株式会社インターアクション｜有価証券報告書－第34期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第33期の期首から適用しており、第32期の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の経営指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場、ただし2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。

４. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第33期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　2026年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

＜IoT関連事業＞

株式会社インターアクション

　撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

＜インダストリー4.0推進事業＞

株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック

　精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

(1) 光源装置

　光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

(2) 瞳モジュール

　瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。

(3) 精密除振装置

　精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(4) 歯車試験機

　歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。

(5) ＡＩ画像処理装置

　ＡＩ画像処理装置は、撮像した画像をＡＩ（人工知能）で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。

(6) レーザ加工機

　レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．明立精機株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　975,746千円

(2)経常利益　　　　　   73,690

(3)当期純利益　　　　   63,129

(4)純資産額　　　　　  464,831

(5)総資産額　　　　　  922,735

４．株式会社東京テクニカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　607,055千円

(2)経常利益　　　　　   58,036

(3)当期純利益　　　　   43,460

(4)純資産額　　　　　  557,524

(5)総資産額　　　　　  900,568

５．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。

　また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。

　さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。

　加えて、2025年７月に新中期経営計画（2026年５月期-2030年５月期）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。

１. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化

２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化

３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進

４. 外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成

　また、質の高い成長の実現と企業価値の向上に向けた重要項目及び目標指標として「事業の強靭性（ベース売上高）」「製品競争力（売上総利益率）」「人材（一人当たり営業利益）」「利益成長（営業利益のＣＡＧＲ）」「経営品質（連結ＲＯＥ）」を新たに設定しております。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。

　IoT関連事業においては、モバイル向けイメージセンサのさらなる高性能化に取り組むとともに、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野におけるフィジカルＡＩの普及を背景とした用途の拡大や性能要求の高度化を見据え、技術開発、製品ラインナップの拡充及び新規顧客の開拓を推進してまいります。

　インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルが、それぞれの事業領域における技術開発を積極的に推進し、シェアの拡大を目指してまいります。併せて、既存事業を起点とする新たな事業領域として、振動ソリューション分野及びＡＩ画像処理分野における製品・サービスの開発を推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。

　さらに、これらとは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。

　また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。

　なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　翌連結会計年度における世界経済について、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。また、当連結会計年度の詳細な事業環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①技術開発体制の強化

　当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。

②クライアントニーズへの迅速な対応

　当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。

③原価低減と生産効率の向上

　製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。

④地政学リスクへの対応

　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。

⑤新規事業の創出

　現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。

　今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。

⑥マーケティング力の強化

　既存事業の成長及び新製品や新規事業を創出していくためには自社の強みを市場機会に結びつける企画力や、顧客ニーズを的確に把握するマーケティング力が不可欠であります。それらを一層強化するため、製品企画部及び新製品開発部が活動しており、新規事業の創出を加速してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方とガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、社会の持続的な平和、繁栄、発展に貢献するために「クライアントファースト」をモットーとして事業活動に取り組んでおります。「クライアントファースト」とは、「人と社会の役に立つかどうか」を意思決定の基準として定め、クライアント及び社会とともに新たな価値を創造できるよう、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けることを意味しております。

　当理念の実現によって、長期的な企業価値の向上及び社会の持続可能な発展へ貢献するために、サステナビリティに関する取り組みは重要な課題と認識しており、取り組み内容は必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。

　また、サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対しては、あらゆるリスクを未然に防ぐためにリスク管理規程を設けており、役員及び従業員は当規程に基づきサステナビリティに対する取り組みを推進しております。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、事業への影響度によっては必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。

　なお、当社グループはサステナビリティに関する取り組みとして、特に「気候変動への対応」と「多様性の確保及び人的資本への投資」を重要な課題として捉え、以下の取り組みを実施してまいります。

(2）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

①ガバナンス

　気候変動への対応は、事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献するものであり、人・技術・組織の相互作用を通じて社会の持続的な発展に資する変化を実装するという、当社グループの経営理念を体現する重要な取り組みであると認識しております。

　当社は、環境マネジメントシステムの国際的規格である「ISO14001（環境）」を取得しており、当規格に基づいた環境方針の制定や代表取締役社長を最高責任者とするプロジェクトチームの設置をしております。当チームが主体となって年１回マネジメントレビューを行うことで、代表取締役社長及び担当役員が環境問題に対するモニタリングを行っております。

