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SAAFホールディングス株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
SAAFホールディングス株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-08-27 10:08:00
EDINET書類ID
S100YYYF

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開示書類本文

臨時報告書_20260827095320

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月27日

【会社名】

SAAFホールディングス株式会社

【英訳名】

SAAF Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  左奈田 直幸

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

【電話番号】

03-6770-9970 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営管理本部長  宗宮 伸英

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

【電話番号】

03-6770-9970 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営管理本部長  宗宮 伸英

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260827095320

1【提出理由】

 2026年8月25日開催の臨時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)本株主総会が開催された年月日

2026年8月25日

(2)決議事項の内容

第1号議案(会社提案) 新株予約権の無償割当ての件

当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)(以下「本対応方針」といいます。)に基づく対抗措置(以下「本対抗措置」といいます。)として、2026年9月14日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主(当社を除きます。)に対し、その有する当社普通株式1株につき1個の割合をもって、SAAFホールディングス株式会社第1回A新株予約権を無償で割り当てること等につき、株主の皆様の承認を求めるもの。


第2号議案(株主提案) 定款一部変更の件

当社の現行定款第21条(取締役の選任方法)につき、その見出しを「取締役の選任及び解任方法」に改めるとともに、同条第2項を、取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨に変更するもの。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果

(賛成の割合)

第1号議案(会社提案)

新株予約権の無償割当ての件

86,802

34,537

0

(注)1

可決

(71.54%)

第2号議案(株主提案)

定款一部変更の件

99,950

86,338

2

(注)2

否決

(注1)第1号議案の可決要件は、次のとおりであります。

当社独立委員会の2026年8月3日付第4勧告書による勧告を踏まえ、本特定株主グループ(下記(注4)で定義します。以下同じです。)と一般株主の皆様との重大かつ構造的な利益相反の状況及び会社法第831条第1項第3号の趣旨を勘案し、本議案との関係で特別の利害関係を有する本特定株主グループ及びそれに関係する者として当社独立委員会が認める者を、可決要件の計算から除外して取り扱っております。また、当社取締役会は、本対応方針を導入し、本対抗措置を発動することを決定した主体であって、これらを承認すべきか否かの判断に関して利害関係を有すること、並びに上記除外との衡平性を確保すべきことに鑑み、当社の取締役及びそれに関係する者として当社独立委員会が認める者についても、可決要件の計算から除外して取り扱っております。

以上により、第1号議案の可決要件は、本特定株主グループ及び当社の取締役並びにそれぞれに関係する者として当社独立委員会が認める者を除く出席株主の議決権の過半数の賛成であります。

なお、第1号議案の可決要件の計算から除外して取り扱った議決権の数は、以下のとおりであります。

・本特定株主グループ及びそれに関係する者  63,044個

・当社の取締役及びそれに関係する者      1,905個

(注2)第2号議案の可決要件は、次のとおりであります。

第2号議案は定款の一部変更に係るものであり、その可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数の賛成であります(会社法第309条第2項第11号、当社定款第16条)。第2号議案に係る賛成の割合は上記の要件を満たさなかったため、第2号議案は否決されました。

(注3)上記(3)に記載の議決権の数は、本株主総会の前日までに行使された議決権(議決権行使書面、インターネット等及び委任状による行使分)並びに本株主総会当日出席の株主のうち賛否を確認できた議決権の数の合計であります。また、第1号議案につきましては、上記のほか、無効等として取り扱った議決権の数が2個あります。

(注4)「本特定株主グループ」とは、2026年3月16日付「大規模買付等に関する対応策(買収への対応方針)に関する共同協調行為の認定について」、2026年3月23日付「大規模買付等に関する対応策(買収への対応方針)に関する共同協調行為の追加認定について」及び2026年8月3日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)に基づく共同協調行為の追加認定、並びに新株予約権の無償割当て、新株予約権の無償割当てに係る基準日設定及び臨時株主総会において株主意思確認を行うことに関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社株式に関して共同協調行為を行っていると認定した、前俊守氏、浅賀裕美子氏、小白川貢氏、合同会社YN企画、情報システム販売株式会社、合同会社Happy horse、鈴木祥元氏、野本豊氏、アジア開発キャピタル株式会社、株式会社セラ・インターナショナル、日壁惠美子氏、株式会社アセットプロデュース、株式会社TMフィナンシャルストラテジー、本多敏行氏、ミツワ樹脂工業株式会社、イーグルファンドSP4号有限責任事業組合、合同会社トイテラス、羽生忍氏及び成田帝氏を意味します。

(4) その他

 第1号議案が原案どおり承認可決されたことを受け、当社は、本対抗措置として、2026年9月14日を基準日として本新株予約権の無償割当てを実施する予定であります。今後の具体的な日程等につきましては決定しましたら適宜公表いたします。

以 上