ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社｜有価証券報告書－第137期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第133期、第134期、第135期及び第136期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第137期は、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ２　当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

     ３　第137期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第133期、第134期及び第136期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第135期及び第137期は、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第135期及び第137期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び株主総利回りを算定しております。

４　2025年５月期の１株当たり配当額のうち、期末配当額については当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合は2025年５月期の１株当たり配当額は80円00銭となります。

５　2026年５月期の１株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額18円50銭については、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６　2025年５月期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社１社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

(インテリア事業)

㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。

また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。

(自動車・車両内装事業)

自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。

海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.

(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。

車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。

(機能資材事業)

主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。

(その他)

関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(  )は、内書で間接所有割合であります。

３  上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、Suminoe Textile of America Corporation及びSuminoe Textile de Mexico,S.A.de C.V.であります。

４  ㈱スミノエ インテリア プロダクツ及びルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。

（SUMINOE GROUP　グループ理念）

（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）

当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。

（中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）

2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。

　※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。

（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。　

（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。　

 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み)

　当社グループを取り巻く経営環境は、円安などによる物価や金利の継続的な上昇に加え、緊迫する中東情勢を発端とした原材料・エネルギー価格の高騰、国際的なサプライチェーンの混乱など、事業運営に影響を及ぼす外部環境の変動が続いております。一方で、環境対応型製品の需要拡大や、居住空間・移動空間における快適性向上ニーズの高まりなどの市場変化を当社グループの成長機会と捉え、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した製品の提案活動・研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの変化を的確に捉え、当社グループの技術力・開発力を活かした高付加価値製品の提供により、新たな価値創出や収益機会を見込んでおります。

　このような環境の下、当社グループは中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年である「STEPⅡ（2025～2027）」を推進しており、持続的な成長に向けた実力の底上げを確実に進めてまいります。

　「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率5.0％、資本コストを上回るROE8.0％、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年５月期実績は営業利益率2.2％、ROE△1.1％、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。

　STEPⅡ最終年度である2027年５月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。

 (3) 資本政策の基本的な方針

　（基本的な考え方）

当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の３つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。

当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と認識しており、「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」期間において株主資本コストを上回る水準のROEを目指しているものの、2026年５月期実績のROEは△1.1％、PBRは0.5倍となりました。今後も、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めてまいります。

　　　（2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））

 ※策定時計画は2024年７月12日付で開示しております。

 （株主還元方針）

　当社は、「安定した株主還元」と「継続的な還元拡充」を株主還元方針として定めております。配当性向は、33％から38％への引き上げを行っており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金35円を下限としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方）

　当社グループでは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に取り組んでおります。なかでも、CSRやサステナビリティ領域においては、国際規格・国際基準から注力すべきサステナビリティ課題を特定し、事業活動を通じた課題解決に取り組むことが重要であると考えております。この考えのもと、当社グループが持続可能な成長をしていくための指針として、サステナビリティ基本方針と関連方針を定めております。

サステナビリティ基本方針と関連方針の体系

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|

（1）ガバナンス

　サステナビリティ全般に関して

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制のもと企業活動を行っております。サステナビリティに係る諸事項の決定は、各部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査・監督のもと、承認を得る体制を取っております。なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。

サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、次のとおりであります。

①インナーブランディング施策

②ハラスメント等通報・相談対応実績

③サイバーセキュリティ対策

④情報システム・リエンジニアリング・プロジェクト（ISRP）の進捗

⑤温室効果ガス排出量（Scope3）の算定及び開示に向けた取組の進捗

　ガバナンス体制については、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制」をご参照ください。

（2）リスク管理

当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会配下の各部会でリスク及び機会を識別・評価し、リスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について立案、CSR推進委員会でそれらを審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告し、承認を得る体制を取っております。取締役会は、サステナビリティ課題の報告を受け、監督を行っております。

 以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、（3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4-②）人材育成及び社内環境整備等に関してに記載しております。

（3-①）気候変動への対応に関する戦略

（気候変動問題に関わる当社グループ方針）

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1998年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。2022年４月に策定したSUMINOE GROUP第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社グループの製品を多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。

 (気候変動問題への取り組み)

　2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。

　取り組みとしては、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2027」(2024～2026年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。

