EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社竹中工務店|半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社竹中工務店
書類名
半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-28 14:15:00
EDINET書類ID
S100YYSF

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0388800503807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月28日

【中間会計期間】

第89期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社竹中工務店

【英訳名】

TAKENAKA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役 執行役員社長  丁 野 成 人

【本店の所在の場所】

大阪市中央区本町四丁目1番13号

【電話番号】

06(6252)1201

【事務連絡者氏名】

財務室財務部長  村 瀬 太 一 郎

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区本町四丁目1番13号

【電話番号】

06(6252)1201

【事務連絡者氏名】

財務室財務部長  村 瀬 太 一 郎

【縦覧に供する場所】

株式会社竹中工務店 東京本店

 (東京都江東区新砂一丁目1番1号)

株式会社竹中工務店 名古屋支店

 (名古屋市中区錦二丁目2番13号)

株式会社竹中工務店 神戸支店

 (神戸市中央区磯上通七丁目1番8号)

0101010_honbun_0388800503807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第87期中

第88期中

第89期中

第87期

第88期

会計期間

自 2024年
  1月1日
至 2024年
  6月30日

自 2025年
  1月1日
至 2025年
  6月30日

自 2026年
  1月1日
至 2026年
  6月30日

自 2024年
  1月1日
至 2024年
  12月31日

自 2025年
  1月1日
至 2025年
  12月31日

売上高

(百万円)

771,909

772,306

747,956

1,600,129

1,614,799

経常利益

(百万円)

43,613

60,139

76,070

70,913

108,281

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

30,496

48,457

67,993

56,154

103,011

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

110,700

29,562

84,744

117,177

185,421

純資産額

(百万円)

1,082,538

1,114,445

1,349,389

1,091,382

1,274,027

総資産額

(百万円)

2,154,760

2,101,500

2,354,280

2,090,447

2,246,502

1株当たり純資産額

(円)

12,292.11

12,559.28

15,059.33

12,293.22

14,213.88

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

348.59

549.49

763.24

641.69

1,167.71

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

49.9

52.7

57.0

51.9

56.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

139,099

182,178

262,698

16,826

28,403

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△29,080

△9,891

△11,794

△43,067

△24,863

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,830

△8,362

△16,277

△15,148

△10,786

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(百万円)

390,025

412,301

487,080

250,113

248,939

従業員数

[外、平均臨時雇用人員]

(人)

13,567

13,996

14,329

13,598

14,006

[2,132]

[2,198]

[2,261]

[2,205]

[2,291]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

2 従業員数は、就業人員数を表示している。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第87期中

第88期中

第89期中

第87期

第88期

会計期間

自 2024年
  1月1日
至 2024年
  6月30日

自 2025年
  1月1日
至 2025年
  6月30日

自 2026年
  1月1日
至 2026年
  6月30日

自 2024年
  1月1日
至 2024年
  12月31日

自 2025年
  1月1日
至 2025年
  12月31日

売上高

(百万円)

576,418

557,905

532,225

1,202,199

1,154,305

経常利益

(百万円)

30,517

49,240

60,414

51,201

77,691

中間(当期)純利益

(百万円)

22,910

42,588

57,442

45,819

78,908

資本金

(百万円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(千株)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

純資産額

(百万円)

857,412

897,953

1,075,490

866,085

1,017,439

総資産額

(百万円)

1,806,627

1,770,537

1,976,117

1,732,385

1,866,530

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

248.84

459.58

613.91

497.56

851.23

潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

70.00

100.00

自己資本比率

(%)

47.5

50.7

54.4

50.0

54.5

従業員数

[外、平均臨時雇用人員]

(人)

7,836

[241]

7,920

[245]

7,983

[287]

7,804

[254]

7,907

[277]

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

  2 2024年12月期の1株当たり配当額70円は、特別配当10円を含んでいる。

    2025年12月期の1株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでいる。

3 従業員数は、就業人員数を表示している。

2 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社60社、関連会社19社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、「3 関係会社の状況」に記載のとおりである。

3 【関係会社の状況】

前連結会計年度において非連結子会社であったTAC BIM CORPORATION、TAKENAKA ASIA PTE.LTD.は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

また、当中間連結会計期間において、新たに提出会社の関係会社となった会社のうち重要なものは次のとおりである。

会社名

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

当社
役員(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

TAK Development Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

千SGドル

65,000

開発事業

100

1

―

―

―

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数である。

3 特定子会社に該当する。

4 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

12,395[   940]

開発事業

157[    18]

その他

1,777[ 1,303]

合計

14,329[ 2,261]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

2026年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

7,887[  287]

開発事業

96[  ―]

合計

7,983[  287]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。

2 出向者を含めた在籍者数は、8,261人である。

(3)労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はない。

0102010_honbun_0388800503807.htm

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当中間連結会計期間において、重要な変更等はない。

2 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

(1)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調を維持したが、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行きに対する不透明感が残る状況となった。
 建設業界では、公共投資が底堅く推移し、堅調な企業収益を受けて民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、建設需要は総じて堅調に推移した。一方、建設資材価格及び労務費の上昇に加え、慢性的な担い手不足が継続しており、人材確保ならびに生産性向上を通じた供給力の強化が引き続き重要な経営課題となっている。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、DXを通じた生産性の向上や働き方改革の推進、従業員の処遇改善に努め、再生可能エネルギー・伝統建築物の保存等の新たな事業の取り組みも進めた。それらの結果、受注高、売上高は前中間連結会計期間に比して減少したものの、売上総利益は前中間連結会計期間に比して増加した。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高が前中間連結会計期間比3.2%減の7,479億円余、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、営業利益が前中間連結会計期間比25.9%増の665億円余となった。経常利益は前中間連結会計期間比26.5%増の760億円余、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比40.3%増の679億円余となった。
 当社においては、売上高が前中間会計期間比4.6%減の5,322億円余、営業利益が前中間会計期間比22.8%増の491億円余、経常利益が前中間会計期間比22.7%増の604億円余、中間純利益は前中間会計期間比34.9%増の574億円余となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

売上高は前中間連結会計期間比7.1%減の6,418億円余、営業利益は11.3%増の491億円余となった。

(b) 開発事業

売上高は前中間連結会計期間比47.5%増の634億円余、営業利益は127.6%増の144億円余となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前中間連結会計期間比10.3%増の439億円余、営業利益は27.3%増の29億円余となった。

