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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/12－2026/12/11)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
- 書類名
- 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/12－2026/12/11)
- 提出日時
- 2026-09-11 09:55:00
- EDINET書類ID
S100YYQR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年９月11日 提出 |
【計算期間】 | 第７期中（自 2025年12月12日 至 2026年６月11日） |
【ファンド名】 | ＮＺＡＭ・ベータ 日本ＲＥＩＴ |
【発行者名】 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八木 正展 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
【事務連絡者氏名】 | 田原 輝行 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
【電話番号】 | 03-5210-8500 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
2026年 7月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ＮＺＡＭ・ベータ 日本ＲＥＩＴ
（１）【投資状況】
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 216,469,785 | 99.92 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 164,161 | 0.08 |
合計(純資産総額) | 216,633,946 | 100.00 | |
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
期別 | 純資産総額（円） | 1万口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第1計算期間末 | (2020年12月11日) | 13,281,468 | 13,281,468 | 9,798 | 9,798 |
第2計算期間末 | (2021年12月13日) | 20,085,877 | 20,085,877 | 12,134 | 12,134 |
第3計算期間末 | (2022年12月12日) | 101,342,075 | 101,342,075 | 11,864 | 11,864 |
第4計算期間末 | (2023年12月11日) | 414,693,877 | 414,693,877 | 11,604 | 11,604 |
第5計算期間末 | (2024年12月11日) | 474,934,657 | 474,934,657 | 10,880 | 10,880 |
第6計算期間末 | (2025年12月11日) | 615,241,787 | 615,241,787 | 13,688 | 13,688 |
2025年 7月末日 | 566,995,940 | ― | 12,790 | ― | |
8月末日 | 590,430,780 | ― | 13,287 | ― | |
9月末日 | 592,657,929 | ― | 13,330 | ― | |
10月末日 | 612,135,923 | ― | 13,650 | ― | |
11月末日 | 633,325,473 | ― | 14,113 | ― | |
12月末日 | 632,486,409 | ― | 14,111 | ― | |
2026年 1月末日 | 622,011,925 | ― | 13,918 | ― | |
2月末日 | 634,837,058 | ― | 14,162 | ― | |
3月末日 | 604,265,593 | ― | 13,113 | ― | |
4月末日 | 618,885,970 | ― | 13,376 | ― | |
5月末日 | 578,811,363 | ― | 12,914 | ― | |
6月末日 | 521,920,529 | ― | 12,930 | ― | |
7月末日 | 216,633,946 | ― | 13,333 | ― | |
②【分配の推移】
期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金（円） |
第1計算期間末 | 2020年 3月12日～2020年12月11日 | 0 |
第2計算期間末 | 2020年12月12日～2021年12月13日 | 0 |
第3計算期間末 | 2021年12月14日～2022年12月12日 | 0 |
第4計算期間末 | 2022年12月13日～2023年12月11日 | 0 |
第5計算期間末 | 2023年12月12日～2024年12月11日 | 0 |
第6計算期間末 | 2024年12月12日～2025年12月11日 | 0 |
③【収益率の推移】
期 | 計算期間 | 収益率（％） |
第1計算期間末 | 2020年 3月12日～2020年12月11日 | △2.0 |
第2計算期間末 | 2020年12月12日～2021年12月13日 | 23.8 |
第3計算期間末 | 2021年12月14日～2022年12月12日 | △2.2 |
第4計算期間末 | 2022年12月13日～2023年12月11日 | △2.2 |
第5計算期間末 | 2023年12月12日～2024年12月11日 | △6.2 |
第6計算期間末 | 2024年12月12日～2025年12月11日 | 25.8 |
第7中間計算期間末 | 2025年12月12日～2026年 6月11日 | △7.2 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（参考）
東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
投資状況
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資証券 | 日本 | 7,514,143,150 | 94.23 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 459,959,258 | 5.77 |
合計(純資産総額) | 7,974,102,408 | 100.00 | |
その他の資産の投資状況
資産の種類 | 建別 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
REIT指数先物取引 | 買建 | 日本 | 454,480,000 | 5.70 |
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。 |
２【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数（口） | 解約口数（口） | 発行済み口数（口） |
第1計算期間末 | 2020年 3月12日～2020年12月11日 | 17,383,850 | 3,828,337 | 13,555,513 |
第2計算期間末 | 2020年12月12日～2021年12月13日 | 11,895,550 | 8,897,158 | 16,553,905 |
第3計算期間末 | 2021年12月14日～2022年12月12日 | 75,194,396 | 6,331,376 | 85,416,925 |
第4計算期間末 | 2022年12月13日～2023年12月11日 | 282,185,877 | 10,226,011 | 357,376,791 |
第5計算期間末 | 2023年12月12日～2024年12月11日 | 104,447,644 | 25,308,771 | 436,515,664 |