　また、環境負荷軽減への取り組みとして、当社社長室において年１回、当社グループの使用電力量から排出される二酸化炭素（CO2）量を算出し、当社担当役員へ報告を行っております。担当役員は適宜取締役会へ報告を行い、取締役会において議論、指示、監督を行っております。

②リスク管理

　当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、社長室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、必要に応じて「ISO14001（環境）」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。

③戦略

　当社グループでは、気候変動によるリスクと機会について、下記のように想定しております。中長期的な気候変動からもたらされると想定されるリスクに備えると共に、低炭素社会に適応した新しいビジネスの創出も視野に入れながら事業を推進してまいります。

④指標及び目標

１）指標
　当社グループでは、気候変動リスク等を測定、管理する指標をCO2排出量と設定しております。
　また、製品の製造を行う際のエネルギーは主に電力を使用しており、燃料等の燃焼による直接のCO2排出はわずかであるため、直接排出量（Scope1）については測定しておりません。電気使用等による排出量（Scope2）については、年間電力使用量からCO2排出量を算出しております。

２）目標

　当社が匿名組合を通して出資（出資比率50％）する太陽光発電施設において削減されたCO2量が、当社グループ企業から排出されたCO2量を上回るよう、管理を行ってまいります。
　2025年６月～2026年５月までの年間CO2削減量は約293,762kg（当太陽光発電施設全体において削減されたCO2量は約587,523kg）であり、同期間における当社グループ企業の年間CO2排出量約229,185kgを上回っているため、目標を達成しております。

(3）多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備の状況

　当社グループでは、多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備に関する方針に係る戦略や指標について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

　このため、次の戦略と指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。

①戦略

 １）人材育成方針

　優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。

　当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。

　具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。

 ２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備

　当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。

　また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。

②指標及び目標

　当社は当期末時点において従業員63名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約19.0％、外国人比率は約3.2％となっております。

　また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約16～21％（2025年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。

［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］

３【事業等のリスク】

以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 業界動向について

①　需要動向

　当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。

　さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合の状況

当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、当社を含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。

また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。

③　技術革新及び新規事業への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。さらに、ロボットやモビリティ等の分野では、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が今後一層拡大していくものと見込んでおります。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求の高度化が進展すると考えており、こうした市場ニーズを的確に捉え、新規市場の開拓に向けた製品開発を推進してまいります。

加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。

しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。

　また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。

(2) 当社グループの事業体制について

①　小規模組織であること

当社グループは2026年５月31日現在で、従業員123名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

　一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。

②　製造及び品質保証体制

　当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及びインキュベーションセンター マーケティング室の設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。

加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。

③　研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。

(3) 有利子負債について

　当社グループの有利子負債は、2026年５月31日現在で、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円、合計554百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。

(4) 原材料の調達について

　当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延が生じ、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。

(5) 為替変動の影響

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。

 (6) 法的規制について

　現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。

(7) 特許について

　当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。

(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大

　当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価額が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。

(9) 地政学リスクへの対応

　今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。なお、中東地域における地政学的リスクが注目されますが、当社グループ事業への直接的な影響は限定的であると考えております。ただし、エネルギー・原材料価格の変動が間接的に業績へ影響する可能性があるため、市場の変化に対して柔軟かつ迅速に対応を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

　IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。

　現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。

　また、現状ではイメージセンサ市場（金額ベース）においてスマートフォン向けセンサのシェアが約６割～７割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。

　近年、スマートフォン市場では、ハイエンドモデルを中心に、大判化や高密度化をはじめとするイメージセンサの高付加価値化が進んでおります。加えて、ミドルレンジモデルにおいても、複数カメラの搭載や高画素化が進むなど、高性能な撮像機能の普及が拡大しております。こうした撮像機能の高度化と搭載領域の広がりを背景に、スマートフォン向けイメージセンサに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。

　また、これらの技術トレンドへの対応に伴い、イメージセンサメーカーによる設備投資需要も継続するものと予測しており、新たな検査用光源装置及び瞳モジュールに対する需要の拡大も見込んでおります。

　現在、イメージセンサの短期的な需要は、写真や動画の撮影を目的として可視光を捉える、従来型のイメージング用途が中心となっております。

　中期的には、イメージセンサの活用領域がイメージングからセンシングへと広がっていくものと予測しております。３Ｄセンシング技術による三次元情報の取得や、自動運転をはじめとするロボティクス向けセンサ市場の拡大に伴い、より高精度な情報を取得できるイメージセンサ等への需要が高まっていくものと見込んでおります。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の三次元情報を取得するToF（Time of Flight）センサや、LiDAR（Light Detection and Ranging）向けイメージセンサを想定しております。これらのセンシングデバイスは、スマートフォンを含む幅広い分野で採用が進んでおり、今後、多様なアプリケーションの開発が進展することで、需要はさらに拡大するものと予測しております。

