キャピタル アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/12/16－2026/12/15)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年9月15日提出 |
【計算期間】 | 第5期中（自 2025年12月16日 至 2026年6月15日） |
【ファンド名】 |
オーケストラ ファンド（安定コース） |
【発行者名】 | キャピタル アセットマネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡 栄一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号 |
【事務連絡者氏名】 | 岡田 良重 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号 |
【電話番号】 | 03-5259-7401 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
【オーケストラ ファンド（安定コース）】
(1)【投資状況】
(2026年6月30日現在) | ||||
資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(％) | ||
投資信託受益証券 |
| 489,383,790 | 12.51 | |
内 アメリカ | 395,579,506 | 10.11 | ||
内 日本 | 93,804,284 | 2.40 | ||
投資証券 |
| 3,146,197,398 | 80.41 | |
内 アイルランド | 1,832,367,183 | 46.83 | ||
内 ルクセンブルグ | 860,054,345 | 21.98 | ||
内 ジャージー | 453,775,870 | 11.60 | ||
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 277,204,511 | 7.08 | ||
純資産総額 | 3,912,785,699 | 100.00 | ||
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
| 純資産総額 (分配落) (円) | 純資産総額 (分配付) (円) | １口当たりの 純資産額 (分配落)(円) | １口当たりの 純資産額 (分配付)(円) |
第１計算期間末日 (2022年12月15日) | 2,057,585,297 | 2,057,585,297 | 0.9665 | 0.9665 |
第２計算期間末日 (2023年12月15日) | 2,749,647,293 | 2,749,647,293 | 1.0304 | 1.0304 |
第３計算期間末日 (2024年12月16日) | 3,987,148,275 | 3,987,148,275 | 1.1105 | 1.1105 |
第４計算期間末日 (2025年12月15日) | 3,802,566,672 | 3,802,566,672 | 1.1469 | 1.1469 |
第５期中間計算期間末日 (2026年6月15日) | 3,871,935,925 | － | 1.1871 | － |
2025年 6月末日 | 3,840,375,649 | － | 1.0800 | － |
7月末日 | 3,982,586,833 | － | 1.1081 | － |
8月末日 | 3,823,621,369 | － | 1.1009 | － |
9月末日 | 3,805,964,691 | － | 1.1142 | － |
10月末日 | 3,879,945,627 | － | 1.1454 | － |
11月末日 | 3,866,496,974 | － | 1.1508 | － |
12月末日 | 3,831,568,374 | － | 1.1538 | － |
2026年 1月末日 | 3,811,822,941 | － | 1.1571 | － |
2月末日 | 3,857,100,597 | － | 1.1767 | － |
3月末日 | 3,769,115,960 | － | 1.1542 | － |
4月末日 | 3,843,471,491 | － | 1.1812 | － |
5月末日 | 3,850,439,552 | － | 1.1862 | － |
6月末日 | 3,912,785,699 | － | 1.1974 | － |
②【分配の推移】
計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
第１計算期間 | 0.0000 |
第２計算期間 | 0.0000 |
第３計算期間 | 0.0000 |
第４計算期間 | 0.0000 |
2025年12月16日～2026年6月15日 | － |
③【収益率の推移】
計算期間 | 収益率(％) |
第１計算期間 | △3.4 |
第２計算期間 | 6.6 |
第３計算期間 | 7.8 |
第４計算期間 | 3.3 |
2025年12月16日～2026年6月15日 | 3.5 |
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
【オーケストラ ファンド（成長コース）】
(1)【投資状況】
(2026年6月30日現在) | ||||
資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(％) | ||
投資信託受益証券 |
| 1,297,120,759 | 14.68 | |
内 アメリカ | 873,798,098 | 9.89 | ||
内 日本 | 423,322,661 | 4.79 | ||
投資証券 |
| 7,114,684,087 | 80.53 | |
内 アイルランド | 4,832,223,098 | 54.69 | ||
内 ジャージー | 1,232,007,933 | 13.95 | ||
内 ルクセンブルグ | 1,050,453,056 | 11.89 | ||
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 423,365,944 | 4.79 | ||
純資産総額 | 8,835,170,790 | 100.00 | ||
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
| 純資産総額 (分配落) (円) | 純資産総額 (分配付) (円) | １口当たりの 純資産額 (分配落)(円) | １口当たりの 純資産額 (分配付)(円) |
第１計算期間末日 (2022年12月15日) | 2,810,866,632 | 2,810,866,632 | 0.9840 | 0.9840 |
第２計算期間末日 (2023年12月15日) | 4,505,146,499 | 4,505,146,499 | 1.0826 | 1.0826 |
第３計算期間末日 (2024年12月16日) | 7,548,020,454 | 7,548,020,454 | 1.2150 | 1.2150 |