(2)財政状態

      当中間連結会計期間末の資産の部は、現金預金の増加等により2兆3,542億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,077億円余増加(4.8%増)した。当中間連結会計期間末の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆48億円余となり、前連結会計年度末に比べ324億円余増加(3.3%増)した。当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により1兆3,493億円余となり、前連結会計年度末に比べ753億円余増加(5.9%増)した。

 (3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が2,626億円余増加し、投資活動により117億円余減少し、財務活動により162億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,381億円余増加の4,870億円余となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、2,626億円余の資金増加(前中間連結会計期間比44.2%増)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、117億円余の資金減少(前中間連結会計期間比19.2%増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、162億円余の資金減少(前中間連結会計期間比94.6%増)となった。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。

(5)生産、受注及び販売の状況

(a)受注実績

区分

前中間連結会計期間(百万円)

当中間連結会計期間(百万円)

建設事業

927,559

709,644

開発事業

42,920

63,356

その他

37,600

41,370

合計

1,008,080

814,370

(b)売上実績

区分

前中間連結会計期間(百万円)

当中間連結会計期間(百万円)

建設事業

690,656

641,691

開発事業

42,920

63,356

その他

38,728

42,909

合計

772,306

747,956

(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高又は振替高を消去している。

2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(a)受注高、売上高及び繰越高

期別

種類別

前期
繰越高
(百万円)

当期
受注高
(百万円)

計
(百万円)

当期
売上高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

建設
事業

建築

1,170,165

824,403

1,994,568

513,335

1,481,233

土木

42,415

12,371

54,787

22,374

32,412

計

1,212,581

836,774

2,049,355

535,709

1,513,646

開発事業等

9,086

21,289

30,376

22,196

8,180

合計

1,221,667

858,064

2,079,732

557,905

1,521,826

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

建設
事業

建築

1,840,683

403,582

2,244,265

470,106

1,774,159

土木

71,569

8,927

80,497

22,438

58,058

計

1,912,253

412,509

2,324,762

492,545

1,832,217

開発事業等

7,724

38,286

46,010

39,680

6,330

合計

1,919,977

450,795

2,370,773

532,225

1,838,548

前事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建設
事業

建築

1,170,165

1,736,301

2,906,466

1,065,782

1,840,683

土木

42,415

75,740

118,156

46,586

71,569

計

1,212,581

1,812,041

3,024,623

1,112,369

1,912,253

開発事業等

9,086

40,574

49,660

41,936

7,724

合計

1,221,667

1,852,616

3,074,283

1,154,305

1,919,977

(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

(b)完成工事高

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

合計
(百万円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

建築工事

32,299

481,035

513,335

土木工事

9,128

13,246

22,374

計

41,427

494,281

535,709

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

建築工事

14,370

455,736

470,106

土木工事

2,988

19,449

22,438

計

17,358

475,186

492,545

(注)1 前中間会計期間の完成工事のうち主なもの

・中央日本土地建物㈱

 京阪ホールディングス㈱

 ㈱みずほ銀行

(仮称)淀屋橋プロジェクト新築工事

・公立大学法人大阪

大阪公立大学(仮称)森之宮学舎整備事業

・カルビー㈱

カルビー㈱ 広島新工場

・東芝エネルギーシステムズ㈱

五井火力発電所3x780MW発電設備建設工事

・ALJ Sapporo RE2特定目的会社

(仮称)AXA 札幌PJ新築工事

2 当中間会計期間の完成工事のうち主なもの

・東日本旅客鉄道㈱

大井町駅周辺広町地区開発

・三菱地所㈱

 J.フロント都市開発㈱

 日本郵政不動産㈱

 明治安田生命保険(相)

 ㈱中日新聞社

(仮称)錦三丁目25番街区計画新築工事

・㈱瑞穂LOOP-PFI

名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業

・トヨタ自動車㈱

トヨタ記念病院第3期工事

・ヒューリック㈱

 心斎橋開発特定目的会社

 ㈱竹中工務店

 JR西日本不動産開発㈱

(仮称)心斎橋プロジェクト新築工事

3 前中間会計期間及び当中間会計期間ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 (c)手持工事高 (2026年6月30日現在)

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

合計
(百万円)

建築工事

84,627

1,689,532

1,774,159

土木工事

4,990

53,067

58,058

計

89,618

1,742,599

1,832,217

(注)手持工事のうち主なもの

・MGM大阪㈱

(仮称)大阪IRプロジェクト ブロックB新築工事

・NTT都市開発㈱

 東京電力パワーグリッド㈱

内幸町一丁目街区セントラルタワー新築工事

・任天堂㈱

任天堂 本社第二開発棟(仮称)建設工事

・オリックス不動産㈱

 阪急阪神不動産㈱

 関電不動産開発㈱

 大和ハウス工業㈱

 芙蓉総合リース㈱

 ㈱竹中工務店

 安田不動産㈱

(仮称)神戸市役所本庁舎2号館再整備事業

・住友商事㈱

 住友不動産㈱

 関電不動産開発㈱

 ㈱アサヒプロパティズ

(仮称)中之島5丁目計画 新築工事

(6)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結業績は、建設事業は建設需要が堅調に推移した中で、完成工事高が前中間連結会計期間と比較し減少となり、開発事業は国内において販売用不動産を売り上げたことにより開発事業等売上高が増加した。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比較し減少となった。また、損益面では、工事利益と開発事業利益の改善により、前中間連結会計期間と比較し増益となった。

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得等の設備投資に係る支出金等である。

 当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。
 当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。

4 【重要な契約等】

特記事項なし

5 【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、顧客満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現および社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの獲得を通じた技術力の向上を目指し、国内外の研究開発を推進している機関と連携・協業するための竹中オープンラボ機構を構築して活動を行っている。

重点的に取り組むべき領域として、建設・環境基盤技術、未来・先端、社会価値創造の3つに大別し、全社的に研究開発活動を遂行している。

当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は48億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(1)建設・環境基盤技術領域

