委託者が考える本受益権の主な特徴は以下の3点です。

＜証券化の裏付けとなる投資対象が明確な単一物件(航空機)投資＞

これまで個人投資家には難しかった航空機への投資が、小口証券投資の形で可能になります。

また、株式会社ＦＰＧが本航空機委託者兼当初受益者であり、同社及び国際航空機リース業務に従事する専門家であり株式会社ＦＰＧの子会社である在アイルランドのＦＰＧアメンタム社がリース管理会社として選定した本件航空機を投資対象物件として採用しております。本航空機委託者の期中の運用も国際航空機リース業務の専門家であるリース管理会社が担当します。

なお、本件航空機であるエアバスA320-200は、2026年7月末時点の累計受注数は4,756機、製造・引渡し済みは4,752機に上り、そのうち3,923機が運航中と、後継機のA320neoが登場しているものの、エアバス製旅客機のベストセラーとなっています。

2025年12月、国際航空運送協会（IATA）は2026年の世界の航空旅客数は前年比で4.4%増加し、約52億人になる見込みであると発表しました。また2026年3月には2050年の航空旅客数はさらに倍以上増えるとの見通しを示しております。このような旅客需要の高い成長を反映して、エアバス社では、2026年から2045年までの今後約20年間で、運航機数が倍増する見通しを示しています。2025年末時点で運航している機体の85%にあたる19,820機が代替需要として新造機へ置き換わる一方、15%にあたる3,490機は20年後も運航を続けていると予想され、航空機が長期に亘って使用されることが伺えます。経年機には部品の供給源としても底堅い需要が見込まれるといえます。

＜鑑定評価額に基づく価格変動＞

原資産である航空機の処分は、本件航空機の鑑定評価額に基づき算出された含み損益を加味して算出された純資産額(Net Asset Value、以下「NAV」といいます。)を基準に、本航空機委託者が定める価格で航空機自体ないし部品に分解したうえで売買する方法により換金する方針です。2026年5月を鑑定時点とする航空機鑑定評価書に記載されているリース期間満了時(2027年6月)の返還調整金及び航空機売却想定価格の合計額は3,207.4百万円(小数第2位を四捨五入して記載しています。)とされ、本受益権1口当たり1,415,471円(小数第1位を四捨五入して記載しています。)となっています(上記鑑定評価書記載の上記合計額20,124,601米ドルを、便宜的に2026年5月31日時点の本為替レート(1米ドル＝159.38円)で円換算しています。)。ただし、航空機鑑定評価書は、過去の一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び将来の売却時点における当該航空機売却想定価格での取引可能性等を保証するものではありません。

＜航空機市況の変化を見極めた柔軟な航空機の売却及び信託受益権の償還＞

本書の日付現在、本航空機委託者は、原則として、2028年5月期の信託計算期間(2027年6月1日から2028年5月31日)に本件航空機ないし部品の売却を行う方針です。かかる売却が実施された場合、本受益権の償還については、当該本件航空機ないし部品の売却後に行われることになります(後述の早期売却の場合においても同様です。)。

ただし、信託計算期間である2026年5月期から2027年5月期まで(2025年7月24日から2027年5月31日まで)の間に、本航空機委託者が知る限りにおいて、本航空機信託を通じて本航空機信託の受益者の利益最大化に資すると判断する売却機会を得た場合には、当該信託計算期間において本件航空機ないし部品を早期売却する場合があります。

なお、本航空機委託者は、2030年5月31日までを限度として運用期間の延長を決定する場合があり、この場合、アセット・マネージャーは、信託計算期間である2028年5月期が終了した後から2年間(2030年5月31日まで)を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。

（注） 本受益権の元本償還は、最終信託配当支払日に行われますが、その資金は、原則として、本件航空機受益権の実質的な裏付資産である本件航空機の売却代金及び返還調整金が原資となるため、本件航空機の売却価格及び返還調整金の金額による影響を受けます。本件航空機の売却価格及び返還調整金の金額は保証されないため、売却価格が低下した場合や返還調整金が減少した場合には、元本償還の額が減少し、又は全く行われない場合があります。また、上記では、本航空機委託者が想定している運用期間の最終期である2028年5月期の売却と、それ以前の売却の関係の理解を容易にするため、2028年5月期の売却を原則とした上で、「早期売却」等の用語を用いています。本航空機委託者は運用に際し、本航空機信託を通じて本航空機信託の受益者の利益最大化を図るため売却機会の探索に従事しますが、係る売却機会が存在することを保証又は約束するものではなく、上記の原則及び用語は、当該時期に売却及び償還が行われることを保証又は約束するものではありません。

（３）【内国信託受益証券の取得者の権利】

前記「(2)受益権 (イ)受益者集会に関する権利」から前記「(2)受益権 (へ)本受益権投資の特徴」までに記載のとおりです。

４【信託財産を構成する資産の状況】

（１）【信託財産を構成する資産の運用(管理)の概況】

本信託の主たる信託財産である航空機（エアバス社A320-200）の運用は、順調に推移いたしました。

賃借人（イベリア航空）からのリース料は、リース契約に基づき遅滞なく受領しております。また、ドルで受領したリース料収入は適宜、円に転換しておりますが、為替が本信託設定時よりも円安となっていることにより、本信託の投資家への分配原資はより順調に積み上がっております。

なお、2025年11月に、エアバス社がA320系統の航空機について強い太陽放射により飛行制御データが破損する可能性があることが判明した旨の声明を公表したことを受け、欧州航空安全期間（EASA）がエアバスA320等の航空機について飛行制御システムの改善指令を発出しましたが、イベリア航空は改善指令に対してすでにソフトウエアの入れ替えなどの対応を完了していたためこの件による運航の乱れはありませんでした。また、賃貸人および本信託の経済的負担も発生しませんでした。なお、本書の日付現在、対象となった全航空機で対象ソフトウエアへの書き換え等の対応が完了しており、安全に運航されています。

（２）【損失及び延滞の状況】

該当事項はありません。

（３）【収益状況の推移】

（４）【買戻し等の実績】

　該当事項はありません。

５【投資リスク】

（１）リスク要因

以下には、本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本受益権への投資に関する全てのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権への投資者は、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。

各投資者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本受益権に関する投資判断を行う必要があります。なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在におけるアセット・マネージャー及び受託者の判断によるものです。