第４計算期間末日 (2025年12月15日) | 8,264,967,674 | 8,264,967,674 | 1.2511 | 1.2511 |
第５期中間計算期間末日 (2026年6月15日) | 8,636,665,547 | － | 1.3204 | － |
2025年 6月末日 | 7,792,543,138 | － | 1.1504 | － |
7月末日 | 8,100,583,008 | － | 1.1881 | － |
8月末日 | 7,969,861,901 | － | 1.1842 | － |
9月末日 | 8,171,425,848 | － | 1.2000 | － |
10月末日 | 8,322,051,934 | － | 1.2370 | － |
11月末日 | 8,355,550,821 | － | 1.2492 | － |
12月末日 | 8,271,540,168 | － | 1.2580 | － |
2026年 1月末日 | 8,287,088,518 | － | 1.2651 | － |
2月末日 | 8,397,415,988 | － | 1.2930 | － |
3月末日 | 8,151,382,815 | － | 1.2614 | － |
4月末日 | 8,349,007,598 | － | 1.3058 | － |
5月末日 | 8,395,853,712 | － | 1.3169 | － |
6月末日 | 8,835,170,790 | － | 1.3325 | － |
②【分配の推移】
計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
第１計算期間 | 0.0000 |
第２計算期間 | 0.0000 |
第３計算期間 | 0.0000 |
第４計算期間 | 0.0000 |
2025年12月16日～2026年6月15日 | － |
③【収益率の推移】
計算期間 | 収益率(％) |
第１計算期間 | △1.6 |
第２計算期間 | 10.0 |
第３計算期間 | 12.2 |
第４計算期間 | 3.0 |
2025年12月16日～2026年6月15日 | 5.5 |
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
オーケストラ ファンド（安定コース）
計算期間 | 設定数量(口) | 解約数量(口) | 発行済数量(口) |
第１計算期間 | 2,245,156,997 | 116,352,316 | 2,128,804,681 |
第２計算期間 | 714,088,574 | 174,280,870 | 2,668,612,385 |
第３計算期間 | 1,114,802,243 | 192,908,197 | 3,590,506,431 |
第４計算期間 | 236,881,472 | 511,745,014 | 3,315,642,889 |
2025年12月16日～2026年6月15日 | 85,669,496 | 139,681,725 | 3,261,630,660 |
オーケストラ ファンド（成長コース）
計算期間 | 設定数量(口) | 解約数量(口) | 発行済数量(口) |
第１計算期間 | 2,960,157,200 | 103,533,823 | 2,856,623,377 |
第２計算期間 | 1,522,667,309 | 217,800,007 | 4,161,490,679 |
第３計算期間 | 2,495,025,780 | 444,004,692 | 6,212,511,767 |
第４計算期間 | 1,234,746,221 | 840,845,781 | 6,606,412,207 |
2025年12月16日～2026年6月15日 | 344,661,547 | 410,240,248 | 6,540,833,506 |
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
３【ファンドの経理状況】
オーケストラ ファンド（安定コース）
１． | 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。 |
| なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 |
|
|
２． | 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2025年12月16日から2026年6月15日まで）の中間財務諸表について、SKIP監査法人による中間監査を受けております。 |
中間財務諸表
【オーケストラ ファンド（安定コース）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円） | ||
| 第4期計算期間 | 第5期中間計算期間 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
預金 | 7,143,720 | 6,437,136 |
コール・ローン | 80,025,388 | 101,399,905 |
投資信託受益証券 | 478,450,541 | 480,197,149 |
投資証券 | 3,264,315,669 | 3,311,181,629 |
流動資産合計 | 3,829,935,318 | 3,899,215,819 |
資産合計 | 3,829,935,318 | 3,899,215,819 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 | 350 | 155,610 |
未払受託者報酬 | 1,271,376 | 1,261,913 |
未払委託者報酬 | 25,216,463 | 25,028,975 |
その他未払費用 | 880,457 | 833,396 |
流動負債合計 | 27,368,646 | 27,279,894 |
負債合計 | 27,368,646 | 27,279,894 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 3,315,642,889 | 3,261,630,660 |
剰余金 |
|
|
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 486,923,783 | 610,305,265 |
（分配準備積立金） | 384,879,901 | 369,019,536 |
元本等合計 | 3,802,566,672 | 3,871,935,925 |
純資産合計 | 3,802,566,672 | 3,871,935,925 |
負債純資産合計 | 3,829,935,318 | 3,899,215,819 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
| 第4期中間計算期間 （自 2024年12月17日 | 第5期中間計算期間 （自 2025年12月16日 |
営業収益 |
|
|
受取配当金 | 3,584,080 | 7,332,928 |
受取利息 | 529,917 | 417,657 |
有価証券売買等損益 | 17,622,197 | 99,008,855 |
