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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/12/02-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2025/12/02-2026/11/30)
提出日時
2026-08-31 09:31:00
EDINET書類ID
S100YYOK

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開示書類本文



【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月31日

【計算期間】

第3期中 自 2025年12月2日 至 2026年6月1日

【ファンド名】

ステート・ストリート全世界株式インデックス・オープン

【発行者名】

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 越前谷 道平

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

【事務連絡者氏名】

久保 政喜

【連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番1号

【電話番号】

03-4530-7297

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

(1)【投資状況】

(2026年6月30日現在)

種類

国/地域名

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

357,187,024

99.97

コール・ローン、その他資産(負債控除後)

110,488

0.03

純資産総額

357,297,512

100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

<参考情報>

親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)

(2026年6月30日現在)

種類

国/地域名

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

アメリカ

386,967,916,720

72.07

イギリス

18,718,400,040

3.49

カナダ

18,225,576,130

3.39

フランス

12,904,413,724

2.40

スイス

12,701,381,723

2.37

ドイツ

11,423,499,489

2.13

オーストラリア

8,163,143,089

1.52

オランダ

8,156,653,496

1.52

スペイン

5,231,885,603

0.97

スウェーデン

4,479,698,127

0.83

イタリア

4,341,738,838

0.81

デンマーク

2,245,415,991

0.42

香港

2,239,871,310

0.42

シンガポール

2,116,049,543

0.39

フィンランド

1,588,386,213

0.30

ベルギー

1,518,718,419

0.28

イスラエル

1,480,107,370

0.28

ノルウェー

758,592,546

0.14

アイルランド

523,342,423

0.10

オーストリア

467,494,042

0.09

ポルトガル

270,442,021

0.05

ニュージーランド

228,642,704

0.04

小 計

504,751,369,561

94.01

投資証券

アメリカ

6,956,934,003

1.30

オーストラリア

442,065,135

0.08

フランス

174,994,421

0.03

イギリス

128,593,310

0.02

シンガポール

116,835,300

0.02

香港

75,468,963

0.01

小 計

7,894,891,132

1.47

コール・ローン、その他資産(負債控除後)

24,287,773,719

4.52

純資産総額

536,934,034,412

100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

<参考情報>

親投資信託受益証券(エマージング株式インデックス・マザーファンド)

(2026年6月30日現在)

種類

国/地域名

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

台湾

12,919,778,431

26.15

韓国

11,352,965,066

22.98

中国

9,234,184,625

18.69

インド

5,435,719,440

11.00

ブラジル

1,847,179,264

3.74

南アフリカ

1,403,318,518

2.84

サウジアラビア

1,166,616,133

2.36

メキシコ

775,022,179

1.57

アラブ首長国連邦

553,014,825

1.12

ポーランド

482,863,780

0.98

タイ

463,374,818

0.94

マレーシア

443,462,506

0.90

クウェート

259,356,773

0.52

ギリシャ

250,683,268

0.51

カタール

238,873,416

0.48

インドネシア

217,788,993

0.44

チリ

210,593,044

0.43

ペルー

180,490,200

0.37

トルコ

178,895,779

0.36

ハンガリー

165,041,175

0.33

フィリピン

134,087,906

0.27

コロンビア

70,878,637

0.14

チェコ

50,035,044

0.10

エジプト

33,724,075

0.07

ロシア

0

0.00

小 計

48,067,947,895

97.29

投資証券

メキシコ

37,251,275

0.08

コール・ローン、その他資産(負債控除後)

1,302,442,953

2.63

純資産総額

49,407,642,123

100.00

(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

(注2)ロシア・ウクライナ情勢によりロシア株式の取引が事実上困難な状態であり、妥当性のある時価の取得が出来ない状況が続いていることから、2026年6月30日現在の保有ロシア株式においては評価をゼロとしています。

<参考情報>

親投資信託受益証券(ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド)

(2026年6月30日現在)

種類

国/地域名

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

32,514,606,570

97.26

投資証券

日本

37,266,400

0.11

コール・ローン、その他資産(負債控除後)

879,545,259

2.63

純資産総額

33,431,418,229

100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間・月末

純資産総額(円)

1口当たりの
純資産額(円)

第1期

(2024年12月 2日)

分配付:
分配落:

13,727,512
13,727,512

分配付:
分配落:

1.2452
1.2452

第2期

(2025年12月 1日)

分配付:
分配落:

128,256,225
128,256,225

分配付:
分配落:

1.5253
1.5253

2025年 6月末日

62,262,032

1.2844

7月末日

72,913,899

1.3534

8月末日

81,531,589

1.3648

9月末日

96,868,138

1.4200

10月末日

116,754,894

1.5085

11月末日

128,385,734

1.5268

12月末日

144,916,877

1.5571

2026年 1月末日

168,001,203

1.5740

2月末日

209,974,534

1.6116

3月末日

210,425,558

1.5010

4月末日

262,440,185

1.6744

5月末日

324,669,783

1.7598

6月末日

357,297,512

1.7723

②【分配の推移】

計算期間

一口当たりの分配金

第1期

自2024年 1月11日
至2024年12月 2日

0.0000円

第2期

自2024年12月 3日
至2025年12月 1日

0.0000円

③【収益率の推移】

計算期間

収益率

第1期

自2024年 1月11日
至2024年12月 2日

24.5%

第2期

自2024年12月 3日
至2025年12月 1日

22.5%

自2025年12月 2日
至2026年 6月 1日

15.9%

(注)各計算期間中の分配金を加味して算出しています。

2【設定及び解約の実績】

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済口数(口)

