株式会社弘電社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

2026年８月25日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 本臨時株主総会が開催された年月日

2026年８月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

　当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

① 併合の割合

　 当社株式について、747,603株を１株に併合いたします。

② 本株式併合がその効力を生ずる日

   2026年９月29日

③ 効力発生日における発行可能株式総数

   40株

第２号議案　定款一部変更の件

① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は40株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。

② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条（自己の株式の取得）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

③ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式の売渡請求）及び第10条（単元未満株式の権利制限）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。また、単元株式数の定めの廃止に伴い、定款第11条（株式取扱規則）について、変更するものです。

④ 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は、公開買付者、三菱電機株式会社のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第13条（基準日）及び第16条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

　なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年９月29日に効力が発生いたします。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要

件並びに当該決議の結果

(注)１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

　　２．各議案の賛成割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数は全て算入しており、該当事項はありません。

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