①本件航空機のリース事業に関するリスク

本信託は信託財産として本航空機信託の受益権である本件航空機受益権を保有するものであり、本航空機信託は信託財産として本件航空機を保有し、本航空機委託者の指図により、本航空機受託者兼賃貸人が航空会社である賃借人とリース契約を締結してリース料収益とリース契約終了時の本件航空機の売却収益を投資対象とするものです。そのため、本信託は、経済的には、本件航空機を直接所有し運用している場合とほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、本信託の受益権である本受益権に対する投資に関しては、以下の本航空機信託のオペレーティング・リース事業に関するリスクが存在します。

(イ)本航空機信託のオペレーティング・リース事業に関するリスク

本航空機信託のオペレーティング・リース事業(以下本①において、「本事業」といいます。)は、本航空機信託の委託者の完全子会社である本航空機信託の受託者が行うものですが、本航空機委託者が信託した金銭をもって本件航空機を購入し、本航空機委託者の子会社であるＦＰＧアメンタム社をリース管理会社としてリース管理業務等を委託のうえ、本航空機委託者の指図に基づき、賃借人であるイベリア航空に貸し付けるオペレーティング・リース事業です。

・本事業における賃借人が債務不履行や倒産等の事態に陥った場合、リースは中途解約となり、本航空機受託者兼賃貸人は、本件航空機を売却するか又は新たな賃借人を探すことになります。また、賃貸人の権利が倒産手続による制限、削減及びその他の影響を受ける可能性もあります。その時点での市況によっては、本受益者の投下資本の元本が毀損する可能性及び売却等に伴う予期せぬ費用負担が発生する可能性があります。

・転借人が債務不履行や倒産等の事態に陥った場合、サブ・リース契約は終了となり、賃借人は、本件航空機を取戻して新たな転借人を探すこととなります。この間賃借人はリース料を支払う義務を免れませんが、その時点での市況によっては、本受益者の投下資本の元本が毀損する可能性及び売却等に伴う予期せぬ費用負担が発生する可能性があります。

・航空機規制変更による追加費用負担リスク

航空機運用に関する規制変更に対応するために、本件航空機を改良する必要が出てくる可能性があります。この費用は賃借人と賃貸人とで負担することになり、賃貸人たる本航空機受託者を通じて本受益者の負担となる可能性があります。

・航空機売却価格及び売却時期に関するリスク

本事業においては、航空機ないし部品の売却価格は確定していません。リース終了時等に航空機を売却する場合、航空機ないし部品の売却は時価に基づき行われます。本件航空機ないし部品の実際の売却価格は、世界の景気動向、航空会社の業績や航空機の需給関係等の状況、リース終了後の新たなリースの条件(リース料、リース先の信用力等)等の影響を受け、変動します。また、航空機ないし部品の売買については、価格は基本的に相対での交渉により決定されます。また、本件航空機ないし部品の売却は、売却先の引き渡し希望時期、本件航空機の返還作業の進捗状況、状況に応じたリース延長•新規リースに伴う事業継続等により、リース終了時より遅くなることがあります。マーケットの状況等によっては、リース終了時より早く本件航空機を売却する可能性もあります。上記の通り、航空機の売買については、希望する時期に航空機ないし部品を売却できる保証はありません。本航空機信託の委託者及びリース管理会社は、本件航空機ないし部品を一定の価格で売却できることや売却時期について保証しているものではありません。実際の売却価格は想定と乖離する可能性があります。また、本書に記載された鑑定価格は鑑定会社による鑑定時点での見積価格であり、本航空機信託の委託者及びリース管理会社は、いかなる時点においても、本件航空機ないし部品を鑑定価格で売却できることを保証しているものではありません。実際の売却価格は鑑定価格と乖離する可能性があります。

・リマーケティングの際の追加費用発生のリスク

本事業は、賃貸人が本件航空機を売却することにより終了することとなりますが、売却方法として、部品売却、航空機自体の売却及び航空会社等とのリース付きの状態で機関投資家等に売却する方法などがあります。これらの場合、賃貸人は、売却先候補の発掘や新たなリース(当初のリースの延長を含みます。)を行うためにリース管理会社を通じてリマーケティング活動を行います。新たな賃借人にリースを行う場合、その候補先(延長の場合も含みます。)によっては、本件航空機の仕様変更、追加装備品の搭載、エンジンのアップグレイド、追加の整備等が条件とされることがあり、その場合、新たなリース開始前や新たなリース期間中に賃貸人にとって追加の費用や支出が発生する可能性があります。また、当初のリース終了後、売却や新たなリースが開始されるまでに時間を要する可能性もあり、それに伴う本件航空機の駐機費用、整備費用、保険料等が発生する可能性もあります。かかる費用や支出について、本航空機信託により前払いが必要になる可能性があります。また、最終的な航空機ないし部品の売却や本事業の継続の如何にかかわらず、上記リマーケティング活動により、弁護士費用、インスペクション費用、旅費等の実費が発生する可能性があります。これらの場合にも上記と同様の事態が生じ、本航空機信託による費用の前払いが必要になる可能性があります。上記のこれらの費用や支出について外部からの借入により資金を調達する場合であっても、当該借入金の返済や金利等は本受益者の負担となる可能性があります。

(ロ)オペレーティング・リース関係者に関する信用リスク

・賃借人又は転借人の信用リスク

本件航空機のオペレーティング・リースの賃借人又は転借人である航空会社の倒産その他信用不安事由の発生により、賃貸人は当初予定したリース料を受領できない可能性があります。賃借人又は転借人がリース契約上の債務不履行や倒産等の事態に陥った場合、賃貸人は、本件航空機を転賃借人から取り戻した上で、別の航空会社へリースするか市場で売却するべく努める予定です。ただし、航空機の取り戻し、新規のリースまたは売却の際に、本受益者の負担となる追加の費用等が発生する可能性があります。また、航空機の取り戻しや新規リース先•売却先との交渉に時間を要することがあります。その場合、リース料収入がない期間が生じることがあり、それに加えて、新規のリースの条件や売却価格及び売却時期によっては、出資者にとって当初予定した通りの効果が得られない可能性があります。