　長期的には、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求のさらなる高度化が進み、高精度な情報を取得できるイメージセンサに加え、その性能を評価する検査装置に対する需要も拡大していくものと見込んでおります。

　インダストリー4.0推進事業では、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、ＡＩ画像処理装置事業についても積極的に活動を行っております。

　精密除振装置の市況については、現在、主に半導体業界の市況が好調であることから、設備投資需要は堅調に推移すると想定しております。

　精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客側の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。

　歯車試験機の市況については、基本的に工作機械市場の動向に準じており、景気変動や設備投資動向の影響を受ける傾向があります。各国の通商政策や地政学リスク等により先行きには不透明感が残るものの、人手不足を背景とした省人化・自動化需要や設備更新需要は底堅く、ロボット産業や自動車産業を中心として事業環境は堅調に推移する見込みであります。

　歯車試験機分野における新規事業への取り組みについては、歯車の表面の粗さを精密に検査できる粗さ試験機を開発し、製品化しております。自動車メーカーからの引き合いもあり、引き続き販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。

　また、同分野で培った計測技術や検査ノウハウを応用した新規事業として、各種製品の製造工程で生じる微細な傷等を撮像し、その画像を基に不良品を自動判別するＡＩ画像処理装置を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。目視検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や測定物を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。また、開発及び製造期間の短縮、設計の効率化、品質の一貫性確保等を目的として開発を進めていた汎用性の高いプラットフォーム品も完成しており、販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。

　加えて、精密除振装置分野及び歯車試験機分野とは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。

1)財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、12,061百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、1,269百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。

　詳細につきましては、「(2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。

2)経営成績

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,822百万円（前期の売上高6,668百万円に比し、27.7％の減少）、売上総利益は2,426百万円（前期の売上総利益3,004百万円に比し、19.2％の減少）となりました。また、営業利益は702百万円（前期の営業利益1,418百万円に比し、50.5％の減少）、経常利益は835百万円（前期の経常利益1,386百万円に比し、39.7％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益979百万円に比し、45.8％の減少）となりました。

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前期と比較しております。

（IoT関連事業）

　海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前期と比較して減収減益となりました。

　国内顧客向け製品の販売状況については、主に国内主要顧客の設備投資需要が落ち着いたため、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。一方で、顧客の設備投資計画において、イメージセンサの大判化や高密度化に伴う先端プロセスの導入等に加え、顧客の新工場にて、車載やロボティクス等のフィジカルＡＩ向けイメージセンサの生産ライン構築が検討されていることから、中長期的には設備投資需要の回復を想定しております。

　海外顧客向け製品の販売状況については、主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したため、売上高は前期比で増加いたしました。その要因としては、顧客側においてイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,952百万円（前期の売上高3,829百万円に比し、22.9％の減少）、セグメント利益は1,345百万円（前期のセグメント利益1,946百万円に比し、30.9％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,860百万円（前期の売上高2,060百万円に比し、9.7％の減少）、セグメント利益は102百万円（前期のセグメント利益265百万円に比し、61.3％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が低調に推移したためであります。

（その他）

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は９百万円（前期の売上高777百万円に比し、98.8％の減少）、セグメント利益は８百万円（前期のセグメント利益42百万円に比し、79.5％の減少）となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを当連結会計年度より連結の範囲から除外したためであり、同社の前期の売上高は770百万円、セグメント利益は36百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ551百万円減少し、8,519百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の収入（前期は3,561百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額285百万円があったものの、税金等調整前当期純利益753百万円の計上及び売上債権の減少567百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出（前期は293百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出187百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,709百万円の支出（前期は415百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,192百万円及び配当金の支払額467百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度において、IoT関連事業を中心として、受注高及び受注残高は前期と比較して大幅に増加しました。これは、海外主要顧客によるイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。同顧客においては今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。

