太平電業株式会社｜半期報告書－第87期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当社は2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

　　　３　第87期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、東栄技工株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、村上ファーム合同会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、７月に発生した令和８年熊本地震による生産活動への影響、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業をおく電力業界では、中東情勢の緊迫化によりエネルギーの安定供給の重要性が改めて高まるなか、調達先の多様化や事業者間の燃料融通、発電設備の保全の徹底を通じて供給力を確保する取り組みが進められるとともに、脱炭素化との両立を図りながら電源の整備を進めていく方向性が一層明確になりました。あわせて、８月には政府において化石燃料の調達先の多角化と依存度の低減を柱とする「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ」が取りまとめられ、脱炭素電源の事業環境整備や系統整備を含む電力システム全体での取り組みの重要性が示されました。

また、原子力分野においては、安全性の確保を大前提として、柏崎刈羽原子力発電所６号機が営業運転を再開するとともに、既設炉の最大限の活用や再稼働の加速などを柱とする行動指針が改定され、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた文献調査が新たな地域で開始されるなど、バックエンドを含む課題への対応も継続して進められました。さらに、火力発電および系統につきましても、脱炭素電源とＬＮＧ専焼火力の新設・リプレースを支える長期脱炭素電源オークションの約定結果が公表されるとともに、大規模送電線および大規模電源の整備の促進等を内容とする電気事業法の改正が成立し、業界全体として電源投資と系統整備を支える事業環境の整備が進められております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2030年度の経営数値目標の達成と企業価値のさらなる向上に向けて策定した「中期経営計画（2026年度～2028年度）」の初年度を迎え、「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を骨子として、各施策に取り組んでまいりました。基盤事業におきましては、原子力発電所の再稼働関連工事や安全対策工事への対応を継続するとともに、青森県内におけるエネルギー関連施設のメンテナンス体制を強化するため、西川計測株式会社および西華産業株式会社とともに「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社」を設立いたしました。また、高度な溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。本件を通じ、専門技術を有する人材の確保とグループ全体の施工力の強化を図っております。さらに、工事量の増加に対応する施工体制の確保に向けて人材戦略プロジェクトを立ち上げ、人材の確保と育成および生産性の向上に一体的に取り組むとともに、「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、自主検査推進活動の定着や熱中症対策の徹底など、社員・協力会社の安全と健康を守るための取り組みを進めております。加えて、当社が出資しＥＰＣ（注１）業務を通じて参画してまいりました横手湯沢フォレストサイクル株式会社の横手発電所（秋田県横手市）が、営業運転を開始いたしました。また、自社のバイオマス発電所を中心に林業・農業を一つにパッケージ化した「グリーンプロジェクト」につきましては、新潟県において発電所の建設工事に着手し、地域循環型社会の実現に向けた取り組みを進めております。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高82,213百万円（前年同期比1.1％減）、売上高78,998百万円（前年同期比24.3％増）、うち海外工事は3,296百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益7,486百万円（前年同期比55.3％増）、経常利益7,690百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,784百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

（注１）ＥＰＣ：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(建設工事部門)

受注高は、環境保全設備工事が増加したものの、海外工事および原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、27,465百万円（前年同期比26.8％減、構成比33.4％）となりました。

売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、24,880百万円（前年同期比28.3％増、構成比31.5％）となりました。

セグメント利益は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、1,684百万円（前年同期比1,611.3％増）となりました。

(補修工事部門)

受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、54,748百万円（前年同期比20.2％増、構成比66.6％）となりました。

売上高は、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、54,117百万円（前年同期比22.6％増、構成比68.5％）となり、セグメント利益は、8,304百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況

(イ) 資産

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が5,727百万円および未成工事支出金が3,892百万円増加したものの、現金預金が11,738百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて712百万円減少し122,472百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が2,785百万円および建設仮勘定が1,434百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,950百万円増加し、57,131百万円となりました。

(ロ) 負債

流動負債は、支払手形・工事未払金が2,151百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,336百万円増加し、29,658百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が282百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し20,212百万円となりました。

