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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2025/12/19－2026/06/18)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2025/12/19－2026/06/18)
- 提出日時
- 2026-09-17 09:01:00
- EDINET書類ID
S100YYRY
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 | |
【提出先】 | 関東財務局長殿 | |
【提出日】 | 2026年9月17日提出 | |
【計算期間】 | 第27特定期間(自 2025年12月19日至 2026年6月18日) | |
【ファンド名】 | 好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース | |
【発行者名】 | ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 力 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号 | |
【事務連絡者氏名】 | 布施 雅子 | |
【連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号 | |
【電話番号】 | 03-5290-3400 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 投資信託証券を通じてインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金7,000億円を限度として信託金を追加できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人資産運用業協会が定めるファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産（収益の源泉） |
単位型 | 国 内 | 株 式 |
追加型 | 海 外 | 債 券 |
| 内 外 | 不動産投信 |
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| その他資産（ ） |
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| 資産複合 |
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義＞
項目 | 該当する 商品分類 | 内容 |
単位型・追加型 | 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
投資対象地域 | 内外 | 目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
投資対象資産 （収益の源泉） | 不動産投信 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 | 年１回 | グローバル （日本を含む） | ファミリーファンド | あり （ ） |
一般 | 年２回 | 日本 | ファンド・ オブ・ファンズ | なし |
大型株 | 年４回 | 北米 |
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中小型株 | 年６回 | 欧州 |
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| （隔月） | アジア |
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債券 | 年12回 | オセアニア |
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一般 | （毎月） | 中南米 |
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公債 | 日々 | アフリカ |
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社債 | その他 （ ） | 中近東 （中東） |
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その他債券 |
| エマージング |
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クレジット属性 （ ） |
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不動産投信 |
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その他資産 （投資信託証券（不動産投信、株式、オプション）） |
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資産複合 （ ） |
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資産配分固定型 |
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資産配分変更型 |
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（注１）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファンド・オブ・ファンズの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義＞
項目 | 該当する 属性区分 | 内容 |
投資対象資産 | その他資産 （投資信託証券（不動産投信、株式、オプション）） | 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、不動産投信、株式およびオプションに主として投資する旨の記載があるものをいいます。 |
決算頻度 | 年12回 | 目論見書又は信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。 |
投資対象地域 | グローバル （日本を含む） | 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
投資形態 | ファンド・ オブ・ファンズ | 一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 |
為替ヘッジ | 為替ヘッジなし | 目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 |
※ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
（２）【ファンドの沿革】
2013年１月29日 | 信託契約締結、設定、運用開始 |
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
ファンドの関係法人図
【画像・図表はPDF原本参照】
② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （2026年6月末現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 | 2月25日 | 安田火災投資顧問株式会社設立 |
1987年 | 2月20日 | 投資顧問業の登録 |
1987年 | 9月9日 | 投資一任業務の認可取得 |
1991年 | 6月1日 | ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更 |
1998年 | 1月1日 | 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更 |
1998年 | 3月3日 | 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更 |
1998年 | 3月31日 | 証券投資信託委託業の免許取得 |
2002年 | 7月1日 | 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更 |
2007年 | 9月30日 | 金融商品取引業者として登録 |
2010年 | 10月1日 | ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更 |
2020年 | 4月1日 | ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更 |
(ⅲ)大株主の状況（2026年6月末現在）
名称 | 住所（所在地） | 所有株式数（株） | 持株比率 （％） |
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目 26番１号 | 24,085 | 100.0 |
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
この投資信託は、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
ｂ．運用方針
① 投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 主として「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の投資信託証券に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
(ⅱ) 原則として、「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency」への投資比率は高位を維持することを基本とします。
(ⅲ) 委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
※ファンドの運用の基本方針に基づき、投資対象とする投資信託証券の具体的な投資先を重視して「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency」および「損保ジャパン日本債券マザーファンド」を選定しました。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券※（投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.の証券または証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、前記３.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
※別に定める投資信託証券とは次のものをいいます。
外国籍投資信託 UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency
親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファンド
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
（３）【運用体制】
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
【画像・図表はPDF原本参照】
※2026年6月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として毎月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該信託財産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ 資金の借入れ
（ⅰ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
（ⅲ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 受託会社による資金の立替え
（ⅰ）信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ⅱ）信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
（ⅲ）前記（ⅰ）、（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。
３【投資リスク】
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属いたします。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜ファンドの投資にかかるリスク＞
①価格変動リスク
リート等※の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、不動産向けローンに投資するモーゲージリートの価格は、上記のリスクに加えて、保有するモーゲージの信用価値及びモーゲージの担保となる不動産評価額による影響を受けます。
※リートおよび不動産関連の株式等をいいます。以下同じ。
②カバードコール戦略の利用に伴うリスク
ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、リート等への投資と当該リート等に係るコールオプションを売却するカバードコール戦略を利用します。カバードコール戦略では、コールオプションの権利行使価格以上にリート等の価格が上昇した場合には、その値上がり益を放棄するため、カバードコール戦略を行わずにリート等に投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
コールオプションは、時価で評価するため、リート等の価格が上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコールオプションの価格の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となります。なお、コールオプションの売却時点でオプションプレミアム相当分が基準価額に反映されるものではありません。
オプションプレミアムの収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点のリート等の価格や変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まるため、当初想定したオプションプレミアムの収入の水準が確保できない可能性があります。
カバードコール戦略において、リート等価格下落時に、カバードコール戦略を再構築した場合、リート等の値上がり益は、再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準までリート等の価格が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
ファンドでは実質的に個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、リート等価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果がリート等市場全体の動きに対して劣後する可能性があります。
換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
③流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④信用リスク
リート等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリート等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リート等の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券は、主に外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として選定通貨に対する為替取引（投資対象資産の発行通貨売り／選定通貨買い）を行うため、選定通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産の為替変動を選定通貨で完全に回避することができないため、投資対象資産の発行通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、選定通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