　また、受注高の増加等に伴い、IoT関連事業の生産実績も増加しました。

1)生産実績

(注)１.上記の金額は、販売金額によっております。

２.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ

　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外したこ

　　とにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」とし

　　て表示しております。

2)受注実績

（注）１. 上記の金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。

      ２. 「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・

　　　　　テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外し

　　　　　ております。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「－」と表示しております。

3)販売実績

（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとお

　　　　 りであります。

　 　なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしております。

　　　２.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ

　　　　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外した

　　　　　ことにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」

　　　　　として表示しております。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

　当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収減益となりました。

　売上高及び営業利益が減少した理由は、主にIoT関連事業が低調に推移したためであります。

　また、当社グループでは当連結会計年度より、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を新たな重要指標に設定し、2030年目標値の達成に向けて、活動しております。当連結会計年度において、ベース売上高は755百万円（前期625百万円）、売上総利益率は60.5％（前期55.3％）、一人当たり営業利益は８百万円（前期20百万円）、営業利益成長率（ＣＡＧＲ）は△53.4％（前期△24.2％）、ＲＯＥ（連結）4.7％（前期8.6％）となりました。売上総利益率を除く各指標が減少した主な要因として、前述のIoT関連事業における減収減益であると分析しております。なお、「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。

　来期は、IoT関連事業において製品の販売が好調に推移する見通しであるため、増収増益を見込んでおります。

2)財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少（うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円）し、12,061百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少（同605百万円）し、10,523百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円（同304百万円）、売掛金が508百万円（同148百万円）、電子記録債権が305百万円、仕掛品が295百万円（同86百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加（同44百万円）し、1,538百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円（同363百万円）減少し、1,269百万円となりました。これは、前受金（流動負債「その他」）が130百万円（同９百万円）、１年内返済を含む借入金が193百万円（同140百万円）減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円及び当期中間配当金103百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金等で調達しております。

　2026年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円となっております。

　その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高5,000百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（以下、エア・ガシズ・テクノス）について、当社が保有する全株式を株式会社筑豊商会に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年６月11日付で締結し、2025年７月２日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、エア・ガシズ・テクノスを当社の連結の範囲から除外しております。

６【研究開発活動】

当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は191百万円（IoT関連事業167百万円及びインダストリー4.0推進事業23百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。

（IoT関連事業）

・次世代光源装置

・ローエンドモデル光源装置

・共同開発型瞳モジュール

（インダストリー4.0推進事業）

・振動モニタリングアプリ

・加振装置

・ＡⅠ画像処理装置

・歯車粗さ測定機

・半導体関連計測製品

当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。

IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやミドルエンドモデル、ハイエンドモデル、センシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。

インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良を進めるとともに、既存製品を起点とする新製品の開発を推進しております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けて新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、既存事業とは異なる新たな領域として半導体関連計測製品の企画・開発にも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に235百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。

　なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

(1)提出会社

 　（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。

２．従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2)国内子会社

 　（注）従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3)在外子会社

特記する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）当社の生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるため、完成後の増加能力の記載はしておりません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3)重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,174,679株は、「個人その他」に11,746単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元含まれております。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する902単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する999単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,174,679株（信託が保有する当社株式190,128株を除く。）を保有しておりますが、上

　　　　　記大株主から除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       990,600株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）                 224,800株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）               190,128株

３. 前事業年度末において主要株主でなかったSILVERCAPE INVESTMENTS LIMITEDは、当事業年度末現在では

　　主要株主となっております。

４．SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITEDから、2025年12月25日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出さ

　　れておりますが、当社として2026年５月31日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上

　　記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　　　　　　SILVERCAPE INVESTMENTS LIMITED

　　　保有株券等の数　　　　　　1,533,700株

　　　株券等保有割合　　　　　　13.32％

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,200株（議決権902個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式99,900株（議決権999個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式190,100株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という）を導入しております。

１）Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２）従業員等に給付する予定の株式の総数

90,200株

３）Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

②　取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）

　当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めながら、議決権の行使や配当の権利等の株主の皆様と同様の権利を有することで、より株主の皆様に近い目線での価値共有を目的として「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「ＢＢＴ－ＲＳ制度」という）を導入しております。

１）ＢＢＴ－ＲＳ制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に従って、その役位及び業績達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役へ給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、当該取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結するものとします。これにより、在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

２）取締役に給付する予定の株式の総数

99,928株

３）ＢＢＴ－ＲＳ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式190,128株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保の充実を考慮しつつ、「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上」を目安とし、安定的かつ財務状況に応じた配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第34期の配当につきましては、上記方針に基づくとともに、中間配当金は、2026年１月９日開催の取締役会決議に基づき、１株につき10円（総額103,355千円）、期末配当金は、2026年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、１株につき34円（総額351,407千円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４）独立社外取締役が積極的な役割を担えるよう合理的な経営システムを構築する（受託者責任を踏まえた取締役会

