株式会社ニイタカ｜内部統制報告書－第64期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役 社長執行役員 野尻大介は、当社及び連結子会社（以下当社グループという）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、財務報告に係る虚偽の記載リスクの発生可能性や影響を低減するものであり、リスクを完全に排除できるものではありません。また、担当者の不注意、複数の者による共謀などにより、有効に機能しなくなる場合がありえます。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年５月31日を基準日として行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準である企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を評価し、当社及び連結子会社５社を選定しました。選定する際には「連結売上高（連結会社間取引消去後）」を主な指標とした上で、「経常利益」「総資産」等を勘案し金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し決定しました。当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社４社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を選定するにあたっては、当社グループが「ケミカル事業」及び「ヘルスケア事業」の製造販売を主な事業としていることより、各事業拠点の事業規模を測る指標として「連結売上高（連結会社間取引消去後）」が適切と判断しました。「連結売上高（連結会社間取引消去後）」の金額が高い拠点から合算していき、事業年度の売上高のおおむね２／３に達している事業拠点等を重要な事業拠点として選定しました。

また、選定した重要拠点において、企業の事業目的である製造販売業務に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクの大きい取引を行っている事業又は業務を検討し、「固定資産の減損」等に係る業務プロセスを評価の対象に追加しています。

評価対象とした業務プロセスについては、不正や誤りにより虚偽記載が発生するリスクを洗い出した上で、確認作業や承認行為、ＩＴによる業務処理など、リスクを低減するために決算上の重要な手続きとして行っている内部統制を識別しました。評価にあたっては、重要な虚偽記載が発生するリスクを充分に低減できるものとなっているか、適切に運用されているかを関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等を通じて確認しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。