一部の選定通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）※を利用する場合があります。
ＮＤＦの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該選定通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
⑥カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
⑦コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
①クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③ファンド及びリートに関連する法令・税制・会計等やリートが保有する不動産に関する規制等（建築規制、環境規制等）は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
④販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑤お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
＜ご換金時＞
委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）上図は、2026年6月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 | 項目 | 費用・税金 |
|
申込み時 | 申込手数料及び消費税等相当額 | 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜 3.5％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。 ※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。 | 販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価 |
※１ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきます。
時期 | 項目 | 費用 |
解約請求時 | 信託財産留保額 | 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.3％ |
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.968％（税抜0.88％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
委託会社 | 年率0.35％（税抜） | ファンドの運用の対価 |
販売会社 | 年率0.50％（税抜） | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 年率0.03％（税抜） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します。（税額は、税法改正時には変更となります。）
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額が含まれています。
⑤ ファンドの主要投資対象の１つである以下の投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬率は概ね1.938％（税込・年率）程度となります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。
投資信託証券の名称 | 信託報酬等（年率） |
|
UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - TCW GLOBAL REIT PREMIUM Multi-Currency | 0.97％ | 投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等 |
※１ 年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※２ 上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、資産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、事務の処理に要する費用および監査に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息、その他の実費などを負担する場合があります。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 | 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用 |
※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 | 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 |
保管費用 | 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用 |
（５）【課税上の取扱い】
① 個人の受益者に対する課税
＜収益分配時＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）
(注２) 収益分配金の課税について
・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2026年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
（１）【投資状況】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
2026年6月30日現在 |
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | ルクセンブルク | 12,689,687,689 | 95.45 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 130,932,166 | 0.98 |
| コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | ― | 473,321,271 | 3.57 |
| 純資産総額 | 13,293,941,126 | 100.00 | |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2026年6月30日現在 |
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 国債証券 | 日本 | 29,714,525,400 | 76.32 |
| 地方債証券 | 日本 | 915,542,253 | 2.35 |
| 特殊債券 | 日本 | 395,791,149 | 1.02 |
| 社債券 | 日本 | 6,661,822,000 | 17.11 |
| フランス | 299,028,000 | 0.77 | |
| イギリス | 99,547,000 | 0.26 | |
| 7,060,397,000 | 18.13 | ||
| コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | ― | 846,647,803 | 2.18 |
| 純資産総額 | 38,932,903,605 | 100.00 | |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
2026年6月30日現在 |
| 順位 | 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
簿価単価 （円） |
簿価金額 （円） |
評価単価 （円） |
評価金額 （円） |
投資 比率 (％) |
| 1 | ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ ＰＲＥＭＩＵＭ ＭｕｌｔｉＣｕｒ | 7,714,095.86 | 1,627.31 | 12,553,226,518 | 1,645 | 12,689,687,689 | 95.45 |
| 2 | 日本 | 親投資信託受益証券 | 損保ジャパン日本債券マザーファンド | 104,545,007 | 1.2576 | 131,475,800 | 1.2524 | 130,932,166 | 0.98 |
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。 |
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。 |
|
2026年6月30日現在 |
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 95.45 |
| 親投資信託受益証券 | 0.98 |
| 合計 | 96.44 |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。 |
|
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2026年6月30日現在 |
| 順位 | 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
簿価単価 （円） |
簿価金額 （円） |
評価単価 （円） |
評価金額 （円） | 利率(％) | 償還日 |
投資 比率 (％) |
| 1 | 日本 | 国債証券 | 第３７７回利付国債（１０年） | 2,760,000,000 | 90.70 | 2,503,573,000 | 90.31 | 2,492,611,200 | 1.2000000 | 2034/12/20 | 6.40 |
| 2 | 日本 | 国債証券 | 第３６６回利付国債（１０年） | 2,050,000,000 | 90.14 | 1,847,984,500 | 90.16 | 1,848,321,000 | 0.2000000 | 2032/3/20 | 4.75 |
| 3 | 日本 | 国債証券 | 第１７９回利付国債（５年） | 1,650,000,000 | 98.33 | 1,622,469,000 | 97.12 | 1,602,562,500 | 1.0000000 | 2030/6/20 | 4.12 |
| 4 | 日本 | 国債証券 | 第１８４回利付国債（５年） | 1,300,000,000 | 99.68 | 1,295,900,000 | 99.58 | 1,294,644,000 | 1.8000000 | 2031/3/20 | 3.33 |
| 5 | 日本 | 国債証券 | 第３８１回利付国債（１０年） | 1,350,000,000 | 98.33 | 1,327,456,500 | 95.69 | 1,291,828,500 | 2.1000000 | 2035/12/20 | 3.32 |
| 6 | 日本 | 国債証券 | 第１８３回利付国債（２０年） | 1,560,000,000 | 81.74 | 1,275,284,000 | 75.04 | 1,170,624,000 | 1.4000000 | 2042/12/20 | 3.01 |
| 7 | 日本 | 国債証券 | 第３８２回利付国債（１０年） | 1,150,000,000 | 97.80 | 1,124,792,000 | 97.84 | 1,125,171,500 | 2.4000000 | 2036/3/20 | 2.89 |
| 8 | 日本 | 国債証券 | 第３６１回利付国債（１０年） | 910,000,000 | 92.89 | 845,299,000 | 92.54 | 842,141,300 | 0.1000000 | 2030/12/20 | 2.16 |
| 9 | 日本 | 国債証券 | 第１８１回利付国債（５年） | 720,000,000 | 100.04 | 720,300,100 | 97.96 | 705,319,200 | 1.3000000 | 2030/9/20 | 1.81 |
| 10 | 日本 | 国債証券 | 第１６２回利付国債（５年） | 680,000,000 | 98.05 | 666,754,400 | 97.57 | 663,523,600 | 0.3000000 | 2028/9/20 | 1.70 |
| 11 | 日本 | 国債証券 | 第８２回利付国債（３０年） | 950,000,000 | 66.30 | 629,926,000 | 64.24 | 610,299,000 | 1.8000000 | 2054/3/20 | 1.57 |
| 12 | 日本 | 国債証券 | 第４８３回利付国債（２年） | 600,000,000 | 100.02 | 600,138,000 | 100.11 | 600,666,000 | 1.4000000 | 2028/4/1 | 1.54 |
| 13 | 日本 | 国債証券 | 第１７３回利付国債（２０年） | 830,000,000 | 70.23 | 582,963,400 | 68.78 | 570,907,200 | 0.4000000 | 2040/6/20 | 1.47 |
| 14 | 日本 | 国債証券 | 第１９２回利付国債（２０年） | 660,000,000 | 86.24 | 569,236,800 | 84.36 | 556,795,800 | 2.4000000 | 2045/3/20 | 1.43 |
| 15 | 日本 | 国債証券 | 第１８３回利付国債（５年） | 550,000,000 | 99.64 | 548,046,000 | 98.92 | 544,093,000 | 1.6000000 | 2030/12/20 | 1.40 |
| 16 | 日本 | 国債証券 | 第４７９回利付国債（２年） | 500,000,000 | 99.79 | 498,965,000 | 99.62 | 498,115,000 | 1.0000000 | 2027/12/1 | 1.28 |
| 17 | 日本 | 国債証券 | 第３６９回利付国債（１０年） | 550,000,000 | 91.29 | 502,147,500 | 90.14 | 495,770,000 | 0.5000000 | 2032/12/20 | 1.27 |
| 18 | 日本 | 国債証券 | 第３７６回利付国債（１０年） | 550,000,000 | 90.44 | 497,420,000 | 88.63 | 487,487,000 | 0.9000000 | 2034/9/20 | 1.25 |
| 19 | 日本 | 国債証券 | 第１６９回利付国債（５年） | 500,000,000 | 97.19 | 485,950,000 | 97.38 | 486,940,000 | 0.5000000 | 2029/3/20 | 1.25 |
| 20 | 日本 | 国債証券 | 第１７２回利付国債（５年） | 500,000,000 | 98.22 | 491,105,000 | 97.03 | 485,160,000 | 0.5000000 | 2029/6/20 | 1.25 |
| 21 | 日本 | 国債証券 | 第３７２回利付国債（１０年） | 500,000,000 | 92.98 | 464,935,000 | 90.23 | 451,175,000 | 0.8000000 | 2033/9/20 | 1.16 |
| 22 | 日本 | 国債証券 | 第３５１回利付国債（１０年） | 430,000,000 | 97.85 | 420,780,800 | 97.53 | 419,400,500 | 0.1000000 | 2028/6/20 | 1.08 |
| 23 | 日本 | 国債証券 | 第３７５回利付国債（１０年） | 450,000,000 | 94.90 | 427,050,000 | 90.66 | 407,992,500 | 1.1000000 | 2034/6/20 | 1.05 |
| 24 | 日本 | 国債証券 | 第１８５回利付国債（５年） | 400,000,000 | 100.60 | 402,436,000 | 100.47 | 401,904,000 | 2.0000000 | 2031/3/20 | 1.03 |
| 25 | 日本 | 国債証券 | 第３６８回利付国債（１０年） | 440,000,000 | 92.10 | 405,257,600 | 88.93 | 391,300,800 | 0.2000000 | 2032/9/20 | 1.01 |
| 26 | 日本 | 国債証券 | 第１７８回利付国債（５年） | 400,000,000 | 99.77 | 399,108,000 | 97.51 | 390,072,000 | 1.0000000 | 2030/3/20 | 1.00 |