為替差損益 | △125,775,395 | 53,063,927 |
その他収益 | － | 1,369 |
営業収益合計 | △104,039,201 | 159,824,736 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 1,291,232 | 1,261,913 |
委託者報酬 | 25,610,401 | 25,028,975 |
その他費用 | 1,111,487 | 1,121,720 |
営業費用合計 | 28,013,120 | 27,412,608 |
営業利益又は営業損失（△） | △132,052,321 | 132,412,128 |
経常利益又は経常損失（△） | △132,052,321 | 132,412,128 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △132,052,321 | 132,412,128 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | △4,099,250 | 3,268,260 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 396,641,844 | 486,923,783 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 10,635,713 | 14,652,188 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額 | 10,635,713 | 14,652,188 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 13,909,918 | 20,414,574 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額 | 13,909,918 | 20,414,574 |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 265,414,568 | 610,305,265 |
(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の最終相場、または基準価額で評価しております。 (2)投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
2.デリバティブ等の評価基準及び 評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 受取配当金は、原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
4.その他中間財務諸表作成のための 基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
項目 | 第4期計算期間 | 第5期中間計算期間 |
1. 期首元本額 | 3,590,506,431円 | 3,315,642,889円 |
期中追加設定元本額 | 236,881,472円 | 85,669,496円 |
期中一部解約元本額 | 511,745,014円 | 139,681,725円 |
2. 計算期間末日における受益権の総数 | 3,315,642,889口 | 3,261,630,660口 |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第4期計算期間及び |
1.貸借対照表計上額、時価及び | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)投資信託受益証券及び投資証券 「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 |
3.金融商品の時価等に関する事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
| 第4期計算期間 | 第5期中間計算期間 |
1口当たり純資産額 | 1.1469円 | 1.1871円 |
（1万口当たり純資産額） | (11,469円) | (11,871円) |
オーケストラ ファンド（成長コース）
１． | 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。 |
| なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 |
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|
２． | 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2025年12月16日から2026年6月15日まで）の中間財務諸表について、SKIP監査法人による中間監査を受けております。 |
【オーケストラ ファンド（成長コース）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円） | ||
| 第4期計算期間 | 第5期中間計算期間 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
預金 | 23,346,345 | 79,067,684 |
コール・ローン | 198,798,697 | 347,465,733 |
投資信託受益証券 | 1,285,121,318 | 1,271,698,786 |
投資証券 | 6,886,414,102 | 7,005,818,579 |
流動資産合計 | 8,393,680,462 | 8,704,050,782 |
資産合計 | 8,393,680,462 | 8,704,050,782 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
未払解約金 | 72,371,119 | 9,448,254 |
未払受託者報酬 | 2,662,102 | 2,740,923 |
未払委託者報酬 | 52,799,111 | 54,362,662 |
その他未払費用 | 880,456 | 833,396 |
流動負債合計 | 128,712,788 | 67,385,235 |
負債合計 | 128,712,788 | 67,385,235 |
純資産の部 |
|
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元本等 |
|
|
元本 | 6,606,412,207 | 6,540,833,506 |
剰余金 |
|
|
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 1,658,555,467 | 2,095,832,041 |
（分配準備積立金） | 1,042,770,524 | 979,113,661 |
元本等合計 | 8,264,967,674 | 8,636,665,547 |