　　運営）。

５）中長期的な株主の利益と合致する投資の方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。

　取締役会の迅速な意思決定と活性化を図りつつ、経営に対する監査・監督機能を充実させた効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社形態を採用しております。

　さらに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役候補の指名、及び、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置しております。

１）取締役会及び指名・報酬諮問委員会

　取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。

　当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。加えて、選任の際には、専門家としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことについても重視しております。

　よって、社外取締役４名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

　なお、構成員及び社外取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、取締役会議長については、2026年８月まで代表取締役社長の木地伸雄氏が務め、同年９月からは社外取締役の荒木昇氏が務める予定であります。

　また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任、取締役の報酬を決定するに当たっての方針、株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案及び取締役の報酬等に関する議案の原案等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。

　当事業年度における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　a　開催回数及び個々の取締役の出席状況

　b　具体的な検討内容

　取締役会では、法令又は定款等に定められた事項又は株主総会から委託された事項、その他経営や会社運営に関する重要事項の意思決定を行いました。具体的な検討内容として、決算に関する事項、株主総会への上程議案に関する事項、社内規程に関する事項、組織変更及び重要人事に関する事項、子会社に関する事項等であります。

　また、報告事項として当社を含むグループ全体の月次状況や各事業分野における今後の見通し等について報告を行っております。

ⅱ）指名・報酬諮問委員会

　a　開催回数及び個々の委員の出席状況

　b　具体的な検討内容

　指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬等を決定するにあたっての方針について審議を行っております。

２）監査役及び監査役会

　当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏が代表を務める東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は10百万円未満であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

　監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

　なお、構成員及び社外監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しており、監査役会の議長は、常勤監査役の戸原素氏が務めております。

３）内部監査室

　当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備・運用の適正性を評価しております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

　当事業年度においては、2025年６月から2026年５月にかけて、子会社を含む当社の各部門に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役社長へ報告しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 企業統治に関するその他の事項

１）コンプライアンスの遵守に関する体制整備

　当社では基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、社長室に事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
　また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起きた、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。

２）子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。

３）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理職又は監督者の地位にある従業員などであり、その保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。

⑪ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

１）基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　当社グループの主力製品はイメージセンサ検査関連製品となっております。

　現在、ＣＣＤ及びＣＭＯＳなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は、３Ｄセンシング技術による３次元情報の取得に加え、ＡＩ（人工知能）の進化により、ロボットやモビリティ分野等において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を把握し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用領域が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサから得られる画像情報の収集・蓄積の重要性が一層高まるとともに、より高精度な画像情報の取得が求められ、イメージセンサの用途も更に広がっていくものと考えております。

　そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。

　今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」を当社グループの経営理念として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。

　また、当社は2025年７月に発表した中期経営計画において、質の高い成長を実現し、企業価値を高めるための重要項目として「事業の強靭性」「製品競争力」「人材」「利益成長」「経営品質」に焦点を当てた目標指標を設定しております。目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。

　当社の中期経営計画につきましては、（https://www.inter-action.co.jp/ir/message/#med-term）をご覧ください。

　上記のように、当社の光技術による既存事業における競争優位性の確保や、中期経営計画に基づき、当社の経営品質の一層の強化と企業価値向上に努めております。

ｂ　コーポレート・ガバナンスについて

　当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

　また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（４名）及び独立社外監査役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組みの概要

　当社は、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

４）上記２）及び３）の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記２）及び３）の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記１）の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2025年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役織田友理子、宍戸英樹、荒木昇、植田祥裕の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。

　社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

　また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。

　当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認して、選任しております。

　社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役織田友理子、宍戸英樹、荒木昇、植田祥裕、社外監査役田代芳英、山崎哲央の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門知識や豊富な経験を活かして適切な指導及び助言を行うことで重要な役割を果たしており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役会で充実した議論を行うために、取締役会の決議及び報告議案に関する資料については、社外取締役及び社外監査役に対し、報告及び決議事項に関する事前の情報提供を行い、質問については適宜対応しております。

　また、当社の社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときには、いつでも、社内取締役、執行役員及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる体制となっております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

　監査役及び監査役会、内部監査室、会計監査人である誠栄有限責任監査法人とは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内容に加え、当事業年度においては戸原素氏が常勤監査役を務めております。