(ハ) 純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金が1,239百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,792百万円増加し、129,731百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は23,430百万円となり、前連結会計年度末より11,738百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,723百万円の支出（前年同中間連結会計期間は3,238百万円の収入）となりました。これは、主に営業債権、契約資産及び契約負債の増減による資金減少4,753百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは3,959百万円の支出（前年同中間連結会計期間は519百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,497百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,378百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは5,000百万円の支出（前年同中間連結会計期間は3,157百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額4,341百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や、燃料油・電気・都市ガス料金に係る負担軽減策をはじめとする各種政策の効果によって、国内経済は緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響に加え、物価上昇の長期化、金融資本市場の変動等により、国内景気に下押しリスクがあります。

一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、ＤＸ（注２）およびＧＸ（注３）の進展に伴う電力需要の増加を見据え、安全性の確保を大前提とした原子力の最大限の活用、再生可能エネルギーの導入拡大、ＬＮＧ火力の新設・リプレース等による供給力の確保が引き続き求められています。改正された電気事業法の施行に向けた制度の具体化や、長期脱炭素電源オークションを通じた投資支援、さらに脱炭素電源の事業環境整備や系統整備の取り組みにより、電源および系統への投資が進むことが期待されるものの、既存火力の休廃止や高経年化への対応、建設コストの上昇、施工を担う人材の確保といった課題もあり、これらに対応しながら、計画された投資を着実な設備の整備につなげていくことが重要になるものと思われます。

当社グループといたしましては、新たに策定した中期経営計画（2026年度〜2028年度）の初年度として、人材確保・育成やＤＸ推進による企業基盤の強化、原子力・脱ＣＯ₂・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資、さらに自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じた社会課題解決への貢献等を着実に推進し、2028年度連結売上高1,800億円以上、ＲＯＥ9.5％以上の目標の達成、ならびに持続的な企業価値の向上に向け全力で取り組んでまいります。

（注２）ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション

（注３）ＧＸ：グリーントランスフォーメーション

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。

また、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金により調達することとしております。

なお、当社グループでは、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。

３ 【重要な契約等】

当社は2026年３月６日開催の取締役会において、東栄技工株式会社の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、2026年３月11日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月17日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式252,096株を除く自己株式（1,830,087株)を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株および信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式96株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式252千株（議決権の数2,520個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式252,096株は上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間において、東栄技工株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、村上ファーム合同会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社を新たに設立しましたが、重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年度より、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末254百万円、252千株、当中間連結会計期間末254百万円、252千株であります。

なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

(注) １　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、第２回新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金および資本剰余金がそれぞれ412百万円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,070百万円、資本剰余金が9,602百万円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　配当金支払額

(注) １　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

２　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

　東栄技工株式会社

事業の内容

　発電所・プラント・船舶用大型部品の溶接補修メンテナンスサービス 他

② 企業結合を行った主な理由

当社は1947年の創業以来、プラント建設事業の「意義」と「使命」を自覚し、積極進取の精神のもと、国内外の火力・原子力発電所をはじめ、各種プラント・環境設備等の建設工事・メンテナンス工事を手がけてまいりました。

このたび株式を取得した東栄技工株式会社は、発電所等の陸上プラントや船舶分野において、50年以上にわたり高度な溶接技術を活用したメンテナンス事業を展開しており、豊富な実績と多数の優秀な技術者を有しております。

当社は、同社を子会社化することにより、優れた専門技術を有する人材の確保を図り、グループ全体の施工力を強化し収益力を向上させることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えます。

③ 企業結合日

2026年４月17日(みなし取得日　2026年６月30日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

(2) 中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　128百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

470百万円

② 発生原因

主として東栄技工株式会社が有する高度な溶接技術を活用した事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間252千株、当中間連結会計期間252千株）。

　　　２　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

　　　３　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式報酬としての自己株式の処分)
　当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

１.本自己株式処分の概要

２.処分の目的及び理由

　当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2026年５月14日開催の取締役会で役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度の継続について決議しました。

　本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式の処分を行うものであります。

　処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に取締役に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.11％（小数点第３位を四捨五入、2026年９月30日現在の総議決権個数632,875個に対する割合0.11％）となります。

　本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い取締役に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております。

　なお、ＢＩＰ信託の概要については、2026年５月14日付で公表いたしました「取締役向け業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ」をご参照ください。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。