①中高層木造・木質建築を推進する構造・耐火技術の開発と環境認証の取得

 中高層の木造・木質建築を推進する建材の技術開発と環境認証取得を達成した。構造面では、CLTを活用し地震の揺れを早期に抑える制振壁技術「KiPLUS® WALL DAMPER」を開発した。耐火面では、木材を用いた鉄骨梁の耐火被覆技術「KiPLUS® TAIKA for BEAM」をセンクシア㈱および日本インシュレーション㈱と共同開発し、日本初の3時間耐火の大臣認定を取得した。さらに、耐火集成木材「燃エンウッド®」の柱について、木材炭素含有量の数値化を可能にする製品環境認証「SuMPO EPD」を取得した。これらにより、設計の自由度と環境性能を両立した快適な木質空間の提供および脱炭素社会への貢献を目指す。

②建物基礎に「CUCO®-CO2固定地盤改良」を初適用

 鹿島建設㈱、デンカ㈱とともに進めるNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業の一環として、CO2固定微粉を活用した地盤改良技術「CUCO®-CO2固定地盤改良」を、福岡県古賀市の物流施設新築工事に初適用した。本技術は、コンクリート解体ガラから再生した微粉を炭酸化させたCCU材料を地盤改良材として再利用し、材料中にCO2を長期貯留するものである。本適用により1m³あたり約16kgのCO2を固定し、一般的な地盤改良工法比でCO2排出量を15%削減した。今後は長期データ収集を進め、2030年に液状化抑止等への適用拡大を目指す。

③建設工事クレーン吊り荷作業向け「玉掛合図無線システム」を開発

 日本電気通信システム㈱と共同で、免許不要のプライベートLTE方式(sXGP)を活用した「玉掛合図無線システム」を開発した。建設現場のタワークレーン玉掛作業では、地上作業員とクレーンオペレータの即時連絡が不可欠であるが、特定小電力無線の周波数チャネル数が限られるため、都市部では混信が課題となっていた。本システムは、スマートフォンとsXGPアクセスポイントを活用して無線通信エリアを構築することにより、遅延0.2秒程度の応答性の低遅延グループ通話を実現し、混信課題を根本的に解決する。㈱アクティオと協業し、2026年5月より大規模新築工事現場向けレンタル事業を開始した。

(2)未来・先端領域

①牽引式水素発電装置を開発

 那須電機鉄工㈱、日本フイルコン㈱と共同で、環境にやさしい移動式電源供給を実現する牽引式水素発電装置を開発した。本装置は、繰り返し利用可能な小型軽量水素吸蔵合金タンクに燃料電池と太陽光発電装置を組み合わせた一体型システムで、被牽引車両に搭載し建設現場や災害時に簡便に利用できる。水素を燃料とするため発電時のCO2排出量をほぼゼロに削減でき、低騒音・無臭で周辺環境への影響も抑える。自社建設現場での実証や企業・自治体との連携を通じて実用化を進めていく。

②業界初、データセンターに特化した設計支援ツールを開発

 データセンター市場の拡大に対応するため、建設業界初となるデータセンター特化型の設計支援ツールを開発した。本ツールは、過去の知見をデータベース化し、立地条件や必要設備等の基本情報を入力するだけで、設備の仕様・容量作成、建物ボリューム検討、3D画像作成を自動で行い、事業化に必要な設計プランを作成できる。従来数ヶ月を要していた初期段階の設計検討が約2~3週間に短縮され、顧客への迅速なプラン提案が可能となる。本ツールにより設計品質・生産性の向上と関係者間の合意形成の迅速化を実現する。

③中性子線遮蔽材「RadBlock®-N」「RadBoard®-N」を開発

 吉野石膏㈱と共同で、天然素材を用いた中性子線専用の遮蔽ブロック「RadBlock®-N」と遮蔽ボード「RadBoard®-N」を開発した。石膏やホウ素鉱物などの天然素材をベースとし、鉛等の有害重金属を使用することなく中性子線に対して高い遮蔽性能を発揮する。乾式施工によりレイアウト変更や改修が容易で、鉄筋コンクリート壁に比べ適切な条件下で壁厚を約20%削減できる。加速器施設や放射線医療施設への導入を皮切りに、将来的には核融合施設等への展開を想定している。

(3)社会価値創造領域

①AI・IoT活用の生物自動モニタリングシステム「いきものアイ」を開発

 北海道大学との共同研究により、AI・IoT技術を活用した生物自動モニタリングシステム「いきものアイ」を開発した。本システムは、水盤とカメラを組み合わせ24時間365日自動で撮影した映像をAI画像処理により解析し、鳥類の種を特定・記録する。人の目視調査では捉えづらい季節変動を含めた通年データの蓄積が可能となり、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示の広がりで高まる緑地認証取得ニーズに対応する。認証申請時のエビデンスとなる生きもののデータを自動蓄積し、認証取得・維持を支援する。

②GREEN×EXPO2027に展示施設「くるくるく」を出展

 当社グループは、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会(GREEN×EXPO2027)に出展する。Craft Villageエリアに「くるくるく」と名付けた展示施設を設け、素材のいのちとかたちの循環をテーマに、設計・施工から解体に至る過程で資材の再利用率99%を目指す。当社を代表企業とするグループ7社(当社、㈱竹中土木、㈱アサヒファシリティズ、㈱朝日興産、㈱TAKリビング、㈱オフグリッドフィールド、㈱竹中道路で構成)の技術とノウハウを結集し、設計・施工から会期中の運営まで一貫して実施するグループ初の取り組みである。脱炭素・資源循環・自然共生を調和させた社会の実現に向けた取り組みを国内外へ発信する。

③大阪・関西万博「森になる建築」の移設が完了

 大阪・関西万博の会期中に万博会場「大地の広場」に提供した「森になる建築」を、兵庫県川西市の竹中研修所内「清和台の森」へ移設した。本建築物は、3Dプリント技術と手づくりの技を融合させた環境配慮型建築で、構造体に生分解性樹脂を採用し、外装には植物の種をすきこんだ和紙「シーズペーパー」を使用している。直径4.65m、高さ2.95mの建築物2棟で構成され、会期中は46万人以上が訪れた。今後、森の中の自然環境により分解が進む様子を継続的に観察していく。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

   ㈱竹中土木

  (1)施工の効率化・自動化

  ①盛土材料管理システムの高度化

  ②盛土品質管理試験(RI試験)の自動化

  ③橋梁補強工事の施工自動化

  ④トンネル重機の遠隔施工化

  (2)安全安心技術

  ①スマートコラム工法による堤防補強

  ②PFAS汚染対策技術

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

0103010_honbun_0388800503807.htm

第3 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

2 【設備の新設、除却等の計画】

(建設事業)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

(開発事業)

