ミタチ産業株式会社｜内部統制報告書－第50期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長橘和博は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　ただし、財務報告に係る内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は基準日を2026年5月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して、当社及び連結子会社３社について評価の対象としております。なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスの評価の範囲については、当社グループが半導体、電子部品などの販売、組付加工販売、受託製造販売など卸売業を主たる事業としており、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しております。全社的な内部統制の評価結果をふまえ、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している国内１事業拠点のほか、海外に所在するリスクを考慮し、海外で売上高の金額が最も高い１事業拠点を加えた２事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売上債権」「仕入高」「仕入債務」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。ただし、重要な事業又は事業との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスとして、棚卸資産の評価プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、2026年５月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　該当事項はありません。

５【特記事項】

　該当事項はありません。