　また、2022年４月には、「SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO₂）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。

　物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO₂排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（4-①）気候変動への対応に関する指標及び目標

（エコチャレンジ2027）

2024～2026年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO₂排出量（Scope1,2）を2023年度比３％削減（売上高原単位）

CO₂排出量削減の年度目標及び実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※売上高原単位

（SUMINOE GROUPの温室効果ガス排出量削減目標）

2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO₂排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位）

温室効果ガス排出量（Scope3）については、2023年度より国内主要６事業会社を対象として算定を開始しました。2024年度には国内主要２事業会社を、2025年度には海外７事業会社を新たに対象に加え、2025年度において当社グループ連結売上高の95％をカバーする範囲で算定を実施しています。なお、当該排出量については現在集計中であり、2026年版統合報告書において開示する予定です。

（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略

　当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。

　非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、重要課題を「多様な人材が働きがいを持ち、安全・安心にイキイキと活躍できる組織風土をつくる」としており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。

　また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。

(a) 人材育成について

（人材育成基本方針）

　当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。

　当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。「人材育成方針」及び「求める人物像」に基づき、体系的な育成体制を整備し、各階層に応じた能力開発を推進しております。新入社員から管理職層までの階層別教育に加え、専門性の向上を図る教育や自己啓発支援制度を通じ、多面的な教育を行っております。

　近年では、管理職層の育成に注力し、国内の全管理職を対象に部下育成や職場運営等のマネジメントを目的に毎年集合研修を行っております。また、グループ各社においても同様の管理職強化研修を順次実施しております。

 (求める人物像)

　わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材

(b) 多様性について

（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）

当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。

 (女性活躍の推進)

　当社グループでは、女性活躍推進について、「キャリアアップ（育成、登用）」と「継続就業（仕事と生活の両立など）」の両面から捉え、性別に関わらず活躍できる職場環境の整備を進めております。

　女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。女性活躍推進法に基づき、当社、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の６社において、各社ごとに課題分析のもと、行動計画を策定し、推進しております。

(c) 健康経営について

（健康経営宣言）

当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。

 (健康経営の取り組み)

　健康に働ける職場づくりとして「健康経営」に取り組んでおります。

　当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、2024年４月から３年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

 (働き方改革アクションプラン2025)

2023年６月より当社及び全国内グループ会社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン」を策定し実行しております。取り組み内容については下記３つであり、随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。

  取り組み内容

１．長時間労働の是正

２．年次有給休暇の取得促進

３．男性の育児休業取得促進

(d) ワーク・ライフ・バランスについて

（ワーク・ライフ・バランス基本方針）

当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。

 (男性の育児休業取得促進)

当社グループでは、男性の育児休業取得率100％を目標としております。男性育児休業取得の風土も形成されつつありますが、2025年度は育児休業取得に関心のある男性社員を対象に取得経験者との交流会を実施し、育児休業及び関連制度利用に対する不安の軽減と理解向上を図りました。

(e) コミュニケーションの強化について

中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の１つに、全方向コミュニケーションを掲げております。

　　　 2025年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下２つのコミュニケーションの取り組みを行いました。

 「ツナグ輪(ワ)ーケーション」

当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。

2025年度は、前年度に実施した「SUMINOE GROUPの目指す(提供する)『快適』を考える」をテーマとする交流会を同一メンバーで２回目を実施いたしました。また、海外駐在経験者による、海外駐在で得た知見・異文化環境での経験談の情報共有の機会を設けました。

 「ツナグ講演会（後援会）」

豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会（後援会）」を実施しております。2025年度は、「車両資材事業における営業経験と今後の展望と期待」及びインテリア事業において「夢の実現の為に事業計画を描き、会社を動かそう！」の２つのテーマで開催いたしました。

(f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて

当社グループでは、全従業員が当社グループの提供価値や強みを理解したうえで、「SUMINOE GROUPグループ理念」（2023年６月制定）を自身の業務や行動に結び付け、各自が果たすべき役割を明確に認識している状態を、グループ理念が浸透した状態であると考えております。

