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マネックス・アセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-08-31 09:02:00
EDINET書類ID
S100YYWV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月31日

【計算期間】

第1期中
(自2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【ファンド名】

マネックス・ゴールド・ファンド

【発行者名】

マネックス・アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  足立 哲

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階

【事務連絡者氏名】

畔田 耕平

【連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階

【電話番号】

03-6441-3812

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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1【ファンドの運用状況】

(1)【投資状況】

(2026年6月末日現在)

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

投資証券

5,250,325,034

98.89

内 アイルランド

5,250,325,034

98.89

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

59,055,852

1.11

純資産総額

5,309,380,886

100.00

その他資産の投資状況

(2026年6月末日現在)

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

為替予約取引(買建)

11,593,717

0.22

内 日本

11,593,717

0.22

商品先物取引(買建)

72,146,466

1.36

内 アメリカ

72,146,466

1.36

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末日および、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額
(分配落)
(円)

純資産総額
(分配付)
(円)

1口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

1口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

設定時
(2025年12月1日)

119,466,119

-

1.0000

-

2025年12月末日

570,319,267

-

1.0301

-

2026年1月末日

2,806,893,917

-

1.2289

-

2月末日

3,920,368,470

-

1.2220

-

3月末日

4,631,184,953

-

1.0988

-

4月末日

5,223,723,871

-

1.1025

-

5月末日

5,606,033,075

-

1.0799

-

6月末日

5,309,380,886

-

0.9877

-

②【分配の推移】

1口当たり分配金(円)

2025年12月1日~2026年5月31日

-

③【収益率の推移】

収益率(%)

2025年12月1日~2026年5月31日

8.0

2【設定及び解約の実績】

設定数量(口)

解約数量(口)

発行済数量(口)

2025年12月1日~
2026年5月31日

6,106,863,412

923,641,748

5,183,221,664

(注)設定数量には当初設定数量を含んでおります。

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3【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

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【マネックス・ゴールド・ファンド】

(1)【中間貸借対照表】

第1期中間計算期間末
(2026年5月31日現在)

金 額(円)

資産の部

流動資産

預金

20,003,974

金銭信託

19,990,944

コール・ローン

74,835,751

投資証券

5,595,971,340

未収入金

8,987,508

未収利息

2,870

流動資産合計

5,719,792,387

資産合計

5,719,792,387

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

1,381

未払金

19,978,550

未払解約金

101,030,668

未払受託者報酬

257,626

未払委託者報酬

809,802

その他未払費用

437,477

流動負債合計

122,515,504

負債合計

122,515,504

純資産の部

元本等

元本

5,183,221,664

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

414,055,219

(分配準備積立金)

-

元本等合計

5,597,276,883

純資産合計

5,597,276,883

負債純資産合計

5,719,792,387

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(2)【中間損益及び剰余金計算書】

第1期中間計算期間
(自 2025年12月1日
至 2026年5月31日)

金 額(円)

営業収益

受取利息

94,496

有価証券売買等損益

△343,857,424

為替差損益

88,880,308

営業収益合計

△254,882,620

営業費用

受託者報酬

257,626

委託者報酬

809,802

その他費用

875,712

営業費用合計

1,943,140

営業利益又は営業損失(△)

△256,825,760

経常利益又は経常損失(△)

△256,825,760

中間純利益又は中間純損失(△)

△256,825,760

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

8,795,538

期首剰余金又は期首欠損金(△)

-

剰余金増加額又は欠損金減少額

793,265,608

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

793,265,608

剰余金減少額又は欠損金増加額

113,589,091

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

113,589,091

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

分配金

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

414,055,219

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(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.

その他中間財務諸表作成のための重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分

第1期中間計算期間末
(2026年5月31日現在)

1.

期首元本額

119,466,119円

期中追加設定元本額

5,987,397,293円

期中一部解約元本額

923,641,748円

2.

受益権の総数

5,183,221,664口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分

第1期中間計算期間
(自 2025年12月1日
至 2026年5月31日)

1.

その他費用

その他費用の内訳は、監査費用(437,477円) 、保管費用(430,535円)、その他(7,700円)となっております。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区分

第1期中間計算期間末
(2026年5月31日現在)

1.

中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.