| 27 | 日本 | 社債券 | 第３６回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債（社債間限定同順 | 400,000,000 | 97.85 | 391,432,000 | 96.20 | 384,828,000 | 0.9230000 | 2029/12/20 | 0.99 |
| 28 | 日本 | 社債券 | 第５２回鹿島建設株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 400,000,000 | 100.00 | 400,000,000 | 95.43 | 381,740,000 | 1.7340000 | 2032/9/10 | 0.98 |
| 29 | 日本 | 国債証券 | 第１９５回利付国債（２０年） | 400,000,000 | 100.06 | 400,240,000 | 94.50 | 378,004,000 | 3.2000000 | 2045/12/20 | 0.97 |
| 30 | 日本 | 国債証券 | 第８３回利付国債（３０年） | 500,000,000 | 82.82 | 414,144,500 | 70.81 | 354,080,000 | 2.2000000 | 2054/6/20 | 0.91 |
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。 |
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。 |
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。 |
|
2026年6月30日現在 |
| 種類 | 投資比率（％） |
| 国債証券 | 76.32 |
| 地方債証券 | 2.35 |
| 特殊債券 | 1.02 |
| 社債券 | 18.13 |
| 合計 | 97.83 |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。 |
|
②【投資不動産物件】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
③【その他投資資産の主要なもの】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
直近日（2026年6月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 |
| 純資産総額（円） | １口当たりの純資産額（円） | ||||
| （分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
| 第8特定期間末 | (2016年12月19日) | 81,862,685,917 | 83,107,732,133 | 0.3288 | 0.3338 |
| 第9特定期間末 | (2017年 6月19日) | 71,123,582,394 | 72,240,787,060 | 0.3183 | 0.3233 |
| 第10特定期間末 | (2017年12月18日) | 59,400,533,269 | 60,398,764,474 | 0.2975 | 0.3025 |
| 第11特定期間末 | (2018年 6月18日) | 44,324,907,620 | 44,871,493,475 | 0.2433 | 0.2463 |
| 第12特定期間末 | (2018年12月18日) | 35,227,292,030 | 35,719,137,603 | 0.2149 | 0.2179 |
| 第13特定期間末 | (2019年 6月18日) | 33,666,589,871 | 34,138,027,636 | 0.2142 | 0.2172 |
| 第14特定期間末 | (2019年12月18日) | 30,757,971,147 | 31,202,936,934 | 0.2074 | 0.2104 |
| 第15特定期間末 | (2020年 6月18日) | 20,243,237,921 | 20,382,103,361 | 0.1458 | 0.1468 |
| 第16特定期間末 | (2020年12月18日) | 20,416,745,717 | 20,548,220,081 | 0.1553 | 0.1563 |
| 第17特定期間末 | (2021年 6月18日) | 22,587,040,700 | 22,709,012,522 | 0.1852 | 0.1862 |
| 第18特定期間末 | (2021年12月20日) | 20,366,845,930 | 20,474,399,311 | 0.1894 | 0.1904 |
| 第19特定期間末 | (2022年 6月20日) | 16,840,817,876 | 16,939,434,386 | 0.1708 | 0.1718 |
| 第20特定期間末 | (2022年12月19日) | 16,422,925,644 | 16,518,880,317 | 0.1712 | 0.1722 |
| 第21特定期間末 | (2023年 6月19日) | 17,856,123,864 | 17,945,412,129 | 0.2000 | 0.2010 |
| 第22特定期間末 | (2023年12月18日) | 15,451,811,738 | 15,530,387,005 | 0.1966 | 0.1976 |
| 第23特定期間末 | (2024年 6月18日) | 14,479,862,765 | 14,548,968,692 | 0.2095 | 0.2105 |
| 第24特定期間末 | (2024年12月18日) | 13,318,632,749 | 13,383,460,779 | 0.2054 | 0.2064 |
| 第25特定期間末 | (2025年 6月18日) | 12,256,934,801 | 12,319,570,888 | 0.1957 | 0.1967 |
| 第26特定期間末 | (2025年12月18日) | 12,433,508,438 | 12,491,955,466 | 0.2127 | 0.2137 |
| 第27特定期間末 | (2026年 6月18日) | 13,253,265,815 | 13,308,878,765 | 0.2383 | 0.2393 |
| 2025年 6月末日 | 12,401,045,646 | ― | 0.1983 | ― | |
| 7月末日 | 12,612,807,955 | ― | 0.2046 | ― | |
| 8月末日 | 12,669,091,630 | ― | 0.2076 | ― | |
| 9月末日 | 12,648,349,084 | ― | 0.2095 | ― | |
| 10月末日 | 12,655,109,468 | ― | 0.2137 | ― | |
| 11月末日 | 12,877,332,874 | ― | 0.2188 | ― | |
| 12月末日 | 12,654,576,256 | ― | 0.2163 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 12,699,047,147 | ― | 0.2204 | ― | |
| 2月末日 | 13,250,363,897 | ― | 0.2322 | ― | |
| 3月末日 | 12,020,959,821 | ― | 0.2119 | ― | |
| 4月末日 | 13,189,459,250 | ― | 0.2339 | ― | |
| 5月末日 | 13,185,023,576 | ― | 0.2355 | ― | |
| 6月末日 | 13,293,941,126 | ― | 0.2406 | ― | |
②【分配の推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
| 1口当たりの分配金（円） | |
| 第8特定期間 | 0.0300 |
| 第9特定期間 | 0.0300 |
| 第10特定期間 | 0.0300 |
| 第11特定期間 | 0.0220 |
| 第12特定期間 | 0.0180 |
| 第13特定期間 | 0.0180 |
| 第14特定期間 | 0.0180 |
| 第15特定期間 | 0.0120 |
| 第16特定期間 | 0.0060 |
| 第17特定期間 | 0.0060 |
| 第18特定期間 | 0.0060 |
| 第19特定期間 | 0.0060 |
| 第20特定期間 | 0.0060 |
| 第21特定期間 | 0.0060 |
| 第22特定期間 | 0.0060 |
| 第23特定期間 | 0.0060 |
| 第24特定期間 | 0.0060 |
| 第25特定期間 | 0.0060 |
| 第26特定期間 | 0.0060 |
| 第27特定期間 | 0.0060 |
③【収益率の推移】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
| 収益率（％） | |
| 第8特定期間 | 9.1 |
| 第9特定期間 | 5.9 |
| 第10特定期間 | 2.9 |
| 第11特定期間 | △10.8 |
| 第12特定期間 | △4.3 |
| 第13特定期間 | 8.1 |
| 第14特定期間 | 5.2 |
| 第15特定期間 | △23.9 |
| 第16特定期間 | 10.6 |
| 第17特定期間 | 23.1 |
| 第18特定期間 | 5.5 |
| 第19特定期間 | △6.7 |
| 第20特定期間 | 3.7 |
| 第21特定期間 | 20.3 |
| 第22特定期間 | 1.3 |
| 第23特定期間 | 9.6 |
| 第24特定期間 | 0.9 |
| 第25特定期間 | △1.8 |
| 第26特定期間 | 11.8 |
| 第27特定期間 | 14.9 |
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
| 設定口数 | 解約口数 | |
| 第8特定期間 | 7,506,822,086 | 46,012,763,282 |
| 第9特定期間 | 7,502,398,674 | 33,070,708,760 |
| 第10特定期間 | 7,662,004,146 | 31,456,696,260 |
| 第11特定期間 | 12,476,890,876 | 29,927,846,927 |
| 第12特定期間 | 4,600,012,775 | 22,846,773,411 |
| 第13特定期間 | 5,078,499,137 | 11,881,101,800 |
| 第14特定期間 | 6,012,512,314 | 14,836,505,065 |
| 第15特定期間 | 6,315,949,641 | 15,772,437,706 |
| 第16特定期間 | 2,481,537,154 | 9,872,613,808 |
| 第17特定期間 | 2,422,320,082 | 11,924,861,396 |
| 第18特定期間 | 1,545,436,113 | 15,963,877,473 |
| 第19特定期間 | 1,468,407,794 | 10,405,279,331 |
| 第20特定期間 | 1,437,356,884 | 4,099,193,023 |
| 第21特定期間 | 1,321,523,349 | 7,987,931,521 |
| 第22特定期間 | 1,145,378,620 | 11,858,377,351 |
| 第23特定期間 | 915,773,481 | 10,385,112,527 |
| 第24特定期間 | 779,544,330 | 5,057,442,224 |
| 第25特定期間 | 728,143,581 | 2,920,086,591 |
| 第26特定期間 | 689,402,876 | 4,878,461,878 |
| 第27特定期間 | 597,467,942 | 3,431,545,270 |
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。 |
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。 |
≪参考情報≫
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、継続申込期間中であっても下記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできません。
＜取得申込不可日＞
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・上記いずれかの休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前までの期間
・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日
お申込みの受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
(２) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。ファンドには、分配金を受け取る「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくことになります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額※とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することができます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
＜解約申込不可日＞
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・上記いずれかの休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前までの期間
・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日
一部解約の受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額※として控除した解約価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。
※信託財産留保額は、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託財産留保額は、信託財産に組入れられます。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(４) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（６) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
委託会社は、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の公表を中止することがあります。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2027年12月16日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第１項および第２項、第42条第１項、第43条第１項および第45条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎月19日から翌月18日までとします。なお、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅲ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅳ) 前記(ⅲ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅳ)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅴ) 前記(ⅲ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
(ⅵ) 前記(ⅲ)から(ⅴ)までの規定は、前記(ⅱ)の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、あるいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記(ⅲ)から(ⅴ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第41条の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第41条第２項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