(1) 重要な設備の新設等

会社名

内容
(建設予定地)

投資予定額(百万円)

資金調達方法

備考

総額

既支払額

提出会社

賃貸事業用建物

(広島市中区)

24,262

2,241

自己資金

2027年春取得予定

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却・売却の計画はない。

(その他)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

0104010_honbun_0388800503807.htm

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

100,000,000

100,000,000

該当事項なし

―

計

100,000,000

100,000,000

―

―

(注) 1 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

2 単元株制度は採用していない。

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

100,000,000

―

50,000

―

268

(5)【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

株式会社TAKプロパティ

東京都江東区新砂1丁目3番3号

41,861

44.74

株式会社アサヒプロパティズ

大阪市北区中之島六丁目2番40号

22,412

23.95

竹中工務店持株会

大阪市中央区本町四丁目1番13号

11,843

12.66

公益財団法人竹中育英会

大阪市北区中崎西二丁目4番12号

4,200

4.49

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

3,064

3.27

公益財団法人ギャラリーエークワッド

東京都江東区新砂一丁目1番1号

2,500

2.67

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,759

1.88

公益財団法人竹中大工道具館

神戸市中央区熊内町七丁目5番1号

1,100

1.18

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

900

0.96

竹中  統一

兵庫県芦屋市

800

0.86

計

―

90,439

96.66

(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,433千株がある。

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,433,268

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,566,732

93,566,732

―

発行済株式総数

100,000,000

―

―

総株主の議決権

―

93,566,732

―

(注) 単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町四丁目
1番13号

6,433,268

―

6,433,268

6.43

計

―

6,433,268

―

6,433,268

6.43

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はない。

0105000_honbun_0388800503807.htm

第5 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成している。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)及び中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。

0105010_honbun_0388800503807.htm

1 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

※5 272,677

※5 518,320

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※4,※5 647,023

※1,※5 470,976

未成工事支出金

※8 80,786

※8 88,841

その他の棚卸資産

32,618

25,144

その他

※5 54,547

※5 62,141

貸倒引当金

△1,976

△2,018

流動資産合計

1,085,678

1,163,406

固定資産

有形固定資産

建物・構築物(純額)

※7 222,777

※7 225,746

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

※7 16,489

※7 17,531

土地

142,976

144,522

リース資産(純額)

840

906

建設仮勘定

30,970

30,019

その他(純額)

2,470

2,291

有形固定資産合計

※3 416,524

※3 421,018

無形固定資産

※7 31,306

※7 31,060

投資その他の資産

投資有価証券

※5 643,120

※5 668,720

その他

※5 70,357

※5 70,559

貸倒引当金

△484

△485

投資その他の資産合計

712,993

738,794

固定資産合計

1,160,824

1,190,873

資産合計

2,246,502

2,354,280

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

345,451

360,190

短期借入金

46,716

54,477

1年内返済予定のノンリコース借入金

※5 1,694

※5 1,696

未成工事受入金

※2 104,667

※2 106,540

完成工事補償引当金

5,322

4,671

工事損失引当金

※8 64,713

※8 57,150

未払法人税等

25,325

27,860

その他

※2 121,480

※2 142,236

流動負債合計

715,371

754,823

固定負債

長期借入金

28,187

14,484

ノンリコース借入金

※5 11,530

※5 10,831

繰延税金負債

140,082

146,025

役員退職慰労引当金

2,520

2,298

退職給付に係る負債

48,916

49,944

その他

25,866

26,482

固定負債合計

257,104

250,067

負債合計

972,475

1,004,890

純資産の部

株主資本

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

299

299

利益剰余金

835,627

894,251

自己株式

△32,486

△32,486

株主資本合計

853,440

912,064

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

348,152

357,225

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

62,742

70,595

退職給付に係る調整累計額

1,900

1,665

その他の包括利益累計額合計

412,795

429,486

非支配株主持分

7,791

7,837

純資産合計

1,274,027

1,349,389

負債純資産合計

2,246,502

2,354,280

0105020_honbun_0388800503807.htm
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

完成工事高

690,656

641,691

開発事業等売上高

81,649

106,265

売上高合計

※1 772,306

※1 747,956

売上原価

完成工事原価

※2 603,222

※2 545,950

開発事業等売上原価

67,797

83,292

売上原価合計

671,020

629,242

売上総利益

完成工事総利益

87,434

95,740

開発事業等総利益

13,851

22,973

売上総利益合計

101,285

118,713

販売費及び一般管理費

※3 48,395

※3 52,123

営業利益

52,890

66,590

営業外収益

受取利息

2,115

2,085

受取配当金

6,886

7,589

持分法による投資利益

472

324

為替差益

-

435

その他

619

525

営業外収益合計

10,094

10,959

営業外費用

支払利息

598

714

固定資産除却損

443

549

為替差損

1,260

-

その他

542

215

営業外費用合計

2,844

1,479

経常利益

60,139

76,070

特別利益

固定資産売却益

※4 1

※4 4,890

投資有価証券売却益

11,549

16,506

その他

11

15

特別利益合計

11,562

21,412

特別損失

投資有価証券評価損

773

603

その他

85

18

特別損失合計

858

622

税金等調整前中間純利益

70,843

96,861

法人税、住民税及び事業税

19,041

25,956

法人税等調整額

3,306

2,907

法人税等合計

22,347

28,864

中間純利益

48,496

67,997

非支配株主に帰属する中間純利益

39

4

親会社株主に帰属する中間純利益

48,457

67,993

0105025_honbun_0388800503807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