時価の算定方法

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)

通貨関連

種類

第1期中間計算期間末
(2026年5月31日現在)

契約額等(円)

時価(円)

評価損益(円)

うち
1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

8,985,084

-

8,986,465

△1,381

アメリカ・ドル

8,985,084

-

8,986,465

△1,381

合計

8,985,084

-

8,986,465

△1,381

(注)時価の算定方法
1. 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。


(1口当たり情報に関する注記)

第1期中間計算期間末
(2026年5月31日現在)

1口当たり純資産額

1.0799円

(1万口当たり純資産額)

(10,799円)

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4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年6月末日現在、資本金は14億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を発行済です。

● 過去5年間における主な資本金の増減

該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年6月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

45

765,277

単位型株式投資信託

38

139,873

単位型公社債投資信託

128

384,106

合計

211

1,289,256

※百万円未満は四捨五入

(3)【その他】

(1)定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

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5【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

(2)財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

(3)委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。


(1) 【貸借対照表】

(単位:千円)

 

第10期

第11期

 

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金・預金

 

139,640

 

962,998

 

前払費用

 

2,991

 

3,076

 

未収委託者報酬

 

271,256

 

331,713

 

未収運用受託報酬

 

242,946

 

322,905

 

その他

 

912

 

-

流動資産計

 

657,746

 

1,620,694

固定資産

 

 

 

有形固定資産

※1

2,121

※1

1,625

 

建物

 

1,255

 

1,102

 

器具備品

 

866

 

523

 

無形固定資産

 

122,220

123,878

 

ソフトウエア

 

106,094

 

90,095

ソフトウエア仮勘定

16,126

33,782

 

投資その他の資産

 

47,276

 

112,393

投資有価証券

31,084

32,923

長期前払費用

3,758

1,252

繰延税金資産

12,434

78,217

固定資産計

 

171,619

 

237,896

資産合計

 

829,365

 

1,858,591

(負債の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

3,466

 

5,815

 

未払金

 

3,950

 

5,189

 

未払手数料

 

287,649

 

302,685

 

未払費用

 

32,386

 

40,196

 

未払法人税等

 

40,175

 

136,309

未払消費税等

24,222

86,712

賞与引当金

-

38,660

流動負債計

 

391,851

615,570

固定負債

  繰延税金負債

-

-

固定負債計

-

-

負債合計

 

391,851

615,570

(純資産の部)

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

1,400,000

 

1,400,000

 

資本剰余金

 

1,400,000

 

1,400,000

 

資本準備金

 

1,400,000

 

1,400,000

 

利益剰余金

 

△2,363,238

 

△1,558,980

 

その他利益剰余金

 

△2,363,238

 

△1,558,980

 

繰越利益剰余金

 

△2,363,238

 

△1,558,980

株主資本計

 

436,761

 

1,241,019

評価・換算差額等

  その他有価証券評価差額金

752

2,001

       評価・換算差額等計

752

2,001

純資産合計

 

437,513

 

1,243,021

負債・純資産合計

 

829,365

 

1,858,591


(2) 【損益計算書】

(単位:千円)

 

第10期

第11期

 

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

 

至 2025年3月31日)

至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

委託者報酬

 

1,671,987

 

 

5,478,228

 

 

運用受託報酬

 

845,863

 

 

1,082,019

 

その他

8,618

6,200

営業収益計

 

2,526,469

 

6,566,448

営業費用

 

 

 

 

 

支払手数料

 

1,514,221

 

 

4,595,827

 

 

広告宣伝費

 

7,536

 

 

12,290

 

 

調査費

 

211,481

 

 

218,528

 

 

委託調査費

 

209,845

 

 

216,961

 

 

その他調査費

 

1,635

 

 

1,567

 

 

委託計算費

 

132,005

 

 

171,513

 

 

営業雑経費

 

6,206

 

 

7,203

 

 

通信費

 

3,109

 

 

3,306

 

 

協会費

 

3,096

 

 

3,896

 

営業費用計

 

1,871,451

 

5,005,362

一般管理費

 

 

 

 

 

給料

 

317,044

 

 

389,260

 

 

役員報酬

 

17,000

 

 

22,500

 

 

給料・手当

 

262,050

 

 

320,049

 

 

法定福利費

 

37,994

 

 

46,711

 

 

賞与引当金繰入

 

-

 

 

38,660

 

交際費

1,598

4,640

 

旅費交通費

 

8,855

 

 

11,479

 

 

租税公課

 

23,106

 

 

34,557

 

 

不動産賃借料

 

15,548

 

 

17,297

 

 

退職給付費用

 

6,393

 

 

6,392

 

 

固定資産減価償却費

※1

54,097

 

※1

37,176

 

 

諸経費

 

42,048

 

 

74,285

 

一般管理費計

 

468,694

 

613,749

営業利益

 