この考えのもと、インナーブランディング施策の一環としてグループ理念研修を実施し、グループ理念への理解促進と行動への定着に取り組みました。

第３回となるグループ理念研修では、各部門の30代から40代の課長級社員の代表者が「各部門のMISSIONに込めた想いと私たちにできること」をテーマに発表動画を収録し、全従業員を対象に視聴を促しました。これにより、各部門の使命や役割に対する理解を深めるとともに、グループ理念を日々の業務へ結び付ける意識の醸成を図りました。

また2025年度は、これまで国内グループ会社を中心に実施してきたグループ理念研修について、海外出向者を対象に現地開催と録画配信を併用して実施し、グループ全体における共通認識の醸成と組織力の向上を推進いたしました。

今後も継続的な取り組みを通じて、グループ理念のさらなる浸透と企業価値の向上につなげてまいります。

(g) サステナブル調達への取り組みについて

（サステナブル調達基本方針）

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。

2024年度は、「サステナブル調達ガイドライン(第１版)」の策定及び周知を行い、当社において、ガイドラインの趣旨と内容に賛同いただける場合の「同意書」の締結依頼、サプライヤーの皆さまのお取り組み状況を把握・不十分な項目の改善を目的として「サステナブル調達アンケート」の回答依頼を行いました。

2025年度は、2024年度のフォローアップとして、「同意書」又は「サステナブル調達アンケート」が未提出のサプライヤーについては再度提出依頼を行いました。

(h) 人権尊重への取り組みについて

（人権方針における基本的な考え方）

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。

また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。

  「SUMINOE GROUP人権方針」の項目

１．基本的な考え方

２．適用範囲

３．人権デュー・ディリジェンス

４．是正・救済

５．ガバナンス体制及び社内体制

６．教育

７．ステークホルダーとの対話

８．情報開示

2024年度に実施した「サステナブル調達アンケート」の結果より当社及びサプライヤーで「ハラスメント」に対するリスクが高いことを認識しました。これを受け、2025年度はその予防として社内でハラスメント防止研修を行いました。

（4-②）人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記「（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(a) 人材育成について

研修受講者（国内グループ会社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。

(b) 多様性について

  女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標及び実績（2026年５月31日現在）

※2025年度に一般事業主行動計画を改定し、男性育児休業取得率の目標を25％から100％へ変更しました。

(c) 健康経営について

SUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2025」における数値目標及び実績（2026年５月31日現在）

グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。

(d)サステナブル調達について

　 2025年度フォローアップにおける「同意書」の締結及び「サステナブル調達アンケート」の回収率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配付社数421社

（5）2025年度で行った戦略の考え方について

(マテリアリティ)

当社グループは、「サステナビリティ基本方針・関連方針」及び「SUMINOE GROUPグループ理念」に基づき、2024年６月に６つのマテリアリティ（重要課題）を特定するとともに、各マテリアリティに関する施策、KPI及び目標を設定しております。なお、当該目標に対する実績については現在集計中であり、2026年版統合報告書において開示を予定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株価の下落に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。

(3) 製品の品質に関わるリスク

当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰によるリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、又は転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の一つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。

(6) 為替変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害及び事故等に係るリスク

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、災害及び事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。

(8) 貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。

(9) 情報管理に関するリスク

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めており、2026年１月にグループ横断の専門組織として発足した「SUMINOE-SIRT（CSIRT）」は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を担います。平時における監視・分析や訓練に加え、有事においては関係部門と連携しながら指揮・統括することで、組織的かつ実効性の高いインシデント対応体制を確立しております。

(10) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。

さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの知的財産権保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。

(11) 訴訟によるリスク

当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止又は制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末（2026年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。

このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（インテリア事業）

（自動車・車両内装事業）

（機能資材事業）

② 財政状態の状況
　当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少し、917億48百万円となりました。

　負債につきましては、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58億87百万円減少し、519億25百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、398億22百万円となりました。

  以上の結果、自己資本比率は36.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し、82億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、49億99百万円の収入（前期22億83百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、17億75百万円の支出（前期22億54百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、41億58百万円の支出（前期７億73百万円の収入）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

(b) 受注実績

当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

※前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。

当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業及び機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ28億41百万円増加し、1,076億33百万円となりました。その結果、売上総利益は222億96百万円となりました。

営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億32百万円減少し23億69百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、前連結会計年度に比べ２億50百万円増加し27億64百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10億10百万円悪化し３億40百万円（前期　親会社株主に帰属する当期純利益６億69百万円）となりました。