第1期

自2024年 1月11日
至2024年12月 2日

14,218,987

3,194,413

11,024,574

第2期

自2024年12月 3日
至2025年12月 1日

87,688,006

14,625,537

84,087,043

自2025年12月 2日
至2026年 6月 1日

119,920,079

19,553,004

184,454,118

(注1)日本国外における設定、解約はありません。

(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。



3【ファンドの経理状況】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年12月2日から2026年6月1日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。



中間財務諸表

ステート・ストリート全世界株式インデックス・オープン

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末
(2025年12月1日現在)

当中間計算期間末
(2026年6月1日現在)

資産の部

流動資産

金銭信託

3,513

4,702

コール・ローン

928,947

1,203,143

親投資信託受益証券

128,220,110

325,881,079

未収入金

-

61,800

未収利息

10

22

流動資産合計

129,152,580

327,150,746

資産合計

129,152,580

327,150,746

負債の部

流動負債

未払金

352,800

108,600

未払解約金

491,526

976,320

未払受託者報酬

8,703

20,262

未払委託者報酬

24,114

56,221

その他未払費用

19,212

44,905

流動負債合計

896,355

1,206,308

負債合計

896,355

1,206,308

純資産の部

元本等

元本

84,087,043

184,454,118

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

44,169,182

141,490,320

(分配準備積立金)

20,235,445

17,019,251

元本等合計

128,256,225

325,944,438

純資産合計

128,256,225

325,944,438

負債純資産合計

129,152,580

327,150,746



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間
自 2024年12月3日
至 2025年 6月2日

当中間計算期間
自 2025年12月2日
至 2026年 6月1日

営業収益

受取利息

1,498

11,224

有価証券売買等損益

2,367,845

35,368,369

営業収益合計

2,369,343

35,379,593

営業費用

受託者報酬

2,753

20,262

委託者報酬

7,578

56,221

その他費用

5,996

44,905

営業費用合計

16,327

121,388

営業利益又は営業損失(△)

2,353,016

35,258,205

経常利益又は経常損失(△)

2,353,016

35,258,205

中間純利益又は中間純損失(△)

2,353,016

35,258,205

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

160,694

884,039

期首剰余金又は期首欠損金(△)

2,702,938

44,169,182

剰余金増加額又は欠損金減少額

6,266,616

73,490,923

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
欠損金減少額

6,266,616

73,490,923

剰余金減少額又は欠損金増加額

975,647

10,543,951

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額

975,647

10,543,951

中間剰余金又は中間欠損金(△)

10,186,229

141,490,320



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分

前計算期間末

(2025年12月1日現在)

当中間計算期間末

(2026年6月1日現在)

1

期首元本額

11,024,574円

84,087,043円

期中追加設定元本額

87,688,006円

119,920,079円

期中一部解約元本額

14,625,537円

19,553,004円

2

受益権の総数

84,087,043口

184,454,118口

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当する事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区 分

前計算期間末

(2025年12月1日現在)

当中間計算期間末

(2026年6月1日現在)

1

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

 

 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

 中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

2

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 同左

(2)有価証券
売買目的有価証券
 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
 同左

(3)デリバティブ取引

 該当する事項はありません。

 

(3)デリバティブ取引
 同左

3

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 同左

(有価証券関係に関する注記)

該当する事項はありません。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)

該当する事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

前計算期間末

(2025年12月1日現在)

当中間計算期間末

(2026年6月1日現在)

1口当たり純資産額

1.5253円

1.7671円

(1万口当たり純資産額)

(15,253円)

(17,671円)

<参考>

 当ファンドは「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」、「ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド」及び「エマージング株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。

 なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。

「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」の状況
 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表

(単位:円)

区 分

注記番号

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

金 額

金 額

資産の部

流動資産

預金

7,220,936,739

21,199,269,152

金銭信託

21,615,719

15,097,377

コール・ローン

5,715,649,185

3,862,786,460

株式

399,568,842,390

503,142,879,676

投資証券

6,352,493,205

7,633,091,333

派生商品評価勘定

449,119,225

1,027,779,964

未収入金

40,471,518

2,702,216,377

未収配当金

373,690,260

574,540,792

未収利息

66,772

71,563

差入委託証拠金

3,132,014,780

4,255,164,447

流動資産合計

422,874,899,793

544,412,897,141

資産合計

422,874,899,793

544,412,897,141

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

44,668,594

26,925,344

未払金

61,643,959

17,989,876,410

未払解約金

7,461,000

578,458,990

流動負債合計

113,773,553

18,595,260,744

負債合計

113,773,553

18,595,260,744

純資産の部

元本等

元本

1

46,920,756,101

51,348,125,354

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

375,840,370,139

474,469,511,043

元本等合計

422,761,126,240

525,817,636,397

純資産合計

422,761,126,240

525,817,636,397

負債純資産合計

422,874,899,793

544,412,897,141

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月1日から、翌年11月30日までであります。

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1

有価証券の評価基準及び評価方法

株式、投資証券
 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

2

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引
 外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

 

為替予約取引
 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 

3

収益及び費用の計上基準

受取配当金
 原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。

 