・リース管理会社の信用リスク

本事業のリース管理業務等を担当するリース管理会社であるＦＰＧアメンタム社が倒産した場合等には、本航空機受託者兼賃貸人は新たなリース管理会社を探す必要があります。

・受託者の債務不履行及び破産等に関するリスク

本航空機受託者が倒産等の事態に陥った場合であっても、信託法上、信託財産には一定の独立性が認められており、原則として、信託財産は本航空機受託者の倒産手続の対象には含まれませんが、本航空機受託者が信託財産の分別管理を怠り、信託財産が特定できない場合には、信託財産が受託者に帰属するものとして倒産手続の対象となる可能性があります。また、本航空機受託者に債務不履行や倒産等が生じた場合には、リースは中途解約となることがあり、この場合、本航空機受託者は、本件航空機を売却するかまたは新たな受託者を選任して本件航空機の新たな賃借人を探すことになります。さらに、リースが中途解約とならない場合にも、新たな受託者を賃貸人として選任することが必要になることがあります。これらの場合、信託事務が滞ったり、新たな受託者が見つからないことにより、信託財産ひいては本受益権が毀損する可能性があるほか、信託事務が執り行われる場合でも、売却等に伴う予期せぬ費用の発生等により費用負担が発生する可能性及び新たな受託者の選任または賃借人の探索に関して費用負担が発生する可能性があり、これらにより本受益者の投下資本の元本が毀損する可能性があります。

・信託財産の破産手続等に関するリスク

本航空機信託の信託財産について破産手続が開始された場合、本件航空機受益権に係る受益債権は破産債権となりますので、本件航空機受益者は、当該破産手続を通じてかつ同手続において認められる限度で本件航空機受益権の元本償還及び配当の支払いを受けることとなり、本件航空機受益者及び本受益者は、予定されていた受益権の元本償還及び配当の支払いを受けられない可能性があります。

・リース管理会社の債務不履行及び倒産等に関するリスク

リース管理会社が債務不履行や倒産等の事態に陥った場合、対象物件の整備や保険の設定更新等の監視や対象物件の再販・売却に支障が生じる可能性があります。これにより、賃貸人が新たなリース管理会社を選任することができず、信託財産ひいては受益権が毀損する可能性があり、新たなリース管理会社を選任することができた場合でも、毎月の管理手数料またはリマーケティング手数料の額が変更となる可能性があります。その結果、事業収支及び損益が当初予定のものから変動します。

(ハ)航空機リース・オペレーションに関するリスク

・残存価格に関するリスク

本件航空機を売却する場合、当初想定した価格もしくは当初想定した期間で売却できない可能性や売却等に伴う予期せぬ費用の発生等により本件航空機受益者ひいては本受益者に費用負担が発生する可能性があります。その他、予期せぬ事由により、本リース契約が中途で終了する場合、本件航空機を売却するかまたは新たな賃借人を探すことになります。その時点での市況における売却価格や新たなリース料によっては、本受益者の投下資本の元本が毀損する可能性及び売却や再リース等に伴う予期せぬ費用の発生等により、本件航空機受益者ひいては本受益者に追加の費用負担が発生する可能性、または信託期間が延長される可能性があります。

・リース期間延長に関するリスク

本件航空機の売却先の引渡希望時期、返還作業の進捗状況等の影響により、リース期間満了時において本リース事業が終了せず、リース期間の延長・再リース等により本リース事業が延長される場合があります。この場合、リース事業収支及び損益が当初予定のものから変動します。

・耐空性改善命令(Airworthiness Directives。以下「AD」といいます。)に基づく費用負担に関するリスク

本リース事業のオペレーティング・リース契約では、ADに基づいて点検•改修を行った場合、賃貸人負担部分について、本航空機受託者に費用負担が発生し、本件航空機受益者ひいては本受益者の収益が減少することになります。

賃貸人負担分 A=((120-R)/ 120))×(C-100,000.00米ドル)

R = ADに基づく点検・改修等が行われた時点からリース満了までの残存リース期間(月数)

C = ADに基づく点検•改修費用

加えて、リース期間満了時において本事業が終了せず、リース期間の延長・再リース等により本事業が延長される場合、本件航空機受益者に追加の費用負担が発生する可能性があります。

・為替レートの変動に関するリスク

本事業の賃借人によるリース料の支払いは米ドル建てで行われ、本件航空機の売却等、本事業における取引もまた米ドル建てで行われる想定ですので、本受益者の円建ての受取現金は米ドルから円に換算する際の為替レートによって変動いたします。当該取引が米ドル以外の外貨建てで行われる場合も同様のリスクがあります。

したがって、本受益者による本事業への出資は為替リスクを伴うものになります。すなわち、本事業の外貨建て収益を円貨に換算する場合に為替変動の影響を受け、本事業の事業収支及び損益が当初予定のものから変動することがあります。したがって、為替の状況によっては、円換算した場合本受益者の投下資本の元本が毀損する可能性があります。

・対象物件の事故や滅失に関するリスク

本件航空機が事故等により使用不能または修復不可能な損害(経済的全損)を被った場合、本リース契約は早期に中途解約となり、賃借人が本件航空機の鑑定額にほぼ見合う金額の規定損害金(米ドル建て)を支払うこととなります。その場合、事業収支及び損益が当初予定のものから変動します。

(ニ)本件航空機受益権の流動性に関するリスク

・本件航空機受益権については、譲渡に当たっては本航空機受託者の事前の承諾が必要とされており、また、権利の内容も複雑であることから、流動性が低く、適切な時期及び価格その他の条件で譲渡することが困難となる場合があります。

(ホ)本件航空機受益権の処分に関するリスク

・本件航空機受益権を処分する場合には、売却した本件航空機受益権に関する責任として、損害賠償責任等の責任を負担することがあります。

・本件航空機受益権を処分する場合には、処分価格の保証はなく、信託設定日時点の評価額より相当に廉価で処分する場合があります。

・アセット・マネージャーは、原則として、本件航空機受益権の売却は行いませんが、本信託契約において、アセット・マネージャーは、本信託契約の定めに従い、本航空機信託契約終了期限までに本航空機信託契約を終了させることができないことが見込まれた場合には、本航空機信託契約終了期限までに本件航空機受益権を第三者に売却することとされており、かかる場合には、本件航空機受益権を処分すべき時期が事実上一定の期間に限定されます。そのため、本件航空機受益権の価格変動の影響を回避することが困難です。

②本件航空機に関するリスク

(イ)本件航空機の価格変動リスク及び鑑定評価額との価格乖離リスク

・本件航空機受益権に係る本航空機信託は本件航空機等の価格変動の影響を受けます。

信託財産である本件航空機受益権に含まれる対象航空機の時価については、航空機市況の変動により、信託設定時に比べて減少する場合があります。また、対象航空機の部品を含む本件航空機の処分時の価格及び米ドル建て資産売却後に円貨で分配を行う時点の為替レートによっては、本受益者の当初の円建ての本受益権出資額と比較して元本欠損が生ずる可能性があります。

