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アライアンス・バーンスタイン株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/12/09-2026/12/07)|EDINET開示書類

提出企業
アライアンス・バーンスタイン株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/12/09-2026/12/07)
提出日時
2026-08-28 09:53:00
EDINET書類ID
S100YYT3

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開示書類本文

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月28日提出

【計算期間】

第4期中(自 2025年12月9日 至 2026年6月8日)

【ファンド名】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)

【発行者名】

アライアンス・バーンスタイン株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阪口 和子

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 日比谷パークフロント

【事務連絡者氏名】

岡本 元樹

【連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 日比谷パークフロント

【電話番号】

03-5962-9165

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

1【ファンドの運用状況】

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)】

(1)【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)

2026年 6月30日現在

資産の種類

国 名

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

7,312,958,461

101.42

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

△102,885,431

△1.42

合計(純資産総額)

7,210,073,030

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)

2026年 6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1期計算期間末

(2024年 6月 6日)

712

712

10,480

10,480

第2期計算期間末

(2024年12月 6日)

3,778

3,778

11,202

11,202

第3期計算期間末

(2025年12月 8日)

6,566

6,566

11,600

11,600

2025年 6月末日

6,280

―

11,149

―

    7月末日

6,246

―

11,282

―

    8月末日

6,360

―

11,414

―

    9月末日

6,367

―

11,500

―

   10月末日

6,312

―

11,627

―

   11月末日

6,500

―

11,549

―

   12月末日

6,353

―

11,546

―

2026年 1月末日

6,601

―

11,459

―

    2月末日

6,382

―

11,190

―

    3月末日

5,843

―

9,989

―

    4月末日

6,914

―

11,396

―

    5月末日

7,313

―

11,857

―

    6月末日

7,210

―

11,537

―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期

計算期間

1万口当たりの分配金(円)

第1期計算期間

2024年 2月16日~2024年 6月 6日

0

第2期計算期間

2024年 6月 7日~2024年12月 6日

0

第3期計算期間

2024年12月 7日~2025年12月 8日

0

第4期中間計算期間

2025年12月 9日~2026年 6月 8日

―

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)

第1期計算期間

2024年 2月16日~2024年 6月 6日

4.8

第2期計算期間

2024年 6月 7日~2024年12月 6日

6.9

第3期計算期間

2024年12月 7日~2025年12月 8日

3.6

第4期中間計算期間

2025年12月 9日~2026年 6月 8日

△0.9

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)】

(1)【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)

2026年 6月30日現在

資産の種類

国 名

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

103,831,991,508

100.03

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

△41,248,026

△0.03

合計(純資産総額)

103,790,743,482

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)

2026年 6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

期別

純資産総額(百万円)

1万口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1期計算期間末

(2024年 6月 6日)

11,424

11,424

11,365

11,365

第2期計算期間末

(2024年12月 6日)

50,700

50,700

12,009

12,009

第3期計算期間末

(2025年12月 8日)

92,941

92,941

13,347

13,347

2025年 6月末日

76,754

―

11,782

―

    7月末日

81,033

―

12,340

―

    8月末日

82,642

―

12,324

―

    9月末日

85,006

―

12,624

―

   10月末日

89,970

―

13,240

―

   11月末日

92,743

―

13,391

―

   12月末日

94,623

―

13,422

―

2026年 1月末日

92,882

―

13,128

―

    2月末日

93,433

―

13,024

―

    3月末日

86,034

―

11,961

―

    4月末日

100,262

―

13,715

―

    5月末日

104,350

―

14,227

―

    6月末日

103,790

―

14,139

―

(注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期

計算期間

1万口当たりの分配金(円)

第1期計算期間

2024年 2月16日~2024年 6月 6日

0

第2期計算期間

2024年 6月 7日~2024年12月 6日

0

第3期計算期間

2024年12月 7日~2025年12月 8日

0

第4期中間計算期間

2025年12月 9日~2026年 6月 8日

―

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)

第1期計算期間

2024年 2月16日~2024年 6月 6日

13.7

第2期計算期間

2024年 6月 7日~2024年12月 6日

5.7

第3期計算期間

2024年12月 7日~2025年12月 8日

11.1

第4期中間計算期間

2025年12月 9日~2026年 6月 8日

4.1

(注)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。

(参考)

アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド

投資状況

2026年 6月30日現在

資産の種類

国 名

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

アメリカ

4,852,591,577,828

90.06

カナダ

53,865,873,973

0.99

オランダ

131,948,212,502

2.44

アイルランド

88,562,357,425

1.64

スイス

26,717,967,980

0.49

デンマーク

16,669,953,469

0.30

台湾

136,090,317,627

2.52

小計

5,306,446,260,804

98.48

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

81,463,112,887

1.51

合計(純資産総額)

5,387,909,373,691

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1期計算期間

2024年 2月16日~2024年 6月 6日

694,985,566

15,208,148

679,777,418

第2期計算期間

2024年 6月 7日~2024年12月 6日

2,899,125,231

205,505,042

3,373,397,607

第3期計算期間

2024年12月 7日~2025年12月 8日

3,403,717,576

1,115,943,458

5,661,171,725

第4期中間計算期間

2025年12月 9日~2026年 6月 8日

1,324,906,843

710,939,443

6,275,139,125

(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。

(注2)第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1期計算期間

2024年 2月16日~2024年 6月 6日

10,065,125,094

12,727,189

10,052,397,905

第2期計算期間

2024年 6月 7日~2024年12月 6日

34,073,946,687

1,907,964,728

42,218,379,864

第3期計算期間

2024年12月 7日~2025年12月 8日

41,721,246,965

14,306,994,755

69,632,632,074

第4期中間計算期間

2025年12月 9日~2026年 6月 8日

11,737,059,483

7,652,901,570

73,716,789,987

(注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。

(注2)第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第284条及び第307条の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2025年12月9日から2026年6月8日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

中間財務諸表

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

94,621,067

39,794,477

親投資信託受益証券

6,562,833,431

7,325,733,652

派生商品評価勘定

1,511,443

739,261

未収入金

30,830,000

25,600,000

未収利息

907

654

流動資産合計

6,689,796,848

7,391,868,044

資産合計

6,689,796,848

7,391,868,044

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

69,133,303

149,852,082

未払解約金

28,820,891

4,574,116

未払受託者報酬

702,826

719,034

未払委託者報酬

23,895,989

24,447,253

その他未払費用

491,901

336,048

流動負債合計

123,044,910

179,928,533

負債合計

123,044,910

179,928,533

純資産の部

元本等

元本

5,661,171,725

6,275,139,125

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

905,580,213

936,800,386

(分配準備積立金)

531,096,597

469,523,234

元本等合計

6,566,751,938

7,211,939,511

純資産合計

6,566,751,938

7,211,939,511

負債純資産合計

6,689,796,848

7,391,868,044

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第3期中間計算期間

(自 2024年12月 7日

 至 2025年 6月 6日)

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

営業収益

受取利息

44,783

75,670

有価証券売買等損益

△202,893,312

308,851,223

為替差損益

145,118,388

△328,970,827

営業収益合計

△57,730,141

△20,043,934

営業費用

受託者報酬

523,098

719,034

委託者報酬

17,785,111

24,447,253

その他費用

471,991

341,988

営業費用合計

18,780,200

25,508,275

営業利益又は営業損失(△)

△76,510,341

△45,552,209

経常利益又は経常損失(△)

△76,510,341

△45,552,209

中間純利益又は中間純損失(△)

△76,510,341

△45,552,209

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△13,435,829

△22,902,084

期首剰余金又は期首欠損金(△)

405,500,334

905,580,213

剰余金増加額又は欠損金減少額

159,657,193

165,700,643

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

159,657,193

165,700,643

剰余金減少額又は欠損金増加額

32,488,645

111,830,345

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

32,488,645

111,830,345

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

469,594,370

936,800,386

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

1. 運用資産の評価基準及び評価方法

(1)親投資信託受益証券

 基準価額で評価しております。

(2)外国為替予約取引

 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

2. 収益及び費用の計上基準

(1)有価証券売買等損益

 約定日基準で計上しております。

(2)為替差損益

 約定日基準で計上しております。

3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

4. その他

 当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2025年12月9日から2026年12月7日までとなっております。

 なお、当該中間計算期間は、2025年12月9日から2026年6月8日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

5,661,171,725口

6,275,139,125口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.1600円

1口当たり純資産額

1.1493円

(10,000口当たり純資産額

11,600円)

(10,000口当たり純資産額

11,493円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期中間計算期間

(自 2024年12月 7日

 至 2025年 6月 6日)