4

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

区 分

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1

期首元本額

42,566,344,713円

46,920,756,101円

期中追加設定元本額

7,281,343,335円

5,626,856,718円

期中一部解約元本額

2,926,931,947円

1,199,487,465円


元本の内訳
ファンド名

ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン

4,401,737,731円

4,255,322,946円

ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン

5,710,323,708円

5,505,765,276円

ステート・ストリートDCグローバル株式インデックス・オープン

83,991,297円

90,277,531円

AMC/ステート・ストリート・リスクバジェット型バランス・オープン(ステイブル)

34,945,279円

33,243,986円

外国株式インデックス・ファンドVA1(適格機関投資家専用)

51,168,480円

49,077,942円

外国株式インデックス・ファンドVA2(適格機関投資家専用)

10,637,568円

9,944,286円

バランスファンドVA30A<適格機関投資家限定>

243,676円

217,961円

バランスファンドVA30B<適格機関投資家限定>

5,760,607円

4,707,492円

バランスファンドVA40A<適格機関投資家限定>

28,608円

26,187円

バランスファンドVA40B<適格機関投資家限定>

479,393円

439,954円

バランスファンドVA50A<適格機関投資家限定>

896,664円

830,393円

バランスファンドVA50B<適格機関投資家限定>

1,667,627,726円

1,486,334,793円

バランスファンドVA50C<適格機関投資家限定>

1,768円

1,660円

バランスファンドVA25A<適格機関投資家限定>

91,086,640円

75,065,967円

バランスファンドVA37.5A<適格機関投資家限定>

150,180,184円

131,319,365円

バランスファンドVA75A<適格機関投資家限定>

10,843,265円

10,107,881円

4資産バランス20VA<適格機関投資家限定>

23,987,152円

18,537,512円

4資産バランス40VA<適格機関投資家限定>

542,130,382円

473,091,921円

4資産バランス30VA<適格機関投資家限定>

43,454,234円

29,099,885円

バランスファンドVA35A<適格機関投資家限定>

237,983,989円

200,742,151円

バランスファンドVA40C<適格機関投資家限定>

12,107,510円

10,387,131円

グローバル4資産30VA<適格機関投資家限定>

8,100,582円

6,841,278円

グローバル4資産45VA<適格機関投資家限定>

10,318,638円

9,518,444円

4資産バランス30VA2<適格機関投資家限定>

3,103,038円

2,287,276円

バランスファンドVA25B<適格機関投資家限定>

47,756,230円

40,935,328円

バランスファンドVA20A<適格機関投資家限定>

86,513円

78,556円

バランスファンドVA35B<適格機関投資家限定>

68,193円

61,936円

外国株式インデックス・ファンドVA3<適格機関投資家限定>

146,330,317円

90,872,701円

4資産インデックスバランスVA20<適格機関投資家限定>

50,802,207円

42,778,631円

4資産インデックスバランスVA50<適格機関投資家限定>

21,241,084円

24,841,563円

Tadリスクバジェット型マルチ配分戦略ファンド(ステイブル)年金<適格機関投資家限定>

11,545,980円

10,277,659円

Tadリスクバジェット型マルチ配分戦略ファンド(ステイブル)<適格機関投資家限定>

12,051,791円

9,922,045円

ステート・ストリート先進国株式インデックス・オープン

255,102,340円

245,693,375円

ステート・ストリート先進国株式インデックス・オープン(為替ヘッジあり)

882,561,006円

881,139,707円

全世界株式インデックス・ファンド

3,479,979,083円

3,705,483,982円

ステート・ストリート・グローバル株式インデックス・オープン

8,500,871円

12,324,865円

ステート・ストリート全世界株式インデックス・オープン

12,006,033円

26,303,632円

世界バランス40VA<適格機関投資家限定>

1,221,826円

1,089,026円

世界バランス60VA<適格機関投資家限定>

4,779,334円

3,459,268円

グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定>

183,766円

168,976円

グローバルバランス40VA2<適格機関投資家限定>

288,737,747円

241,942,401円

グローバルバランス40VA3<適格機関投資家限定>

6,581,397円

5,184,235円

グローバルバランス50VA<適格機関投資家限定>

3,558,828円

3,143,807円

ワールドエクイティ・ファンドVL<適格機関投資家限定>

28,586,523,436円

33,599,234,443円

計

46,920,756,101円

51,348,125,354円

2

受益権の総数

46,920,756,101口

51,348,125,354口

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区 分

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

 

 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

 

 同左

2

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 同左

(2)有価証券
売買目的有価証券
 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
 同左

(3)デリバティブ取引

 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。

(3)デリバティブ取引
 同左

3

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 同左

(有価証券関係に関する注記)

該当する事項はありません。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(単位:円)

区 分

種 類

(2025年12月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

MINI S&P 500

13,184,874,739

―

13,311,418,766

126,544,027

S&P 60

635,711,070

―

657,389,984

21,678,914

SPI 200

449,433,827

―

439,608,400

△9,825,427

FTSE100INDEX

882,397,124

―

885,178,492

2,781,368

FSMI INDEX

438,059,848

―

448,954,220

10,894,372

EURO STOXX 50

1,579,714,955

―

1,580,434,816

719,861

合 計

17,170,191,563

―

17,322,984,678

152,793,115

(単位:円)