・本信託においては、信託期間が固定期間とされておりますが、航空機のリース期間や機材の処分に必要な期間を勘案して信託期限を延長する等して適切な売却時期を判断します。しかしながら、上記のとおり、本件航空機売却時の航空機市況と本受益者向け分配前の為替レートによっては、本受益者の受領額が当初の想定から変化する可能性があります。

・本件航空機の鑑定評価額は、評価会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、将来の売却時点における航空機市況を前提とする、実際の市場において成立しうる売却と一致するとは限らず、乖離する可能性があります。また、上記鑑定評価は、当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

(ロ)本件航空機の事故や損壊に関するリスク

・リース期間中に本件航空機に修復可能な破損等が生じた場合は、賃借人の費用負担で修理、補修します。

・本件航空機が事故等により使用不能または修復不可能な損害(経済的全損)を被った場合、本リース契約は早期に中途解約となり、賃借人が総投資額から累計リース料受取額に概ね相当する金額の規定損害金(いずれも米ドル建ての金額)を賃貸人に支払うこととなります。

・賃借人は自らの費用負担により、規定損害金を保険金額とする機体保険(戦争保険を含みます。)を付保する義務を負っており、当該保険において賃貸人を追加被保険者とすることとされています。

これらにより本件航空機の損壊リスクについては、軽減させる措置が取られていますが、完全に本件航空機の損壊リスクを回避するものではありません。

③本受益権に関するリスク

(イ)本受益権の信託配当及び元本償還に関するリスク

・本受益権について、信託配当及び元本償還の有無、金額及びその支払いは保証されません。

・本受益権の元本償還は、最終信託配当支払日に行われますが、その資金は、原則として、本件航空機の返還調整金の金額、売却代金を原資として行われる配当金が原資となるため、返還調整金の金額、本件航空機受益権の売却機会及び売却価格による影響を受けます。本件航空機の売却機会及び売却価格は保証されないため、本件航空機の売却ができない場合又は売却価格が低下した場合には、元本償還の額が減少し、又は全く行われない場合があります。

・アセット•マネージャーが本件航空機受益権の売却を検討する場合、本受益権の元本償還に係る資金は、本件航空機受益権の売却代金が原資となるため、本件航空機受益権の売却機会及び売却価格による影響を受けます。

④仕組みに関するリスク

(イ)受益証券発行信託及び本航空機信託のスキーム関係者への依存リスク

・本受益権は、受益証券発行信託及び本航空機信託の仕組み(スキーム)を用いて航空機に実質的に投資することを意図した金融商品であり、受益証券発行信託の委託者、受託者、精算受益者及び同受託者からの業務委託先(アセット・マネージャーを含みます。)、本航空機委託者、リース管理会社及び受託者、本受益権の募集事務を行う取扱金融商品取引業者等多数のスキームの関係者(以下「スキーム関係者」といいます。)が様々な役割で複雑に関与し、本受益権の収益及び価値並びに受益証券発行信託及び本航空機信託の仕組みの存続は、これらのスキーム関係者に依存しています。特に本件航空機リース事業の運営については、リース管理会社であるリース管理会社の能力、経験、ブランド及びノウハウに依存するところも大きいと考えられます。しかしながら、適切な業務遂行が継続できる保証はなく、また、運用期間中に同社との契約が期間満了又は解除その他の原因で終了した場合には、代替する能力を持つ航空機リース管理会社が見つからない可能性や高額の費用負担が必要となる可能性があり、結果として本信託の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。そのため、本受益権の収益及び価値は、スキーム関係者の信用状況や業務提供状況、スキーム関係者との関係性等スキーム関係者に起因する事由による影響を受け、下落する可能性があり、また、スキーム関係者の状況によっては、受益証券発行信託及び本航空機信託の仕組みを維持できない可能性もあります。

・受託者のスキーム関係者に対する権利は、スキーム関係者の信用状況による影響を受けるため、本受益権に投資をする場合、間接的にスキーム関係者の信用リスクを負担することになります。

(ロ)その他の仕組みに関するリスク(関係者間取引に関連するリスク)

・本航空機委託者である株式会社ＦＰＧ、本航空機受託者である株式会社ＦＰＧ信託、及び本航空機受託者から業務委託を受けたリース管理会社であるＦＰＧアメンタム社、さらに、本信託のアセット・マネージャー兼取扱金融商品取引業者兼取扱会社である株式会社ＦＰＧ証券は、株式会社ＦＰＧを親会社とする連結グループ会社に属しておりますが(前記「３信託の仕組み （１）信託の概要 ①信託の基本的仕組み (イ)本信託のスキーム」の<本信託スキーム図>及びその注記をご参照下さい。)、各社は本事業と同種又は類似の事業を営んでおり、また、本事業の対象航空機以外にも同型あるいは類似機種の航空機の管理業務、売却やリースのためのリマーケティング活動を行っておりますことから、本受益者の利益と相反する事態を生じさせる可能性があります。

・また、本航空機委託者は、本航空機委託者兼航空機信託の指図人、本信託の委託者への売主であるとともに、取扱会社から投資家紹介の業務委託を受けた金融商品仲介業者、受託者との間でコミットメントライン契約を締結した貸金業者であり、また、受託者との間で本件航空機受益権の米ドル収益を円貨に転換する両替取引を行う可能性があると共に、本信託のアセット・マネージャーである株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、ＦＰＧアメンタム社及び委託者の親会社でもあるため、本受益権の運用期間中に利益相反関係が存在することから、アセット・マネージャーが、本受益者の利益以上に自己の利益あるいは親会社の利益を図り、本受益者に損害を生じさせる可能性があります。

⑤税務、会計及び法制度上の取扱い及びそれらの変更等のリスク

・将来において国内外の税制が変更される場合、税務当局において本事業における現時点の試算の根拠と異なる見解が示される場合、または会計制度や国内外の法令が変更される場合には、当初予想した税務上、会計上その他の効果が得られない可能性があります。

・本信託、本件航空機受益権及び本件航空機受益権に係る本航空機信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託、本件航空機受益権及び本件航空機受益権に係る本航空機信託の税負担が増大し、又は本信託、本件航空機受益権及び本件航空機受益権に係る本航空機信託の維持が困難になる可能性があります。