　常勤監査役の戸原素氏は、明立精機株式会社において長年代表取締役社長を務めた経歴を持ち、豊富な経験・実績とともに、経営全般に関する幅広い知見と見識を、当社の監査体制強化に活かしていただくため、常勤監査役として選任しております。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、監査役会は原則として毎月１回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。

　常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有（半期毎）、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

誠栄有限責任監査法人

２）継続監査期間

15年

３）業務を執行した公認会計士

船野　智輝

木下　幹雄

４）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他監査従事者２名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。

６）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において監査法人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）を除く）

　該当事項はありません。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

５）監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

６）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年2月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりましたが、2026年8月26日開催の第34回定時株主総会にて承認された「株式給付信託（BBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の導入に伴い、当該方針について所要の見直しを行い、2026年8月26日開催の取締役会において変更することを決議いたしました。

　なお、当該変更にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりであります。

１）基本方針

　取締役の報酬額は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければなりません。

　当社は下記の「取締役報酬の基本方針」に基づいた考え方及び手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決定します。

　　＜取締役報酬の基本方針＞

　　　・優秀な経営陣の確保に資するものであること

　　　・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること

　　　・会社の業績と連動性が高いものであること

　　　・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること

　　　・取締役のチャレンジ精神を促すものであること

２）報酬の構成

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績連動型である株式報酬により構成されております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績非連動型である株式報酬により構成されております。

３）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業績連動報酬について、目標値に対する達成度に応じて連動させるものとし、各取締役の業績や担当分野の業績が反映されるよう配分することで、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合が、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切なものとなるようにすることを方針とします。

４）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の月例の基本報酬は固定報酬とし、各取締役の役位、業績、能力及び在任年数等に応じて、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

５）業績連動及び業績非連動報酬（株式報酬）

　当社は、2026年8月26日開催の第34回定時株主総会において承認された、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めながら、議決権の行使や配当の権利等の株主の皆様と同様の権利を有することで、より株主の皆様に近い目線での価値共有を目的としています。

a. 本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式給付規程に従って、その役位及び業績達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役へ給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、当該取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で包括的譲渡制限契約を締結するものとします。これにより、在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

b. 本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

　本信託による当社株式の取得は、拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。

c. 取締役に給付される当社株式の数の上限と算定方法

　当社は、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成に応じてポイントを付与します。また、社外取締役には、各事業年度の役位を勘案して定まる数のポイントのみ付与されます。

　当社が取締役に付与する１事業年度当たりのポイントの総数の上限は、57,551ポイント（うち社外取締役分として3,000ポイント）とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、今後当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