区 分

種 類

(2026年6月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

MINI S&P 500

10,803,090,050

―

11,567,134,678

764,044,628

S&P 60

544,952,425

―

560,650,776

15,698,351

SPI 200

402,306,822

―

400,994,996

△1,311,826

FTSE100INDEX

732,894,216

―

738,828,658

5,934,442

FSMI INDEX

514,519,719

―

552,638,100

38,118,381

EURO STOXX 50

1,264,214,629

―

1,317,235,404

53,020,775

合 計

14,261,977,861

―

15,137,482,612

875,504,751

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

通貨関連

(単位:円)

区 分

種 類

(2025年12月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

アメリカ・ドル

11,047,524,175

―

11,205,074,073

157,549,898

カナダ・ドル

513,785,434

―

522,827,640

9,042,206

オーストラリア・ドル

199,160,700

―

203,698,800

4,538,100

イギリス・ポンド

499,809,583

―

510,726,666

10,917,083

スイス・フラン

36,864,750

―

36,868,569

3,819

スウェーデン・クローナ

19,621,910

―

19,621,077

△833

ユーロ

1,242,036,833

―

1,264,526,021

22,489,188

売建

アメリカ・ドル

5,963,226,000

―

5,916,254,200

46,971,800

カナダ・ドル

257,129,190

―

256,390,200

738,990

オーストラリア・ドル

106,814,925

―

106,941,870

△126,945

イギリス・ポンド

266,225,180

―

268,031,400

△1,806,220

ユーロ

706,365,660

―

705,025,230

1,340,430

合 計

20,858,564,340

―

21,015,985,746

251,657,516

(単位:円)

区 分

種 類

(2026年6月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

アメリカ・ドル

8,589,357,042

―

8,722,605,750

133,248,708

カナダ・ドル

384,175,787

―

386,696,645

2,520,858

オーストラリア・ドル

325,300,278

―

327,436,680

2,136,402

イギリス・ポンド

348,096,398

―

350,638,360

2,541,962

スイス・フラン

50,922,500

―

50,927,325

4,825

ニュージーランド・ドル

7,623,608

―

7,622,824

△784

イスラエル・シェケル

151,475,030

―

151,367,300

△107,730

ユーロ

856,757,957

―

862,033,035

5,275,078

売建

アメリカ・ドル

5,789,728,476

―

5,808,697,820

△18,969,344

カナダ・ドル

172,646,700

―

173,143,050

△496,350

オーストラリア・ドル

185,411,440

―

186,533,940

△1,122,500

イギリス・ポンド

278,515,900

―

278,454,410

61,490

香港・ドル

46,798,100

―

46,800,400

△2,300

シンガポール・ドル

41,184,000

―

41,170,371

13,629

スウェーデン・クローナ

138,916,980

―

138,798,351

118,629

ノルウェー・クローネ

27,402,060

―

27,390,453

11,607

デンマーク・クローネ

25,590,350

―

25,583,861

6,489

ユーロ

519,741,600

―

519,632,400

109,200

合 計

17,939,644,206

―

18,105,532,975

125,349,869

(注)1.時価の算定方法

(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1口当たり純資産額

9.0101円

10.2402円

(1万口当たり純資産額)

(90,101円)

(102,402円)

「ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド」の状況
 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表

(単位:円)

区 分

注記番号

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

金 額

金 額

資産の部

流動資産

金銭信託

2,189,732

6,071,060

コール・ローン

579,011,055

1,553,330,006

株式

22,038,002,270

30,993,105,550

投資証券

35,935,200

35,511,000

派生商品評価勘定

5,219,925

43,667,610

未収入金

3,520,900

498,636,200

未収配当金

105,971,860

222,927,468

未収利息

6,764

28,777

差入委託証拠金

42,343,247

60,557,464

流動資産合計

22,812,200,953

33,413,835,135

資産合計

22,812,200,953

33,413,835,135

負債の部

流動負債

前受金

10,906,000

50,163,000

派生商品評価勘定

4,715,385

―

未払金

―

1,345,679,291

未払解約金

―

19,000

流動負債合計

15,621,385

1,395,861,291

負債合計

15,621,385

1,395,861,291

純資産の部

元本等

元本

1

4,545,913,351

5,290,794,780

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

18,250,666,217

26,727,179,064

元本等合計

22,796,579,568

32,017,973,844

純資産合計

22,796,579,568

32,017,973,844

負債純資産合計

22,812,200,953

33,413,835,135

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月21日から、翌年11月20日までであります。

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1

有価証券の評価基準及び評価方法

株式、投資証券

 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

2

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

 

3

収益及び費用の計上基準

受取配当金

 原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

区 分

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1

期首元本額

3,776,456,691円

4,545,913,351円

期中追加設定元本額

891,793,771円

806,982,447円

期中一部解約元本額

122,337,111円

62,101,018円


元本の内訳
ファンド名

全世界株式インデックス・ファンド(年金)<適格機関投資家限定>

2,788,237円

2,788,237円

4資産インデックスバランスVA50<適格機関投資家限定>

2,515,582円

2,650,768円

全世界株式インデックス・ファンド

357,349,543円

379,300,178円

ステート・ストリート全世界株式インデックス・オープン

1,232,863円

2,689,178円

ワールドエクイティ・ファンドVL<適格機関投資家限定>

4,182,027,126円

4,903,366,419円

計

4,545,913,351円

5,290,794,780円

2

受益権の総数

4,545,913,351口

5,290,794,780口

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区 分

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

 

 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

 

 同左

2

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 同左

(2)有価証券
売買目的有価証券
 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
 同左

(3)デリバティブ取引

 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。

 