・本信託は、特定受益証券発行信託として、受益証券発行信託(信託法第185条第3項)のうち、法人税法が定める要件(法人税法第2条第29号八)を全て満たさなければ、信託財産が法人税の課税対象とされることから、特定受益証券発行信託の資格を失うことは、本信託の終了原因の一つとされております(前記「３信託の仕組み（１）信託の概要 ④ (ロ)信託の終了及び解除事由c.」)。そして、本信託は、当該要件のうち「各計算期間開始の時において、その時までに到来した利益留保割合の算定の時期のいずれにおいてもその算定された利益留保割合が1,000分の25を超えていないこと」を満たす必要があります。会計上の技術的理由に基づく可能性として、本信託財産の大宗を占める本件航空機受益権に係る本航空機信託は米ドル建ての金融資産(ただし、本件航空機は固定資産として取得時の為替レートで円換算額は固定されます)・負債を保有し、本航空機信託の信託財産に係る会計ルールに従い各計算期間末日の為替レートで円換算する結果、計算期間末日時点の米ドル建て資産・負債構成と同日の為替レートによっては、本信託において為替差益という現金収入を伴わない評価益が認識されることにより、本信託の現金収入を原資とする分配だけでは2.5％要件を満たすことができない事態が生ずる可能性があります。このようにして特定受益証券発行信託の要件に抵触する場合には、本信託において本信託財産について法人税の負担を生ずるとともに、本信託契約の条項に従い本信託の終了原因を招来することになります。

・2025年4月1日付の受益証券発行信託計算規則の改正により、利益を原資としない分配(いわゆる利益超過分配)を元本の払戻しとして処理する等の改正を受けて、令和7年度税制改正による所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)の施行により、2026年4月1日以後に終了する受益証券発行信託の計算期間に係る分配について、利益を原資としない分配に係る所得税および法人税の課税関係の取扱いに係る税制改正が行われましたが、今後も税制の変更が行われる可能性があり、本信託の投資家に影響を及ぼす可能性があります。

・本受益権に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本受益権に投資することによるリスクや本受益権に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。

⑥その他

・本信託及び本受益権の募集は、信託法、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等(金融商品取引業協会の規則を含みます。)の規制を受けています。本信託又は本受益権の募集がこれらの法令・規制•制度等に違反するとされた場合、本信託又は本件航空機受益権に係る本航空機信託の商品性や取引に影響が生じる可能性があります。

（２）投資リスクに対する管理体制

①受託者のリスク管理体制

受託者は本受益権に係る受益権原簿を、電子システムを用いて作成していますが、本受益者の名義変更事務は、本受益者と取扱金融商品取引業者との間の本証券取引約款に従い、名義書換請求代行事務の委託を受けた取扱金融商品取引業者が、電子システムを通じて本受益者の受託者に対する名義書換請求事務を代行し、名義書換請求を受けた受託者が、電子システムを通じて本受益権に係る受益権原簿に当該名義変更(当該受益権に係る受益者の氏名又は名称及び住所の変更、当該受益権を取得した日)を記載することにより、受託者は本受益権譲渡の承諾を行い、受益権原簿の名義変更の効力が発生します。また、このように電子システムで管理する受益権原簿の改ざんや本受益者が保有する本受益権の消滅や盗難のリスクに対する対策としては、当該システムを管理する受託者において、社内システムへの侵入を防止するログイン・システムによる管理に加えて、受益権原簿を管理する業務システムへのアクセス制限を厳格に設定・運用し、本受益者の名義変更請求事務は特定の取扱金融商品取引業者に代行させる契約上の義務を課すとともに、定期的に受益権原簿記載事項に係る情報のバックアップを当該電子システム外で保管する業務管理体制を構築しており、社内業務システム上の受益権原簿記載事項に係る情報の改ざん•消滅・盗難に対する予防策及び万一改ざん•消滅•盗難が発生した場合の対応策を実施しております。

②アセット・マネージャーのリスク管理体制

アセット・マネージャーは、受託者から委託を受けて、本件アセット・マネジメント業務を行いますが、その業務に関する範囲でリスクの管理を実施します。本書の日付現在の、アセット・マネージャーの受任した本件アセット・マネジメント業務に関するリスク管理体制は、以下のとおりです。

(イ)リスク管理規程の策定・遵守

アセット・マネージャーは、投資運用業務規程及び運用リスク管理規程において、運用の基本方針、運用リスク管理部及び運用リスク管理の内容を規定しています。

(ロ)組織体制

アセット・マネージャーは、運用ガイドラインの策定、運用基本方針その他運用上必要な措置等を検討し決議する機関として、投資運用委員会を設置しています。また運用部門から独立した部署により、運用部門による投資判断プロセス等が適切に行われていることを検証しています。アセット・マネージャーの関係会社との取引等については利益相反管理統括部署を設置して各取引を管理・監督しており、リスク管理ないしコンプライアンス上の重要事項はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告され審議されます。このような会議体による様々な観点からの検討により、アセット・マネージャーは、リスクの存在及び量を十分に把握します。

なお、上記①及び②に記載のリスク管理体制については、リスクが顕在化しないことを保証又は約束するものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、本受益者に損害が及ぶおそれがあります。

なお、信託財産の管理体制については、前記「1概況（４） 信託財産の管理体制等」をご参照ください。

６【信託財産の経理状況】

本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び一般社団法人信託協会の定める受益証券発行信託計算規則に基づいて作成しております。

本信託財産は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当信託計算期間（2025年7月24日から2026年5月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

１．概要

当該会計基準等は、借手における会計処理及び開示のみならず、貸手における会計処理等について「IFRS第16号」等との整合性を図る見直しを行ったものです。本信託財産に関連する主な改正点として、オペレーティング・リース取引における賃貸収入の認識方法（契約期間全体での平準化・定額認識等）の明確化が含まれております。

２．適用予定日

2028年5月期の期首から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表に関する注記）

※１．元本及び留保金の変動

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

※２．受益権の種類及び総数に関する事項

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

３．元本の減少に関する事項

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

（注1）元本の減少は、受益証券発行信託計算規則第25条の2に基づき信託元本を原資として実施され、会計処理上は分配金支払日（効力発生日）に認識されることから、計算期日時点の当期貸借対照表の元本金額は、当該元本の減少の直前の額となります。

 ４．担保に供している資産及び負債

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

該当事項はありません。

５．コミットメントライン契約等

（借手側）

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

本信託財産は、特定受益証券発行信託の該当性を維持する目的その他やむを得ない資金需要に対応する目的で、株式会社ＦＰＧとの間でコミットメントライン契約を締結しております。