(ⅱ) 委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第41条の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託約款の変更等
(ⅰ) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前記（ⅰ）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
(ⅴ) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 運用状況に係る情報の提供
(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から前記(ⅰ)に定める情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sompo-am.co.jp/
(ⅱ) 前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（１） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の実行を請求することができます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
＜解約申込不可日＞
・ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・上記いずれかの休業日が連続する場合（土曜日、日曜日を除きます。）、当該期間開始日より４営業日前までの期間
・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日
受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
(４) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
(５) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2025年12月19日から2026年6月18日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース】
（１）【貸借対照表】
前 期 |
当 期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 499,150,769 | 540,037,725 |
投資信託受益証券 | 11,909,150,754 | 12,690,403,751 |
親投資信託受益証券 | 125,443,690 | 131,475,800 |
未収利息 | 4,786 | 12,576 |
流動資産合計 | 12,533,749,999 | 13,361,929,852 |
資産合計 | 12,533,749,999 | 13,361,929,852 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払収益分配金 | 58,447,028 | 55,612,950 |
未払解約金 | 31,645,460 | 42,135,344 |
未払受託者報酬 | 343,648 | 369,626 |
未払委託者報酬 | 9,736,675 | 10,472,784 |
その他未払費用 | 68,750 | 73,333 |
流動負債合計 | 100,241,561 | 108,664,037 |
負債合計 | 100,241,561 | 108,664,037 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 58,447,028,091 | 55,612,950,763 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △46,013,519,653 | △42,359,684,948 |
元本等合計 | 12,433,508,438 | 13,253,265,815 |
純資産合計 | 12,433,508,438 | 13,253,265,815 |
負債純資産合計 | 12,533,749,999 | 13,361,929,852 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前 期 |
当 期 | |
営業収益 | ||
受取配当金 | 508,964,098 | 399,887,119 |
受取利息 | 842,451 | 1,432,000 |
有価証券売買等損益 | 961,382,494 | 1,465,875,107 |
営業収益合計 | 1,471,189,043 | 1,867,194,226 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 2,090,139 | 2,127,650 |
委託者報酬 | 59,220,499 | 60,283,369 |
その他費用 | 418,440 | 421,666 |
営業費用合計 | 61,729,078 | 62,832,685 |
営業利益又は営業損失（△） | 1,409,459,965 | 1,804,361,541 |
経常利益又は経常損失（△） | 1,409,459,965 | 1,804,361,541 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,409,459,965 | 1,804,361,541 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | 12,722,944 | 6,418,398 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | △50,379,152,292 | △46,013,519,653 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,876,539,094 | 2,658,362,813 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,876,539,094 | 2,658,362,813 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 546,799,539 | 462,180,456 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 546,799,539 | 462,180,456 |
分配金 | 360,843,937 | 340,290,795 |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △46,013,519,653 | △42,359,684,948 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 | |
親投資信託受益証券 | |
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。 | |
２．費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
有価証券売買等損益の計上基準 | |
約定日基準で計上しております。 |
|
期別 |
前期 |
当期 | |||
１． | 受益権の総数 | 58,447,028,091口 | 55,612,950,763口 | ||
２． | 元本の欠損 | 46,013,519,653円 | 42,359,684,948円 | ||
３． | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 0.2127円 | 1口当たり純資産額 | 0.2383円 |
（1万口当たり純資産額） | (2,127円) | （1万口当たり純資産額） | (2,383円) | ||
|
項目 |
前 期 |
当 期 | ||
１．分配金の計算過程 |
（自2025年6月19日 至2025年7月18日） |
（自2025年12月19日 至2026年1月19日） | ||
（自2025年7月19日 至2025年8月18日） |
（自2026年1月20日 至2026年2月18日） | |||
（自2025年8月19日 至2025年9月18日） |
（自2026年2月19日 至2026年3月18日） | |||
（自2025年9月19日 至2025年10月20日） |
（自2026年3月19日 至2026年4月20日） | |||
（自2025年10月21日 至2025年11月18日） |
（自2026年4月21日 至2026年5月18日） | |||
（自2025年11月19日 至2025年12月18日） |
（自2026年5月19日 至2026年6月18日） | |||
|
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前 期 |
当 期 |
１．金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク |
（１）金融商品の内容
（２）金融商品に係るリスク | 同左 |
３．金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク | 同左 |
４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
項目 |
前 期 |
当 期 |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 |
（１）有価証券
（２）デリバティブ取引
（３）上記以外の金融商品 | 同左 |
|
前 期 |
当 期 |
該当事項はありません。 | 同左 |
|
項目 |
前 期 |
当 期 |
期首元本額 | 62,636,087,093円 | 58,447,028,091円 |
期中追加設定元本額 | 689,402,876円 | 597,467,942円 |
期中一部解約元本額 | 4,878,461,878円 | 3,431,545,270円 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| 種類 |
前 期 2025年12月18日現在 |
当 期 2026年6月18日現在 |
| 最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
| 投資信託受益証券 | △8,241,627 | 452,393,004 |
| 親投資信託受益証券 | △1,090,900 | 1,411,357 |
| 合計 | △9,332,527 | 453,804,361 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 |
該当事項はありません。
|
2026年6月18日現在 |
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 |
評価額 （円） | 備考 |
| 投資信託受益証券 | ＵＢＰ－ＴＣＷ ＧＲＥＩＴ ＰＲＥＭＩＵＭ ＭｕｌｔｉＣｕｒ | 7,799,879 | 12,690,403,751 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 7,799,879 | 12,690,403,751 | ||
| 親投資信託受益証券 | 損保ジャパン日本債券マザーファンド | 104,545,007 | 131,475,800 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 104,545,007 | 131,475,800 | ||
| 合計 | 12,821,879,551 | |||
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコースの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2025年12月18日現在 | 2026年6月18日現在 | |
科 目 | 金額（円） | 金額（円） |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
金銭信託 | 750,471 | 83,877 |
コール・ローン | 362,856,719 | 367,492,222 |
国債証券 | 27,065,956,700 | 29,886,947,100 |
地方債証券 | - | 916,566,257 |
特殊債券 | 41,103,074 | 399,001,945 |
社債券 | 7,727,110,000 | 7,060,846,000 |
未収利息 | 106,212,207 | 112,733,927 |
前払費用 | 39,416,700 | 61,319,731 |
流動資産合計 | 35,343,405,871 | 38,804,991,059 |
資産合計 | 35,343,405,871 | 38,804,991,059 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
流動負債合計 | - | - |
負債合計 | - | - |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 27,442,178,937 | 30,857,092,094 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金（△） | 7,901,226,934 | 7,947,898,965 |
元本等合計 | 35,343,405,871 | 38,804,991,059 |
純資産合計 | 35,343,405,871 | 38,804,991,059 |
負債純資産合計 | 35,343,405,871 | 38,804,991,059 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 |
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
２．費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益の計上基準 |
約定日基準で計上しております。 |
|
期別 | 2025年12月18日現在 | 2026年6月18日現在 | |||
１． | 受益権の総数 | 27,442,178,937口 | 30,857,092,094口 | ||
２． | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.2879円 | 1口当たり純資産額 | 1.2576円 |
（1万口当たり純資産額） | (12,879円) | （1万口当たり純資産額） | (12,576円) | ||
|
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
自 2025年6月19日 |
自 2025年12月19日 |
１．金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク |
（１）金融商品の内容
（２）金融商品に係るリスク | 同左 |
３．金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク | 同左 |
４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
|
項目 | 2025年12月18日現在 | 2026年6月18日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 |
（１）有価証券
（２）デリバティブ取引
（３）上記以外の金融商品 | 同左 |
|
2025年12月18日現在 | 2026年6月18日現在 |
該当事項はありません。 | 同左 |
|
項目 |
自 2025年6月19日 |
自 2025年12月19日 |
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 24,595,133,565円 | 27,442,178,937円 |
同期中追加設定元本額 | 4,098,379,536円 | 4,364,267,575円 |
同期中一部解約元本額 | 1,251,334,164円 | 949,354,418円 |
元本の内訳＊ | ||
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家専用） | 13,322,664円 | 12,430,444円 |
