コタ株式会社｜内部統制報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長吉田茂治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の販売形態（代理店、直販)と販売エリア(各支店)別に拠点を設置していることから、売上高を重要な事業拠点を判断する指標とし、前事業年度の売上高を勘案しながら、代理店部門は毎期、直販部門については一定期間で全ての営業拠点を一巡するローテーションによる評価を実施し、当事業年度においては仙台支店、京都支店、福岡支店を重要な事業拠点に選定いたしました。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

2026年３月27日、第三者による不正アクセス（サイバー攻撃）により、一部のサーバー等がランサムウェアに感染しシステム障害が発生したことから、さらなる被害の拡大を防ぐために、すべてのサーバー等をネットワークから遮断する等の措置を実施いたしました。

当社は本件が与える事態の重要性に鑑み経営危機対策本部を設置し、外部専門家との連携のもとフォレンジック調査を実施することで、システム障害の影響範囲、情報漏洩の可能性等に関する調査を進めました。

同時に、決算業務の継続を最優先事項と位置づけネットワーク及びシステムの早期復旧を目指しましたが、システム障害の影響により財務諸表等を作成するために必要なデータ等を取得できず手作業等による決算作業を行ったことに加え、監査法人による監査手続きにも通常以上の日数を要した結果、年度末決算業務に遅延が生じ法定期限内に有価証券報告書を提出できない状況となりました。

当社は本件の原因と対応策について外部専門家からの報告も踏まえて検討した結果、従前よりサイバーセキュリティの重要性を認識し一定の対応策は講じていたものの、リスク評価及びその対応策に不十分な点があり、結果として有価証券報告書の提出遅延となった事態の重要性に鑑み、当社の全社的な内部統制及びＩＴに係る全般統制に開示すべき重要な不備があると判断いたしました。

なお、開示すべき重要な不備は、サイバー攻撃を受けた2026年３月27日に判明したため、期末日までにこの状況を是正することができませんでした。

そのため、2026年３月末時点における当社の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと判断しております。

４ 【付記事項】

当社は、本件を厳粛に受け止め経営上の重要課題の一つとして認識していることから、再発防止及びサイバーセキュリティのより一層の強化に取り組んでおります。

まず、外部専門家と連携し侵入経路、被害範囲及び発生原因に関する詳細なフォレンジック調査・分析を実施するとともに、特定された脆弱性に対しては速やかに是正措置を講じております。

また、多様な攻撃手法を想定した横断的な点検を実施し、潜在リスクの洗い出し及び対策の優先順位付けを行うことで、再発リスクの低減に努めております。

技術的対策としては、ネットワーク及びシステムの監視体制をより一層強化し、セキュリティソリューション等の導入により、不審な挙動の早期検知及び迅速なインシデント対応を可能とする体制を構築しております。

当社は、これらの多層的な施策を着実に実行するとともに、環境変化や新たな脅威動向を踏まえた継続的な見直しと改善を行うことで、サイバーセキュリティの一層の強化に努めてまいります。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。