(3)デリバティブ取引
 同左

3

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 同左

(有価証券関係に関する注記)

該当する事項はありません。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(単位:円)

区 分

種 類

(2025年12月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

ミニTOPIX先物

92,454,000

―

93,324,000

870,000

TOPIX(先物)

800,265,000

―

799,920,000

△345,000

合 計

892,719,000

―

893,244,000

525,000

(単位:円)

区 分

種 類

(2026年6月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

ミニTOPIX先物

92,659,750

―

94,524,000

1,864,250

TOPIX(先物)

864,032,500

―

905,855,000

41,822,500

合 計

956,692,250

―

1,000,379,000

43,686,750

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1口当たり純資産額

5.0147円

6.0516円

(1万口当たり純資産額)

(50,147円)

(60,516円)

「エマージング株式インデックス・マザーファンド」の状況
 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表

(単位:円)

区 分

注記番号

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

金 額

金 額

資産の部

流動資産

預金

1,668,410,443

825,658,113

金銭信託

22,663

76,360

コール・ローン

5,992,688

19,537,376

株式

37,223,662,710

48,435,836,791

投資証券

32,435,009

39,094,556

派生商品評価勘定

550,383

151,914,624

未収入金

8,047,871

1,000,483,018

未収配当金

25,375,181

75,652,004

未収利息

70

361

差入委託証拠金

133,616,406

6,089,832

流動資産合計

39,098,113,424

50,554,343,035

資産合計

39,098,113,424

50,554,343,035

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

24,226,095

1,877,186

未払金

654,423,297

663,249,012

未払解約金

140,000

22,660,000

流動負債合計

678,789,392

687,786,198

負債合計

678,789,392

687,786,198

純資産の部

元本等

元本

1

6,781,022,344

6,664,623,241

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

31,638,301,688

43,201,933,596

元本等合計

38,419,324,032

49,866,556,837

純資産合計

38,419,324,032

49,866,556,837

負債純資産合計

39,098,113,424

50,554,343,035

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月16日から、翌年11月15日までであります。

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1

有価証券の評価基準及び評価方法

株式、投資証券

 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

2

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引

 外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

 

為替予約取引

 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

 

3

収益及び費用の計上基準

受取配当金

 原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。

 

4

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

区 分

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1

期首元本額

5,625,371,003円

6,781,022,344円

期中追加設定元本額

1,573,357,258円

118,133,380円

期中一部解約元本額

417,705,917円

234,532,483円


元本の内訳
ファンド名

全世界株式インデックス・ファンド(年金)<適格機関投資家限定>

5,500,691円

5,531,238円

4資産インデックスバランスVA50<適格機関投資家限定>

34,599,623円

35,974,853円

全世界株式インデックス・ファンド

709,186,352円

757,799,835円

ステート・ストリート全世界株式インデックス・オープン

2,446,673円

5,379,736円

エマージング株式インデックス・ファンド<適格機関投資家限定>

5,392,588,054円

5,296,423,225円

ステート・ストリート新興国株式インデックス・オープン

636,700,951円

563,514,354円

計

6,781,022,344円

6,664,623,241円

2

受益権の総数

6,781,022,344口

6,664,623,241口

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

区 分

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

 

 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。

 同左

2

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
 同左

(2)有価証券
売買目的有価証券
 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)有価証券
売買目的有価証券
 同左

(3)デリバティブ取引

 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。

 

(3)デリバティブ取引
 同左

3

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 同左

(有価証券関係に関する注記)

該当する事項はありません。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)

取引の時価等に関する事項

株式関連

(単位:円)

区 分

種 類

(2025年12月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

MSCI EMGMKT

1,183,200,539

―

1,159,523,106

△23,677,433

合 計

1,183,200,539

―

1,159,523,106

△23,677,433

(単位:円)

区 分

種 類

(2026年6月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引

株価指数先物取引

買建

MSCI EMGMKT

1,201,874,317

―

1,352,256,657

150,382,340

合 計

1,201,874,317

―

1,352,256,657

150,382,340

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

通貨関連

(単位:円)

区 分

種 類

(2025年12月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

アメリカ・ドル

9,000,000

―

9,001,721

1,721

合 計

9,000,000

―

9,001,721

1,721

(単位:円)

区 分

種 類

(2026年6月1日現在)

契 約 額 等

時 価

評 価 損 益

うち1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

アメリカ・ドル

355,995,356

―

355,581,307

△414,049

アラブ首長国連邦・ディルハム

8,685,249

―

8,705,266

20,017

南アフリカ・ランド

2,949,321

―

2,948,010

△1,311

ユーロ

20,427,782

―

20,421,060

△6,722

売建

アメリカ・ドル

42,062,352

―

42,062,975

△623

香港・ドル

124,135,000

―

124,128,900

6,100

フィリピン・ペソ

12,303,138

―

12,303,138

―

メキシコ・ペソ

41,381,100

―

41,373,450

7,650

台湾・ドル

138,298,329

―

138,298,329

―

チェコ・コルナ

6,272,262

―

6,271,360

902

アラブ首長国連邦・ディルハム

9,926,377

―

9,933,226

△6,849

トルコ・リラ

18,499,650

―

18,446,120

53,530

カタール・リアル

5,179,500

―

5,183,047

△3,547

合 計

786,115,416

―

785,656,188

△344,902

(注)1.時価の算定方法

(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

(2025年12月1日現在)

(2026年6月1日現在)