純資産合計 | 8,264,967,674 | 8,636,665,547 |
負債純資産合計 | 8,393,680,462 | 8,704,050,782 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
| 第4期中間計算期間 （自 2024年12月17日 | 第5期中間計算期間 （自 2025年12月16日 |
営業収益 |
|
|
受取配当金 | － | 8,395,136 |
受取利息 | 1,371,721 | 1,011,839 |
有価証券売買等損益 | △178,190,779 | 388,311,938 |
為替差損益 | △251,071,415 | 109,094,213 |
営業収益合計 | △427,890,473 | 506,813,126 |
営業費用 |
|
|
受託者報酬 | 2,492,586 | 2,740,923 |
委託者報酬 | 49,437,291 | 54,362,662 |
その他費用 | 1,111,487 | 1,121,720 |
営業費用合計 | 53,041,364 | 58,225,305 |
営業利益又は営業損失（△） | △480,931,837 | 448,587,821 |
経常利益又は経常損失（△） | △480,931,837 | 448,587,821 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △480,931,837 | 448,587,821 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | △11,618,473 | 14,781,631 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 1,335,508,687 | 1,658,555,467 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 122,850,777 | 106,160,953 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額 | 122,850,777 | 106,160,953 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 53,549,827 | 102,690,569 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額 | 53,549,827 | 102,690,569 |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 935,496,273 | 2,095,832,041 |
(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の最終相場、または基準価額で評価しております。 (2)投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
2.デリバティブ等の評価基準及び 評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 受取配当金は、原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
4.その他中間財務諸表作成のための 基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（中間貸借対照表に関する注記）
項目 | 第4期計算期間 | 第5期中間計算期間 |
1. 期首元本額 | 6,212,511,767円 | 6,606,412,207円 |
期中追加設定元本額 | 1,234,746,221円 | 344,661,547円 |
期中一部解約元本額 | 840,845,781円 | 410,240,248円 |
2. 計算期間末日における受益権の総数 | 6,606,412,207口 | 6,540,833,506口 |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第4期計算期間及び |
1.貸借対照表計上額、時価及び | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)投資信託受益証券及び投資証券 「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 |
3.金融商品の時価等に関する事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
| 第4期計算期間 | 第5期中間計算期間 |
1口当たり純資産額 | 1.2511円 | 1.3204円 |
（1万口当たり純資産額） | (12,511円) | (13,204円) |
４【委託会社等の概況】（2026年6月末現在）
（1）【資本金の額】
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2026年6月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 | 本数 | 純資産総額 | ||
公募 | 追加型 | 株式投資信託 | 9本 | 55,324百万円 |
（親投資信託を除く）
（3）【その他】
訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
５【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
（単位：千円） | ||||
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
(資産の部） |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
| 305,440 |
| 303,776 |
未収委託者報酬 |
| 202,141 |
| 190,704 |
未収運用受託報酬 |
| 2,542 |
| 2,797 |
未収投資助言報酬 |
| 486 |
| 953 |
未収収益 |
| 230 |
| 234 |
未収法人税等 |
| 716 |
| － |
関係会社短期貸付金 |
| 60,000 |
| 60,000 |
立替金 |
| 4,438 |
| 2,727 |
前払費用 |
| 5,477 |
| 7,276 |
その他 |
| 21 |
| 14 |
流動資産合計 |
| 581,495 |
| 568,484 |
固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
器具備品 |
| 254 |
| 109 |
リース資産 |
| 3,583 |
| 2,627 |
有形固定資産合計 | ※１ | 3,837 | ※１ | 2,737 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
電話加入権 |
| 52 |
| 52 |
無形固定資産合計 |
| 52 |
| 52 |