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家専用） | 25,131,925円 | 28,153,270円 |
損保ジャパン国内債券ファンド（適格機関投資家専用） | 1,134,475,605円 | 1,168,218,791円 |
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課税適格機関投資家専用） | 301,137,475円 | 281,940,074円 |
損保ジャパン日本債券ファンド | 951,517,352円 | 968,929,874円 |
ハッピーエイジング２０ | 557,404,986円 | 688,779,355円 |
ハッピーエイジング３０ | 2,073,969,097円 | 2,493,753,554円 |
ハッピーエイジング４０ | 8,808,459,985円 | 10,171,072,772円 |
ハッピーエイジング５０ | 5,979,872,362円 | 6,545,905,327円 |
ハッピーエイジング６０ | 3,287,283,752円 | 3,318,387,540円 |
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース | 97,401,732円 | 104,545,007円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ | 2,574,354,745円 | 3,014,583,680円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ | 1,117,669,977円 | 1,388,872,788円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ | 481,082,219円 | 610,493,000円 |
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ | 34,229,800円 | 52,743,126円 |
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ | 2,917,744円 | 4,085,254円 |
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ | 1,091,111円 | 2,476,318円 |
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ | 856,406円 | 1,721,920円 |
計 | 27,442,178,937円 | 30,857,092,094円 |
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| 種類 | 2025年12月18日現在 | 2026年6月18日現在 |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
| 国債証券 | △507,629,100 | △772,304,600 |
| 地方債証券 | － | △4,263,963 |
| 特殊債券 | △672,408 | △18,127,742 |
| 社債券 | △66,837,000 | △141,687,000 |
| 合計 | △575,138,508 | △936,383,305 |
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表 |
該当事項はありません。
|
2026年6月18日現在 |
| 種 類 | 銘 柄 |
券面総額 （円） |
評価額 （円） | 備考 |
| 国債証券 | 第４７６回利付国債（２年） | 300,000,000 | 298,950,000 | |
| 第４７７回利付国債（２年） | 160,000,000 | 159,553,600 | ||
| 第４７９回利付国債（２年） | 500,000,000 | 498,110,000 | ||
| 第４８３回利付国債（２年） | 600,000,000 | 600,522,000 | ||
| 第１５５回利付国債（５年） | 250,000,000 | 246,382,500 | ||
| 第１６２回利付国債（５年） | 680,000,000 | 662,993,200 | ||
| 第１６６回利付国債（５年） | 340,000,000 | 331,051,200 | ||
| 第１６９回利付国債（５年） | 500,000,000 | 486,470,000 | ||
| 第１７２回利付国債（５年） | 500,000,000 | 484,585,000 | ||
| 第１７３回利付国債（５年） | 100,000,000 | 96,846,000 | ||
| 第１７４回利付国債（５年） | 270,000,000 | 262,318,500 | ||
| 第１７８回利付国債（５年） | 400,000,000 | 389,920,000 | ||
| 第１７９回利付国債（５年） | 1,650,000,000 | 1,602,496,500 | ||
| 第１８１回利付国債（５年） | 720,000,000 | 705,765,600 | ||
| 第１８３回利付国債（５年） | 550,000,000 | 544,621,000 | ||
| 第１８４回利付国債（５年） | 1,300,000,000 | 1,296,022,000 | ||
| 第１８５回利付国債（５年） | 400,000,000 | 402,444,000 | ||
| 第１７回利付国債（４０年） | 370,000,000 | 255,607,100 | ||
| 第１８回利付国債（４０年） | 150,000,000 | 130,876,500 | ||
| 第３５１回利付国債（１０年） | 430,000,000 | 419,108,100 | ||
| 第３６１回利付国債（１０年） | 910,000,000 | 842,559,900 | ||
| 第３６６回利付国債（１０年） | 2,050,000,000 | 1,850,145,500 | ||
| 第３６８回利付国債（１０年） | 440,000,000 | 391,723,200 | ||
| 第３６９回利付国債（１０年） | 550,000,000 | 496,232,000 | ||
| 第３７２回利付国債（１０年） | 500,000,000 | 452,100,000 | ||
| 第３７３回利付国債（１０年） | 300,000,000 | 265,491,000 | ||
| 第３７４回利付国債（１０年） | 150,000,000 | 133,965,000 | ||
| 第３７５回利付国債（１０年） | 450,000,000 | 409,077,000 | ||
| 第３７６回利付国債（１０年） | 550,000,000 | 488,779,500 | ||
| 第３７７回利付国債（１０年） | 2,760,000,000 | 2,500,477,200 | ||
| 第３８１回利付国債（１０年） | 1,350,000,000 | 1,297,566,000 | ||
| 第３８２回利付国債（１０年） | 1,150,000,000 | 1,130,783,500 | ||
| 第４３回利付国債（３０年） | 240,000,000 | 185,330,400 | ||
| 第５５回利付国債（３０年） | 50,000,000 | 29,671,500 | ||
| 第５７回利付国債（３０年） | 300,000,000 | 175,242,000 | ||
| 第５８回利付国債（３０年） | 60,000,000 | 34,775,400 | ||
| 第６０回利付国債（３０年） | 550,000,000 | 322,311,000 | ||
| 第６８回利付国債（３０年） | 90,000,000 | 45,325,800 | ||
| 第７０回利付国債（３０年） | 300,000,000 | 153,237,000 | ||
| 第７４回利付国債（３０年） | 340,000,000 | 184,718,600 | ||
| 第７５回利付国債（３０年） | 150,000,000 | 88,407,000 | ||
| 第７６回利付国債（３０年） | 100,000,000 | 60,330,000 | ||
| 第７７回利付国債（３０年） | 450,000,000 | 285,358,500 | ||
| 第８０回利付国債（３０年） | 80,000,000 | 52,974,400 | ||
| 第８２回利付国債（３０年） | 950,000,000 | 626,126,000 | ||
| 第８３回利付国債（３０年） | 500,000,000 | 363,140,000 | ||
| 第８６回利付国債（３０年） | 100,000,000 | 75,865,000 | ||
| 第８８回利付国債（３０年） | 370,000,000 | 332,563,400 | ||
| 第１１３回利付国債（２０年） | 180,000,000 | 182,896,200 | ||
| 第１３１回利付国債（２０年） | 30,000,000 | 29,656,500 | ||
| 第１４８回利付国債（２０年） | 50,000,000 | 47,120,500 | ||
| 第１４９回利付国債（２０年） | 300,000,000 | 281,400,000 | ||
| 第１５０回利付国債（２０年） | 320,000,000 | 296,316,800 | ||
| 第１５１回利付国債（２０年） | 160,000,000 | 144,955,200 | ||
| 第１５２回利付国債（２０年） | 70,000,000 | 63,081,200 | ||
| 第１５９回利付国債（２０年） | 150,000,000 | 121,440,000 | ||
| 第１６０回利付国債（２０年） | 140,000,000 | 113,731,800 | ||
| 第１６２回利付国債（２０年） | 100,000,000 | 78,976,000 | ||
| 第１６６回利付国債（２０年） | 400,000,000 | 309,112,000 | ||
| 第１６８回利付国債（２０年） | 210,000,000 | 152,943,000 | ||
| 第１６９回利付国債（２０年） | 180,000,000 | 127,956,600 | ||
| 第１７１回利付国債（２０年） | 200,000,000 | 139,394,000 | ||
| 第１７３回利付国債（２０年） | 830,000,000 | 576,825,100 | ||
| 第１７５回利付国債（２０年） | 500,000,000 | 346,850,000 | ||
| 第１７６回利付国債（２０年） | 500,000,000 | 343,710,000 | ||
| 第１７７回利付国債（２０年） | 100,000,000 | 66,936,000 | ||
| 第１８０回利付国債（２０年） | 300,000,000 | 209,973,000 | ||
| 第１８２回利付国債（２０年） | 100,000,000 | 72,650,000 | ||
| 第１８３回利付国債（２０年） | 1,560,000,000 | 1,184,445,600 | ||
| 第１８５回利付国債（２０年） | 100,000,000 | 71,156,000 | ||
| 第１８８回利付国債（２０年） | 60,000,000 | 45,764,400 | ||
| 第１９０回利付国債（２０年） | 210,000,000 | 164,110,800 | ||
| 第１９１回利付国債（２０年） | 400,000,000 | 321,948,000 | ||
| 第１９２回利付国債（２０年） | 660,000,000 | 565,012,800 | ||
| 第１９５回利付国債（２０年） | 400,000,000 | 383,864,000 | ||
| 第１９６回利付国債（２０年） | 300,000,000 | 295,803,000 | ||
| 国債証券 合計 | 34,470,000,000 | 29,886,947,100 | ||
| 地方債証券 | 第１４回静岡県公募公債（２０年・定時償還） | 368,500,000 | 306,783,620 | |
| 令和元年度第２回福岡県公募公債（２０年・定時償還） | 67,500,000 | 56,559,600 | ||
| 令和８年度第１回大阪市公募公債（５年） | 200,000,000 | 200,680,000 | ||
| 第３９回名古屋市公募公債（５年） | 200,000,000 | 200,680,000 | ||
| 第１２回横浜市公募公債（３０年・定時償還） | 68,334,600 | 50,461,685 | ||
| 第２回北九州市公募公債（３０年・定時償還） | 135,200,000 | 101,401,352 | ||
| 地方債証券 合計 | 1,039,534,600 | 916,566,257 | ||
| 特殊債券 | 第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 13,833,000 | 13,717,771 | |
| 第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 26,583,000 | 24,313,875 | ||
| 第１１７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 115,970,000 | 89,030,169 | ||
| 第１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 173,079,000 | 133,333,138 | ||
| 第１３５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 188,271,000 | 138,606,992 | ||
| 特殊債券 合計 | 517,736,000 | 399,001,945 | ||
| 社債券 | 第１５回クレディ・アグリコル・エス・エー期限前償還条項付非上 | 300,000,000 | 298,968,000 | |
| 第１０回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー期限前償還 | 100,000,000 | 99,541,000 | ||
| 第３７回清水建設株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 100,000,000 | 95,052,000 | ||
| 第５２回鹿島建設株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 400,000,000 | 382,240,000 | ||
| 第３０回大和ハウス工業株式会社無担保社債（特定社債間限定同順 | 200,000,000 | 197,276,000 | ||
| 第３回コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会 | 300,000,000 | 283,833,000 | ||
| 第２回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条項・期限前償還条 | 100,000,000 | 97,201,000 | ||
| 第７回ヒューリック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担 | 100,000,000 | 97,889,000 | ||
| 第４回東急不動産ホールディングス株式会社利払繰延条項・期限前 | 100,000,000 | 97,266,000 | ||
| 第１回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 100,000,000 | 96,146,000 | ||
| 第２回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担 | 200,000,000 | 195,920,000 | ||
| 第１３回楽天株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 200,000,000 | 184,528,000 | ||
| 第１７回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 95,026,000 | ||
| 第２４回楽天グループ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約 | 100,000,000 | 98,821,000 | ||