第6計算期間末 | 2024年12月12日～2025年12月11日 | 58,063,642 | 45,088,612 | 449,490,694 |
第7中間計算期間末 | 2025年12月12日～2026年 6月11日 | 31,895,312 | 32,642,861 | 448,743,145 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2025年12月12日から2026年 6月11日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【NZAM・ベータ 日本REIT】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円） | ||
前計算期間末 2025年12月11日現在 | 当中間計算期間末 2026年 6月11日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 524,471 | 613,625 |
親投資信託受益証券 | 614,630,296 | 569,159,745 |
未収入金 | 887,281 | 999,918 |
未収利息 | 6 | 12 |
流動資産合計 | 616,042,054 | 570,773,300 |
資産合計 | 616,042,054 | 570,773,300 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 7,281 | 199,918 |
未払受託者報酬 | 64,603 | 68,052 |
未払委託者報酬 | 710,538 | 748,429 |
その他未払費用 | 17,845 | 10,151 |
流動負債合計 | 800,267 | 1,026,550 |
負債合計 | 800,267 | 1,026,550 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 449,490,694 | 448,743,145 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 165,751,093 | 121,003,605 |
（分配準備積立金） | 91,429,489 | 85,114,090 |
元本等合計 | 615,241,787 | 569,746,750 |
純資産合計 | 615,241,787 | 569,746,750 |
負債純資産合計 | 616,042,054 | 570,773,300 |
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
前中間計算期間 自 2024年12月12日 至 2025年 6月11日 | 当中間計算期間 自 2025年12月12日 至 2026年 6月11日 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 923 | 2,146 |
有価証券売買等損益 | 51,573,836 | △44,738,462 |
営業収益合計 | 51,574,759 | △44,736,316 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 55,175 | 68,052 |
委託者報酬 | 606,859 | 748,429 |
その他費用 | 8,218 | 10,151 |
営業費用合計 | 670,252 | 826,632 |
営業利益又は営業損失（△） | 50,904,507 | △45,562,948 |
経常利益又は経常損失（△） | 50,904,507 | △45,562,948 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 50,904,507 | △45,562,948 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | 1,194,419 | △965,410 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 38,418,993 | 165,751,093 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,964,161 | 11,867,751 |
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,964,161 | 11,867,751 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,880,871 | 12,017,701 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,880,871 | 12,017,701 |
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金（△） | 90,212,371 | 121,003,605 |
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
約定日基準で計上しております。 |
（中間貸借対照表に関する注記） |
項目 | 前計算期間末 2025年12月11日現在 | 当中間計算期間末 2026年 6月11日現在 | |
１. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首元本額 | 436,515,664円 | 449,490,694円 | |
期中追加設定元本額 | 58,063,642円 | 31,895,312円 | |
期中一部解約元本額 | 45,088,612円 | 32,642,861円 | |
２. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | 449,490,694口 | 448,743,145口 |
３ | 一口当たり純資産額 | 1.3688円 | 1.2697円 |
(一万口当たり純資産額) | (13,688円) | (12,697円) | |
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記） 該当事項はありません。 |
（金融商品に関する注記） |
金融商品の時価等に関する事項 |
項目 | 前計算期間末 2025年12月11日現在 | 当中間計算期間末 2026年 6月11日現在 |
１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 | 親投資信託受益証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考情報）
当ファンドは、「東証REITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「東証REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2025年12月11日現在 | 2026年 6月11日現在 | |
金額（円） | 金額（円） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 229,671,387 | 237,821,271 |
投資証券 | 7,721,706,900 | 8,436,881,750 |
派生商品評価勘定 | - | 3,079,128 |
未収入金 | - | 5,668,524 |
未収配当金 | 55,974,468 | 64,793,268 |
未収利息 | 3,013 | 4,759 |
差入委託証拠金 | 12,093,278 | 13,492,812 |
流動資産合計 | 8,019,449,046 | 8,761,741,512 |
資産合計 | 8,019,449,046 | 8,761,741,512 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | 236,812 | - |
前受金 | 715,400 | 3,619,000 |