1口当たり純資産額

5.6657円

7.4823円

(1万口当たり純資産額)

(56,657円)

(74,823円)



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

(本書提出日現在)

① 資本金の額

委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。

② 発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。

③ 発行済株式の総数

委託会社の発行済株式総数は6,200株です。

④ 最近5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。

2026年6月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計129本であり、その純資産総額は4,714,653百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。

(3)【その他】

(1) 定款の変更

委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。



5【委託会社等の経理状況】

1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」といいます)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。



1.財務諸表

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

期    別

科    目

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

金  額

構成比

金  額

構成比

(資産の部)

%

%

流動資産

預金

5,255,086

6,551,403

前払金

192,385

161,698

前払費用

41,160

49,387

未収入金

651,420

774,773

未収委託者報酬

828,796

982,154

未収収益

1,301

902

流動資産計

6,970,151

85.3

8,520,319

91.3

固定資産

有形固定資産

10,584

8,814

器具備品

※1

10,584

8,814

無形固定資産

0

0

ソフトウェア

0

0

投資その他の資産

1,189,419

802,995

投資有価証券

40,048

53,822

長期差入保証金

43,216

44,192

繰延税金資産

1,099,879

698,705

その他投資

6,275

6,275

固定資産計

1,200,003

14.7

811,809

8.7

資産合計

8,170,154

100.0

9,332,128

100.0

(単位:千円)

期    別

科    目

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

金  額

構成比

金  額

構成比

(負債の部)

%

%

流動負債

預り金

207,627

214,592

未払金

404,642

481,187

未払手数料

254,991

299,581

その他未払金

149,650

181,605

未払費用

15,158

29,108

未払法人税等

193,713

354,340

未払消費税等

55,908

99,093

賞与引当金

103,473

123,313

事務再構築引当金

-

40,790

流動負債計

980,524

12.0

1,342,425

14.4

固定負債

退職給付引当金

79,516

88,588

固定負債計

79,516

1.0

88,588

0.9

負債合計

1,060,041

13.0

1,431,013

15.3

(純資産の部)

%

%

株主資本

7,101,046

86.9

7,885,267

84.5

資本金

310,000

310,000

利益剰余金

利益準備金

77,500

77,500

その他利益剰余金

別途積立金

31,620

31,620

繰越利益剰余金

6,681,926

7,466,147

評価・換算差額等

9,066

0.1

15,848

0.2

その他有価証券評価差額金

9,066

15,848

純資産合計

7,110,113

87.0

7,901,115

84.7

負債・純資産合計

8,170,154

100.0

9,332,128

100.0

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

期    別

科    目

前事業年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

金  額

構成比

金  額

構成比

%

%

営業収益

委託者報酬

3,159,384

3,580,547

投資顧問収入

2,869,671

3,056,860

その他営業収益

※1

74,525

70,883

営業収益計

6,103,581

100.0

6,708,291

100.0

営業費用

支払手数料

1,024,590

1,224,409

広告宣伝費

84,625

134,342

公告費

1,140

1,140

調査費

723,759

752,685

調査費

389,188

415,508

委託調査費

334,212

336,809

図書費

358

367

委託計算費

232,269

272,315

営業雑経費

50,286

44,347

通信費

7,612

5,788

印刷費

15,708

12,357

協会費

21,171

19,490

諸会費

1

7

その他

5,792

6,703

営業費用計

2,116,670

34.7

2,429,240

36.2

一般管理費

給料

1,418,542

1,476,387

役員報酬

130,477

167,508

給料・手当

905,955

957,337

賞与

298,672

258,911

賞与引当金繰入額

83,436

92,630

交際費

2,917

2,663

旅費交通費

13,965

21,599

租税公課

43,879

52,109

不動産賃借料

69,771

68,702

退職給付費用

96,268

85,808

固定資産減価償却費

932

2,642

福利厚生費

148,872

161,763

諸経費

206,939

239,720

一般管理費計

2,002,089

32.8

2,111,397

31.5

営業利益

1,984,820

32.5

2,167,652

32.3

営業外収益

移転価格調整金

※1、※2

-

598,695

有価証券分配金

40

39

雑収入

115

44

営業外収益計

155

0.0

598,779

8.9

営業外費用

移転価格調整金

※1、※2

416,568

-

為替差損

839

5,032

雑損失

20

5,741

営業外費用計

417,428

6.8

10,774

0.2

経常利益

1,567,547

25.7

2,755,657

41.1

特別損失

事業再構築引当金繰入額

-

40,790

事務処理損失

654

87

特別損失計

654

0.0

40,877

0.6

税引前当期純利益

1,566,893

25.7

2,714,780

40.5

法人税,住民税及び事業税

260,714

4.3

465,378

6.9

法人税等調整額

238,420

3.9

398,181

5.9

当期純利益

1,067,758

17.5

1,851,220

27.6

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

株    主    資    本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

310,000

77,500

31,620

6,359,167

6,468,287

6,778,287

8,348

8,348

6,786,636

当期変動額

剰余金の
配当

-

-

-

(745,000)

(745,000)

(745,000)

-

-

(745,000)

当期純利益

-

-

-

1,067,758

1,067,758

1,067,758

-

-

1,067,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

718

718

718

当期変動額合計

-

-

-

322,758

322,758

322,758

718

718

323,477

当期末残高

310,000

77,500

31,620

6,681,926

6,791,046

7,101,046

9,066

9,066

7,110,113

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

株    主    資    本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

310,000

77,500

31,620

6,681,926

6,791,046

7,101,046

9,066

9,066

7,110,113

当期変動額

剰余金の
配当

-

-

-

(1,067,000)