その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は△1.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。

(c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。

当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。

事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。

運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。

今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門では、これまでに築き上げてきた実績とノウハウによる「技術開発力」と「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」をキーワードとし、くらしや社会を取り巻く問題に対して貢献する商品・価値・サービスを創造することでサステナブルな社会の実現に向けた責任を果たすことを目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要だと考えております。

技術・生産本部に属する技術開発センター並びに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱は保有する設備を活用し、生産技術を磨き、オンリーワンのモノづくりを目指しております。

当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。

(インテリア事業)

当社グループではサーキュラーエコノミーの実践を通じて、サステナブルな未来とESG目標の達成を目指し、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」シリーズとして、「ECOS NEO(エコス ネオ) EX-2000」を発表しました。「ECOS NEO EX-2000」は、裏面のECOSバッキングに加えて、パイル表面にリサイクルナイロンを採用することで、国内最高水準の再生材比率82％(製品全体重量比)、2026年６月時点でCO₂削減貢献率61％(バージン原材料商品との比較)を実現しております。

当社グループ独自消臭加工である「トリプルフレッシュ」は、ホテル・宿泊施設関係者のみならず、一般消費者からも高いニーズがある機能です。目に見えない消臭機能をわかりやすく伝えるために作成した実験ボックスや紹介動画をHCJ2026「第54回国際ホテル・レストラン・ショー」等の展示会出展時に展示し、採用につながっております。

(自動車・車両内装事業)

自動車業界では、電動化や自動運転技術の進展に加え、環境負荷低減に向けた取り組みが加速しており、内装材にはこれまで以上に快適性、意匠性、機能性、そしてサステナビリティの両立が求められております。

当社グループでは、これらのニーズに応えるため、次世代自動車向け内装材の研究開発に取り組んでおります。

合成皮革分野では、シリコーンを活用した内装材を開発しております。シリコーンならではの新しい触感を実現するとともに、防汚性や昇温抑制機能を付与し、快適な車室空間の創出に貢献します。さらに、製造工程における環境負荷を低減し、CO₂排出削減にも寄与する新たな価値を提案してまいります。

また、PFASフリー（有機フッ素化合物不使用）への取り組みも推進しております。フッ素系薬剤を使用しない代替技術の開発や製法の最適化により、従来と同等の撥水性能を維持しながら、環境負荷の低減を実現します。

さらに、従来のウレタンフォームに代わるポリエステル系ワディング材の開発も進めております。表皮材からワディング材までをポリエステル素材で統一することで、製品のリサイクル性を高め、循環型社会の実現に貢献してまいります。

(機能資材事業)

食品ロスの削減や商品の品質を維持するため、冷蔵庫庫内で野菜・果物の鮮度を保つ商品「Tispa 鮮度保持 やさいのおまもり」を開発いたしました。野菜や果物から発するエチレンガスを吸着することで劣化を抑制します。今後は家庭用途に加え、流通・物流・小売事業者などの法人用途への展開を進め、保管期間の延長による流通可能範囲の拡大や、廃棄リスクの低減による在庫管理の効率化、コスト削減及び付加価値の創造につなげます。

スマートテキスタイルの開発において、水濡れ検知システムでは、従来取り組んでいた座席などの濡れ検知だけでなく、漏水検知、品質管理面での水分検知など、市場ニーズを取り込みながら展開先の拡大と実用化に向けた取り組みを進めております。また同布センサの発展形であるヒト・モノ検知センサでは、使用環境を想定した室内での実証実験に取り組んでおります。

なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,120百万円（前連結会計年度比0.4％増）となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せてCO₂削減等、環境負荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。

その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は2,338百万円となりました。

インテリア事業では、奈良センターにおける機械設備の改修等に145百万円の設備投資を行いました。

自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における工場建屋のリース契約更新等に1,667百万円の設備投資を行いました。

機能資材事業では、製品用金型等に6百万円の設備投資を行いました。

その他、基幹システムの再構築等に517百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年５月31日現在

(2) 国内子会社

2026年５月31日現在

(3) 在外子会社

2026年５月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２  上記中<  >は、内書で賃貸設備であります。