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

-円

-円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額

(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

(2)時価の算定方法

① 親投資信託受益証券

① 親投資信託受益証券

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

同左

② 派生商品評価勘定

② 派生商品評価勘定

 デリバティブ取引については、「(その他の注記)2.デリバティブ取引等関係」に記載しております。

同左

③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

(重要な後発事象に関する注記)

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

該当事項はありません。

(その他の注記)

1.元本の移動

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

期首元本額

3,373,397,607円

期首元本額

5,661,171,725円

期中追加設定元本額

3,403,717,576円

期中追加設定元本額

1,324,906,843円

期中一部解約元本額

1,115,943,458円

期中一部解約元本額

710,939,443円

2.デリバティブ取引等関係

第3期計算期間末(2025年12月 8日現在)

(単位:円)

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

6,476,704,445

-

6,476,776,553

72,108

米ドル

6,476,704,445

-

6,476,776,553

72,108

売建

12,847,104,971

-

12,914,798,939

△67,693,968

米ドル

12,847,104,971

-

12,914,798,939

△67,693,968

合計

19,323,809,416

-

19,391,575,492

△67,621,860

第4期中間計算期間末(2026年 6月 8日現在)

(単位:円)

区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

7,419,778,390

-

7,419,665,607

△112,783

米ドル

7,419,778,390

-

7,419,665,607

△112,783

売建

14,493,788,974

-

14,642,789,012

△149,000,038

米ドル

14,493,788,974

-

14,642,789,012

△149,000,038

合計

21,913,567,364

-

22,062,454,619

△149,112,821

(注1)時価の算定方法

 為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(注2)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

116,400,302

63,203,457

親投資信託受益証券

92,924,366,297

102,382,954,560

未収入金

329,900,000

368,300,000

未収利息

1,116

1,038

流動資産合計

93,370,667,715

102,814,459,055

資産合計

93,370,667,715

102,814,459,055

負債の部

流動負債

未払解約金

99,503,127

36,200,513

未払受託者報酬

9,283,352

10,439,173

未払委託者報酬

315,633,938

354,931,647

その他未払費用

4,562,391

2,503,823

流動負債合計

428,982,808

404,075,156

負債合計

428,982,808

404,075,156

純資産の部

元本等

元本

69,632,632,074

73,716,789,987

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

23,309,052,833

28,693,593,912

(分配準備積立金)

12,141,901,531

10,913,436,999

元本等合計

92,941,684,907

102,410,383,899

純資産合計

92,941,684,907

102,410,383,899

負債純資産合計

93,370,667,715

102,814,459,055

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第3期中間計算期間

(自 2024年12月 7日

 至 2025年 6月 6日)

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

営業収益

受取利息

106,992

385,363

有価証券売買等損益

△3,085,995,088

4,448,507,989

営業収益合計

△3,085,888,096

4,448,893,352

営業費用

受託者報酬

6,806,410

10,439,173

委託者報酬

231,417,847

354,931,647

その他費用

4,023,928

2,503,823

営業費用合計

242,248,185

367,874,643

営業利益又は営業損失(△)

△3,328,136,281

4,081,018,709

経常利益又は経常損失(△)

△3,328,136,281

4,081,018,709

中間純利益又は中間純損失(△)

△3,328,136,281

4,081,018,709

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△257,571,016

△54,887,248

期首剰余金又は期首欠損金(△)

8,482,232,929

23,309,052,833

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,267,191,835

3,797,465,680

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

4,267,191,835

3,797,465,680

剰余金減少額又は欠損金増加額

887,616,357

2,548,830,558

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

887,616,357

2,548,830,558

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

8,791,243,142

28,693,593,912

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

1. 運用資産の評価基準及び評価方法

(1)親投資信託受益証券

 基準価額で評価しております。

2. 収益及び費用の計上基準

(1)有価証券売買等損益

 約定日基準で計上しております。

3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4. その他

 当ファンドの計算期間は前計算期間末と当計算期間末が休日のため、2025年12月9日から2026年12月7日までとなっております。

 なお、当該中間計算期間は、2025年12月9日から2026年6月8日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

中間計算期間の末日における受益権の総数

69,632,632,074口

73,716,789,987口

2.