　Ⅰ.ポイントの種類

　　付与するポイントおよび付与対象者は、次の各号に定めるものとします。

　　（１）役位ポイント：取締役

　　（２）業績ポイント：取締役（社外取締役を除きます。）

　Ⅱ.役位ポイントの算定方法

　 ⅰ. 上記Ⅰの役位ポイントは、職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別表１）とします。

　 ⅱ. ⅰにかかわらず、次の各号に掲げるポイントは、当該各号に定めるものとします。

（１）職務執行期間が１年に満たない場合にポイント付与日に付与するポイント

　　　次の算式により算出されるポイント

　　　（算式）

　　　　ⅰにより算出されるポイント×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷１２）

　　（２）役員退任時（定時株主総会開催日に退任する場合を除く。）に付与するポイント

　　　　　次の算式により算出されるポイント

　　　（算式）

　　　　退任日における役位に応じた役位ポイント（別表１）×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月

　　　　数÷１２）

　　（３）職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

　　　　　次のイの算式により算出されるポイント及びロの算式により算出されるポイントの合計ポイント

　　　　　イ　変更前の役位である期間に応じたポイント

　　　（算式）

　　　　変更前の役位に応じた役位ポイント（別表1）×（職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の

　　　　月数÷１２）

　　　　　ロ　変更後の役位である期間に応じたポイント

　　　（算式）

　　　　変更後の役位に応じた役位ポイント（別表1）×（職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の

　　　　月数÷１２）

　 ⅲ. ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の

　　　端数がある場合にあっては、切り捨てます。

　Ⅲ.業績ポイントの算定方法

　 ⅰ.業績ポイントは、次の算式により算出されるポイント数とします。ただし、業績ポイントの総数の上限は、

　　　57,551ポイントから、社外取締役に付与する役位ポイントの上限である3,000ポイントおよび取締役に付与

　　　する役位ポイントの総数の上限である20,000ポイントを控除した34,551ポイントとします。

　　　（算式）

　　　　次項各号に定めるポイント数の合計×別表２に定める時価総額係数

　 ⅱ.ⅰに定めるポイントは次の各号に定める算式により算出されるポイント数とします。

 （１）営業利益ポイント

　　　　　ポイント付与日の前連結会計年度の連結営業利益の目標達成度に応じて、次の算式により算出されるポイ

　　　　　ント

　　　（算式）

　　　　10,000ポイント×別表３に定める営業利益係数

 （２）ROEポイント

　　　　　ポイント付与日の前事業年度のROEの目標達成度に応じて、次の算式により算出されるポイント

　　　（算式）

　　　　10,000ポイント×別表４に定めるROE係数

 （３）相対TSRポイント

　　　　　ポイント付与日の前事業年度から過去3事業年度の相対TSRの目標達成度に応じて、次の算式により算出さ

　　　　　れるポイント

　　　（算式）

　　　　10,000ポイント×別表５に定めるTSR係数

　 ⅲ.ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の

　　　端数がある場合にあっては、切り捨てます。

　別表１　役位ポイント

　別表２　時価総額係数

　※時価総額はポイント付与日の前事業年度末時点の時価総額とする。

　別表３　営業利益係数

　※係数は小数点第二位以下を切り捨てる。

　別表４　ROE係数

　※係数は小数点第二位以下を切り捨てる。

　別表５　TSR係数

　※係数は小数点第二位以下を切り捨てる。

　※相対TSRは下記のとおり算定する。

　　（相対TSR＝当社TSR ÷配当込みTOPIX TSR）

　　　・当社TSR＝(A＋B)÷C

　　　・配当込みTOPIX TSR＝D÷E

　　　　A：算定期間終了時点（当事業年度５月）における当社普通株式の終値平均値

　　　　B：算定期間中（３事業年度間）における当社普通株式１株当たり配当金の累計額

　　　　C：算定期間開始時点（３事業年度前の５月）における当社普通株式の終値平均値

　　　　D：算定期間終了時点（当事業年度５月）における東京証券取引所の配当込みTOPIXの平均値

　　　　E：算定期間開始時点（３事業年度前の５月）における東京証券取引所の配当込みTOPIXの平均値

６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬とします。

７）その他の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社では任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下にその諮問機関として設置します。当該委員会では、取締役会の委任に基づき、取締役の個人別の報酬等を審議し、決定を行います。

　また、当該委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。なお、当有価証券報告書提出時点において当該委員会は社外取締役４名により構成されており、代表取締役社長は含まれておりません。

８）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき指名・報酬諮問委員会へその具体的内容について委任をしていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。

②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対し各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、コーポレートガバナンス強化の一環として、透明性、客観性のあるプロセスを経ることとし、独立社外取締役が過半数を占める同委員会において個人別の報酬等を決定することは妥当性があると判断したためであります。当該事項は委任に基づき当該委員会が決定するものであるため、取締役会がその内容を変更することはありませんが、取締役会は最終的な監督責任を負っており、当該委員会からの報告を受け、その運営状況や決定プロセスの適切性を確認・監督しております。

③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）であります。

　また、2026年８月26日開催の第34期定時株主総会において、上記取締役の報酬限度額とは別枠にて業績連動及び業績非連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を決議いただいており、具体的には、当該制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり57,551ポイント（当社株式の給付に際しては当社普通株式57,551株に換算される。）とする旨、並びに、2027年５月末日で終了する事業年度から2029年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「BBT-RS当初対象期間」という）経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間（BBT-RS当初対象期間及びBBT-RS当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間）ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する旨等を決議いただいております。当該株主総会終結時点の該当取締役の員数は、４名であります。

　監査役の報酬限度額は、2000年７月10日開催の臨時株主総会において、月額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は０名）であります。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等の総額は、2025年６月１日から2026年５月31日までの期間に在籍していた役員が対象となります。

      ２．当事業年度における役員株式給付引当金の繰入額は92,800千円であります。

      ３．取締役に対する非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬（株式給付信託）であります。

⑤報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）取締役に対する非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬（株式給付信託）であります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果をふまえ、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合となります。

　当社は、保有する株式について個別銘柄毎に定期的・継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有いたします。

２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①連結ベースの経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社グループは、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを経営理念とし、2025年７月に策定した新中期経営計画（2026年５月期～2030年５月期）において、企業価値向上のための重要項目として「事業の強靭性」「製品競争力」「人材」「利益成長」「経営品質」の５つを掲げております。このうち「人材」は独立した重要項目として位置づけており、経営戦略と人材戦略を連動させて取り組んでおります。