投資その他の資産 |
|
|
|
|
長期前払費用 |
| 168 |
| 3,840 |
その他 |
| 20 |
| 20 |
投資その他の資産合計 |
| 188 |
| 3,860 |
固定資産合計 |
| 4,078 |
| 6,650 |
資産合計 |
| 585,574 |
| 575,135 |
（単位：千円） | ||||
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
(負債の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
未払金 |
| 23,803 |
| 10,177 |
未払代行手数料 |
| 88,550 |
| 84,559 |
未払費用 |
| 33,953 |
| 27,978 |
未払法人税等 |
| 5,633 |
| 7,535 |
未払消費税等 |
| 10,070 |
| 4,564 |
賞与引当金 |
| 12,322 |
| 6,280 |
預り金 |
| 3,732 |
| 4,600 |
リース債務 |
| 1,043 |
| 1,056 |
流動負債合計 |
| 179,108 |
| 146,752 |
固定負債 |
|
|
|
|
長期未払金 |
| - |
| 1,647 |
退職給付引当金 |
| 5,968 |
| 5,008 |
リース債務 |
| 3,029 |
| 1,972 |
固定負債合計 |
| 8,997 |
| 8,628 |
負債合計 |
| 188,105 |
| 155,381 |
(純資産の部） |
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
資本金 |
| 280,000 |
| 280,000 |
資本剰余金 |
|
|
|
|
資本準備金 |
| 2,385 |
| 2,385 |
利益剰余金 |
|
|
|
|
利益準備金 |
| 18,236 |
| 20,575 |
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
| 96,845 |
| 116,792 |
利益剰余金合計 |
| 115,082 |
| 137,368 |
株主資本合計 |
| 397,468 |
| 419,754 |
純資産合計 |
| 397,468 |
| 419,754 |
負債及び純資産合計 |
| 585,574 |
| 575,135 |
(2)【損益計算書】
（単位：千円） | ||||
| 前事業年度
(自 2024年４月１日 |
当事業年度 | ||
営業収益 |
|
|
|
|
委託者報酬 |
| 964,090 |
| 893,694 |
運用受託報酬 |
| 69,976 |
| 71,736 |
投資助言報酬 |
| 486 |
| 3,481 |
営業収益合計 |
| 1,034,552 |
| 968,912 |
営業費用 |
|
|
|
|
支払手数料 |
| 444,163 |
| 415,640 |
広告宣伝費 |
| 4,219 |
| 2,243 |
調査費 |
| 131,599 |
| 118,017 |
委託計算費 |
| 31,052 |
| 30,653 |
営業雑経費 |
|
|
|
|
通信費 |
| 1,060 |
| 1,142 |
協会費 |
| 1,411 |
| 1,344 |
印刷費 |
| 4,153 |
| 2,239 |
営業雑経費計 |
| 6,624 |
| 4,725 |
営業費用合計 |
| 617,660 |
| 571,280 |
一般管理費 |
|
|
|
|
給料 |
|
|
|
|
役員報酬 |
| 45,210 |
| 47,950 |
給料・手当 |
| 137,708 |
| 136,358 |
賞与 |
| 13,421 |
| 6,785 |
賞与引当金繰入額 |
| 12,322 |
| 6,280 |
退職給付費用 |
| 1,774 |
| 4,553 |
法定福利費 |
| 30,260 |
| 28,106 |
給料計 |
| 240,697 |
| 230,033 |
旅費交通費 |
| 3,037 |
| 3,088 |
租税公課 |
| 6,575 |
| 6,295 |
不動産賃借料 |
| 16,853 |
| 16,830 |
減価償却費 |
| 1,123 |
| 1,099 |
業務委託費 | ※１ | 53,560 | ※１ | 57,819 |
その他一般管理費 |
| 29,137 |
| 29,201 |
一般管理費合計 |
| 350,983 |
| 344,368 |
営業利益 |
| 65,908 |
| 53,263 |
営業外収益 |
|
|
|
|
受取利息 | ※１ | 1,461 | ※１ | 1,584 |
為替差益 |
| 404 |
| 484 |
雑収入 |
| 72 |
| 107 |
営業外収益合計 |
| 1,939 |
| 2,177 |
営業外費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
| 58 |
| 45 |
営業外費用合計 |
| 58 |
| 45 |
経常利益 |
| 67,788 |
| 55,394 |
特別損失 |
|
|
|
|
固定資産除却損 |
| - |
| 0 |
特別損失合計 |
| - |
| 0 |
税引前当期純利益 |
| 67,788 |
| 55,394 |
法人税、住民税及び事業税 |
| 21,008 |
| 9,718 |
当期純利益 |
| 46,780 |
| 45,676 |
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
（単位：千円） | ||||||
| 株 主 資 本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
資本 準備金 | 利益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 280,000 | 2,385 | 16,970 | 63,997 | 80,967 | 363,353 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| 1,266 | △ 13,931 | △ 12,665 | △ 12,665 |
当期純利益 |
|
|
| 46,780 | 46,780 | 46,780 |
当期変動額合計 | - | - | 1,266 | 32,848 | 34,115 | 34,115 |
当期末残高 | 280,000 | 2,385 | 18,236 | 96,845 | 115,082 | 397,468 |
当事業年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）
（単位：千円） | ||||||
| 株 主 資 本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||