| 第４回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利払繰延条項・期限前 | 200,000,000 | 195,750,000 | ||
| 第１回ジェイエフイーホールディングス無担保社債（劣後特約付） | 200,000,000 | 197,356,000 | ||
| 第２回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担 | 100,000,000 | 96,621,000 | ||
| 第２４回パナソニック ホールディングス株式会社無担保社債（社 | 300,000,000 | 292,419,000 | ||
| 第６回ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社無担保社債 | 200,000,000 | 197,808,000 | ||
| 第３回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限前償還条項付無 | 200,000,000 | 182,898,000 | ||
| 第４回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限前償還条項付無 | 100,000,000 | 91,652,000 | ||
| 第１回株式会社ゼンショーホールディングス利払繰延条項・期限前 | 100,000,000 | 98,088,000 | ||
| 第３２回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債（実質 | 100,000,000 | 92,907,000 | ||
| 第３６回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債（社債間限定同順 | 400,000,000 | 384,668,000 | ||
| 第５７回株式会社日産フィナンシャルサービス無担保社債（社債間 | 200,000,000 | 189,778,000 | ||
| 第３７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社債（社債間限定 | 100,000,000 | 99,488,000 | ||
| 第４２回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社債（社債間限定 | 200,000,000 | 194,920,000 | ||
| 第６回オリックス株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保 | 100,000,000 | 96,516,000 | ||
| 第２回三菱ＨＣキャピタル株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 | 100,000,000 | 100,315,000 | ||
| 第７回三菱地所株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 100,000,000 | 99,054,000 | ||
| 第６回東日本旅客鉄道株式会社サステナビリティボンド・無担保普 | 100,000,000 | 88,444,000 | ||
| 第３０回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債（社債間限定同順位特 | 200,000,000 | 170,188,000 | ||
| 第２回株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ無担保社債（社債 | 100,000,000 | 97,607,000 | ||
| 第５３回株式会社光通信無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 100,000,000 | 97,215,000 | ||
| 第１回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 200,000,000 | 198,728,000 | ||
| 第５６２回関西電力株式会社社債（一般担保付） | 200,000,000 | 176,700,000 | ||
| 第１回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 100,000,000 | 89,231,000 | ||
| 第１回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社 | 200,000,000 | 199,110,000 | ||
| 第４９６回九州電力株式会社社債（一般担保付） | 300,000,000 | 268,824,000 | ||
| 第８０回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付） | 200,000,000 | 185,634,000 | ||
| 第５回東京電力リニューアブルパワー株式会社無担保社債（社債間 | 200,000,000 | 175,542,000 | ||
| 第３回第一生命ホールディングス永久社債（劣後特約付） | 200,000,000 | 184,478,000 | ||
| 第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ | 200,000,000 | 199,200,000 | ||
| 社債券 合計 | 7,400,000,000 | 7,060,846,000 | ||
| 合計 | 38,263,361,302 | |||
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＵＢＰ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＳＩＣＡＶ－ＳＩＦ － ＴＣＷ ＧＬＯＢＡＬ ＲＥＩＴ ＰＲＥＭＩＵＭ Ｍｕｌｔｉ－Ｃｕｒｒｅｎｃｙ
（1）純資産計算書
| （円） |
| 2025年12月31日現在 |
資産 |
|
有価証券ポートフォリオ（時価） | 11,807,736,292 |
簿価 | 11,187,556,608 |
銀行預金 | 442,325,390 |
先物為替評価益 | 7,650,401 |
未収配当金 | 22,082,548 |
未収利息 | 11,665,174 |
資産合計 | 12,291,459,805 |
|
|
負債 |
|
売建オプション取引（時価） | 54,395,684 |
売建オプション取引（簿価） | 94,495,210 |
借入金 | 95,360 |
未払利息 | 727,279 |
未払費用 | 52,868,679 |
負債合計 | 108,087,002 |
純資産合計 | 12,183,372,803 |
（発行済み口数の状況）
2025年1月1日から2025年12月31日まで
|
|
| （口） |
発行済み口数 | 追加設定口数 | 解約口数 | 発行済み口数 |
2025年1月1日現在 |
|
| 2025年12月31日現在 |
8,917,399.26 | 1,613,036.21 | 2,288,808.65 | 8,241,626.82 |
（１口当たりの純資産額）
|
| 2025年12月31日現在 |
純資産合計（円） |
| 12,183,372,803 |
|
|
|
| 発行済み口数（口） | 8,241,626.82 |
| １口当たりの純資産額（円） | 1,478.00 |
| １口当たりの分配金（円） | 120.00 |
■組入資産の明細
○有価証券ポートフォリオ・その他純資産の明細表
（2025年12月31日現在）
銘柄名 | 通貨 | 数量 | 簿価（円） | 時価（円） | 純資産構成比（％） |
公認証券取引所譲渡可能上場有価証券またはその他規制市場で 取引される譲渡可能有価証券 |
| 11,187,556,608 | 11,807,736,292 | 96.92 | |
投資証券 |
|
| 11,187,556,608 | 11,807,736,292 | 96.92 |
Australia |
|
| 348,896,371 | 504,568,584 | 4.14 |
DEXUS/AU | AUD | 330,000 | 224,411,921 | 239,037,859 | 1.96 |
GOODMAN GROUP | AUD | 82,000 | 124,484,450 | 265,530,725 | 2.18 |
|
|
|
|
|
|
Spain |
|
| 488,267,258 | 497,791,789 | 4.09 |
CELLNEX TELECOM SA | EUR | 51,000 | 255,679,075 | 257,527,835 | 2.11 |
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA | EUR | 105,000 | 232,588,183 | 240,263,954 | 1.97 |
|
|
|
|
|
|
United Kingdom |
|
| 246,668,097 | 257,787,238 | 2.12 |
SEGRO PLC | GBP | 169,726 | 246,668,097 | 257,787,238 | 2.12 |
|
|
|
|
|
|
United States of America |
|
| 10,103,724,882 | 10,547,588,681 | 86.57 |
AMERICAN TOWER CORP | USD | 21,000 | 609,771,424 | 577,914,065 | 4.74 |
CBRE GROUP INC - A | USD | 24,600 | 347,125,840 | 619,994,451 | 5.09 |
COUSINS PROPERTIES INC | USD | 90,000 | 366,085,585 | 363,679,719 | 2.99 |
DIGITAL REALTY TRUST INC | USD | 30,600 | 766,469,258 | 742,050,518 | 6.09 |
EQUINIX INC | USD | 6,000 | 735,273,019 | 720,550,436 | 5.91 |
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY | USD | 50,000 | 236,744,210 | 232,452,816 | 1.91 |
GAMING AND LEISURE PROPERTIE | USD | 80,000 | 552,884,084 | 560,394,678 | 4.60 |
IRON MOUNTAIN INC | USD | 59,000 | 832,372,923 | 767,117,804 | 6.30 |
JONES LANG LASALLE INC | USD | 16,900 | 525,074,507 | 891,305,760 | 7.32 |
KIMCO REALTY CORP | USD | 112,000 | 355,657,055 | 355,848,739 | 2.92 |
LENNAR CORP-A | USD | 12,100 | 226,764,465 | 194,971,954 | 1.60 |
MID-AMERICA APARTMENT COMM | USD | 28,200 | 673,311,975 | 614,011,181 | 5.04 |
NEXPOINT RESIDENTIAL | USD | 72,000 | 344,726,177 | 339,697,736 | 2.79 |
PHILLIPS EDISON & COMPANY IN | USD | 42,000 | 235,737,530 | 234,167,606 | 1.92 |
PROLOGIS INC | USD | 30,500 | 567,498,906 | 610,306,984 | 5.01 |
PUBLIC STORAGE | USD | 10,100 | 445,634,720 | 410,820,774 | 3.37 |
SBA COMMUNICATIONS CORP | USD | 23,500 | 734,163,678 | 712,500,797 | 5.85 |
STAG INDUSTRIAL INC | USD | 59,000 | 323,985,395 | 339,954,798 | 2.79 |
TRAVEL + LEISURE CO | USD | 50,800 | 511,459,239 | 561,605,376 | 4.61 |
WELLTOWER INC | USD | 24,000 | 712,984,892 | 698,242,489 | 5.73 |
|
|
|
|
|
|
有価証券ポートフォリオ合計 |
|
| 11,187,556,608 | 11,807,736,292 | 96.92 |
|
|
|
|
|
|
銀行預金 |
|
|
| 442,230,030.00 | 3.63 |
|
|
|
|
|
|
その他純資産／（負債） |
|
|
| -66,593,519.00 | -0.55 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
| 12,183,372,803.00 | 100.00 |
（注１）UBPインベストメンツ株式会社からのデータ提供を受けて作成しております。
（注２）作成時点において、入手可能な直近計算期間の財務諸表を用いております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース
2026年6月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 13,348,132,342 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 54,191,216 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 13,293,941,126 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 55,254,309,046 | 口 |
| Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.2406 | 円 |
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2026年6月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 38,932,903,605 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | ― | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 38,932,903,605 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 31,085,854,581 | 口 |
| Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.2524 | 円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典
ありません。
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2026年6月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2026年6月末現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあたります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
【画像・図表はPDF原本参照】
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2026年6月末現在、計288本（追加型株式投資信託176本、単位型株式投資信託82本、単位型公社債投資信託30本）であり、その純資産総額の合計は2,032,826百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
|
| 前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） | ||
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
（資産の部） |
|
|
|
|
|
Ⅰ 流動資産 |
|
|
|
|
|
1 現金・預金 |
|
| 4,269,903 |