３  提出会社は土地の一部を貸与しております。連結子会社以外への貸与中の土地は2,708百万円(26千㎡)であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記ルノン㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex, Inc.、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司、 T.C.H. Suminoe Co., Ltd.及びSuminoe Textile Vietnam Co.,Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。

６  上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１ 基幹システム再構築の完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりま　　　 す。

    ２ 基幹システム再構築については、投資計画を見直したことにより、投資予定額の総額及び完了予定年月を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、普通株式の発行済株式総数は7,682千株増加し、15,364千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年５月31日現在

(注)  自己株式2,097,986株は「個人その他」に20,979単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年５月31日現在

② 【自己株式等】

2026年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定した株主還元及び継続的な還元拡充を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり21円50銭とし、期末配当については１株当たり18円50銭とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年１月14日の取締役会決議によるものが総額285百万円(１株当たり配当額21円50銭)、2026年８月28日開催予定の定時株主総会決議によるものが245百万円(１株当たり配当額18円50銭)と決議する予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関係者に安定した利益を継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。
  その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」（以下、グループ行動規範という）の整備と適切な運用により、社会より信頼される企業を目指しております。

② 企業統治の体制

 (a) 会社の機関及び内部統制の体制図

(b) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名（2026年８月27日現在）で監査役会を構成しております。
  会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であります。当事業年度においては、９回開催し、サステナビリティ課題や設備投資、買収計画等について審議いたしました（加藤恭子氏及び宮本敏彦氏が７回のうち６回出席、川西浩文氏が７回のうち７回出席、その他の取締役・監査役は、９回中９回のすべてに出席）。毎週開催する経営会議は、社内取締役で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であり、取締役会へ付議される事項についての審議を行っております。また月１回開催する執行役員会議は経営会議メンバーと執行役員で構成され、会社の重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項について審議を行っております。
　取締役会は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載した取締役８名（2026年８月27日現在）で構成され、構成員の中に社外取締役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載した監査役３名（2026年８月27日現在）で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。また、グループ会社の監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。

上記に加え、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、役員人事及び当事業年度の役員報酬について審議いたしました。（議長及び構成員である５名全員が参加）

当社は、以上のような業務執行体制及び監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有効性を確保していると判断します。

なお、当社は2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されましても、体制に変更はございません。

 (c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。

  1．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めている「グループ企業行動規範」を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹底を図る。

(2) 当社グループのCSR推進委員会はコンプライアンス・リスクマネジメント部会の意見を反映のうえ、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役及び使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。

(3) 当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為及び「グループ企業行動規範」に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓口を別途設置している。

  2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。

(2) 当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータ及びネットワークなどの情報システム(以下、情報資産)を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護・管理する「情報セキュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュリティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。

  3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般にわたる諸事項の審議を行い、CSR推進委員会に上申する。CSR推進委員会が決定した重要事項については当社の取締役会の承認を得る。

(2) 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役及び執行役員は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。

(3) リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリスクマネジメント体制を支援する。

  4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。

(2) 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。

(3) 当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画及び年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を行う。

  5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を

　　行う。

(2) 当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。

(3) 当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置

　　する。

6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。

(2) 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。

7. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

(1) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役及び使用人は以下に定める事項について発見した場合は速やかに監査役に対して報告する。

     ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

     ・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実

     ・グループ行動規範に違反する重大な事実

     ・監査役から業務に関して報告を求められた事項

(2) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役及び使用人は、監査役がSUMINOEグループ会社の業務及び財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。

  8． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

(2) 当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支援することを職務分掌規程で定める。

(3) 当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに報告を求める。

 9． 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す

　　 るための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

  10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。

  11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(1) 「SUMINOEグループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。

(2) 対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨の定款の変更を行っております。

  当社と社外取締役である野村公平、種田ゆみこ、加藤恭子の３氏、並びに社外監査役である天知秀介、宮本敏彦の両氏とは、会社法第427条の１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、５氏が社外取締役及び社外監査役に再任された場合、同契約を継続する予定であります。また、久川秀仁氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

  なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役である野村公平、種田ゆみこ、加藤恭子及び久川秀仁の４氏、並びに社外監査役である天知秀介及び宮本敏彦の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

  当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社及び連結子会社が負担しております。

⑤ 取締役の員数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任

(a) 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

　出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 (a) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 (b) 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

