株式会社インテリックスホールディングス｜内部統制報告書－第1期(2025/12/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長俊成誠司は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告の信頼性の確保を目的として、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、想定外の事象や環境変化等の影響により、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2026年５月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、その評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスの選定を行い、当該業務プロセスの評価を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の各基本的要素が機能しているかを評価いたしました。

また、業務プロセスの評価にあたっては、財務報告に影響を及ぼす不正リスクを考慮し、当該リスクに対応する統制の整備・運用状況を確認しております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他連結子会社４社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、不動産関連事業を行っている当社グループにおいては、その規模を示す指標として売上高が適切であると判断し、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、そのおおむね３分の２程度の割合に達している拠点１社を重要拠点として抽出を行い、また質的影響を考慮して連結子会社２社を選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的（主としてリノベーションに関連する取引）に大きく直接的に関わる勘定科目として売上高、棚卸資産（販売用不動産）及び借入金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定に係る業務プロセスとして、販売用不動産の評価プロセス、固定資産の減損プロセス等を、財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しております。

また、当社グループでは、クラウドサービスの利用拡大に伴い、サイバーセキュリティを含むIT統制の整備・運用状況についても重点的に評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。