(1,067,000)

(1,067,000)

-

-

(1,067,000)

当期純利益

-

-

-

1,851,220

1,851,220

1,851,220

-

-

1,851,220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

6,781

6,781

6,781

当期変動額合計

-

-

-

784,220

784,220

784,220

6,781

6,781

791,002

当期末残高

310,000

77,500

31,620

7,466,147

7,575,267

7,885,267

15,848

15,848

7,901,115

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品 3~7年

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理しております。

(3) 事務再構築引当金

事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

5.収益の計上方法

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。

(2) 投資顧問収入

投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

(3) その他営業収益

その他営業収益は、主として、グループ会社から受領する業務支援等に係る対価及びグループ会社から受領する紹介料収入であります。
これらの収益は、関連する契約内容に基づき、履行義務が充足された時点で、又は履行義務の充足に応じて収益として認識しております。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産 698,705千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器 具 備 品     28,435千円

 

※1. 有形固定資産の減価償却累計額

器 具 備 品     30,205千円

 

関係会社に係る注記

該当事項はありません。

関係会社に係る注記

同左

(損益計算書関係)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額74,278千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額416,568千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。

 

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額70,645千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額598,695千円は、損益計算書の営業外収益である移転価格調整金に含まれております。

 

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費  880,997千円

営業外費用        416,568千円

※2. 関係会社に係る注記

関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費  846,224千円

営業外収益        598,695千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 発行済株式の総数に関する事項

当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末

普通株式

6,200株

-

-

6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

 定時株主総会

普通株式

745,000千円

120,161.29円

2024年3月31日

2024年6月28日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

 定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

利益剰余金

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 発行済株式の総数に関する事項

当事業年度期首

当期増加株式数

当期減少株式数

当事業年度末

普通株式

6,200株

-

-

6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

 定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2026年6月25日

 定時株主総会

普通株式

1,851,000千円

利益剰余金

298,548.38円

2026年3月31日

2026年6月26日

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。

同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日現在

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

40,048

40,048

-

資産計

40,048

40,048

-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2026年3月31日現在

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

53,822

53,822

-

資産計

53,822

53,822

-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2025年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

40,048

-

40,048

その他有価証券

40,048

40,048

資産計

-

40,048

-

40,048

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

2026年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

53,822

-

53,822

その他有価証券

53,822

53,822

資産計

-

53,822

-

53,822

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

(有価証券関係)

2025年3月31日現在

その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

39,113千円

25,980千円

13,133千円

小計

39,113千円

25,980千円

13,133千円

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

934千円

1,000千円

△65千円

小計

934千円

1,000千円

△65千円

合計

40,048千円

26,980千円

13,068千円

2026年3月31日現在

その他有価証券

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

52,945千円

29,980千円

22,965千円

小計

52,945千円

29,980千円

22,965千円

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

877千円

1,000千円

△122千円

小計

877千円

1,000千円

△122千円

合計

53,822千円

30,980千円

22,842千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

該当事項はありません。

同左

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

2011年4月1日に複数事業主制度の確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。

また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。

なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

同左

2. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

 

488,520

 

勤務費用

54,894

利息費用

-

数理計算上の差異の発生額

15,628

退職給付の支払額

△62,700

 

退職給付債務の期末残高

496,343

(単位:千円)

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

退職給付債務の期首残高

 

496,343

 

勤務費用

60,176

利息費用

-

数理計算上の差異の発生額

△15,448

退職給付の支払額

△114,327

 

退職給付債務の期末残高

426,743

3. 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

年金資産の期首残高

 

402,670

 

期待運用収益

2,981

数理計算上の差異の発生額

5,196

事業主からの拠出額

58,246

退職給付の支払額

△62,700

 

年金資産の期末残高

406,394

(単位:千円)

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

年金資産の期首残高

 

406,394

 

期待運用収益

3,009

数理計算上の差異の発生額

17,421

事業主からの拠出額

58,527

退職給付の支払額

△114,327

 

年金資産の期末残高

371,025

4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:千円)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

496,343

年金資産

 

△406,394

 

 

89,948

非積立型制度の退職給付債務

-

未積立退職給付債務

89,948

未認識数理計算上の差異

△10,431

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,516

 

(単位:千円)

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

積立型制度の退職給付債務

426,743

年金資産

△371,025

 

 

 

 

55,718

非積立型制度の退職給付債務

-

未積立退職給付債務

 

55,718

未認識数理計算上の差異

32,870

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

88,588

 

5. 退職給付費用の内訳

(単位:千円)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

確定給付制度に係る退職給付費用

75,456

 

 

(1)勤務費用

54,894

(2)利息費用

-

(3)期待運用収益

△2,981

(4)数理計算上の差異の費用処理額

23,543

(単位:千円)

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

確定給付制度に係る退職給付費用

 

67,598

 

 

(1)勤務費用

60,176

(2)利息費用

-

(3)期待運用収益

△3,009

(4)数理計算上の差異の費用処理額

10,431

6. 年金資産に関する事項

前事業年度(2025年3月31日現在)

(1) 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定)

98.1%

その他

1.9%

合計

100.0%

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当事業年度(2026年3月31日現在)

(1) 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定)

97.9%

その他

2.1%

合計

100.0%

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7. 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