48,496

67,997

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△2,999

9,059

繰延ヘッジ損益

△0

0

為替換算調整勘定

△15,265

7,607

退職給付に係る調整額

△230

△234

持分法適用会社に対する持分相当額

△437

314

その他の包括利益合計

△18,933

16,746

中間包括利益

29,562

84,744

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

29,948

84,684

非支配株主に係る中間包括利益

△386

59

0105040_honbun_0388800503807.htm

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

299

739,102

△36,131

753,270

当中間期変動額

剰余金の配当

△6,486

△6,486

親会社株主に帰属する中間純利益

48,457

48,457

連結範囲の変動

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

当中間期変動額合計

-

-

41,970

-

41,970

当中間期末残高

50,000

299

781,072

△36,131

795,241

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

269,892

0

59,784

1,123

330,800

7,311

1,091,382

当中間期変動額

剰余金の配当

-

△6,486

親会社株主に帰属する中間純利益

-

48,457

連結範囲の変動

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△2,919

△0

△15,357

△230

△18,508

△398

△18,907

当中間期変動額合計

△2,919

△0

△15,357

△230

△18,508

△398

23,063

当中間期末残高

266,972

△0

44,427

892

312,291

6,912

1,114,445

  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

299

835,627

△32,486

853,440

当中間期変動額

剰余金の配当

△9,356

△9,356

親会社株主に帰属する中間純利益

67,993

67,993

連結範囲の変動

△12

△12

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

当中間期変動額合計

-

-

58,624

-

58,624

当中間期末残高

50,000

299

894,251

△32,486

912,064

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

348,152

△0

62,742

1,900

412,795

7,791

1,274,027

当中間期変動額

剰余金の配当

-

△9,356

親会社株主に帰属する中間純利益

-

67,993

連結範囲の変動

△12

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

9,073

0

7,852

△234

16,691

46

16,738

当中間期変動額合計

9,073

0

7,852

△234

16,691

46

75,362

当中間期末残高

357,225

0

70,595

1,665

429,486

7,837

1,349,389

0105050_honbun_0388800503807.htm

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

70,843

96,861

減価償却費

11,155

12,204

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△85

17

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

184

△670

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△10,008

△7,589

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△214

△222

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,037

852

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

579

673

受取利息及び受取配当金

△9,002

△9,674

支払利息

598

714

為替差損益(△は益)

1,260

△435

持分法投資損益(△は益)

△472

△324

有形固定資産売却損益(△は益)

3

△4,887

固定資産除却損

437

549

投資有価証券売却損益(△は益)

△11,549

△16,506

投資有価証券評価損益(△は益)

773

603

売上債権の増減額(△は増加)

134,869

176,501

未収入金の増減額(△は増加)

15,275

18,487

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△8,817

△8,048

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

1,717

7,482

仕入債務の増減額(△は減少)

△21,030

13,898

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△5,978

1,649

その他

15,101

△3,805

小計

186,681

278,332

利息及び配当金の受取額

9,248

9,902

利息の支払額

△549

△716

法人税等の支払額

△13,202

△24,819

営業活動によるキャッシュ・フロー

182,178

262,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

△2,626

△7,206

有形及び無形固定資産の取得による支出

△15,445

△14,421

有形及び無形固定資産の売却による収入

35

6,406

投資有価証券の取得による支出

△1,499

△14,862

投資有価証券の売却による収入

12,154

17,508

長期貸付けによる支出

△1,654

△1,565

長期貸付金の回収による収入

6

2,597

その他

△862

△250

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,891

△11,794

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

5,660

10,236

長期借入金の返済による支出

△5,928

△16,179

ノンリコース借入れによる収入

210

210

ノンリコース借入金の返済による支出

△904

△906

配当金の支払額

△6,486

△9,356

その他

△913

△281

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,362

△16,277

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,735

3,514

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

162,188

238,141

現金及び現金同等物の期首残高

250,113

248,939

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 412,301

※1 487,080

0105100_honbun_0388800503807.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社

55社 主要な連結子会社名は次のとおり。

㈱竹中土木、㈱アサヒファシリティズ、TAK U.S.A. Holdings, Inc.

   なお、新規設立により子会社となったTAK Development Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めている。

   また、前連結会計年度において非連結子会社であったTAC BIM CORPORATION、TAKENAKA ASIA PTE.LTD.は、重要性

   が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

 (2)非連結子会社

5社 主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田

 (3)非連結子会社について、連結範囲から除いた理由

非連結子会社5社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数
 非連結子会社 1社 関連会社 12社
 主要な持分法適用会社の名称 ㈱TNC放送会館

 持分法適用会社のうち中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の最近の中間決算日に係る中間財務諸表を使用している。

   なお、前連結会計年度において持分法適用会社であったTAKENAKA ASIA PTE.LTD.は、重要性が増したことにより

   当中間連結会計期間より連結の範囲に含めているため、持分法適用の範囲から除外している。

   主要な非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

 主要な非連結子会社名
  ㈱タックサービス西梅田

 主要な関連会社名
  朝日機材㈱、㈱アサヒプロパティズ

 (2)持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の子会社 4社

主要な持分法非適用の子会社の名称 TAK-GRIT,INC.

 持分法非適用の関連会社 7社

主要な持分法非適用の関連会社の名称 LUDGATE MANAGEMENT LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用の会社は、中間連結財務諸表における中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社5社及び在外子会社1社の決算日は3月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在の財務諸表を使用している。ただし、4月1日から中間連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、中間連結財務諸表提出会社と同一である。

4 会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

    時価法

  ③棚卸資産

    未成工事支出金

     個別法に基づく原価法

    その他の棚卸資産

     販売用不動産

個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

     開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

     その他

移動平均法に基づく原価法(中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

  ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 (3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

  ②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る1年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

  ③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

  ④偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

  ⑤役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上している。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、提出会社については、発生した連結会計年度に全額を費用処理することとしている。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

  ③ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

 (7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 (8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ①法人税等の会計処理

当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算している。

  ②建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

   特別利益の「固定資産売却益」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っている。

   この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた12百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」11百万円として組み替えている。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益(△は益)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」、「固定資産除却損」および「投資有価証券評価損益(△は益)」については、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間において区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っている。

   この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた17,577百万円は、「為替差損益(△は益)」1,260百万円、「有形固定資産売却損益(△は益)」3百万円、「固定資産除却損」437百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」773百万円、「その他」15,101百万円として組み替えている。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりである。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形・電子記録債権

11,658

百万円

5,665

百万円

完成工事未収入金等

224,932

百万円

183,999

百万円

契約資産

407,777

百万円

278,821

百万円


※2 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりである。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

未成工事受入金

104,667

百万円

106,540

百万円

流動負債「その他」

14,554

百万円

21,663

百万円

計

119,221

百万円

128,204

百万円

※3 資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額
及び減損損失累計額

△308,190

百万円

△312,001

百万円

※4  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれている。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

電子記録債権

18

百万円

-

百万円

※5  担保資産

 (1)下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

流動資産「その他」

14

百万円

15

百万円

投資有価証券

681

百万円

681

百万円

投資その他の資産「その他」

45

百万円

31

百万円

計

741

百万円

727

百万円

 (2)下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金及び預託金として担保に供している。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

