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FDK株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- FDK株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-26 16:22:00
- EDINET書類ID
S100YYKO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月26日 |
【会社名】 | FDK株式会社 |
【英訳名】 | FDK CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下園 浩史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目6番41号 |
【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 竹田 貢 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目6番41号 |
【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 竹田 貢 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年8月26日開催の取締役会において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION(以下「割当予定先」といいます。)に対する第三者割当による転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)の発行(以下「本第三者割当」といいます。)及び本第三者割当に関する引受契約(以下「本引受契約」といいます。)の締結について決議し、同日付で割当予定先との間で本引受契約を締結しておりますが、本引受契約には、当社と割当予定先との間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2に規定する合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該契約を締結した年月日
2026年8月26日
(2) 当該契約の相手方の名称及び住所
名称 SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION
所在地 No.73, Kuirou Shan Rd., Tamsui Dist., New Taipei City 25144, Taiwan (R.O.C.)
(3) 当該合意の内容
当社は、本引受契約において、当社グループの役職員に対するストック・オプションの発行等一定の場合を除き、本新株予約権付社債が残存している限り、本引受契約の締結日から払込期日後273日を経過するまでの期間の間、割当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等を行わない旨を合意しております。
(4) 当該合意の目的
当社グループは、より安定した事業運営と持続的成長のため、中期事業計画「R3」に基づき、事業ポートフォリオの多様化を推進しております。企業価値の持続的な向上を実現していくためには、「R3」に掲げた施策を着実に実行するとともに、中長期的な視点に立って新規ビジネスの創出に取り組んでいく必要があります。そのためには、継続的に成長投資を実行するための資金調達が必要となります。
また、割当予定先とは、2025年2月に実施した公開買付け(TOB)により当社株式を取得して以降、当社の筆頭株主として、販売連携、調達・製造体制、製品開発等の各領域において協業関係の構築を進めてまいりました。当社といたしましても、当該協業を通じて着実に成果が出てきているものと認識しております。
当社として、本第三者割当により調達した資金をM&A及びアライアンスなどを通じた新規ビジネス開拓に向けた成長投資及び新電池の事業化に向けた量産設備の導入及びこれに付随する建屋改修・関連設備の整備に係る設備投資に充当することで「R3」の実現を目指すとともに、本第三者割当により割当予定先との資本関係をより強固なものとし、両社の協業関係を一層深化させることは、当社グループの持続的な成長に資するものと判断したため、本第三者割当を実施し、また、それに伴い本引受契約を締結することといたしました。本新株予約権付社債の発行後直ちに割当予定先に潜在的な希薄化が生じることのないよう、本引受契約において上記(3)に定める合意を行っております。
(5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当社は、2026年8月26日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本引受契約の締結及び本第三者割当の実施について検討を行いました。そこでは、中期事業計画「R3」に基づく事業ポートフォリオの多様化に向けて必要な資金を調達する必要があるところ、本第三者割当による調達資金を新規ビジネス開拓に向けた成長投資及び新電池の事業化に向けた設備投資に充当することは合理的であること、割当予定先との従前よりの協業関係から既に一定の成果が上がっているところ、割当予定先との更なる資本関係の強化により当社グループの事業成長及び新たな価値創出が期待できることから、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONを割当予定先として資金調達を行うことは当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。また、既存株主や株価への影響、資金調達の確実性及び資金調達コスト等を踏まえれば他の資金調達手段に比して本新株予約権付社債の第三者割当による資金調達が最も適切であると判断し、当該合意を含む本引受契約の締結及び本第三者割当の実施について出席取締役全員一致で決議しております。
(6) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響
当社としては、上記(3)の合意は、本引受契約の締結日から払込期日後273日を経過するまでの期間と限られていること、また、本第三者割当は、これまで一定の成果を上げてきた割当予定先との協業関係を一層強化し、当社グループの持続的な企業価値向上を図ることを目的とするものであり、当社の上場会社としての独立性を損なうものではないことから、当該合意が当社のガバナンスに及ぼす影響は軽微と考えております。
以 上