　　(１)有価証券報告書提出日（2026年８月27日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １  所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２  取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこ及び加藤恭子の４氏は、社外取締役であります。

３  監査役の天知秀介及び宮本敏彦の両氏は、社外監査役であります。

４  任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の３名を含めて執行役員は13名で構成されております。

８  加藤恭子氏につきましては、職務上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名は長岡恭子であります。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(２)2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １  所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２  取締役の野村公平、種田ゆみこ、加藤恭子及び久川秀仁の４氏は、社外取締役であります。

３  監査役の天知秀介及び宮本敏彦の両氏は、社外監査役であります。

４  任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の２名を含めて執行役員は11名で構成されております。

８  加藤恭子氏につきましては、職務上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名は長岡恭子であります。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、選任の予定です。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年８月27日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針及び各事業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制の構築や整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。

　社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を客観的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制並びにコンプライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。

　有価証券報告書提出日（2026年８月27日）現在、当社の社外取締役及び社外監査役は以下の６名であります。

　社外取締役清水春生氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役野村公平氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役及び社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役種田ゆみこ氏は、公認会計士、税理士として長年培ってこられた豊富な会計・税務知識と知見を有し、所属会社での経営経験及び社外取締役としての幅広い見識から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に貢献いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役加藤恭子氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

　社外監査役天知秀介氏は、鐘淵化学工業㈱（現　㈱カネカ）での豊富な経験と見識、セメダイン㈱代表取締役社長としての経営経験を、当社の監査体制に活かしていただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役宮本敏彦氏は、当社の取引先の丸紅インテックス㈱の代表取締役社長として企業経営に携わる等、同社での経営者としての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

　2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する清水春生氏に代わり、新たに久川秀仁氏が社外取締役に就任する予定です。

　久川秀仁氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督又は監査効率の向上を図っております。これらの監督又は監査により、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年８月27日）現在、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、１名は当社子会社での経営経験や、IT部門における経験から得た知見を有し、１名は繊維業界における豊富な知識と経営経験を有し、１名は長年にわたり企業経営に携わった経験を有します。監査役会では、常勤監査役から社外監査役へ、経営会議、執行役員会、内部監査での状況等を報告し、情報の共有化を図っております。
  監査役は内部監査室の監査状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行い、必要に応じて監査役が実施する業務監査に内部監査室が立ち会い、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を図っております。
  監査役と会計監査人は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中において会計監査の実施状況についての定例的な会合を開催し、当社グループの内部統制評価などを中心とする監査課題の共有とその連携を図ることを目的とする会合を、必要に応じ内部監査部門である内部監査室、整備推進するCSR推進室も交え開催しております。また、会計処理等に関する情報交換や監査日程に関する意見交換を適時実施するほか、期中や期末における会計監査人の監査に立ち会う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

(a) 監査役会の回数と各監査役の出席状況

　当事業年度において監査役会は９回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　　　(注) 在任期間中の開催回数に基づいております。

(b) 監査役会における主な検討事項

監査役会規則及び監査役会監査基準に準拠した、監査の基本方針、監査計画、監査役の職務分担、監査重点項目及びその他の監査役の職務の執行に関する事項であります。

(c) 常勤監査役の活動

　年度監査計画並びに監査役会監査基準に基づき業務監査を実施する他、経営会議等の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人から必要な報告を受けております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。

　　　② 内部監査の状況

内部監査室は４名で構成され、代表取締役社長、経営会議、CSR・内部統制審議会が直轄しております。内部監査室は「内部監査規程」と「内部監査実施要領」に基づき、当社を含む国内外の全グループ会社の業務の適正性を監査するとともに、財務報告にかかる内部統制を含む内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の年度計画を策定し監査しております。

2026年５月期には、アメリカ、メキシコ、インドネシア、中国、タイの５ヵ国、10社の海外グループ会社の往査を実施しました。財務報告にかかる内部統制は、内部統制評価基準の改訂に基づき、当社を含めたグループ会社17社（うち海外７社）を対象に全社的な内部統制を評価し、さらに17社中７社（うち海外１社）を対象に業務プロセスにかかる内部統制を評価しました。