（単位：千円）

（損益計算書に関する注記）

※１．航空機賃貸事業損益の内訳

（単位：千円）

※２．分配金計算に関する事項

（単位：千円）

（単位：千円）

（注1）元本の減少が会計上認識されるのは分配金支払日となるため、当期貸借対照表の元本金額は減少前のものとなります。

（単位：千円）

（リース取引に関する注記）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（注1）未経過リース料には、将来受領が見込まれる返還調整金は含めておりません。返還調整金は、機体返還時の重整備やエンジンオーバーホール等の費用に充当することを目的としてリース終了時に賃借人から賃貸人に支払われる金銭であります。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

本信託は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①預金

預金は、本信託財産である金銭を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。

②信託預金

信託預金は、本信託財産である本航空機信託の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

本信託では、アセット・マネージャーの決定に基づき金融商品に係る取引を行っております。アセット・マネージャーでは各金融商品に係る参照金利の水準変動、取引相手の信用状況、本信託のキャッシュ・フロー等のモニタリングを実施しております。

２．金融商品の時価に関する事項

該当事項はありません。なお、現金及び預金、信託現金及び信託預金、未収入金、並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等に関する注記）

１．セグメント情報

当信託は、航空機賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

(1)製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

（注1）経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

（注1）有形固定資産は有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

（関連当事者との取引に関する注記）

当特定期間（自　2025年7月24日　至　2026年5月31日）

　　（注1）議決権の所有（被所有）割合は、受託信託会社に関するものになっております。

　　（注2）取引条件については、市場の実勢等に基づいて合理的に決定しております。

（1口当たり情報に関する注記）

　　（注1）1口当たり当期純損失は、当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。

　　（注2）1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

第２【証券事務の概要】

１ 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

本受益権は、受託者の作成に係る本信託原簿において管理されます。

そのため、本受益者となる者は、取扱金融商品取引業者と本証券取引約款を締結する必要があり、受託者に対する本受益権の譲渡等に係る本受益権原簿の名義書換請求等の代行を、当該本証券取引約款を締結した取扱金融商品取引業者に委託することとされています。したがって、本受益者が本受益権に係る本受益権原簿の名義書換請求を行う場合には、取扱金融商品取引業者に対して本受益権の名義書換請求の申請を行い、取扱金融商品取引業者が受託者に対してかかる請求を行います。また、当該名義書換は、本受益権の譲渡に関する受託者の承認及び本信託原簿への記録をもって効力を発生しますが、受託者による本信託原簿への記録をもって受託者による譲渡承認が行われたものとみなされます。

本受益権原簿に係る取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料は、以下のとおりです。

＜受益権の譲渡手続（運用期間中の換金について）＞

本受益者は信託期間が延長された場合(信託終了日が2028年5月31日以降になる場合)は、2028年5月末日(当該日が営業日でない場合は前営業日とします。)に終了する信託計算期間の終了後に最初に到来する決算発表日を初回とする各決算発表日の翌営業日以降の取扱金融商品取引業者が定める一定期間、取扱金融商品取引業者に対し、１口当たりNAVを基準に取扱金融商品取引業者が決定する価格を譲渡価格として、本受益権の譲渡を申し込むことができます。この場合、取扱金融商品取引業者は、取扱金融商品取引業者が定める一定期間において、本受益権の購入を希望する投資家から本受益権の買付申込みがあった場合には、当該売却申込み及び買付申込みそれぞれに係る口数の照合を行い、うち一致する口数についてのみ、取扱金融商品取引業者が別途定める日に売買約定を成立させます。したがって、本受益者は、自己の売却申込みの条件に対応する買付申込みがないために、希望する時期に換金できない場合又は全く換金できない場合があります。

なお、アセット・マネージャーにおける開示及び通知に基づき取扱金融商品取引業者が本信託に関する重要な後発事象(火災、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱若しくはテロ等による本件航空機の滅失、劣化若しくは毀損、賃借人の債務不履行等、本件航空機の価値、収益及び費用に重要な影響を及ぼす事象をいいます。以下同じです。)の発生を認識し、当該事象か本信託に重大な影響を及ぼしうると判断した場合は、取扱金融商品取引業者の判断により新規の売買を停止する場合があります。詳しくは取扱金融商品取引業者へお尋ねください。

＜相続発生時及び大規模自然災害発生時の譲渡手続について＞

①本受益者において相続が発生した場合は、相続に係る所定の手続を完了された相続人の方による取扱金融商品取引業者を通じた名義変更手続が可能となる場合があります（ただし、かかる名義変更手続の機会は保証されているものではなく、具体的な状況に応じて臨時の名義変更手続を行うことができない場合もあります。）。なお、臨時の名義変更手続申込みの際には、相続人たる地位を証明する書類等が必要になります。臨時の名義変更手続の可否及び手続の内容については取扱金融商品取引業者へお尋ねください。

②本受益者が、災害救助法（昭和22年法律第118号。その後の改正を含みます。）が適用された市区町村に居住されている口座名義人の場合、取扱金融商品取引業者を通じた臨時の譲渡手続が可能となる場合があります（ただし、かかる譲渡手続の機会は保証されているものではなく、具体的な状況に応じて臨時の譲渡手続を行うことができない場合もあります。）。なお、臨時の譲渡手続申込みの際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類等が必要となります。臨時の譲渡手続の可否及び手続の内容については取扱金融商品取引業者へお尋ねください。

２ 本受益者に対する特典

該当事項はありません。

３ 内国信託受益証券の譲渡制限の内容

本受益者は、前記「１　名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料＜受益権の譲渡手続（運用期間中の換金について）＞」記載の場合を除き、本受益権の名義変更を行うことはできません。

４ その他内国信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

前記「１　名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」に記載のとおり、受益権原簿管理人は設定せず、本受益権原簿の名義書換について本受益者により支払われる手数料はありません。

第３【受託者、委託者及び関係法人の情報】

１【受託者の状況】

（１）【受託者の概況】

（１）資本金の額等

①資本金の額（本書の日付現在）

資本金　100,000千円

発行する株式の総数　38,000株

発行済株式の総数　　19,622株

②過去5年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）受託者の機構

受託者は、信託業務の遂行に当たり、定款に基づく取締役会及び監査役を設置しております。取締役会は取締役全員（2026年7月31日現在、4名）によって構成され監査役1名に取締役会への出席を求めております。定例取締役会は原則として毎月（年12回）開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。業務執行部署としては組織図に定める5部署とし組織規程に定める業務分掌を担っております。その他の機関としては、4つの委員会（①「リスク・コンプライアンス委員会」、②「引受審査委員会」、③「運用委員会」、④「懲罰委員会」）を持ち、それぞれ①リスク管理・コンプライアンス事項、②新規商品•スキーム及び個別受託案件の引受審査、③裁量権のある信託財産の運用業務における「運用方針」審議、④不祥事発生時の懲罰の決定等を行うとしております。