資本 準備金 | 利益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 280,000 | 2,385 | 18,236 | 96,845 | 115,082 | 397,468 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| 2,339 | △ 25,729 | △ 23,390 | △ 23,390 |
当期純利益 |
|
|
| 45,676 | 45,676 | 45,676 |
当期変動額合計 | - | - | 2,339 | 19,946 | 22,285 | 22,285 |
当期末残高 | 280,000 | 2,385 | 20,575 | 116,792 | 137,368 | 419,754 |
［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 器具備品 ５～15年 (2) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
２．引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 |
３．収益及び費用の計上基準 | 当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。 (1) 委託者報酬 主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。 委託報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年４回もしくは年２回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 また、成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 (2) 運用受託報酬 主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。 運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年１回又は年２回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 また、成功報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、対象となる運用資産の特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 (3) 投資助言報酬 主な履行義務は、対象顧客との投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言を行うことであります。 投資助言報酬は、当該投資助言契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該報酬は投資助言期間にわたり収益として認識しております。 |
４．その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 税抜方法によっております。 |
（貸借対照表関係）
前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
※１．有形固定資産の減価償却累計額 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 | ||
器具備品 | 7,671千円 | 器具備品 | 890千円 |
リース資産 | 1,194千円 | リース資産 | 2,150千円 |
（損益計算書関係）
前事業年度
(自 2024年４月１日 | 当事業年度
(自 2025年４月１日 | ||
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | ||
業務委託費 | 32,760千円 | 業務委託費 | 32,760千円 |
受取利息 | 1,424千円 | 受取利息 | 1,424千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
| 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株式数 |
| (株) | （株） | （株） | （株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 8,595 | － | － | 8,595 |
合計 | 8,595 | － | － | 8,595 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,665 | 1,473.56 |
2024年 |
2024年 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金 の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,390 | 利益剰余金 | 2,721.38 |
2025年 |
2025年 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
| 株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 株式数 |
| (株) | （株） | （株） | （株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 8,595 | － | － | 8,595 |
合計 | 8,595 | － | － | 8,595 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,390 | 2,721.38 |
2025年 |
2025年 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当金 の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,838 | 利益剰余金 | 2,657.13 |
2026年 |
2026年 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
デジタル交換設備・電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権については、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
為替の変動リスクおよび価格の変動リスクは、リスク管理規程に基づき月次ベースで管理されております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行っております。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | ||||||
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||||
貸借対照表 | 時価 | 差額 | 貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