未払解約金 | 10,712,601 | 9,217,870 |
流動負債合計 | 11,664,813 | 12,836,870 |
負債合計 | 11,664,813 | 12,836,870 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 5,037,627,590 | 5,925,642,921 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金（△） | 2,970,156,643 | 2,823,261,721 |
元本等合計 | 8,007,784,233 | 8,748,904,642 |
純資産合計 | 8,007,784,233 | 8,748,904,642 |
負債純資産合計 | 8,019,449,046 | 8,761,741,512 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。 | |
３.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
有価証券売買等損益 | |
約定日基準で計上しております。 | |
派生商品取引等損益 | |
約定日基準で計上しております。 |
（貸借対照表に関する注記） |
項目 | 2025年12月11日現在 | 2026年 6月11日現在 | |
１. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
本書における開示対象ファンドの期首 | 2024年12月12日 | 2025年12月12日 | |
同期首元本額 | 5,829,131,382円 | 5,037,627,590円 | |
同期中追加設定元本額 | 1,049,822,600円 | 1,209,859,156円 | |
同期中一部解約元本額 | 1,841,326,392円 | 321,843,825円 | |
元本の内訳 | |||
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）（為替ヘッジあり） | 300,687,869円 | 291,292,286円 | |
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）（為替ヘッジあり） | 3,548,737,854円 | 3,975,341,178円 | |
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（年１回決算型） | 444,597,370円 | 460,833,412円 | |
ＮＺＡＭ・ベータ 日本２資産（株式＋ＲＥＩＴ） | 220,318,747円 | 282,320,022円 | |
NZAM・ベータ 日本REIT | 386,657,207円 | 385,505,111円 | |
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）（為替ヘッジなし） | 4,296,887円 | 8,384,592円 | |
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）（為替ヘッジなし） | 132,331,656円 | 332,888,134円 | |
ゴール・サポート・ファンドAコース | －円 | 2,747円 | |
ゴール・サポート・ファンドBコース | －円 | 6,917,771円 | |
ゴール・サポート・ファンドCコース | －円 | 44,341,065円 | |
ゴール・サポート・ファンドDコース | －円 | 67,846,908円 | |
ゴール・サポート・ファンドEコース | －円 | 69,969,695円 | |
合計 | 5,037,627,590円 | 5,925,642,921円 | |
２. | 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数 | 5,037,627,590口 | 5,925,642,921口 |
３. | 一口当たり純資産額 | 1.5896円 | 1.4764円 |
(一万口当たり純資産額) | (15,896円) | (14,764円) | |
（金融商品に関する注記） |
金融商品の時価等に関する事項 |
項目 | 2025年12月11日現在 | 2026年 6月11日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 | 投資証券 「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 先物取引 「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連) |
（2025年12月11日現在） |
（単位：円） |
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
うち1年超 | |||||
市場取引 | 東証REIT指数先物取引 | ||||
買建 | 282,743,600 | － | 282,510,000 | △233,600 | |
合計 | 282,743,600 | － | 282,510,000 | △233,600 | |
（2026年 6月11日現在） |
（単位：円） |
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
うち1年超 | |||||
市場取引 | 東証REIT指数先物取引 | ||||
買建 | 306,061,000 | － | 309,144,000 | 3,083,000 | |
合計 | 306,061,000 | － | 309,144,000 | 3,083,000 | |
（注）時価の算定方法 |
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。 |
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。 |
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額（2026年7月31日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2026年７月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。 | ||
種類別（基本的性格） | 本数 | 純資産総額 |
株式投資信託 | 274本 | 3,856,260百万円 |
公社債投資信託 | 56本 | 206,370百万円 |
合計 | 330本 | 4,062,630百万円 |
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
2026年３月４日付で定款の一部変更を行い、信託契約代理店業務を事業目的に追加いたしました。また、関係当局の登録手続を完了し、2026年７月31日より信託契約代理店業務を開始しております。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。
５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
（2025年3月31日） | （2026年3月31日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額 （千円） | 金額 （千円） | ||
（資産の部） | |||||
流動資産 | |||||
現金及び預金 | ※１ | 16,704,152 | 17,381,616 | ||
分別金信託 | 100,000 | 100,000 | |||
有価証券 | 2,988 | － | |||
前払費用 | 514,878 | 583,693 | |||
未収委託者報酬 | 1,736,116 | 1,704,612 | |||
未収運用受託報酬 | ※１ | 1,854,222 | 4,313,628 | ||
未収投資助言報酬 | ※１ | 708,929 | 540,206 | ||
未収収益 | － | 4,288 | |||