受託者が信託財産の投資運用を行う場合の意思決定機構は、「運用委員会」であり、「組織規程」及び「運用委員会規程」にて審議•報告事項、決定事項、開催頻度等を定めております。受託者裁量型信託である受益証券発行信託の運用方針の決定などを行っております。

（２）【事業の内容及び営業の概況】

受託者は100%親会社である株式会社ＦＰＧの業務方針に沿い、信託機能を生かした商品•サービスの提供を通じて社会のニーズ•要請に応えることを経営方針としております。具体的な事業内容としては株式会社ＦＰＧが委託者兼当初受益者となり、都心の収益物件を中心に不動産を信託、受益権を小口化して投資家に譲渡する「不動産小口化信託」、及び株式会社ＦＰＧが委託者兼当初受益者とし、受益権を投資家に譲渡することで航空機への投資を目的とした「航空機信託」が業務の2本柱となっております。

2026年6月末時点、受託残高4,716億円のうち、不動産小口化信託が3,864億円（82%）、航空機信託820億円（17%）と大半を占め、その他の信託(特定贈与信託、受益証券発行信託等)は32億円（1%）となっております。

当社の機構上、投資家対応業務は業務委託により株式会社ＦＰＧに委任しております。信託事務を遂行するための部門として信託財産管理部を中心に据えており、同部はＦＰＧ営業部門との窓口業務も担っております。信託財産の運用管理については信託運用部が運営する「運用委員会」にて行っております。その他管理部門として、業務企画部、リスク管理部、信託運用部、内部監査部があります。

（３）【経理の状況】

受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類の経理の状況をご参照ください。

（１）財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「信託業法施行規則」（平成16年内閣府令第107号）に準拠しております。

（２）監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

（４）財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する親会社である株式会社ＦＰＧと連携をとり各種情報を取得するとともに、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１財務諸表等

（１）財務諸表

①貸借対照表

②損益計算書

③株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品　　５～20年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業内容は、親会社である株式会社ＦＰＧを当初委託者兼受益者とした「不動産小口化信託」及び「航空機信託」であり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①信託設定報酬

信託を設定することを履行義務として識別し、信託開始日時点で履行義務が充足されたと判断し、信託契約にかかる契約書及び付随書類の作成、その他信託の設定にかかる諸手続きに対する信託報酬を収益として認識しております。

②信託期中報酬

信託契約に基づく各計算期間中の通常の信託事務処理を行うことを履行義務として識別し、計算期間毎に算出した取引の対価は、当該計算期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

③その他報酬

主に受益者変更にかかる事務を行うことを履行義務として識別し、受益権贈与に関しては当該変更について受託者である当社が譲渡承諾した日、受益権相続に関しては相続が確定し受贈者に対する譲渡承諾日に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

（表示方法の変更）

「事務委託手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より関係会社との取引に係るものに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても関係会社との取引に係るものに記載しております。

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、業務遂行に必要な資金は主に自己資金によっており、余資は流動性の高い金融資産で運用しております。なお、資金運用については、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

（１）に記載の通り余資は主に普通預金にて管理しているため金融商品に係るリスクは僅少です。

営業債権である売掛金や未収入金の相手先は当社が受託者として管理する信託財産及び受益者であり、信用リスクは極めて僅少です。未収消費税等は１年以内の未収期日です。また、営業債務である買掛金・未払金及び預り金、また未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、現金預け金で流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）もカバーされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスクの管理については、当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2025年３月31日)

貸借対照表計上額、「現金預け金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2026年３月31日)

貸借対照表計上額、「現金預け金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は、512千円であります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

　　 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　　　　　 2024年３月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が公布され、2026年４

　　　　 月１日以後に開始する事業年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されたことに伴い、当社は2026年

　　　　 ４月１日以後に開始する事業年度より新たに外形標準課税の適用対象法人となります。

　　　　　 これに伴い、2026年4月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

　　　　 については、法定実効税率を35.43％から31.52％に変更し計算しております。

　　　　　 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,534千円減少し、法人税等調整額は1,534千円増

　　　　 加しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は信託業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

契約負債は、信託受益権の譲渡にかかる事務手数料であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。信託期中報酬は、信託契約に基づく各計算期間中の通常の信託事務処理を行うことで顧客に請求する権利を有する契約であり、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している額で収益を認識しているため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、信託業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

関連当事者情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

信託設定報酬については、信託財産の管理に係る総原価を踏まえ、一般的な水準の範囲内である信託元本に対して１％前後（ただし、上限あり）を基準として、各受託案件の引受審査委員会において決定しております。

なお、主力商品である不動産小口化信託に関して2024年７月以降受託の案件について基準を信託元本に対して0.5%（ただし、上限あり）に見直しました。これは受託案件の増加、一案件あたりの大型化、また、事務レベルの安定から効率的な態勢が整ったことによるものです。

出向者給料については、親会社であるＦＰＧの算定基準に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ＦＰＧ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社情報

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

信託設定報酬については、信託財産の管理に係る総原価を踏まえ、一般的な水準の範囲内である信託元本に対して１％前後（ただし、上限あり）を基準として、各受託案件の引受審査委員会において決定しております。

なお、主力商品である不動産小口化信託に関して2024年７月以降受託の案件について基準を信託元本に対して0.5%（ただし、上限あり）としております。これは受託案件の増加、一案件あたりの大型化、また、事務レベルの安定から効率的な態勢が整ったことによるものです。

事務委託手数料は、事務量を基準に親会社であるＦＰＧと協議の上で、決定しております。

出向者給料については、親会社であるＦＰＧの算定基準に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ＦＰＧ（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤附属明細表

有価証券明細表

該当事項はありません。

有形固定資産等明細表

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

長期前払費用 社内利用SaaS開発　14,389千円

社債明細表

　該当事項はありません。

借入金等明細表

　該当事項はありません。

引当金明細表

資産除去債務明細表

　該当事項はありません。

（２）主な資産及び負債の内容

①　資産の部

イ．現金預け金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．差入保証金

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）その他

該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰＧ信託の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ信託の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（４）【利害関係人との取引制限】