リース債務 | 4,072 | 4,014 | △57 | 3,029 | 2,953 | △75 |
負債計 | 4,072 | 4,014 | △57 | 3,029 | 2,953 | △75 |
以下の項目は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「未収収益」
「未収法人税等」「関係会社短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」
「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円） | ||||
| １年以内 |
１年超 |
５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 305,440 | － | － | － |
未収委託者報酬 | 202,141 | － | － | － |
未収運用受託報酬 | 2,542 | － | － | － |
未収投資助言報酬 | 486 | － | － | － |
未収収益 | 230 | － | － | － |
未収法人税等 | 716 | － | － | － |
関係会社短期貸付金 | 60,000 | － | － | － |
立替金 | 4,438 | － | － | － |
合計 | 575,995 | － | － | － |
当事業年度（2026年３月31日）
（単位：千円） | ||||
| １年以内 |
１年超 |
５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 303,776 | － | － | － |
未収委託者報酬 | 190,704 | － | － | － |
未収運用受託報酬 | 2,797 | － | － | － |
未収投資助言報酬 | 953 | － | － | － |
未収収益 | 234 | － | － | － |
関係会社短期貸付金 | 60,000 | － | － | － |
立替金 | 2,727 | － | － | － |
合計 | 561,193 | － | － | － |
(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円） | ||||||
| １年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 | ５年超 |
リース債務 | 1,043 | 1,056 | 1,070 | 902 | － | － |
合計 | 1,043 | 1,056 | 1,070 | 902 | － | － |
当事業年度（2026年３月31日）
（単位：千円） | ||||||
| １年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 | ５年超 |
リース債務 | 1,056 | 1,070 | 902 | － | － | － |
合計 | 1,056 | 1,070 | 902 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分 | 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||||
時価（千円） | 時価（千円） | |||||||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
リース債務 | － | 4,014 | － | 4,014 | － | 2,953 | － | 2,953 |
負債計 | － | 4,014 | － | 4,014 | － | 2,953 | － | 2,953 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係わるインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度
(自 2024年４月１日 | 当事業年度
(自 2025年４月１日 | ||
退職給付引当金の期首残高 | 5,794 | 千円 | 5,968 | 千円 |
退職給付費用 | 1,774 |
| 4,553 |
|
退職給付の支払額 | △1,600 |
| △5,513 |
|
退職給付引当金の期末残高 | 5,968 |
| 5,008 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 5,968 | 千円 | 5,008 | 千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,968 |
| 5,008 |
|
退職給付引当金 | 5,968 |
| 5,008 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,968 |
| 5,008 |
|
(3) 退職給付費用
| 前事業年度
(自 2024年４月１日 | 当事業年度
(自 2025年４月１日 | ||
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,774 | 千円 | 4,553 | 千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 | 1,316 | 千円 | 951 | 千円 |
退職給付引当金 | 1,881 |
| 1,578 |
|
賞与引当金 | 3,772 |
| 1,922 |
|
繰越欠損金（注１） | 124,605 |
| 118,568 |
|
その他 | 680 |
| 905 |
|
繰延税金資産小計 | 132,256 |
| 123,926 |
|
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当金（注１） | △124,605 |
| △118,568 |
|
将来減算一時差異の合計に 係る評価性引当額 | △7,650 |
| △5,358 |
|
評価性引当額小計 | △132,256 |
| △123,926 |
|
繰延税金資産合計 | － |
| － |
|
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円） | |||||||
| １年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | 107,268 | 17,337 | － | 124,605 |
評価性引当額 | － | － | － | △107,268 | △17,337 | － | △124,605 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2026年３月31日）
（単位：千円） | |||||||
| １年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | 101,445 | 17,122 | － | － | 118,568 |
評価性引当額 | － | － | △101,445 | △17,122 | － | － | △118,568 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