その他 | 440,127 | 91,041 | |||
流動資産計 | 22,061,414 | 24,719,088 | |||
固定資産 | |||||
有形固定資産 | 792,130 | 730,813 | |||
建物 | ※２ | 557,557 | 548,169 | ||
器具備品 | ※２ | 234,572 | 182,644 | ||
無形固定資産 | 4,258 | 3,588 | |||
商標権 | 1,864 | 1,194 | |||
電話加入権等 | 2,394 | 2,394 | |||
投資その他の資産 | 1,702,118 | 1,985,856 | |||
投資有価証券 | 879,276 | 1,138,462 | |||
長期差入保証金 | 361,748 | 356,321 | |||
長期前払費用 | 10,524 | 5,422 | |||
会員権 | 6,700 | 6,700 | |||
繰延税金資産 | 443,869 | 478,949 | |||
固定資産計 | 2,498,508 | 2,720,257 | |||
資産合計 | 24,559,922 | 27,439,346 | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
（2025年3月31日） | （2026年3月31日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額 （千円） | 金額 （千円） | ||
（負債の部） | |||||
流動負債 | |||||
預り金 | 745,435 | 1,093,582 | |||
未払金 | 1,337,144 | 1,650,929 | |||
未払収益分配金 | 13 | 13 | |||
未払償還金 | 3,132 | 3,132 | |||
未払手数料 | 376,862 | 409,026 | |||
未払運用委託料 | 947,419 | 1,228,217 | |||
その他未払金 | 9,716 | 10,539 | |||
未払費用 | 296,313 | 394,086 | |||
未払法人税等 | 613,191 | 1,408,645 | |||
未払消費税等 | 139,479 | 97,824 | |||
賞与引当金 | 458,842 | 471,178 | |||
流動負債計 | 3,590,408 | 5,116,247 | |||
固定負債 | |||||
退職給付引当金 | 325,011 | 297,927 | |||
役員退任慰労引当金 | 23,200 | 41,500 | |||
固定負債計 | 348,211 | 339,427 | |||
負債合計 | 3,938,619 | 5,455,674 | |||
（純資産の部） | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 1,466,400 | 1,466,400 | |||
利益剰余金 | |||||
利益準備金 | 366,600 | 366,600 | |||
その他利益剰余金 | 18,711,133 | 19,956,248 | |||
別途積立金 | 8,538,121 | 8,538,121 | |||
繰越利益剰余金 | 10,173,012 | 11,418,127 | |||
利益剰余金計 | 19,077,733 | 20,322,848 | |||
株主資本計 | 20,544,133 | 21,789,248 | |||
評価・換算差額等 | |||||
その他有価証券評価差額金 | 77,169 | 194,423 | |||
評価・換算差額等計 | 77,169 | 194,423 | |||
純資産合計 | 20,621,303 | 21,983,671 | |||
負債純資産合計 | 24,559,922 | 27,439,346 | |||
（２）【損益計算書】
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額 （千円） | 金額 （千円） | ||
営業収益 | |||||
委託者報酬 | 7,415,109 | 7,057,944 | |||
運用受託報酬 | 7,089,765 | 8,843,373 | |||
投資助言報酬 | 6,188,291 | 5,808,015 | |||
その他営業収益 | 10 | － | |||
営業収益計 | ※１ | 20,693,175 | 21,709,333 | ||
営業費用 | |||||
支払手数料 | 1,380,532 | 1,479,385 | |||
広告宣伝費 | 103,122 | 82,741 | |||
調査費 | 1,608,111 | 1,783,330 | |||
調査費 | 1,563,042 | 1,727,914 | |||
委託調査費 | 42,689 | 52,407 | |||
図書費 | 2,378 | 3,008 | |||
委託計算費 | 421,735 | 403,568 | |||
外部運用委託料 | 3,383,973 | 3,515,446 | |||
営業雑経費 | 217,346 | 240,948 | |||
通信費 | 77,575 | 83,585 | |||
印刷費 | 82,139 | 94,696 | |||
協会費 | 17,422 | 15,783 | |||
諸会費 | 2,147 | 2,292 | |||
その他営業雑経費 | 38,061 | 44,591 | |||
営業費用計 | 7,114,821 | 7,505,421 | |||
一般管理費 | |||||
給料 | 3,052,483 | 3,373,001 | |||
役員報酬 | 108,399 | 106,927 | |||
給料・手当 | 2,097,110 | 2,346,651 | |||
賞与 | 376,031 | 429,944 | |||
賞与引当金繰入額 | 458,842 | 471,178 | |||
役員退任慰労引当金繰入額 | 12,100 | 18,300 | |||
福利厚生費 | 396,902 | 439,450 | |||
交際費 | 14,527 | 17,364 | |||
旅費交通費 | 107,730 | 121,038 | |||
租税公課 | 168,643 | 176,685 | |||
不動産賃借料 | 440,141 | 443,245 | |||
役員退任慰労金 | 1,200 | － | |||
退職給付費用 | 119,350 | 130,331 | |||
固定資産減価償却費 | 117,965 | 105,576 | |||
業務委託費 | 812,212 | 893,870 | |||
諸経費 | 437,082 | 452,821 | |||
一般管理費計 | 5,668,239 | 6,153,386 | |||
営業利益 | 7,910,114 | 8,050,526 | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額 （千円） | 金額 （千円） | ||
営業外収益 | |||||
受取配当金 | 58,724 | 68,764 | |||
受取利息 | 6,401 | 28,979 | |||
投資有価証券償還益 | 86 | 9,663 | |||
その他 | 2,379 | 2,505 | |||
営業外収益計 | 67,591 | 109,912 | |||
営業外費用 | |||||
支払利息 | 790 | － | |||
投資有価証券償還損 | 5,821 | 1,158 | |||
その他 | 1,761 | 2,206 | |||
営業外費用計 | 8,374 | 3,365 | |||
経常利益 | 7,969,332 | 8,157,073 | |||
特別損失 | |||||
固定資産除却損 | ※２ | 532 | 92 | ||
特別損失計 | 532 | 92 | |||
税引前当期純利益 | 7,968,799 | 8,156,981 | |||
法人税、住民税及び事業税 | 2,385,816 | 2,531,086 | |||
法人税等調整額 | △4,287 | △89,034 | |||
