株式会社Ｊ－オイルミルズ｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

(注)　１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという）からＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2026年８月25日付で取得している。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（http://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03-3544-7013

２．振替社債

(１)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(２)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４．期限の利益喪失に関する特約

(１)当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。

①  当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をしないとき。

②  当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。

③  当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができないとき。

④  当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤  当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く）の決議をしたとき。

⑥  当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受けたとき。

(２)本(注)４.(１)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。

５．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる）に掲載することによりこれを行う。

６．社債権者集会

(１)本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう）の社債（以下本種類の社債という）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。

(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

７．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

９．財務代理人、発行代理人および支払代理人

株式会社みずほ銀行

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額4,960百万円は、2028年３月末までに当社が策定したグリーンファナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載）である独自技術SUSTEC^®を使用した業務用油脂「長徳^®」シリーズの製造設備更新にかかる設備資金に1,000百万円、残額を同シリーズの製造にかかる運転資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

グリーンボンドとしての適合性について

当社は、以下のとおり「グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下本フレームワークという）を策定しました。本フレームワークは、以下の原則及びガイドライン等において推奨される主要な４要素への対応を示しており、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという）から、以下の原則およびガイドライン等との適合性に関するセカンドオピニオンを取得しています。

・グリーンボンド原則2025（ICMA：International Capital Market Association）

・グリーンローン原則2025（LMA：Loan Market Association、APLMA：Asia Pacific Loan Market Association、LSTA：Loan Syndications and Trading Association）

・グリーンボンドガイドライン2026年版（環境省）

・グリーンローンガイドライン2026年版（環境省）

なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンの取得に関し、環境省の令和８年度グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業（環境保全対策関連部門）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＲ＆Ｉは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しました。

グリーンファイナンス・フレームワークについて

１．調達資金の使途

グリーンファイナンスで調達された資金は、新規投資又はリファイナンスへの充当を予定しており、以下に定める適格プロジェクトに充当する予定です。なお既存プロジェクトへのリファイナンスに充当する場合、グリーンファイナンスの実行から遡って36ヶ月以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限定します。

（注１）CFPマーク：SuMPO環境ラベルプログラムで取得できるマークです。CFP宣言は、CO₂の見える化を推進し、その削減を目指すことを目的とするプログラムで、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体における定量的環境情報を「見える化」（表示）する仕組みです。「見える化」された情報に基づき、提供者（事業者）と利用者（消費者等）間における環境負荷削減努力のための相互理解、コミュニケーションを促進します。

（注２）当社調べ（食材調理時の油の加熱にかかる環境負荷は算定に含まれていません。）

〈除外クライテリア〉

グリーンファイナンスで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。

・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係

・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引

２．プロジェクトの評価および選定プロセス

本フレームワークに基づくグリーンファイナンスの資金使途となる適格プロジェクトについては、当社財務部がコーポレートコミュニケーション部および関連する事業部門と協議の上で選定し、CFOが最終決定を行い、経営会議および取締役会で報告いたしました。

当社グループは、世界各地から大豆や菜種などの原料を輸入し、加工することで、さまざまな製品を製造し、販売しており、サプライチェーン全体における環境や人権への配慮、品質と安全性の確保は企業として当然の責務であると考えています。調達においては、持続可能な調達の実効性を高めるため、最適な産地から適正なコストで原料を調達するとともに、「サステナブル調達方針・調達基準」「大豆調達方針」「パーム油調達方針」を定め、各種方針に沿った原料調達を推進しています。生産・品質管理においては、「品質方針」を定め、食品の安全性確保と法令遵守を徹底しています。当社ではその他、「環境方針」「人権方針」等にも基づき、関連法令・条例・ガイドライン等が遵守されていることを確認し、サプライチェーン全体の適切なマネジメントのための体制整備に取り組んでいます。

３．調達資金の管理

当社は、グリーンファイナンスの調達資金について、償還／返済されるまでの間、定期的（少なくとも年に1度）に内部管理システムを用いて、当社財務部が調達資金の充当状況を管理します。調達した資金は、グリーンファイナンスの実行後、償還／返済されるまでの間に充当する予定です。適格プロジェクトへ充当されるまでの間、未充当額を現金又は現金同等物にて管理します。

４．レポーティング

適格プロジェクトへの資金充当状況（資金充当状況レポーティング）については、調達資金の全額が充当されるまでの間、また適格プロジェクトによる環境への効果（インパクト・レポーティング）については、少なくとも調達資金が全額充当されるまでの間、以下の指標に基づき、年に一回、当社ウェブサイトにて開示します。ただし、ローンにおいては、実務上可能な範囲で開示し、必要に応じて貸し手のみへの報告となる場合があります。

なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示または貸し手に対して報告（ローンにおいて必要な場合のみ）します。

(1) 資金充当状況レポーティング

・調達資金の充当額

・充当金額及び未充当資金の額又は割合、充当予定時期、運用方法

・新規ファイナンスとリファイナンスの割合

(2) インパクトレポーティング

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第24期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　2026年６月22日関東財務局長に提出

２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2026年８月25日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月30日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2026年８月25日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

なお、当該将来に関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、その達成および将来の業績を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社東京証券取引所
　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社Ｊ－オイルミルズ　本社

　(東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー) 
株式会社Ｊ－オイルミルズ　大阪支社
　(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ　名古屋支社
　(名古屋市中区錦二丁目18番19号)

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。