投資有価証券

145

百万円

170

百万円

 (3)ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業等を営む連結子会社の事業資産の額

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業等を営む連結子会社の事業資産の額

13,865

百万円

13,216

百万円

6 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

㈱アサヒプロパティズ

9,423

百万円

7,587

百万円

※7 直接減額方式による圧縮記帳額

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

国庫補助金等による圧縮記帳額

1,184

百万円

1,200

百万円

※8 工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

1,237

百万円

1,498

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

2,227

百万円

897

百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

従業員給料手当

19,314

百万円

21,120

百万円

退職給付費用

1,012

百万円

1,011

百万円

試験研究費

4,496

百万円

4,825

百万円

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

建物・構築物

-

百万円

459

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

1

百万円

11

百万円

土地

-

百万円

4,419

百万円

計

1

百万円

4,890

百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式

100,000,000

-

-

100,000,000

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式

11,815,582

-

-

11,815,582

3.配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり 配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

6,486

70

2024年12月31日

2025年3月31日

(注) 1株当たり配当額には特別配当10円が含まれている。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式

100,000,000

-

-

100,000,000

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式

10,915,582

-

-

10,915,582

3.配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり 配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

9,356

100

2025年12月31日

2026年3月27日

(注) 1株当たり配当額には特別配当40円が含まれている。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金預金勘定

437,156

百万円

518,320

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△24,854

百万円

△31,240

百万円

現金及び現金同等物

412,301

百万円

487,080

百万円

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

1年以内

1,180

百万円

1,110

百万円

1年超

21,315

百万円

20,794

百万円

計

22,496

百万円

21,905

百万円

(貸主側)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

1年以内

16,684

百万円

18,657

百万円

1年超

56,656

百万円

69,288

百万円

計

73,341

百万円

87,946

百万円

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2025年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

647,023

646,936

△87

(2)有価証券及び投資有価証券 ※2 

①満期保有目的の債券

329

331

1

②その他有価証券

604,347

604,347

-

(3)長期貸付金 ※3

15,106

15,105

△1

資産計

1,266,807

1,266,719

△87

(1)長期借入金

28,187

27,910

△277

(2)ノンリコース借入金及び1年内 

  返済予定のノンリコース借入金

13,224

13,022

△202

負債計

41,412

40,932

△479

デリバティブ取引 ※4

(0)

(0)

-

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

中間連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

470,976

470,817

△158

(2)有価証券及び投資有価証券 ※2

   ①満期保有目的の債券

355

349

△5

   ②その他有価証券

621,843

621,843

-

(3)長期貸付金 ※3

15,423

15,422

△0

資産計

1,108,598

1,108,433

△165

(1)長期借入金

14,484

14,126

△357

(2)ノンリコース借入金及び1年内 

  返済予定のノンリコース借入金

12,528

12,113

△414

負債計

27,012

26,240

△772

デリバティブ取引 ※4

0

0

-

※1 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

※2 以下の金融商品は、市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。

                                     (単位:百万円)

前連結会計年度

 (2025年12月31日)

当中間連結会計期間

 (2026年6月30日)

非上場株式等

34,689

42,608

持分相当額を純額で計上する組合等への出資

3,758

3,917

合計

38,447

46,526

※3  中間連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に計上している。

※4  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

株式

604,347

-

-

604,347

デリバティブ取引

通貨関連

-

-

-

-

資産計

604,347

-

-

604,347

デリバティブ取引

通貨関連

-

0

-

0

負債計

-

0

-

0

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

株式

621,843

-

-

621,843

デリバティブ取引

通貨関連

-

0

-

0

資産計

621,843

0

-

621,843

デリバティブ取引

通貨関連

-

-

-

-

負債計

-

-

-

-

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

-

646,936

-

646,936

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

国債・地方債等

151

-

-

151

社債

-

180

-

180

長期貸付金

-

15,105

-

15,105

資産計

151

662,221

-

662,372

長期借入金

-

27,910

-

27,910

ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金

-

13,022

-

13,022

負債計

-

40,932

-

40,932

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

-

470,817

-

470,817

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

国債・地方債等

169

-

-

169

社債

-

180

-

180

長期貸付金

-

15,422

-

15,422

資産計

169

486,420

-

486,589

長期借入金

-

14,126

-

14,126

ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金

-

12,113

-

12,113

負債計

-

26,240

-

26,240

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。

デリバティブ取引

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

  1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

長期貸付金

  一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

長期借入金、ノンリコース借入金及び1年内返済予定のノンリコース借入金

  固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの

88

92

3

時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの

240

238

△2

合計

329

331

1

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

区分

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額
を超えるもの

-

-

-

時価が中間連結貸借対照表計上額
を超えないもの

355

349

△5

合計

355

349

△5

2 その他有価証券

前連結会計年度(2025年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

  株式

599,884

93,924

505,960

  債券

-

-

-

 その他

-

-

-

小計

599,884

93,924

505,960

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

  株式

4,462

5,614

△1,152

  債券

-

-

-

  その他

-

-

-

小計

4,462

5,614

△1,152

合計

604,347

99,539

504,808

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

区分

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

  株式

617,113

98,271

518,842

  債券

-

-

-

  その他

-

-

-

小計

617,113

98,271

518,842

中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

  株式

4,729

5,639

△909

  債券

-

-

-

  その他

-

-

-

小計

4,729

5,639

△909

合計

621,843

103,910

517,932

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項なし

(2)金利関連

該当事項なし

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連     

前連結会計年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的
処理方法

為替予約取引

買建

 米ドル

外貨建予定取引

29

-

△0

合  計

29

-

△0

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的
処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

外貨建予定取引

1

-

0

合  計

1

-

0

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2)金利関連

前連結会計年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ
の特例処理

 金利スワップ取引

   支払固定・受取変動

ノンリコース
借入金

1,195

796

(注)

合  計

1,195

796

―

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ
の特例処理

 金利スワップ取引

   支払固定・受取変動

ノンリコース
借入金

996

597

(注)

合  計

996

597

―

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,834百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

 連結貸借対照表計上額

期末時価

(百万円)

期首残高

(百万円)

期中増減額
(百万円)

期末残高

(百万円)

271,183

9,053

280,237

599,561

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち主な増加額は、資本的支出(8,639百万円)、建物の建設等(8,255百万円)であり、主な減少額は減価償却費(7,510百万円)である。