受託者は、信託法及び信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為及び取引が禁止されています。

（１）信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）

①信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を信託財産に帰属させること

②信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を他の信託の信託財産に帰属させること

③第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの

④信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの

（２）信託業法により禁止される取引（信託業法に定める例外に該当する場合を除きます。）

①自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引

②一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引

③第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの。

ただし、受託者は、信託法及び信託業法に定める例外として、本信託契約において、自己又はその利害関係人と本信託財産との間における取引として、以下の取引を行うことができるものとされています。

・受託者の利害関係人に対する信託事務の一部の委託（本信託契約第14条）。

・本件航空機受益権の売買取引又は当該売買に係る代理若しくは媒介（本信託契約第16条）。

・残高証明書の発行等、本信託財産から手数料を収受する役務提供取引（本信託契約第16条）。

・その他受益者代理人が指図した取引（本信託契約第16条）。

・その他本信託契約に定める場合。

（３）信託業法により禁止される利害関係人との取引の例外規定に係る取引

信託業法上「自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引」については原則禁止されているところ、受託者は、ＦＰＧを親会社とする連結グループ会社に属し、本スキームにおける信託財産と当該連結グループ会社との取引（前記「第１　信託財産の状況　３　信託の仕組み（１）　信託の概要①信託の基本的仕組み（イ）本信託のスキーム」の＜本信託スキーム図＞及びその注記をご参照下さい。）につきましては、信託業法第29条第2項柱書に定める「信託行為において当該取引を行う旨及び当該取引の概要について定めを設け、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める取引条件を充足させることによって、同法が定める禁止規定の例外に該当する取引条件を設定する対応をしております。

（５）【その他】

該当事項はありません。

２【委託者の状況】

委託者は、2025年11月20日付で解散し、2026年2月20日付で清算手続が結了しているため、該当事項はありません。

３【その他関係法人の概況】

Ａ 取扱会社兼取扱金融商品取引業者兼アセット・マネージャー

（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】

（２）【関係業務の概要】

本受益権の取扱会社として、本受益権の募集の取扱いを行います。また、本受益権の取扱金融商品取引業者として、本受益権に係る原簿書換請求代理事務を行います。加えて、後記「Dアセット・マネージャー　２ 関係業務の概要」に記載のとおり、受託者から委託を受けて、本件アセット・マネジメント業務を行います。

（３）【資本関係】

本書の日付現在、精算受益者である株式会社ＦＰＧが株式会社ＦＰＧ証券の株式100％を保有しています。

（４）【役員の兼職関係】

株式会社ＦＰＧの代表取締役は取扱会社兼取扱金融商品取引業者兼アセット・マネージャーの代表取締役を兼務しております。

（５）【その他】

該当事項はありません。

Ｂ 本航空機委託者

（１）名称、資本金の額及び事業の内容

（２）関係業務の概要

本航空機信託契約に係る本航空機委託者であり、委託者に対する本件航空機受益権の売主です。本件航空機受益権の譲渡後においても、本件航空機受益権の信託財産である本件航空機の取得、リース運用及び処分並びに金銭の取得、処分及び管理等について、本航空機信託受託者に対する指図を行います。

（３）資本関係

本書の日付現在、株式会社ＦＰＧは委託者の単一の社員であり、また受託者兼本航空機受託者及び取扱会社兼取扱金融商品取引業者兼アセット・マネージャーの株式100％を保有しています。

（４）役員の兼職関係

株式会社ＦＰＧの代表取締役は受託者兼本航空機受託者及び取扱会社兼取扱金融商品取引業者兼アセット・マネージャーの代表取締役、リース管理会社の非常勤取締役を兼務しております。また株式会社ＦＰＧは委託者の単一の社員です。

（５）その他

該当事項はありません。

Ｃ 本航空機受託者

（１）名称、資本金の額及び事業の内容

（２）関係業務の概要

本航空機信託契約に係る本航空機受託者兼賃貸人として、本信託の実質的な裏付資産である本件航空機受益権を発行する本航空機信託において本航空機委託者の指図を受け、本件航空機の取得、リース運用及び処分等の事業を行います。

（３）資本関係

本書の日付現在、精算受益者である株式会社ＦＰＧが株式会社ＦＰＧ信託の株式100％を保有しています。

（４）役員の兼職関係

株式会社ＦＰＧの代表取締役は本航空機受託者の代表取締役を兼務しております。

（５）その他

該当事項はありません。

Ｄ アセット・マネージャー

（１）名称、資本金の額及び事業の内容

（２）関係業務の概要

受託者から委託を受けて、本件アセット・マネジメント業務を行います。さらに、前記「A 取扱会社兼取扱金融商品取引業者　２ 関係業務の概要」に記載のとおり、本受益権の取扱会社兼取扱金融商品取引業者として、本受益権の募集の取扱い業務及び本受益権に係る原簿書換請求代理事務を行います。

（３）資本関係

本書の日付現在、精算受益者である株式会社ＦＰＧが株式会社ＦＰＧ証券の株式100％を保有しています。

（４）役員の兼職関係

株式会社ＦＰＧの代表取締役はアセット・マネージャーの代表取締役を兼務しております。

（５）その他

該当事項はありません。

Ｅ リース管理会社

（１）名称、資本金の額及び事業の内容

（２）関係業務の概要

本航空機受託者から委託を受けて、リース管理業務等を行います。

（３）資本関係

本書の日付現在、精算受益者である株式会社ＦＰＧがFPG Amentum Limitedの株式86.9％を保有しています。

（４）役員の兼職関係

株式会社ＦＰＧの代表取締役はFPG Amentum Limitedの非常勤取締役を兼務しております。

（５）その他

該当事項はありません。

Ｆ 受益者代理人

（１）氏名又は名称、資本金の額及び事業の内容

（２）関係業務の概要

全ての本受益者のために当該本受益者の権利（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権及び償還金受領権を除きます。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。また、本信託契約に関する本受益者の行為（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権及び償還金受領権の行使を除きます。）、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については、受益者代理人がこれを行い又は受益者代理人を相手方として行います。

（３）資本関係

該当事項はありません。

（４）役員の兼職関係

該当事項はありません。

（５）その他

該当事項はありません。

第４【参考情報】

当信託計算期間の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出しています。

2025年11月20日　臨時報告書

2026年4月20日　 半期報告書