前事業年度

(2025年3月31日現在)

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率

(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

0.00%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年

当事業年度

(2026年3月 31日現在)

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率
(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

1.80%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年

8. 確定拠出制度

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額は18,209千円であります。

(税効果会計関係)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

 

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

(単位:千円)

繰延税金資産

繰延税金資産

 

 

賞与引当金繰入超過額

24,152

賞与引当金繰入超過額

30,905

退職給付引当金

26,815

退職給付引当金

29,681

(注) 税務上の繰越欠損金

1,039,855

(注) 税務上の繰越欠損金

586,414

その他

46,429

その他

95,245

 

 

繰延税金資産 小計

1,137,251

繰延税金資産 小計

742,247

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△33,371

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△36,548

 

 

評価性引当額 小計

△33,371

評価性引当額 小計

△36,548

 

 

繰延税金資産 合計

1,103,881

繰延税金資産 合計

705,699

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△4,001

その他有価証券評価差額金

△6,994

 

 

繰延税金資産の純額

1,099,879

繰延税金資産の純額

698,705

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年3月31日現在)

(単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

43,867

-

372,027

287,713

336,248

1,039,855

繰延税金資産

-

43,867

-

372,027

287,713

336,248

(*2)1,039,855

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円(法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%)について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

当事業年度(2026年3月31日現在)

(単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

-

-

-

250,166

336,248

-

586,414

繰延税金資産

-

-

-

250,166

336,248

-

(*2)586,414

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金586,414千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産586,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

前事業年度(2025年3月31日 現在)

当事業年度(2026年3月31日 現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る 債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産除去債務の総額は、前年度から変更はなく19,219千円であります。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

3,159,384千円

投資顧問収入

2,869,671千円

その他営業収益

74,525千円

合計

6,103,581千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬

3,580,547千円

投資顧問収入

3,056,860千円

その他営業収益

70,883千円

合計

6,708,291千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報)

1. セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

2. セグメント関連情報

(1) 商品及びサービスに関する情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域に関する情報

① 営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客に関する情報

委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。

また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

1. 関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 同一の親会社を持つ会社

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

種 類

会社等の名称

所在地

資本金
又は

出資金

事業の
内容

又は

職業

議決権の
所有
(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の
兼任等

事業上の
関係

同一の親会社を持つ会社

ステート・
ストリート・バンク・
アンド・
トラスト・
カンパニー

米国

マサチューセッツ州ボストン市

29百万

米ドル

銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務

なし

なし

助言などの投資顧問サービスの提供並びに受入れ

ソフトウェアの使用契約

人件費等及び事務手数料の支払

ソフトウェア使用料の支払

投資顧問料の支払

人件費等の支払

事務手数料の受取

移転価格調整金の支払

334,750

230,948

95,312

74,278

416,568

前払金

未払金

170,340

33,242

ステート・
ストリート信託銀行株式会社

東京都港区

25億円

銀行業

なし

なし

投資信託計理の事務サービスの受入れ

兼職社員の人件費支払等

投資信託計理業務委託

人件費等の支払

39,783

126,028

前払金

22,044

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド

英国

ロンドン

62百万ポンド

投資顧問、投資信託委託業務

なし

なし

投資顧問サービスの受入れ

投資顧問料の支払

31,542

-

-

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド

シンガポール

シンガポール市

136万

シンガポールドル

投資顧問業

なし

なし

投資顧問サービスの受入れ及びETF商品の紹介

紹介料の受取

投資顧問料の支払

247

22,631

-

-

(注)上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

種 類

会社等の名称

所在地

資本金
又は

出資金

事業の
内容

又は

職業

議決権の
所有
(被所有)割合

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の
兼任等

事業上の
関係

同一の親会社を持つ会社

ステート・
ストリート・バンク・
アンド・
トラスト・
カンパニー

米国

マサチューセッツ州ボストン市

29百万

米ドル

銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務

なし

なし

助言などの投資顧問サービスの提供並びに受入れ

ソフトウェアの使用契約

人件費等及び事務手数料の支払

ソフトウェア使用料の支払

投資顧問料の支払

人件費等の支払

事務手数料の受取

移転価格調整金の受取

352,769

225,344

45,937

70,645

598,695

前払金

未払金

159,477

27,040

ステート・
ストリート信託銀行株式会社

東京都港区

25億円

銀行業

なし

なし

投資信託計理の事務サービスの受入れ

兼職社員の人件費支払等

投資信託計理業務委託

人件費等の支払

44,244

119,860

前払金

2,220

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド

英国

ロンドン

62百万ポンド

投資顧問、投資信託委託業務

なし

なし

投資顧問サービスの受入れ

投資顧問料の支払

34,978

-

-

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド

シンガポール

シンガポール市

136万

シンガポールドル

投資顧問業

なし

なし

投資顧問サービスの受入れ及びETF商品の紹介

紹介料の受取

投資顧問料の支払

237

23,089

-

-

(注)上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

1株当たり純資産   1,146,792円47銭

1株当たり当期純利益  172,219円14銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産   1,274,373円46銭

1株当たり当期純利益  298,584円00銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

当期純利益(千円)

1,067,758

1,851,220

普通株主に帰属しない金額

-

-

普通株式にかかる当期純利益(千円)

1,067,758

1,851,220

期中平均株式数(株)

6,200

6,200

(重要な後発事象)

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日

該当事項はありません。