3 期末時価は、以下によっている。

(1)国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(2)海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結貸借対照表日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額、時価及び当該時価の算定方法の記載は省略している。

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注2)

合計

国内建設

事業

海外建設

事業

開発

事業

計

主たる地域別

 日本

584,838

-

7,004

591,843

38,543

630,386

 欧州

-

45,902

-

45,902

-

45,902

 アジア

-

59,915

-

59,915

12

59,928

 アメリカ合衆国

-

-

20,324

20,324

172

20,496

顧客との契約から生じる収益

584,838

105,818

27,329

717,985

38,728

756,714

その他の収益(注3)

-

-

15,591

15,591

-

15,591

外部顧客への売上高

584,838

105,818

42,920

733,577

38,728

772,306

(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。

  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注2)

合計

国内建設

事業

海外建設

事業

開発

事業

計

主たる地域別

 日本

549,078

-

23,461

572,539

42,614

615,154

 欧州

-

41,546

-

41,546

-

41,546

 アジア

-

51,066

-

51,066

45

51,111

 アメリカ合衆国

-

-

22,531

22,531

249

22,781

顧客との契約から生じる収益

549,078

92,612

45,992

687,684

42,909

730,593

その他の収益(注3)

-

-

17,363

17,363

-

17,363

外部顧客への売上高

549,078

92,612

63,356

705,047

42,909

747,956

(注)1 売上高は建設地を基準とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業を含んでいる。

3 その他の収益には、リース取引等が含まれている。

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(建設事業)

「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

(開発事業)

開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識している。

0105110_honbun_0388800503807.htm
 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

 したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

 報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。

3  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

建設事業

開発事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

690,656

42,920

733,577

38,728

772,306

-

772,306

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

130

119

250

1,118

1,369

△1,369

-

計

690,787

43,040

733,828

39,847

773,675

△1,369

772,306

セグメント利益

44,184

6,350

50,535

2,307

52,842

47

52,890

その他の項目

  減価償却費

4,412

6,470

10,882

328

11,211

△55

11,155

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。

  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

 (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

財務諸表

計上額

(注)3

建設事業

開発事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

641,691

63,356

705,047

42,909

747,956

-

747,956

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

161

108

269

1,041

1,310

△1,310

-

計

641,852

63,464

705,316

43,950

749,267

△1,310

747,956

セグメント利益

49,173

14,457

63,630

2,935

66,566

24

66,590

その他の項目

  減価償却費

5,267

6,762

12,030

229

12,259

△54

12,204

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

2 セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4 資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

アメリカ合衆国

合計

642,438

59,928

46,942

22,995

772,306

(注) 1  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 2 各区分に属する主な国又は地域

アジア  :シンガポール、タイ、中国、インドネシア、インド

欧州   :スロバキア、ポーランド、チェコ、セルビア、イギリス

(2)有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

アメリカ合衆国

合計

247,172

1,830

26,070

126,048

401,121

(注) 1  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 2 各区分に属する主な国又は地域

アジア  :インドネシア、シンガポール、タイ、インド

欧州   :イギリス、ドイツ、チェコ、ポーランド

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

アメリカ合衆国

合計

628,497

51,111

42,838

25,509

747,956

(注) 1  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 2 各区分に属する主な国又は地域

アジア  :シンガポール、タイ、インドネシア、インド、フィリピン

欧州   :スロバキア、チェコ、ハンガリー、イギリス、ポーランド

(2)有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

アメリカ合衆国

合計

250,552

2,012

27,918

140,534

421,018

(注) 1  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

 2 各区分に属する主な国又は地域

アジア  :インドネシア、シンガポール、タイ、インド

欧州   :イギリス、ドイツ、スロバキア、チェコ

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

重要性が乏しいため記載を省略している。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

該当事項なし

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

該当事項なし

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

該当事項なし

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

(1)1株当たり純資産額

14,213.88円

15,059.33円

   (算定上の基礎)

    純資産の部の合計額(百万円)

1,274,027

1,349,389

    普通株式に係る純資産額(百万円)

1,266,235

1,341,551

    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

7,791

7,837

   (うち非支配株主持分(百万円))

(7,791)

(7,837)

    普通株式の発行済株式数(千株)

100,000

100,000

    普通株式の自己株式数(千株)

10,915

10,915

    1株当たり純資産額の算定に用いられた
  普通株式の数(千株)

89,084

89,084

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(2)1株当たり中間純利益

549.49円

763.24円

   (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

48,457

67,993

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

48,457

67,993

    普通株式の期中平均株式数(千株)

88,184

89,084

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし

(2)【その他】

該当事項なし

0105310_honbun_0388800503807.htm

2 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

128,067

388,582

受取手形

13

-

電子記録債権

※3 9,968

4,887

完成工事未収入金

474,773

317,642

開発事業等未収入金

2,846

2,255

販売用不動産

15,840

15,765

未成工事支出金

75,050

81,325

開発事業等支出金

15,383

7,951

その他

※1 83,611

※1 67,442

貸倒引当金

△180

△177

流動資産合計

805,376

885,676

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

※5 120,461

※5 122,054

土地

74,918

74,464

その他(純額)