| 4,762,020 |
2 前払費用 |
|
| 104,386 |
| 103,724 |
3 未収委託者報酬 |
|
| 1,826,714 |
| 2,232,967 |
4 未収運用受託報酬 |
|
| 1,177,062 |
| 3,399,152 |
5 その他 |
|
| 170,005 |
| 5,918 |
流動資産合計 |
|
| 7,548,072 |
| 10,503,783 |
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 固定資産 |
|
|
|
|
|
1 有形固定資産 |
|
|
|
|
|
（1）建物 | ※1 |
| 3,997 |
| 5,163 |
（2）器具備品 | ※1 |
| 86,858 |
| 137,462 |
有形固定資産合計 |
|
| 90,856 |
| 142,625 |
2 無形固定資産 |
|
|
|
|
|
（1）電話加入権 |
|
| 4,535 |
| 4,535 |
無形固定資産合計 |
|
| 4,535 |
| 4,535 |
3 投資その他の資産 |
|
|
|
|
|
（1）投資有価証券 |
|
| 880,236 |
| 1,210,218 |
（2）長期差入保証金 |
|
| 173,961 |
| 173,961 |
（3）繰延税金資産 |
|
| 423,116 |
| 477,685 |
（4）その他 |
|
| 30 |
| 30 |
投資その他の資産合計 |
|
| 1,477,345 |
| 1,861,894 |
固定資産合計 |
|
| 1,572,736 |
| 2,009,055 |
資産合計 |
|
| 9,120,808 |
| 12,512,839 |
|
| 前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） | ||
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
（負債の部） |
|
|
|
|
|
Ⅰ 流動負債 |
|
|
|
|
|
1 預り金 |
|
| 9,211 |
| 7,307 |
2 未払金 |
|
|
|
|
|
（1）未払手数料 |
| 628,983 |
| 737,903 |
|
（2）その他未払金 | ※2 | 323,996 | 952,980 | 290,746 | 1,028,649 |
3 未払費用 |
|
| 1,011,693 |
| 3,046,167 |
4 未払消費税等 |
|
| － |
| 413,209 |
5 未払法人税等 |
|
| 355,431 |
| 762,276 |
6 賞与引当金 |
|
| 199,137 |
| 209,649 |
7 役員賞与引当金 |
|
| 5,700 |
| 13,668 |
流動負債合計 |
|
| 2,534,153 |
| 5,480,929 |
Ⅱ 固定負債 |
|
|
|
|
|
1 退職給付引当金 |
|
| 278,036 |
| 304,363 |
2 資産除去債務 |
|
| 9,699 |
| 9,721 |
固定負債合計 |
|
| 287,735 |
| 314,085 |
負債合計 |
|
| 2,821,888 |
| 5,795,014 |
（純資産の部） |
|
|
|
|
|
Ⅰ 株主資本 |
|
|
|
|
|
1 資本金 |
|
| 1,550,000 |
| 1,550,000 |
2 資本剰余金 |
|
|
|
|
|
（1）資本準備金 |
|
| 413,280 |
| 413,280 |
資本剰余金合計 |
|
| 413,280 |
| 413,280 |
3 利益剰余金 |
|
|
|
|
|
（1）その他利益剰余金 |
|
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
| 4,249,144 |
| 4,587,617 |
利益剰余金合計 |
|
| 4,249,144 |
| 4,587,617 |
株主資本合計 |
|
| 6,212,424 |
| 6,550,897 |
Ⅱ 評価・換算差額等 |
|
|
|
|
|
1 その他有価証券評価差額金 |
|
| 86,495 |
| 166,927 |
評価・換算差額等合計 |
|
| 86,495 |
| 166,927 |
純資産合計 |
|
| 6,298,919 |
| 6,717,824 |
負債・純資産合計 |
|
| 9,120,808 |
| 12,512,839 |
（２）【損益計算書】
|
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | ||
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
Ⅰ 営業収益 |
|
|
|
|
|
1 委託者報酬 |
| 9,303,999 |
| 10,038,987 |
|
2 運用受託報酬 |
| 3,676,517 | 12,980,517 | 6,333,370 | 16,372,358 |
Ⅱ 営業費用 |
|
|
|
|
|
1 支払手数料 |
| 3,656,749 |
| 3,657,391 |
|
2 広告宣伝費 |
| 29,623 |
| 37,005 |
|
3 公告費 |
| 470 |
| 200 |
|
4 調査費 |
| 3,823,073 |
| 5,808,354 |
|
（1）調査費 |
| 1,574,634 |
| 1,564,427 |
|
（2）委託調査費 |
| 2,245,446 |
| 4,241,018 |
|
（3）図書費 |
| 2,992 |
| 2,908 |
|
5 営業雑経費 |
| 151,565 |
| 152,928 |
|
（1）通信費 |
| 18,200 |
| 17,454 |
|
（2）印刷費 |
| 111,241 |
| 115,449 |
|
（3）諸会費 |
| 22,123 | 7,661,482 | 20,024 | 9,655,879 |
Ⅲ 一般管理費 |
|
|
|
|
|
1 給料 |
| 1,871,844 |
| 1,945,461 |
|
（1）役員報酬 |
| 58,922 |
| 60,792 |
|
（2）給料・手当 |
| 1,554,708 |
| 1,605,828 |
|
（3）賞与 |
| 258,213 |
| 278,840 |
|
2 福利厚生費 |
| 265,624 |
| 285,970 |
|
3 交際費 |
| 16,599 |
| 16,889 |
|
4 寄付金 |
| 3,330 |
| 2,000 |
|
5 旅費交通費 |
| 34,315 |
| 40,756 |
|
6 法人事業税 |
| 60,847 |
| 76,651 |
|
7 租税公課 |
| 22,682 |
| 17,593 |
|
8 不動産賃借料 |
| 219,845 |
| 218,486 |
|
9 退職給付費用 |
| 99,690 |
| 106,714 |
|
10 賞与引当金繰入 |
| 199,137 |
| 209,649 |
|
11 役員賞与引当金繰入 |
| 5,700 |
| 13,668 |
|
12 固定資産減価償却費 |
| 22,258 |
| 25,472 |
|
13 諸経費 |
| 535,615 | 3,357,490 | 589,602 | 3,548,917 |
営業利益 |
|
| 1,961,544 |
| 3,167,561 |
Ⅳ 営業外収益 |
|
|
|
|
|
1 受取配当金 |
| 5,008 |
| 12,943 |
|
2 受取利息 |
| 0 |
| 2 |
|
3 有価証券売却益 |
| － |
| 11,556 |
|
4 有価証券償還益 |
| 18,714 |
| 1,036 |
|
5 為替差益 |
| － |
| 4,812 |
|
6 保険配当金 |
| 927 |
| 1,871 |
|
7 雑益 |
| 966 | 25,617 | 1,721 | 33,944 |
Ⅴ 営業外費用 |
|
|
|
|
|
1 有価証券売却損 |
| 301 |
| － |
|
2 為替差損 |
| 3,541 |
| － |
|
3 事務過誤費 |
| 13,117 |
| 1,313 |
|
4 雑損 |
| 58 | 17,017 | 9 | 1,323 |
経常利益 |
|
| 1,970,144 |
| 3,200,182 |
Ⅵ 特別損失 |
|
|
|
|
|
1 有価証券評価損 |
| 3,789 |
| － |
|
2 固定資産除却損 | ※1 | － | 3,789 | 217 | 217 |
税引前当期純利益 |
|
| 1,966,355 |
| 3,199,964 |
法人税・住民税及び事業税 |
|
| 672,903 |
| 1,053,081 |
法人税等調整額 |
|
| △ 80,362 |
| △ 91,590 |
当期純利益 |
|
| 1,373,813 |
| 2,238,472 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 |
| |||
資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 2,875,330 | 2,875,330 | 4,838,610 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
| 1,373,813 | 1,373,813 | 1,373,813 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | 1,373,813 | 1,373,813 | 1,373,813 |
当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 4,249,144 | 4,249,144 | 6,212,424 |
| ||||||
| 評価・換算差額等 |
|
|
|
| |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産合計 |
|
|
|
当期首残高 | 92,755 | 92,755 | 4,931,365 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
| 1,373,813 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,259 | △6,259 | △6,259 |
|
|
|
当期変動額合計 | △6,259 | △6,259 | 1,367,554 |
|
|
|
当期末残高 | 86,495 | 86,495 | 6,298,919 |
|
|
|
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本剰余金 | 利益剰余金 |
| |||
資本金 | 資本 準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | 株主資本 合計 | |
繰越利益 剰余金 | ||||||
当期首残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 4,249,144 | 4,249,144 | 6,212,424 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
| △1,900,000 | △1,900,000 | △1,900,000 |
当期純利益 |
|
|
| 2,238,472 | 2,238,472 | 2,238,472 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 | － | － | － | 338,472 | 338,472 | 338,472 |
当期末残高 | 1,550,000 | 413,280 | 413,280 | 4,587,617 | 4,587,617 | 6,550,897 |
| ||||||
| 評価・換算差額等 |
|
|
|
| |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | 純資産合計 |
|
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|
当期首残高 | 86,495 | 86,495 | 6,298,919 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
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| △1,900,000 |
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|
|
当期純利益 |
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| 2,238,472 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80,431 | 80,431 | 80,431 |
|
|
|
当期変動額合計 | 80,431 | 80,431 | 418,904 |
|
|
|
当期末残高 | 166,927 | 166,927 | 6,717,824 |
|
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
（２）投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリース取引について資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年1月9日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定められました。
（２）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） |
建物 | 109,313 | 109,948 |
器具備品 | 198,439 | 216,433 |
※２ 関係会社項目
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
器具備品 | － | 217 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 期末株式数 |
普通株式 | 24,085株 | －株 | －株 | 24,085株 |
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月29日取締役会 | 普通 株式 | 1,900,000千円 | 78,887円 | 2025年3月31日 | 2025年5月30日 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 期末株式数 |
普通株式 | 24,085株 | －株 | －株 | 24,085株 |
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月29日取締役会 | 普通 株式 | 1,900,000千円 | 78,887円 | 2025年3月31日 | 2025年5月30日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年5月28日取締役会 | 普通 株式 | 2,100,000千円 | 87,191円 | 2026年3月31日 | 2026年5月29日 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
投資有価証券（※２） | 879,486 | 879,486 | － | |
資産計 | 879,486 | 879,486 | － | |
当事業年度（2026年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
投資有価証券（※２） | 1,209,468 | 1,209,468 | － | |
資産計 | 1,209,468 | 1,209,468 | － | |
（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円） | ||
区分 | 前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） |
非上場株式 | 750 | 750 |
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年3月31日） | （単位：千円） | |||
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 １０年以内 | １０年超 |
（1）預金 | 4,269,903 | － | － | － |
（2）未収委託者報酬 | 1,826,714 | － | － | － |
（3）未収運用受託報酬 | 1,177,062 | － | － | － |