計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

1.3347円

1口当たり純資産額

1.3892円

(10,000口当たり純資産額

13,347円)

(10,000口当たり純資産額

13,892円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期中間計算期間

(自 2024年12月 7日

 至 2025年 6月 6日)

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

-円

-円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額

(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

(2)時価の算定方法

① 親投資信託受益証券

① 親投資信託受益証券

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

同左

② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

(重要な後発事象に関する注記)

第4期中間計算期間

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

該当事項はありません。

(その他の注記)

1.元本の移動

第3期計算期間末

(2025年12月 8日現在)

第4期中間計算期間末

(2026年 6月 8日現在)

期首元本額

42,218,379,864円

期首元本額

69,632,632,074円

期中追加設定元本額

41,721,246,965円

期中追加設定元本額

11,737,059,483円

期中一部解約元本額

14,306,994,755円

期中一部解約元本額

7,652,901,570円

2.デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

(参考)

 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)」及び「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)」は「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。

 なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

1.「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」の状況

 以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

貸借対照表

(単位:円)

対象年月日

(2026年 6月 8日現在)

資産の部

流動資産

預金

60,755,593,630

コール・ローン

1,367,545,937

株式

5,383,312,916,011

未収配当金

2,593,851,961

未収利息

22,480

流動資産合計

5,448,029,930,019

資産合計

5,448,029,930,019

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

27,505,833

未払解約金

11,563,880,000

流動負債合計

11,591,385,833

負債合計

11,591,385,833

純資産の部

元本等

元本

390,584,720,544

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

5,045,853,823,642

元本等合計

5,436,438,544,186

純資産合計

5,436,438,544,186

負債純資産合計

5,448,029,930,019

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

(自 2025年12月 9日

 至 2026年 6月 8日)

1. 運用資産の評価基準及び評価方法

(1)株式

 原則として時価で評価しております。

 時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。

(2)外国為替予約取引

 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。

3. 収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(2)有価証券売買等損益

 約定日基準で計上しております。

(3)為替差損益

 約定日基準で計上しております。

(その他の注記)

(2026年 6月 8日現在)

1.

元本の移動

期首

2025年12月 9日

期首元本額

442,579,316,752円

2025年12月9日より2026年6月8日までの期中追加設定元本額

9,589,622,742円

2025年12月9日より2026年6月8日までの期中一部解約元本額

61,584,218,950円

期末元本額

390,584,720,544円

期末元本額の内訳*

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

1,339,377,533円

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(為替ヘッジあり)

7,278,749,779円

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(為替ヘッジなし)

130,207,747,854円

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)

予想分配金提示型

13,765,283,348円

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)

予想分配金提示型

225,133,559,641円

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Eコース隔月決算型(為替ヘッジなし)

予想分配金提示型

4,977,894,993円

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース(野村SMA・EW向け)

526,323,123円

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース(野村SMA・EW向け)

7,355,784,273円

2.

2026年6月8日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

13.9187円

(10,000口当たり純資産額)

(139,187円)

(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

資本金の額は1,630百万円です。(2026年6月末現在)

委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。

最近5年間における資本金の額の増減はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務(非上場有価証券特例仲介業等業務)および第二種金融商品取引業務等を行っております。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年6月末現在次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

71本

6,379,534百万円

追加型公社債投資信託

-

-

単位型株式投資信託

4本

73,004百万円

単位型公社債投資信託

-

-

合計

75本

6,452,539百万円

※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(3)【その他】

(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260825141559

5【委託会社等の経理状況】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に従って作成しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)および第30期事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

(1)【貸借対照表】

期  別

注記

番号

第29期

第30期

(2024年12月31日現在)

(2025年12月31日現在)

科  目

金   額

金   額

(資産の部)

千円

千円

Ⅰ  流 動 資 産

    預金

6,994,550

6,899,403

  有価証券

2,154,660

-

    前払費用

103,059

58,445

    未収入金

146,802

128,534

    未収委託者報酬

4,549,809

4,942,229

    未収運用受託報酬

633,299

524,365

           流 動 資 産 合計

14,582,179

12,552,976

Ⅱ  固 定 資 産

    有形固定資産

      建物

*2

347,853

243,483

      器具備品

*2

111,047

190,429

          有形固定資産合計

458,900

433,912

    無形固定資産

      ソフトウェア

-

 -

      電話加入権

2,204

 2,204

          無形固定資産合計

2,204

2,204

    投資その他の資産

      長期差入保証金

125,011

 107,612

      長期前払費用

7,347

 5,143

      繰延税金資産

498,399

707,769

          投資その他の資産合計

630,757

820,524

            固 定 資 産 合 計

1,091,861

1,256,640

資   産   合   計

15,674,040

13,809,616

(負債の部)

Ⅰ  流 動 負  債

    預り金

42,502

 37,682

    未払金

      未払手数料

2,125,315

 2,293,531

      未払委託計算費

45,413

 10,254

      その他未払金

*1

4,747,249

 4,790,809

    未払費用

190,718

 271,982

    未払賞与

860,336

 785,247

    未払法人税等

208,334

347,459

            流 動 負 債 合 計

8,219,867

8,536,964

Ⅱ  固 定 負  債

    退職給付引当金

494,353

512,886

    関係会社長期借入金

2,121,660

-

            固 定 負 債 合 計

2,616,013

512,886

負   債   合   計

10,835,880

9,049,850

(純資産の部)

Ⅰ  株 主 資 本

  資本金

1,630,000

1,630,000

    資本剰余金

   資本準備金

1,500,000

1,500,000

  利益剰余金

      その他利益剰余金

       繰越利益剰余金

1,273,787

1,629,766

  利益剰余金合計

1,273,787

1,629,766

   株主資本合計

4,403,787

4,759,766

Ⅱ  評 価 ・ 換 算 差 額 等

  その他有価証券評価差額金

434,373

-

   評価・換算差額等合計

434,373

-

純  資  産  合  計

4,838,160

4,759,766

負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,674,040

13,809,616

(2)【損益計算書】

期  別

注記

番号

第29期

第30期

(自2024年1月 1日

(自2025年1月 1日

  至2024年12月31日)

  至2025年12月31日)

科  目

金   額

金   額

千円

千円

Ⅰ  営業収益

    委託者報酬

72,518,351

 85,692,564

    運用受託報酬

1,126,230

 882,930

   販売代行報酬

322,415

 324,684

    その他営業収益

*1

△31,031,861

 △37,568,019

            営業収益計

42,935,135

 49,332,159

Ⅱ  営業経費

   支払手数料

35,700,498

 42,056,690

    広告宣伝費

146,871

 126,591

    調査費

      調査費

77,971

 95,736

      図書費

2,187

 1,536

    委託計算費

827,594

 801,809

    営業雑経費

      通信費

51,857

 58,746

      印刷費

39,999

 37,861

      協会費

23,564

 33,236

      諸会費

6,089

 6,140

            営業経費計

36,876,630

 43,218,345

Ⅲ  一般管理費

    給料

      役員報酬

147,320

 159,536

      給料・手当

1,591,989

 1,627,752

      賞与

831,874

 711,809

    交際費

5,636

 6,750

    旅費交通費

59,102

 48,299

    租税公課

80,042

89,547

    不動産賃借料

289,522

 306,410

    退職給付費用

147,988

 201,898

    固定資産減価償却費

164,603

 180,562

    関係会社付替費用

1,026,440

 1,141,342

    諸経費

582,502

 643,558

            一般管理費計

4,927,018

 5,117,463

   営業利益

1,131,487

 996,351

Ⅳ  営業外収益

      受取利息

111,305

 76,895

      為替差益

-

644,586

    その他営業外収益

389

 1,020

            営業外収益計

111,694

 722,501

Ⅴ  営業外費用

      支払利息

*1

83,047

 77,863

   為替差損

176,497

 15,793

            営業外費用計

259,544

 93,655

    経常利益

983,637

1,625,196

Ⅵ  特別利益

    投資有価証券売却益

97

 -

Ⅶ  特別損失

    固定資産除却損

-

 3,559

  税引前当期純利益

983,734

 1,621,637

  法人税、住民税及び事業税

391,674

 504,150

  法人税等調整額

△51,478

 △17,665

            法人税等計

340,196

 486,485

  当期純利益

643,538

 1,135,152

(3)【株主資本等変動計算書】

第29期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

                                               (単位:千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

第30期(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

                                               (単位:千円)

【画像・図表はPDF原本参照】

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券(預金と同様の性格を有するもの)

  移動平均法による原価法により行っております。

その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)

決算日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

        建物           2~10年

        器具備品       3~10年

(2)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

    当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 委託者報酬

        当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2) 運用受託報酬

当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座のNAV等に応じて手数料を受領しております。

サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(3) 成功報酬

 当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

(4) その他営業収益(投資顧問業取引に関する調整)

      その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。

5. 未適用の会計基準等

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 (1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

注記事項

(貸借対照表関係)

第29期

第30期

(2024年12月31日 現在)

(2025年12月31日 現在)

*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。

  その他未払金

 3,132,378千円

  その他未払金

3,412,565千円

*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

    建物

 754,943千円

    建物

765,284千円

    器具備品

347,496千円

    器具備品

362,184千円

(損益計算書関係)

第29期

第30期

(自2024年1月 1日

(自2025年1月 1日

  至2024年12月31日)

  至2025年12月31日)

*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。

*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。

  その他営業収益

 △31,031,861千円

  その他営業収益

 △37,568,019千円

 関係会社付替費用

1,026,440千円

 関係会社付替費用

1,141,342千円

 支払利息

83,047千円

 支払利息

77,863千円

(株主資本等変動計算書関係)

第29期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

    1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

32,600

-

-

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

 配当金支払額

  2024年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額           691,413千円

1株当たりの配当額         21,209円

基準日               2023年12月31日

効力発生日           2024年 6月28日

第30期(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

    1.  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

32,600

-

-

32,600

2. 剰余金の配当に関する事項

 配当金支払額

  2025年6月24日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額           779,173千円

1株当たりの配当額         23,901円

基準日               2024年12月31日

効力発生日           2025年 6月26日

(リース取引関係)

第29期

第30期

(自2024年1月 1日

(自2025年1月 1日

  至2024年12月31日)

  至2025年12月31日)

オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

 226,714千円

1年内

 226,714千円

1年超

 579,377千円

1年超

352,663千円

合計

 806,091千円

合計

 579,377千円

(金融商品関係)

第29期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

 預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。

 有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。

投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

第29期(2024年12月31日現在)

(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価

差額

関係会社長期借入金

2,121,660

2,038,559

-83,101

負債計

2,121,660

2,038,559

-83,101

(注)(1)預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

    (2)長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

関係会社長期借入金

-

2,038,559

-

2,038,559

負債計

-

2,038,559

-

2,038,559

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。

(注2)長期借入金の返済予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

関係会社長期借入金

-

-

-

2,121,660

-

-

合計

-

-

-

2,121,660

-

-

第30期(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。

(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

 預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。

 有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。

投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、ファイナンス部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

該当事項はありません。

(注)(1)預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等

これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。

    (2)長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(有価証券関係)

第29期(2024年12月31日現在)

 1. その他有価証券

  期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

   (注) 有価証券のうち2,154,660千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。

2.  当事業年度中に売却した投資有価証券

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

-

-

-

(2)債券

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他

2,081

97

-

合計

2,081

97

-

第30期(2025年12月31日現在)

 1. その他有価証券

  期末時点で貸借対照表に時価で計上している有価証券の該当はありません。

2.  当事業年度中に売却した投資有価証券

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

-

-

-

(2)債券

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他

2,473,653

614,464

-

合計

2,473,653

614,464

-

(退職給付関係)

第29期

第30期

(自 2024年1月 1日

(自 2025年1月 1日

    至 2024年12月31日)

    至 2025年12月31日)

1.採用している退職金制度の概要

1.採用している退職金制度の概要

 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

2.確定給付制度

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

493,753 千円

期首における退職給付引当金

494,353 千円

退職給付費用

81,875 千円

退職給付費用

81,359 千円

退職給付の支払額

81,275 千円

退職給付の支払額

62,825 千円

期末における退職給付引当金

494,353 千円

期末における退職給付引当金

512,887 千円

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務

-

積立型制度の退職給付債務

-

年金資産

-

年金資産

-

-

-

非積立型制度の退職給付債務

494,353 千円

非積立型制度の退職給付債務

512,887 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,353 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

512,887 千円

退職給付引当金

494,353 千円

退職給付引当金

512,887 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,353 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

512,887 千円

(3)退職給付に関連する損益

(3)退職給付に関連する損益

 簡便法で計算した退職給付費用

81,875 千円

 簡便法で計算した退職給付費用

81,359 千円

3.確定拠出制度

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,215千円でありました。

(税効果会計関係)

第29期

 第30期

 (2024年12月31日現在)