※5 35,788

※5 34,597

有形固定資産合計

231,169

231,116

無形固定資産

※5 23,512

※5 23,285

投資その他の資産

投資有価証券

※1 604,855

※1 626,879

関係会社有価証券

※1 146,011

※1 154,309

長期貸付金

※1 16,861

※1 16,801

その他

38,756

38,064

貸倒引当金

△13

△15

投資その他の資産合計

806,471

836,039

固定資産合計

1,061,153

1,090,441

資産合計

1,866,530

1,976,117

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形

624

-

電子記録債務

100,172

63,727

工事未払金

179,668

238,696

開発事業等未払金

1,323

707

短期借入金

44,966

52,727

未払法人税等

19,825

21,536

未成工事受入金

76,496

87,352

販売用不動産受入金

2,608

1,926

預り金

99,278

97,742

完成工事補償引当金

2,669

2,458

工事損失引当金

62,209

55,452

その他

33,337

※4 57,845

流動負債合計

623,180

680,172

固定負債

長期借入金

27,637

13,934

繰延税金負債

133,321

140,480

退職給付引当金

40,725

41,549

役員退職慰労引当金

1,958

1,774

資産除去債務

2,200

2,202

その他

20,066

20,512

固定負債合計

225,910

220,454

負債合計

849,090

900,627

純資産の部

株主資本

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

資本準備金

268

268

資本剰余金合計

268

268

利益剰余金

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

17,726

17,582

圧縮特別勘定積立金

287

2,880

別途積立金

534,000

604,000

繰越利益剰余金

87,823

63,459

利益剰余金合計

652,337

700,423

自己株式

△26,054

△26,054

株主資本合計

676,550

724,636

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

340,889

350,854

評価・換算差額等合計

340,889

350,854

純資産合計

1,017,439

1,075,490

負債純資産合計

1,866,530

1,976,117

0105320_honbun_0388800503807.htm

②【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

完成工事高

535,709

492,545

開発事業等売上高

22,196

39,680

売上高合計

557,905

532,225

売上原価

完成工事原価

466,932

421,123

開発事業等売上原価

16,476

25,553

売上原価合計

483,408

446,676

売上総利益

完成工事総利益

68,776

71,421

開発事業等総利益

5,719

14,127

売上総利益合計

74,496

85,548

販売費及び一般管理費

34,508

36,448

営業利益

39,988

49,100

営業外収益

受取利息

431

615

受取配当金

10,378

11,140

為替差益

-

463

その他

295

266

営業外収益合計

11,105

12,486

営業外費用

支払利息

284

436

為替差損

653

-

その他

915

736

営業外費用合計

1,853

1,172

経常利益

49,240

60,414

特別利益

投資有価証券売却益

11,549

16,506

その他

11

4,883

特別利益合計

11,560

21,390

特別損失

788

619

税引前中間純利益

60,012

81,185

法人税、住民税及び事業税

14,798

21,150

法人税等調整額

2,626

2,592

法人税等合計

17,424

23,742

中間純利益

42,588

57,442

0105330_honbun_0388800503807.htm

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

固定資産

圧縮積立金

圧縮特別勘定積立金

別途積立金

当期首残高

50,000

268

268

12,500

18,260

-

495,000

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

-

△379

圧縮特別勘定積立金の積立

-

-

別途積立金の積立

-

39,000

剰余金の配当

-

中間純利益

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

当中間期変動額合計

-

-

-

-

△379

-

39,000

当中間期末残高

50,000

268

268

12,500

17,881

-

534,000

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

54,154

579,915

△29,699

600,484

265,601

265,601

866,085

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

379

-

-

-

-

圧縮特別勘定積立金の積立

-

-

-

-

-

別途積立金の積立

△39,000

-

-

-

-

剰余金の配当

△6,486

△6,486

△6,486

-

△6,486

中間純利益

42,588

42,588

42,588

-

42,588

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

△4,233

△4,233

△4,233

当中間期変動額合計

△2,518

36,101

-

36,101

△4,233

△4,233

31,867

当中間期末残高

51,635

616,017

△29,699

636,585

261,367

261,367

897,953

  当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

固定資産

圧縮積立金

圧縮特別勘定積立金

別途積立金

当期首残高

50,000

268

268

12,500

17,726

287

534,000

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

-

△143

圧縮特別勘定積立金の積立

-

2,593

別途積立金の積立

-

70,000

剰余金の配当

-

中間純利益

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

当中間期変動額合計

-

-

-

-

△143

2,593

70,000

当中間期末残高

50,000

268

268

12,500

17,582

2,880

604,000

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

87,823

652,337

△26,054

676,550

340,889

340,889

1,017,439

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩

143

-

-

-

-

圧縮特別勘定積立金の積立

△2,593

-

-

-

-

別途積立金の積立

△70,000

-

-

-

-

剰余金の配当

△9,356

△9,356

△9,356

-

△9,356

中間純利益

57,442

57,442

57,442

-

57,442

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

-

-

9,964

9,964

9,964

当中間期変動額合計

△24,364

48,085

-

48,085

9,964

9,964

58,050

当中間期末残高

63,459

700,423

△26,054

724,636

350,854

350,854

1,075,490

0105400_honbun_0388800503807.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

   未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。

販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年3月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却によっている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

3 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

 (2)完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る1年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

 (3)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

 (4)偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算出した損失見込額を計上している。

 (5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理することとしている。

 (6)役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。

4 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各決算日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

5 ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   ①ヘッジ手段

    為替予約取引

   ②ヘッジ対象

    外貨建債権債務及び外貨建予定取引

 (3)ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。

6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項

①法人税等の会計処理

 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算している。

②建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理

 主として構成員の出資に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

(表示方法の変更)

 (中間損益計算書関係)

  特別利益の「投資有価証券売却益」は、当中間会計期間において重要性が増したため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替を行っている。

  この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、特別利益に表示していた11,560百万円は、「投資有価証券売却益」11,549百万円、「その他」11百万円として組み替えている。

(中間貸借対照表関係)

※1  担保資産

     下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

前事業年度
(2025年12月31日)

当中間会計期間
(2026年6月30日)

投資有価証券等

844

百万円

4,404

百万円

長期貸付金等

60

百万円

46

百万円

計

904

百万円

4,450

百万円

2 偶発債務

   下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して保証等を行っている。

前事業年度
(2025年12月31日)

当中間会計期間
(2026年6月30日)

㈱アサヒプロパティズ

9,423

百万円

7,587

百万円

㈱DTプレコン

550

百万円

550

百万円

その他

5

百万円

3

百万円

計

9,978

百万円

8,140

百万円

※3 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれている。

前事業年度
(2025年12月31日)

当中間会計期間
(2026年6月30日)

電子記録債権

17百万円

―百万円

※4 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示

   仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示している。

※5 直接減額方式による圧縮記帳額

前事業年度
(2025年12月31日)

当中間会計期間
(2026年6月30日)

国庫補助金等による圧縮記帳額

1,167

百万円

1,182

百万円

(中間損益計算書関係)

1 減価償却実施額は次のとおりである。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

有形固定資産

4,376

百万円

4,618

百万円

無形固定資産

2,084

百万円

2,622

百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはない。

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

                          (単位:百万円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

子会社株式

139,490

147,467

関連会社株式

1,724

2,084

計

141,215

149,552

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし

(2)【その他】

  該当事項なし

0106010_honbun_0388800503807.htm

第6 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第88期)

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

2026年3月26日
近畿財務局長に提出

(2)

臨時報告書 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。

2026年3月26日
近畿財務局長に提出

0201010_honbun_0388800503807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし