株式会社ＮＡＮＫＡＩ｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【表紙】

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

（発行予定額を記載した場合）

(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。

（発行残高の上限を記載した場合）

該当事項なし

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）からAの信用格付を2026年９月３日付で取得している。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号　03-6273-7471

２．振替社債

(1) 本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。

(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４．財務代理人、発行代理人および支払代理人

(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）に別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人および支払代理人としての事務その他本社債に係る事務を委託する。

(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に公告する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法によりその旨を公告する。

① 当社が別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法および期限」の規定に違背したとき。

② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法および期限」の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。

③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。

⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付してただちに支払うものとする。

６．社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。

７．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８．社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、（注）第４項「財務代理人、発行代理人および支払代理人」を除く。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９．社債権者集会に関する事項

(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号の事項を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

２【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

　　　　　　　該当事項なし

３【新規発行社債(短期社債を除く。)(３年債)】

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）からAの信用格付を2026年９月３日付で取得している。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I：電話番号　03-6273-7471

２．振替社債

(1) 本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。

(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４．財務代理人、発行代理人および支払代理人

(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下財務代理人という。）に別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人および支払代理人としての事務その他本社債に係る事務を委託する。

(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に公告する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法によりその旨を公告する。

① 当社が別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法および期限」の規定に違背したとき。

② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法および期限」の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。

③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。

⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付してただちに支払うものとする。

６．社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。

７．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８．社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、（注）第４項「財務代理人、発行代理人および支払代理人」を除く。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。

(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９．社債権者集会に関する事項

(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号の事項を（注）第６項「社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

４【社債の引受け及び社債管理の委託(３年債)】

（１）【社債の引受け】

（２）【社債管理の委託】

　　　　　　　該当事項なし

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（注）　上記金額は、第55回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第56回無担保社債（社債間限定同順位特約

        付）の合計金額である。

（２）【手取金の使途】

　上記の差引手取概算額19,881百万円は、全額を2027年３月末日までに返済期日が到来する借入金返済資金の一部に充当する予定である。

第２【売出要項】

　該当事項なし

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項なし

第４【その他の記載事項】

　該当事項なし

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

　　該当事項なし

第２【統合財務情報】

　　該当事項なし

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

　　該当事項なし

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第109期（自2025年４月１日　至2026年３月31日）2026年６月15日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2026年９月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月22日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年９月３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載されるべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社ＮＡＮＫＡＩ本店

（大阪市中央区難波五丁目１番60号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】

　該当事項なし