 (2025年12月31日現在)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

千円

 繰延税金資産

千円

  未払事業税否認

8,915

  未払事業税否認

11,360

  未払費用否認

58,830

  未払費用否認

83,712

  親会社持分報酬制度負担額

51,232

  親会社持分報酬制度負担額

47,183

  賞与引当金損金算入限度超過額

238,884

  賞与引当金損金算入限度超過額

213,877

  貯蔵品

1,234

  貯蔵品

1,605

  減価償却超過額

181,609

  減価償却超過額

191,085

  退職給付引当金損金算入限度超過額

149,405

  退職給付引当金損金算入限度超過額

161,237

  原状回復費用否認

50,933

    原状回復費用否認

60,098

    長期繰延資産(移転支援金)

-

  長期繰延資産(移転支援金)

-

    その他

△191,710

 その他

△2,290

   繰延税金資産小計

549,332

   繰延税金資産小計

767,867

将来減算一時差異における評価性引当額

△50,933

将来減算一時差異における評価性引当額

△60,098

繰延税金資産計

498,399

繰延税金資産計

707,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.6

%

 法定実効税率

30.6

%

(調整)

 (調整)

交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目

2.8

交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目

1.8

賃上げ促進税制税額控除

-

賃上げ促進税制税額控除

△2.7

評価性引当額取崩し

0.8

評価性引当額

0.6

その他

0.4

その他

△0.3

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6

%

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

%

(資産除去債務関係)

第29期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

第30期(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

 (収益認識関係)

第29期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

委託者報酬

72,518,351

運用受託報酬

1,126,230

販売代行報酬

322,415

その他営業収益

△ 31,031,861

合計

42,935,135

(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

第30期(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

委託者報酬

 85,692,564

運用受託報酬

 882,930

販売代行報酬

 324,684

その他営業収益

 △37,568,019

合計

49,332,159

(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(関連当事者情報)

第29期 (自2024年1月1日  至2024年12月31日)

1. 関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

5,049,135

千米ドル

投資顧

問業

(被所有)

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△31,131,136

未払金

3,132,378

諸経費の

支払

1,026,440

(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

      上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

(被所有)

直接100.0

資金の提供

長期借入金の借入

-

関係会社

長期借入金

2,121,660

支払利息

83,047

その他未払金

   23,985

(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

      上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)

 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)

 エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)

第30期 (自2025年1月1日  至2025年12月31日)

1. 関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

4,965,672

千米ドル

投資顧

問業

(被所有)

間接100.0

当社設定・

運用商品の

運用を

再委託

その他

営業収益

△37,591,078

未払金

3,412,565

諸経費の

支払

1,141,342

(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

      上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

種類

会社等の名称

住所

資本金又

は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア

アメリカ

合衆国

テネシー州

ナッシュビル市

191,484

千米ドル

持株会社

(被所有)

直接100.0

資金の提供

長期借入金の返済

2,121,660

関係会社

長期借入金

-

支払利息

77,863

その他未払金

    -

(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

      上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

 アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)

 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)

 エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

 当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

第29期(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

    1. 製品及びサービスごとの情報                             (単位:千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行   手数料報酬

その他

営業収益

   合計

外部顧問への

売上高

72,518,351

1,126,230

     322,415

△31,031,861

   42,935,135

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

73,743,856

△31,126,478

317,757

42,935,135

(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

        外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△31,126,478千円となります。

第30期(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

    1. 製品及びサービスごとの情報                             (単位:千円)

委託者

報酬

運用受託

報酬

販売代行   手数料報酬

その他

営業収益

   合計

外部顧問への

売上高

85,692,564

882,930

     324,684

△37,568,019

   49,332,159

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

86,602,707

△37,591,078

320,530

49,332,159

(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.  主要な顧客ごとの情報

        外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△37,591,078千円となります。

(1株当たり情報)

第29期

第30期

項  目

(自2024年1月 1日

(自2025年1月 1日

  至2024年12月31日)

  至2025年12月31日)

1株当たり純資産額

148,409 円 82 銭

146,005 円 08 銭

1株当たり当期純利益

19,740 円 42 銭

34,820 円 60 銭

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

第29期

第30期

項  目

(自2024年1月 1日

(自2025年1月 1日

  至2024年12月31日)

  至2025年12月31日)

当期純利益(千円)

643,538

1,135,152

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

643,538

1,135,152

期中平均株式数(株)

32,600

32,600

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。