法人税等合計 | 2,381,529 | 2,442,051 | |||
当期純利益 | 5,587,270 | 5,714,930 | |||
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月１日 至 2025年3月31日)
（単位：千円） | ||||||
項目 | 株主資本 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合 計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 1,466,400 | 366,600 | 8,538,121 | 11,305,932 | 20,210,654 | 21,677,054 |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △6,720,190 | △6,720,190 | △6,720,190 | |||
当期純利益 | 5,587,270 | 5,587,270 | 5,587,270 | |||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
当期変動額合計 | ― | ― | ― | △1,132,920 | △1,132,920 | △1,132,920 |
当期末残高 | 1,466,400 | 366,600 | 8,538,121 | 10,173,012 | 19,077,733 | 20,544,133 |
(単位：千円） | |||
項目 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | 117,488 | 117,488 | 21,794,542 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △6,720,190 | ||
当期純利益 | 5,587,270 | ||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △40,318 | △40,318 | △40,318 |
当期変動額合計 | △40,318 | △40,318 | △1,173,238 |
当期末残高 | 77,169 | 77,169 | 20,621,303 |
当事業年度(自 2025年4月１日 至 2026年3月31日)
(単位：千円） | ||||||
項目 | 株主資本 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合 計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 1,466,400 | 366,600 | 8,538,121 | 10,173,012 | 19,077,733 | 20,544,133 |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △4,469,816 | △4,469,816 | △4,469,816 | |||
当期純利益 | 5,714,930 | 5,714,930 | 5,714,930 | |||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ||||||
当期変動額合計 | ― | ― | ― | 1,245,114 | 1,245,114 | 1,245,114 |
当期末残高 | 1,466,400 | 366,600 | 8,538,121 | 11,418,127 | 20,322,848 | 21,789,248 |
(単位：千円） | |||
項目 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | 77,169 | 77,169 | 20,621,303 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △4,469,816 | ||
当期純利益 | 5,714,930 | ||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 117,254 | 117,254 | 117,254 |
当期変動額合計 | 117,254 | 117,254 | 1,362,368 |
当期末残高 | 194,423 | 194,423 | 21,983,671 |
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） | ||||||
※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ||||||
預金 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 | 16,419,140千円 801,153千円 525,024千円 | 預金 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 | 17,040,098千円 236,000千円 537,086千円 | ||||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 | ||||||
建物 | 35,150千円 | 建物 | 52,471千円 | ||||
器具備品 | 238,216千円 | 器具備品 | 284,730千円 | ||||
合計 | 273,367千円 | 合計 | 337,202千円 | ||||
（損益計算書関係）
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | ||||||
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | ||||||
営業収益 | 8,801,341千円 | 営業収益 | 6,677,550千円 | ||||
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ||||||
器具備品 | 532千円 | 器具備品 | 92千円 | ||||
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 | ||||
普通株式（株） | 29,328 | － | － | 29,328 |
Ａ種優先株式（株） | 1 | － | － | 1 |
Ｂ種優先株式（株） | 1 | － | － | 1 |
合計（株） | 29,330 | － | － | 29,330 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （千円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
2024年6月24日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 5,916,455 | 5,916,455 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
Ｂ種優先株式 | 803,734 | 803,734 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （千円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
2025年6月30日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 3,744,811 | 利益剰余金 | 3,744,811 | 2025年3月31日 | 2025年7月1日 |
Ｂ種優先株式 | 725,004 | 利益剰余金 | 725,004 | 2025年3月31日 | 2025年7月1日 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
発行済株式 | ||||
普通株式（株） | 29,328 | － | － | 29,328 |
Ａ種優先株式（株） | 1 | － | － | 1 |