 

186,323

 

 

947,335

営業外収益

 

 

 

 

 

受取利息

 

53

 

 

377

 

 

雑収入

 

160

 

 

426

 

営業外収益計

 

214

 

803

営業外費用

支払利息

1,909

304

雑損

-

300

営業外費用計

1,909

604

経常利益

 

 

184,628

 

 

947,534

特別利益

投資有価証券売却益

-

958

特別利益計

-

958

特別損失

固定資産除却損

15,996

79,095

特別損失計

15,996

79,095

税引前当期純利益

 

 

168,632

 

 

869,396

法人税、住民税及び事業税

 

28,620

 

131,511 

法人税等調整額

△12,765

△66,372

法人税等計

15,854

65,138

当期純利益

 

 

152,777

 

 

804,258


(3) 【株主資本等変動計算書】

第10期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金
合計

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

1,400,000

1,400,000

1,400,000

△2,516,016

△2,516,016

283,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

- 

- 

- 

152,777

152,777

152,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

- 

- 

- 

- 

- 

- 

当期変動額合計

-

-

-

152,777

152,777

152,777

当期末残高

1,400,000

1,400,000

1,400,000

△2,363,238

△2,363,238

436,761

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

当期首残高

1,455

1,455

285,438

当期変動額

 

 

当期純利益

-

-

152,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△703

△703

△703

当期変動額合計

△703

△703

152,074

当期末残高

752

752

437,513

第11期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金
合計

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

1,400,000

1,400,000

1,400,000

△2,363,238

△2,363,238

436,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

- 

- 

- 

804,258

804,258

804,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

- 

- 

- 

- 

- 

- 

当期変動額合計

-

-

-

804,258

804,258

804,258

当期末残高

1,400,000

1,400,000

1,400,000

△1,558,980

△1,558,980

1,241,019

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

当期首残高

752

752

437,513

当期変動額

 

 

当期純利益

-

-

804,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,249

1,249

1,249

当期変動額合計

1,249

1,249

805,507

当期末残高

2,001

2,001

1,243,021

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

      決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10~15年、器具備品5~10年であります。

  無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を獲得しており、これらの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成されます。

基本報酬:投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。

成功報酬:該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬に係る主な履行義務は、顧客との資産運用計画に基づき資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。当該収益は対象顧客との投資一任契約に基づき、日々の運用残高に対する一定割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。

4.引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

重要性がないため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

(単位:千円)

 

第10期

第11期

 

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

建物

768

921

器具備品

3,954

4,298

(損益計算書関係)

※1.減価償却実施額

(単位:千円)

 

第10期

第11期

 

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

 

至 2025年3月31日)

至 2026年3月31日)

有形固定資産

665

496

無形固定資産

53,432

36,679

2.関係会社との取引高

重要性がないため、記載を省略しております。

(株主資本等変動計算書関係)

第10期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

50,000

-

-

50,000

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

第11期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

50,000

-

-

50,000

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については銀行預金に限定しており、また短期借入金を用いて運転資金を調達しております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

また、現金・預金、未収収益報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位:千円)

第10期

第11期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

貸借対照表

計上額

時価

差額

貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

31,084

31,084

-

32,923

32,923

-

資産計

31,084

31,084

-

32,923

32,923

-

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(単位:千円)

第10期

第11期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

時価

時価

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

31,084

-

-

31,084

32,923

-

-

32,923

資産計

31,084

-

-

31,084

32,923

-

-

32,923

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

証券投資信託の基準価格を時価としており、当該基準価額での取引が活発に行われているため、その時価はレベル1に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

(単位:千円)

種類

第10期

第11期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

取得原価

貸借対照表計上額

差額

取得原価

貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

-

-

- 

-

-

- 

(2)債券

-

-

- 

-

-

- 

(3)その他

20,000

21,408

1,408 

30,000

32,923

2,923 

小計

20,000

21,408

1,408 

30,000

32,923

2,923 

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

-

-

-

(2)債券

-

-

-

-

-

-

(3)その他

10,000

9,675

△324

-

-

-

小計

10,000

9,675

△324

-

-

-

合計

30,000

31,084

1,084

30,000

32,923

2,923

2.売却したその他有価証券

第10期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

第11期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

マネックス・ゴールド・ファンド新規設定時にシードマネーとして10,000,000円を2025年11月28日に募集買付しました。その後ファンドの残高が増えシードマネーとしての目的を達成したため2026年1月22日に全額10,958,000円を売却して発生した売却益958,000円を特別利益として計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(単位:千円)