　当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、光学・メカ制御・画像処理・ＡＩ等の専門性を有する技術人材が事業の中心的な経営資源となっております。一方で、対処すべき課題として「企画・マーケティング能力の不足」を認識しており、新中期経営計画では企画・マーケティング機能の抜本的強化を戦略の柱の一つとしております。この経営課題を踏まえ、当社の人材戦略は、次の３点を重点方針としております。

　　１）技術人材の確保・育成：少数精鋭体制のもと、光学・メカ制御・画像処理・ＡＩ等の専門性の高い技術者を継

　　　　続的に確保・育成するとともに、社内教育プログラムを通じて研修機会を提供する。

　　２）企画・マーケティング人材の強化：新規事業部門を中心に、技術と市場をつなぐ企画・マーケティング人材の

　　　　採用・育成を強化し、新規事業創出を担う人材基盤を構築する。

　　３）多様な人材が活躍できる基盤の整備：国籍・性別を問わず多様な人材が活躍できるよう、国籍を問わない採用

　　　　活動の推進及び福利厚生の整備を行う。

　これらの取組みを通じて、少数精鋭体制であっても持続的な技術開発力と新規事業創出力を強化し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。なお、連結子会社（国内外）についても、各社の事業内容・組織規模に応じて同様の考え方に基づく人材確保・育成に取り組んでおりますが、具体的な指標及び目標は、連結グループの主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。

②人材戦略を踏まえた従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、①の人材戦略に基づき、従業員の給与その他の給付を次の考え方により決定しております。

　１）職務・役割に応じた公正な処遇：全部門において、職務内容及び役割の重要性に応じて公正に処遇する。

　２）専門人材の確保に資する処遇：人材戦略の重点方針である技術人材及び企画・マーケティング人材について

      は、労働市場における処遇水準を踏まえ、専門性の高い人材の確保・定着に資する給与水準を設定する。

　３）会社業績との連動：賞与については会社の業績を反映し、従業員が事業成果を実感できる報酬体系とする。

　本方針は提出会社（当社）についての方針を記載しております。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含

　　　　　む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し

　　ているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は取締役及び従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

      該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数　　　6社

連結子会社名

西安朝陽光伏科技有限公司

明立精機株式会社

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

陝西明立精密設備有限公司

株式会社東京テクニカル

Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.

　当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2)  非連結子会社の名称等

非連結子会社名　TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD

　　　　　　　　株式会社ラステック

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社の数　該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

   商品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

　　 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

   　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 製品保証引当金

　製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

ニ 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、検査用光源装置（IoT関連事業）、乾燥脱臭装置（環境エネルギー事業）、精密除振装置（インダストリー4.0推進事業）及び歯車試験機（インダストリー4.0推進事業）等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社グループでは、主として顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ
　ヘッジ対象：借入金

ハ ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（IoT関連事業の仕掛品の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループにおけるIoT関連事業の仕掛品は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

IoT関連事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしております。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしております。見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定しております。

このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた8,752千円は、「支払手数料」4,999千円、「雑損失」3,752千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）

１．取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、184,629千円及び99,928株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約残高」に記載しておりま

　　　す。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

５　貸出コミットメントライン契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行（前連結会計年度の契約は６行）と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70％以上であること。

②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、２期連続して損失でないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少79,800株は、株式給付信託による自己株式の譲渡79,800株であります。

２．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数24,500株及び株式給付役員

　　報酬信託口が保有する当社株式数75,928株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

（注）１．2024年８月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。

２．2025年１月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年８月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・365,403千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33円

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年８月25日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,314千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加877,000株は、取締役会決議による自己株式の取得737,300株及び

        株式給付信託による当社株式の取得139,700株であり、減少50,000株は株式給付信託による自己株式

        の譲渡50,000株であります。

２．当期末の自己株式数には、信託が保有する当社株式190,128株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

（注）１．2025年８月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,314千円が含まれております。

２．2026年１月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,901千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・351,407千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・34円

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2026年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2026年８月27日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金6,464千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

工具器具備品等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

  デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等

これらは、上記の表には含めておりません。

また、匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）

当連結会計年度（2026年５月31日）

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）

当連結会計年度（2026年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年５月31日）

当連結会計年度（2026年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 46,103千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,429千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年５月31日）

その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 52,805千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,464千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度6,140千円　当連結会計年度3,816千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額