Ｂ種優先株式（株） | 1 | － | － | 1 |
合計（株） | 29,330 | － | － | 29,330 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（千円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
2025年6月30日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 3,744,811 | 3,744,811 | 2025年3月31日 | 2025年7月1日 |
Ｂ種優先株式 | 725,004 | 725,004 | 2025年3月31日 | 2025年7月1日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （千円） | 基 準 日 | 効力発生日 |
2026年6月24日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 3,603,606 | 利益剰余金 | 3,603,606 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 |
Ｂ種優先株式 | 968,337 | 利益剰余金 | 968,337 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 |
（リース取引関係）
前事業年度 2025年3月31日 | 当事業年度 2026年3月31日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年3月31日） | （単位：千円） | ||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券（*1）（*2） | 880,577 | 880,577 | － |
資産計 | 880,577 | 880,577 | － |
（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
当事業年度（2026年3月31日） | （単位：千円） | ||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
有価証券及び投資有価証券 | |||
その他有価証券（*1）（*2） | 1,136,775 | 1,136,775 | － |
資産計 | 1,136,775 | 1,136,775 | － |
（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
投資信託 | － | 1,136,775 | － | 1,136,775 |
資産計 | － | 1,136,775 | － | 1,136,775 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日) | （単位：千円） | |||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 16,704,152 | － | － | － |
未収委託者報酬 | 1,736,116 | － | － | － |
未収運用受託報酬 | 1,854,222 | － | － | － |
未収投資助言報酬 | 708,929 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期のあるもの | 2,988 | 30,675 | 119,570 | 20,051 |
合計 | 21,006,408 | 30,675 | 119,570 | 20,051 |
当事業年度(2026年3月31日) | （単位：千円） | |||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 17,381,616 | － | － | － |
未収委託者報酬 | 1,704,612 | － | － | － |
未収運用受託報酬 | 4,313,628 | － | － | － |
未収投資助言報酬 | 540,206 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期のあるもの | － | 50,063 | 145,089 | － |
合計 | 23,940,064 | 50,063 | 145,089 | － |
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2025年3月31日） | （単位：千円） | |||
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 550,136 | 416,805 | 133,331 |
小計 | 550,136 | 416,805 | 133,331 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 330,441 | 351,068 | △20,626 |
小計 | 330,441 | 351,068 | △20,626 | |
合計 | 880,577 | 767,873 | 112,704 | |
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度（2026年3月31日） | （単位：千円） | |||
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 936,245 | 636,805 | 299,440 |
小計 | 936,245 | 636,805 | 299,440 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 200,530 | 216,057 | △15,527 |
小計 | 200,530 | 216,057 | △15,527 | |
合計 | 1,136,775 | 852,862 | 283,912 | |
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
該当事項はありません。 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） |
該当事項はありません。 |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | |
退職給付引当金の期首残高 | 321,281 | 325,011 |
退職給付費用 | 49,445 | 50,303 |
退職給付の支払額 | 45,715 | 77,387 |
退職給付引当金の期末残高 | 325,011 | 297,927 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） | |
非積立型制度の退職給付債務 | 325,011 | 297,927 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 325,011 | 297,927 |
退職給付引当金 | 325,011 | 297,927 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 325,011 | 297,927 |
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | |
簡便法で計算した退職給付費用 | 49,445 | 50,303 |
（税効果会計関係）
（単位：千円） | |||