これらの内部監査結果は、取締役会へ報告する仕組みはありませんが、内部監査室が直接、経営者及び監査役に報告する体制を構築し、代表取締役社長や経営会議のみならず、監査役・外部監査人・財務統制委員会にも報告を行うことで、内部統制システムの向上を図っております。また、監査役とは連絡会を随時実施するなど、相互連携を強化しております。

時勢の変化に対応すべく、ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の強化のための問題提起、改善提案、並びに監査員の資格取得に向けた人材育成を引き続き行い、企業価値向上の支えとなるよう活動してまいります。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

　2019年(2020年５月期)以降

(c) 業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員　業務執行社員　　花谷徳雄

　指定有限責任社員　業務執行社員　　大橋正紹

(d) 監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他31名であります。
 

(e) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、「会計監査人評価及び選定基準」に従って、専門性、独立性及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案した結果、当社監査人として適任であると判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

　　 ④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

(注) １  当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

２  前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円ございます。

３　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が４百万円ございます。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

(単位：百万円)

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関する業務委託料等であります。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、見積書の提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査内容等が適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。

  なお、2006年８月30日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額48百万円以内と決議されております。

　当事業年度において、指名・報酬委員会は2025年７月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。

　また、2019年８月29日開催の第130回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。

　本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。但し、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

  なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

  有価証券報告書提出日（2026年８月27日）現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となりうる取締役は４名となります。

　また、2018年８月30日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しております。

　当社は、任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について次のとおり決議しております。

(a) 基本報酬の個人別の報酬等の額、及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、及び株式報酬で構成します。

　基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給します。

　株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給します。

(b) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　上記方針に基づき、個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議します。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に基づき審議を行った任意の指名・報酬委員会の答申を得て、これに基づき取締役会が決定したものであることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に寄与すると判断する株式については政策的に保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。

　なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄は含めておりません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

          特定投資株式

　(注) １　「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政

　　　　 　策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

　　　 ２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　　　 ３　2026年４月１日に第一生命ホールディングス㈱は㈱第一ライフグループに社名変更しております。

          みなし保有株式

　          該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　   該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

   変更したもの

   該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　①人材戦略に関する基本方針等

当社グループは「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の重点テーマの一つに「経営基盤の強化」を掲げており、その実現を支える重要な基盤として人材戦略を位置づけています。

マテリアリティ（重要課題）の一つとしても「人材戦略」を特定し、多様な人材が働きがいを持ち、安全・安心にイキイキと活躍できる組織風土の醸成を図っています。各テーマに目標を設定し、その進捗状況を継続的にモニタリングしています。

また、当社グループが持続的成長を成し遂げていくために、「求める人物像」を体現する人材の採用と育成を強化しています。

さらに、従業員の多様な意見や発想を尊重し、柔軟で創造性の高い組織づくりに努めるとともに、「SUMINOE」というブランドを従業員一人ひとりが体現し、共有する価値観のもとで結束することで、ブランド力の向上を目指しています。

　　　②従業員の給与等の決定方針

当社グループは従業員の公正な処遇を行うため、資格による役割を区分し、職務内容・能力・成果に応じて給与及び賞与を決定する方針を基本としております。

給与については、期待される役割に基づく職能資格制度を採用しており、役割・職務・能力・専門性に応じた基本給を設定しております。

賞与については、全体の会社業績、部門業績、個人の目標達成度合いによる評価などを反映し、支給額を決定しております。個人評価は目標成果が中心となりますが、取組姿勢・責任性・規律性も加えて評価し、各部門の所属長による調整会議を実施し、各人の当該期間における評価を決定しています。評価結果については所属長より本人へフィードバックし、新たな役割の設定、成長の促進、キャリア形成に活かすこととしております。

今後は、最適な人材戦略の推進と環境・制度の整備を通じてグループ全体の成長を図るとともに、従業員一人ひとりがイキイキと働ける会社づくりを目指してまいります。そのため、公平性に重点を置いた人事評価制度の継続的な運用、成長・キャリアアップを実感できる給与体系への見直し、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を支援する環境整備及び制度の拡充、人材の適材適所を実現するローテーションなど、各種施策を着実に進めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

     ２  全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ３  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2026年５月31日現在で356名(出向者を含む)であります。

その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①提出会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。

　②連結子会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合及び雇用形態の違いによるものであります。全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】