第10期

第11期

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

至 2025年3月31日)

至 2026年3月31日)

委託者報酬

1,671,987

5,478,228

基本報酬

1,068,470

1,560,229

成功報酬

603,517

3,917,999

運用受託報酬

845,863

1,082,019

その他

8,618

6,200

合計

2,526,469

6,566,448

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、第10期6,393千円、第11期6,392千円であります。


(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

第10期

第11期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

(千円)

(千円)

繰延税金資産

繰越欠損金

738,009

615,742

その他

5,364

23,961

繰延税金資産小計

743,373

639,704

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△730,167

△560,258

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△439

△306

評価性引当額小計(注1)

△730,607

△560,565

繰延税金資産合計

12,765 

79,138 

繰延税金負債

  その他有価証券評価差額金

△331

△921

繰延税金負債合計

△331

△921

繰延税金資産・負債純額

12,434

78,217

(注1)評価性引当額が170,041千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第10期(2025年3月31日現在)

(単位:千円)

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(※)

-

78,223

89,354

98,957

119,822

351,649

738,009

評価性

引当額

-

△70,382

△89,354

△98,957

△119,822

△351,649

△730,167

繰延税金

資産

-

7,841

-

-

-

-

7,841

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金のうち7,841千円について回収可能と判断しております。

第11期(2026年3月31日現在)  

(単位:千円)

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合 計

税務上の繰越欠損金(※)

-

28,545

101,866

123,344

136,866

225,119

615,742

評価性

引当額

-

-

△74,928

△123,344

△136,866

△225,119

△560,258

繰延税金

資産

-

28,545

26,938

-

-

-

55,484

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金のうち55,484千円について回収可能と判断しております。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

第10期

(2025年3月31日現在)

法定実効税率

30.6%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

評価性引当額の増減

△22.0%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.4%

第11期

(2026年3月31日現在)

法定実効税率

30.6%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

評価性引当額の増減

△19.6%

その他

△3.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5%

(セグメント情報等)

1.セグメント情報

当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。

2.関連情報

  (1)サービスごとの情報

当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。

  (2)地域ごとの情報

    ①営業収益

本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

    ②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (3)主要な顧客ごとの情報

運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者関係)

1. 関連当事者との取引

(1)親会社及び法人主要株主等

第10期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

第11期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

(2)子会社等

第10期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

第11期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(3)兄弟会社等

第10期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

マネックス証券株式会社

東京都

港区

12,200,000

金融商品取引業

-

証券投資信託の販売代行

役務の

受入

(注1)

272,946

未払

手数料

58,100

同一の親会社を持つ会社

カタリスト投資顧問

株式会社

東京都

港区

100,000

投資助言業

-

運用等の助言に関する業務委託契約

役務の

受入

(注1)

654,962

未払

手数料

83,991

同一の親会社を持つ会社

マネックスファイナンス株式会社

東京都

港区

50,000

資金調達・供給

-

運転資金の

短期借入先

資金の借入

200,000

短期

借入金

-

資金の返済

280,000

利息の支払

(注2)

1,909

取引条件および取引条件の決定方針等

(注1)役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。

(注2)資金の借入条件については、市場金利等を勘案して合理的に決定されております。


第11期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

マネックス証券株式会社

東京都

港区

12,200,000

金融商品取引業

-

証券投資信託の販売代行

役務の

受入

(注1)

385,539

未払

手数料

81,173

同一の親会社を持つ会社

カタリスト

投資顧問

株式会社

東京都

港区

100,000

投資助言業

-

運用等の助言に関する業務委託契約

役務の

受入

(注1)

3,421,067

未払

手数料

24,663

同一の親会社を持つ会社

マネックスファイナンス株式会社

東京都

港区

50,000

資金調達・

供給

-

運転資金の

短期借入先

資金の借入

130,000

短期

借入金

-

資金の返済

130,000

利息の支払

(注2)

304

取引条件および取引条件の決定方針等

(注1)役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。

(注2)資金の借入条件については、市場金利等を勘案して合理的に決定されております。

2.親会社に関する注記

マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

 

第10期

第11期

 

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

 

至 2025年3月31日)

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

8,750円27銭

24,860円42銭

1株当たり当期純利益金額

3,055円55銭

16,085円16銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第10期

第11期

 

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

 

至 2025年3月31日)

至 2026年3月31日)

当期純利益

152,777千円

804,258千円

普通株式に係る当期純利益

152,777千円

804,258千円

期中平均株式数

50,000株

50,000株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。