前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） | ||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 繰延資産償却超過額 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 173,635 3,426 2,667 1,436 7,882 140,497 7,312 102,242 6,491 36,758 3,544 485,895 － 485,895 △42,025 △42,025 443,869 | 繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 繰延資産償却超過額 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 205,087 5,137 2,667 1,436 18,998 148,515 13,080 93,906 4,894 75,688 3,920 573,333 － 573,333 △94,383 △94,383 478,949 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
（資産除去債務関係）
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 | 本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 |
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年１回あるいは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回、もしくは年４回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円） | ||
日本 | ケイマン | 合計 |
17,087,895 | 3,605,280 | 20,693,175 |
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） | ||
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
農林中央金庫 | 9,253,165 | 投資運用業 |
Maples Trustee Services（Cayman）Limited | 2,954,790 | 投資運用業 |
全国共済農業協同組合連合会 | 1,768,075 | 投資運用業 |
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円） | |||
日本 | ケイマン | ルクセンブルク | 合計 |
16,125,443 | 5,583,890 | 9,170 | 21,709,333 |
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） | ||
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
農林中央金庫 | 7,333,622 | 投資運用業 |
Maples Trustee Services（Cayman）Limited | 4,467,874 | 投資運用業 |
農中信託銀行株式会社 | 2,094,292 | 投資運用業 |
全国共済農業協同組合連合会 | 1,683,445 | 投資運用業 |
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 4,817,427 | 金融業 | 被所有 直接 66.66% | 当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結 役員の兼任 | 運用受託報酬の受取(注1) | 2,780,236 | 未収投資一任報酬 | 801,153 |
投資助言報酬の受取(注1) | 6,021,105 | 未収投資助言報酬 | 525,024 |
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
兄弟会社等
属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社の子会社 | 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 | 東京都 千代田区 | 444 | 金融業 | － | 当社投資信託の外部運用委託 | 外部運用委託 (注1) | 786,741 | 未払運用委託料 | 311,277 |
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 4,817,427 | 金融業 | 被所有 直接 66.66% | 当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結 役員の兼任 | 運用受託報酬の受取(注1) | 898,695 | 未収投資一任報酬 | 236,000 |
投資助言報酬の受取(注1) | 5,778,855 | 未収投資助言報酬 | 537,086 |
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
兄弟会社等
属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社の子会社 | 農中信託銀行株式会社 | 東京都 千代田区 | 20,000 | 金融業 | － | 当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約等の締結 | 運用受託報酬の受取(注1) | 2,074,812 | 未収投資一任報酬 | 2,072,150 |
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
親会社の子会社 | 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 | 東京都 千代田区 | 444 | 金融業 | － | 当社投資信託の外部運用委託 | 外部運用委託料の支払(注1) | 706,043 | 未払運用委託料 | 338,884 |
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | |
１株当たり純資産額 | 346,281円04銭 | 350,279円07銭 |
１株当たり当期純利益金額 | －銭 | －銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 （2025年3月31日） | 当事業年度 （2026年3月31日） | |
純資産の部の合計額（千円） | 20,621,303 | 21,983,671 |
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 10,465,572 | 11,710,687 |
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額） | （5,587,270） | （5,714,930） |
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式未分配配当額） | （4,878,302） | （5,995,756） |
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） | 10,155,730 | 10,272,984 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 29,328 | 29,328 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 当事業年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | |
当期純利益金額（千円） | 5,587,270 | 5,714,930 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | 5,587,270 | 5,714,930 |
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額） | （5,587,270） | （5,714,930） |
普通株式に係る当期純利益金額 （千円） | － | － |
普通株式の期中平均株式数（株） | 29,328 | 29,328 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