|
前事業年度 |
当事業年度 |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.62％ |
（調整） |
| |
交際費等永久に損金 に算入されない項目 | 1.77％ | |
住民税均等割 | 0.52％ | |
評価性引当額の増減 | △4.45％ | |
繰越欠損金充当 | △10.59％ | |
その他 | △0.33％ | |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 17.54％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．収益を分解した情報
（単位：千円） | ||||
|
前事業年度 |
当事業年度 | ||
主要な投資運用サービス | 報酬合計 | （うち成功報酬） | 報酬合計 | （うち成功報酬） |
委託者報酬 | 964,090 | （38,641） | 893,694 | （36,772） |
運用受託報酬 | 69,976 | （－） | 71,736 | （－） |
投資助言報酬 | 486 | （－） | 3,481 | （－） |
合計 | 1,034,552 | （38,641） | 968,912 | （36,772） |
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「３.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） | |||
投資信託の名称 | 関連するサービスの種類 |
前事業年度 |
当事業年度 |
営業収益 | 営業収益 | ||
CAMベトナムファンド | 投資運用サービス 又は 委託者報酬 | 145,490 | 134,104 |
ベトナム成長株インカムファンド | 投資運用サービス 又は 委託者報酬 | 433,018 | 417,652 |
世界ツーリズム株式ファンド | 投資運用サービス 又は 委託者報酬 | 200,321 | 148,397 |
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
親会社 | キャピタル フィナンシャル ホールディングス ㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.0 | 役員の 兼任
業務委託
資金融資 | 業務委託費の 支払(注４) | 32,760 | － | － |
資金貸付 (注３) | 120,000 | 関係会社 短期貸付金 | 60,000 | |||||||
利息の受取 (注３) | 1,424 | 未収収益 | 230 | |||||||
建物の賃借 (注２) | 16,853 | － | － |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
親会社 | キャピタル フィナンシャル ホールディングス ㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.0 | 役員の 兼任
業務委託
資金融資 | 業務委託費の 支払(注４) | 32,760 | － | － |
資金貸付 (注３) | 120,000 | 関係会社 短期貸付金 | 60,000 | |||||||
利息の受取 (注３) | 1,424 | 未収収益 | 234 | |||||||
建物の賃借 (注２) | 16,830 | － | － |
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
同一の親会社を持つ会社 | キャピタル パートナーズ 証券㈱ |
東京都 | 1,000 | 金融商品取扱会社 | － | 業務委託 | 証券代行 手数料の 支払(注１) | 45,215 | 未払代行 手数料 | 9,649 |
業務委託費 の支払 (注４) | 9,660 | － | － | |||||||
同一の親会社を持つ会社 | キャピタル リサーチ＆ インベスト メンツ㈱ |
東京都 | 40 | 投資銀行 ・情報 サービス会社 | － | 業務委託 | 調査業務 委託支払 (注４) | 12,000 | － | － |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
同一の親会社を持つ会社 | キャピタル パートナーズ 証券㈱ |
東京都 | 1,000 | 金融商品取扱会社 | － | 業務委託 | 証券代行 手数料の 支払(注１) | 41,697 | 未払代行 手数料 | 9,593 |
業務委託費 の支払 (注４) | 9,193 | － | － | |||||||
同一の親会社を持つ会社 | キャピタル リサーチ＆ インベスト メンツ㈱ |
東京都 | 40 | 投資銀行 ・情報 サービス会社 | － | 業務委託 | 調査業務 委託支払 (注４) | 13,000 | － | － |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
（注2）使用面積割合等に基き、賃借料金額等の取引条件を決定しております。
（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注4）提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当該事項はありません。
（１株当たり情報）
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 46,244円14銭 | 48,837円03銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 5,442円76銭 | 5,314円26銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
（注１）１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
純資産の部の合計額 | 397,468千円 | 419,754千円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | － | － |
普通株式に係る純資産額 | 397,468千円 | 419,754千円 |
１株当たりの純資産の算定に用いられる普通株式の数 | 8,595株 | 8,595株 |
（注２）１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度
(自 2024年４月１日 | 当事業年度
(自 2025年４月１日 |
当期純利益金額 | 46,780千円 | 45,676千円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る当期純利益金額 | 46,780千円 | 45,676千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 8,595株 | 8,595株 |