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
株式 | － | － | － | － |
債券 | － | － | － | － |
その他 | 5,797 | 348,002 | 267,217 | 258,470 |
合計 | 7,279,477 | 348,002 | 267,217 | 258,470 |
当事業年度（2026年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
（1）預金 | 4,762,020 | － | － | － |
（2）未収委託者報酬 | 2,232,967 | － | － | － |
（3）未収運用受託報酬 | 3,399,152 | － | － | － |
（4）投資有価証券 |
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|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
株式 | － | － | － | － |
債券 | － | － | － | － |
その他 | 9,981 | 726,699 | 64,215 | 408,573 |
合計 | 10,404,121 | 726,699 | 64,215 | 408,573 |
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年3月31日）
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | － | 429,524 | 449,962 | 879,486 |
資産計 | － | 429,524 | 449,962 | 879,486 |
当事業年度（2026年3月31日）
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | － | 653,297 | 556,171 | 1,209,468 |
資産計 | － | 653,297 | 556,171 | 1,209,468 |
注１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
非上場投資信託は、委託会社から提示された基準価額によっており、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
注２．時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
（２）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：千円） | ||
| 投資有価証券 | 合計 |
期首残高 | 257,147 | 257,147 |
当事業年度の損益又は評価・換算差額等 |
|
|
損益の計上 | △301 | △301 |
その他有価証券評価差額金 | 2,815 | 2,815 |
購入、売却、発行及び決済 |
|
|
購入 | 200,000 | 200,000 |
売却 | △9,699 | △9,699 |
発行 | － | － |
決済 | － | － |
レベル３の時価への振替 | － | － |
レベル３の時価からの振替 | － | － |
当事業年度末残高 | 449,962 | 449,962 |
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益 | － | － |
当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：千円） | ||
| 投資有価証券 | 合計 |
期首残高 | 449,962 | 449,962 |
当事業年度の損益又は評価・換算差額等 |
|
|
損益の計上 | － | － |
その他有価証券評価差額金 | 106,208 | 106,208 |
購入、売却、発行及び決済 |
|
|
購入 | － | － |
売却 | － | － |
発行 | － | － |
決済 | － | － |
レベル３の時価への振替 | － | － |
レベル３の時価からの振替 | － | － |
当事業年度末残高 | 556,171 | 556,171 |
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表において保有する金融資産又は金融負債の評価損益 | － | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2025年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | － |
（2）債券 | － | － | － | |
（3）その他 | 545,788 | 401,000 | 144,788 | |
小計 | 545,788 | 401,000 | 144,788 | |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
（2）債券 | － | － | － | |
（3）その他 | 333,698 | 352,179 | △ 18,481 | |
| 小計 | 333,698 | 352,179 | △ 18,481 |
合計 | 879,486 | 753,179 | 126,307 | |
当事業年度（2026年3月31日） | （単位：千円） | |||
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | － |
（2）債券 | － | － | － | |
（3）その他 | 717,391 | 459,740 | 257,651 | |
小計 | 717,391 | 459,740 | 257,651 | |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
（2）債券 | － | － | － | |
（3）その他 | 492,077 | 505,968 | △ 13,891 | |
| 小計 | 492,077 | 505,968 | △ 13,891 |
合計 | 1,209,468 | 965,708 | 243,760 | |
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | （単位：千円） | ||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（1）株式 | － | － | － |
（2）債券 | － | － | － |
（3）その他 | 9,699 | － | 301 |
合計 | 9,699 | － | 301 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | （単位：千円） | ||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（1）株式 | － | － | － |
（2）債券 | － | － | － |
（3）その他 | 101,556 | 11,556 | － |
合計 | 101,556 | 11,556 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
退職給付引当金の期首残高 | 257,375 | 278,036 |
退職給付費用 | 49,146 | 51,180 |
退職給付の支払額 | △ 28,485 | △ 24,852 |
退職給付引当金の期末残高 | 278,036 | 304,363 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） |
非積立型制度の退職給付債務 | 278,036 | 304,363 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 278,036 | 304,363 |
退職給付引当金 | 278,036 | 304,363 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 278,036 | 304,363 |
（３）退職給付費用
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
簡便法で計算した退職給付費用 | 49,146 | 51,180 |
３．確定拠出制度
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
当社の確定拠出制度への要拠出額 | 43,907 | 46,390 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
ソフトウェア損金算入限度超過額 | 189,581 | 224,930 |
繰延資産損金算入限度超過額 | 94,289 | 116,254 |
退職給付引当金 | 87,514 | 95,935 |
賞与引当金 | 60,975 | 66,081 |
未払事業税 | 21,580 | 41,919 |
未払金否認 | 9,142 | 9,376 |
その他 | 8,596 | 7,574 |
繰延税金資産 小計 | 471,677 | 562,069 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 5,522 | △ 4,334 |
評価性引当額 小計 | △ 5,522 | △ 4,334 |
繰延税金資産 合計 | 466,155 | 557,735 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △ 39,812 | △ 76,833 |
株式譲渡損益 | △ 3,120 | △ 3,120 |
固定資産除去価額 | △ 107 | △ 97 |
繰延税金負債 合計 | △ 43,039 | △ 80,050 |
繰延税金資産の純額 | 423,116 | 477,685 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
期首残高 | 9,582 | 9,699 |
取得 | － | － |
時の経過による調整額 | 116 | 22 |
期末残高 | 9,699 | 9,721 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
投資信託事業（基本報酬） | 9,178,614 | 9,261,563 |
投資信託事業（成功報酬） | 125,385 | 777,423 |
投資顧問事業（基本報酬） | 3,192,013 | 3,286,355 |
投資顧問事業（成功報酬） | 484,504 | 3,047,015 |
合計 | 12,980,517 | 16,372,358 |
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） | |
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
年金積立金管理運用独立行政法人 | 2,845,501 |
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （億円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
同一の親会社を持つ会社 | 損保ジャパンＤＣ証券株式会社 | 東京都新宿区 | 30 | 確定拠出年金業 | － | 投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託代行手数料の支払 （注1） | 1,002,331 | 未払 手数料 | 247,773 |
同一の親会社を持つ会社 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 東京都新宿区 | 0 | リスクコンサルティング業 | － | 投資信託等に係る委託調査 | 投資信託等委託調査費の支払(注2） | 197,617 | 未払 費用 | 193,125 |
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）委託調査費の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （億円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
同一の親会社を持つ会社 | 損保ジャパンＤＣ証券株式会社 | 東京都新宿区 | 30 | 確定拠出年金業 | － | 投資信託に係る事務代行の委託等 | 投資信託代行手数料の支払 （注1） | 1,148,467 | 未払 手数料 | 314,249 |
同一の親会社を持つ会社 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 東京都新宿区 | 0 | リスクコンサルティング業 | － | 投資信託等に係る委託調査 | 投資信託等委託調査費の支払(注2） | 202,016 | 未払 費用 | 213,508 |
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）委託調査費の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
１株当たり純資産額（円） | 261,528.74 | 278,921.49 |
１株当たり当期純利益金額（円） | 57,040.22 | 92,940.54 |
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
当期純利益（千円） | 1,373,813 | 2,238,472 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,373,813 | 2,238,472 |
期中平均株式数（株） | 24,085 | 24,085 |
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１) 受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
② 資本金の額
247,369百万円（2026年3月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2026年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２) 販売会社
名称 | 資本金の額※１ (単位：百万円) | 事業の内容 |
アイザワ証券株式会社 | 3,000 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
あかつき証券株式会社 | 3,067 | |
岩井コスモ証券株式会社 | 13,500 | |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 135,000 | |
株式会社ＳＢＩ証券 | 54,323 | |
岡三証券株式会社 | 5,000 | |
香川証券株式会社 | 555 | |
Ｊトラストグローバル証券株式会社 | ※２ 3,000 | |
第四北越証券株式会社 | 600 | |
立花証券株式会社 | 6,695 | |
東海東京証券株式会社 | 6,000 | |
内藤証券株式会社 | 3,002 | |
浜銀ＴＴ証券株式会社 | 3,307 | |
ＰＷＭ日本証券株式会社 | ※２ 3,000 | |
ひろぎん証券株式会社 | 5,000 | |
マネックス証券株式会社 | 13,195 | |
丸八証券株式会社 | 3,751 | |
三田証券株式会社 | 500 | |
三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 7,196 | |
楽天証券株式会社 | 19,495 | |
PayPay銀行株式会社 | 72,216 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
※１ 資本金の額は、2026年3月末現在
※２ 2025年12月末現在
２【関係業務の概要】
(１) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付等を行います。
(２) 販売会社
販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払い等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
(２) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 | 提出書類 |
2025年12月26日 | 臨時報告書 |
2026年 3月17日 | 有価証券届出書 |
2026年 3月17日 | 有価証券報告書 |
2026年 3月30日 | 臨時報告書 |
