株式会社オカムラ食品工業｜訂正半期報告書－第56期(2025/07/01－2026/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年２月13日に提出いたしました第56期中（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部【企業情報】

 第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

 (5) 【大株主の状況】

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(5) 【大株主の状況】

（訂正前）

2025年12月31日現在

 （注）　（省略）

（訂正後）

2025年12月31日現在

 （注）　（省略）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２. 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりです。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内の個人消費や設備投資はもち直しの傾向がみえるものの、米国の関税政策や国内の金利上昇などが景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。一方で、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、堅調な内需外需により好調に推移しています。

当社グループにおきましては、中期経営目標2030において、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当中間連結会計期間において、国内の養殖事業は、地方自治体との養殖場適地開発の協力強化や、中間養殖場及び新規バージ船の導入に向けた設備投資が順調に進みました。また、海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続しています。当中間連結会計期間において、第１四半期連結会計期間から継続して、海外加工事業において値上げに起因した販売量減少があったものの、国内加工事業の主力製品であるいくら製品について、市中の原料不足・市場供給量不足から想定を上回る販売単価で推移したことによる販売額増加があるなど、全体としては概ね順調に推移しています。

その結果、売上高は18,776百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は2,037百万円(前年同期比120.4%)、経常利益は2,201百万円(前年同期比134.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,445百万円(前年同期比129.6%)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（養殖事業）

国内においては、販売単価の上昇と規模拡大によるコストメリットによる製造原価の低下はあったものの、前期比では、加工用原料としての販売が減少したことで販売額は減少しました。また、海外においては、相場影響から販売単価低下等により販売額が減少し、人員採用に伴い人件費が増加しました。

なお、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△726百万円）が含まれています。

以上の結果として、売上高は2,041百万円(前年同期比82.4%)、セグメント利益は429百万円(前年同期比90.4%)となりました。

（単位：百万円）

（国内加工事業）

いくら、筋子については、北海道秋鮭不漁等による国内材料不足により販売価格相場が上昇、当社のいくら製品も想定を上回る水準での販売単価推移となり、販売額が増加しました。また、長期単価契約の販売先に関する契約単価の見直しも順調に進み、相対的に利益率の高いいくら商品の販売割合が増加したこと等により利益率は改善しています。

以上の結果として、売上高は6,723百万円(前年同期比118.1%)、セグメント利益は1,363百万円(前年同期比173.8%)となりました。

（海外加工事業）

サーモンハラスの原料不足は継続しており、為替や仕入相場の影響によるハラスを含めた原料価格上昇に対して値上げを実施した結果、製品及び商品の販売量が減少し、加えて価格転嫁が追い付かなかったことから粗利率が低下しました。また、従業員数の増加による人件費増加等の影響により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果として、売上高は7,419百万円(前年同期比101.4%)、セグメント利益は412百万円(前年同期比71.1%)となりました。

（海外卸売事業）

東南アジア諸国における日本食マーケットの拡大を背景に、当事業は拡大を続けています。当中間連結会計期間においてもこの傾向は継続しており、販売量は堅調に推移しました。

以上の結果として、売上高は6,565百万円(前年同期比121.9%)、セグメント利益は397百万円(前年同期比148.8%)となりました。

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は49,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,543百万円増加しました。主な要因としては、養殖事業において養殖魚の水揚げ前の時期であること等により仕掛品が4,147百万円増加したこと、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により原材料及び貯蔵品が13,278百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は11,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加しました。主な要因としては、養殖用設備への投資等で有形固定資産に含まれる建設仮勘定が282百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、総資産は61,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,516百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は38,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,268百万円増加しました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が18,039百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加しました。

以上の結果、負債合計は43,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,493百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は18,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,445百万円計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,417百万円の支出（前年同期比13,614百万円の支出増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が2,222百万円となった一方で、棚卸資産が15,519百万円増加したこと等によるものです。この棚卸資産の増加は、当連結会計年度が国内加工事業における原材料（魚卵）の豊漁期にあたることで、例年よりも仕入量を増加させたことや、養殖事業において水揚げ前の時期にあたるため養殖魚仕掛品残高が増加する時期であることが大きく影響しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741百万円の支出（前年同期比699百万円の支出増加）となりました。国内及び海外における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出が1,282百万円となったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,782百万円の収入（前年同期比14,067百万円の収入増加）となりました。原材料仕入資金として短期借入金の純増減額が18,039百万円あったことが主な要因です。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額55百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加し、6,095百万円となりました。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　新株予約権証券の発行時（2025年10月24日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記の他、付与株式数の調整必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。
③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に

上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること

ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、

新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて

決定する。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とする。
⑧　新株予約権の行使条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨　新株予約権の取得条項

(1)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株

予約権を無償で取得することができる。

(2)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会

決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、

新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を

要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について

当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその

全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１) 2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は32,809,256株増加し、49,213,884株となっております。

(注２) 2025年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が27,356株（発行価格1,254円、資本組入額627円、割当先　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名、当社の従業員６名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ17百万円増加しております。

(注３) 2025年７月１日から2025年12月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が783,720株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ54百万円増加しております。

(注４) 2026年１月１日から2026年１月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が211,680株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ16百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

（注）株式会社日本カストディ銀行（年金特金口、年金信託口、信託A口、信託口）の所有株式の内訳は、年金特金口が4,500株、年金信託口が500株、信託A口が700株、信託口が1,456,100株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

（注）当社は単元未満自己株式を80株所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、OKAMURA TRADING (HONG KONG) COMPANY LIMITEDを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社連結子会社のMusholm A/Sが、Riga Bay Aquaculture, ASの株式を取得したことに伴い、Riga Bay Aquaculture, ASを持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2024年７月１日　至2024年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   （注）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っていますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しています。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2025年７月１日　至2025年12月31日)

１  配当金支払額

（注）2025年５月30日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っていますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しています。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2024年７月１日  至2024年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2025年７月１日  至2025年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　　前中間連結会計期間(自2024年７月１日　至2024年12月31日)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

　　当中間連結会計期間(自2025年７月１日　至2025年12月31日)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しています。

２ 【その他】

第56期（2025年７月１日から2026年６月30日まで）中間配当について、2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 200百万円

②　１株当たりの金額       　                      ４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2026年３月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。