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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/10－2026/06/08)｜EDINET開示書類

提出企業: ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/10－2026/06/08)
提出日時: 2026-08-28 09:23:00
EDINET書類ID: S100YYID

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年8月28日
【計算期間】	第25期（自　2025年6月10日　至　2026年6月8日）
【ファンド名】	ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）
【発行者名】	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　堤　健朗
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー
【事務連絡者氏名】	法務部　　山﨑　誠吾
【連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03－4587－6000
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

　本ファンドは、世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドまたは世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド（両者を総称して以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本を含む世界各国の債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

※ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）を「Ａコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）を「Ｂコース」といいます。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

独立区分

補足分類

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

ＭＭＦ

ＭＲＦ

ＥＴＦ

インデックス型

特殊型

（　　）

（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

・内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

特殊型

株式

　一般

　大型株

　中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

　クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

(投資信託証券

(債券)）

資産複合

（　　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

(隔月)

年12回

(毎月)

日々

その他

(　　)

グローバル

(日本を含む)

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

<Aコース>

あり

(部分ヘッジ)

<Bコース>

なし

日経225

ＴＯＰＩＸ

その他

(　　)

ブル・ベア型

条件付運用型

ロング・ショート型∕絶対収益追求型

その他

(　　)

（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・年１回・・・目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

・為替ヘッジあり（部分ヘッジ）・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。

※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

　各コースが投資するマザーファンドについては、後記「(3)ファンドの仕組み　1.ファンドの仕組み」をご覧ください。

　なお、本書において、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。また必要に応じて各々のマザーファンドを「各マザーファンド」といいます。

　委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み　２．ファンドの関係法人　①　委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務　ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、各コースにつき金１兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

＜ファンドのポイント＞

1.　主として日本を含む世界各国の投資適格債券に投資します。

2.　外貨建資産に対して、為替ヘッジを行う（為替変動リスクを低減する）コース（Ａコース）と、為替ヘッジを行わないコース（Ｂコース）があります。

3.　ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）をベンチマークとし、長期的に同指数を上回る投資成果をめざします。

Ａコース・・・為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭロンドン」、「ＧＳＡＭニューヨーク」および「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。

＜ファンドのベンチマーク＞

本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債を主要投資対象とします。投資対象国を広く分散することにより、特定の国の景気や政治動向、金利動向等の影響を低減することをめざします。

【画像・図表はPDF原本参照】

●Ａコース

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)

●Ｂコース

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ベース)

ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）とは、JPモルガンが発表している、世界主要国の国債市場の合成パフォーマンスを表す指数です。

＜高格付け債券への投資＞

投資する債券の格付けについては組入れ時においてトリプルB格（トリプルBマイナス格も含みます。）相当以上とします。また、原則として、ポートフォリオの平均格付けはダブルA格（ダブルAマイナス格も含みます。）相当以上に維持するように運用します。

投資対象債券の格付けを投資適格に限定することで、リターンの安定化をめざします。

【画像・図表はPDF原本参照】

先進7ヵ国の10年国債利回りと格付け

外国債券の利回りは、日本国債と比較して相対的に高い水準にあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年5月末現在

出所：ブルームバーグ、Ｓ＆Ｐ（格付けは自国通貨建て長期債務）

上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。

＜Ａコース（限定為替ヘッジ）の特徴＞

高格付けの世界債券への分散投資

世界の高格付け債券に投資します。また、さまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。

為替変動リスクのヘッジ（低減）

外貨建資産に対して為替ヘッジを行うため、為替変動リスクが低減されます。^＊

為替ヘッジに加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。

＊Ａコースは為替ヘッジを行う一方、アクティブ通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクを伴います。

日本円の短期金利が現地通貨の短期金利より低い場合、その金利差相当分がヘッジ・コストの目安となります。

Ａコースの債券国別構成比率

世界各国に分散して投資することにより、リスクの低減効果が期待できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年5月末現在

上記はマザーファンドの数値です。また、上記の数値は先物を含みません。

＜Ｂコース（為替ヘッジなし）の特徴＞

高格付けの世界債券への分散投資

世界の高格付け債券に投資します。またさまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。

為替変動リスク

為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替相場変動の影響を受けます。

加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。

海外の好金利

海外の好金利を直接享受するメリットを追求できます。

世界の通貨への分散投資

為替ヘッジを行わないため、世界の通貨への分散効果も期待できます。

Ｂコースの通貨別構成比率

債券の分散効果とともに、通貨の世界分散投資効果も期待できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年5月末現在

上記はマザーファンドの数値です。

＜ファンドの運用＞

本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運用を担当しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

　本ファンドの信託設定日は2001年11月22日であり、同日より運用を開始しました。

　マザーファンドの信託設定日は2001年６月１日であり、同日より運用を開始しました。

（３）【ファンドの仕組み】

１．ファンドの仕組み

　本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用することが可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。

【画像・図表はPDF原本参照】

２．ファンドの関係法人

①　委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務

ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）

　本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行います。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。

　ただし、本ファンドおよび各マザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドにそれぞれ委託します。

　なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することがあります。

ｂ．投資顧問会社

(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

　本ファンドおよび各マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。

ｃ．受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））

　本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準価額の計算等を行います。

　なお、上記業務の一部につき、再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

ｄ．販売会社

　本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。

ファンド関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは

ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

　ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2025年12月末現在、グループ全体で3兆3,547億米ドル（約525兆円^＊）の資産を運用しています。

＊米ドルの円貨換算は便宜上、2025年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝156.56円）により、計算しております。

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの東京拠点です。

②　委託会社等の概況

ａ．資本金

　委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。

ｂ．沿革

1996年２月６日　　会社設立

2002年４月１日　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更

2023年７月１日　　ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社と合併

ｃ．大株主の状況

		（本書提出日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	所有比率（％）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エルエルシー	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ウェスト・ストリート200番地	6,400	100

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針

　本ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

ｂ．本ファンドの運用方針

・　Ａコースは世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドの受益証券を、Ｂコースは世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。

・　Ａコースにおける実質外貨建資産^＊については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。Ｂコースにおける実質外貨建資産^＊については、原則として為替ヘッジを行いません。

＊　実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに属するとみなした額（本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。

・　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

ｃ．マザーファンドの運用方針

・　中期的なデュレーションを有する世界の高格付けの公社債によって構成されるポートフォリオに重点をおいた、グローバルな投資プログラムを通じて、高いレベルのトータル・リターンをねらいます。世界の債券市場に分散投資することによりリスクの分散を図りますが、金利リスクは継続してとり続けて行きます。

・　世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

・　世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。

・　上記とは別に為替アクティブ・ポジションを構築し、為替運用からの収益の確保もめざします。

・　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

　なお、本ファンドおよび各マザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下のとおり委託します。

委託先の名称	委託先の所在地	委託の内容	委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（ＧＳＡＭロンドン）	英国ロンドン市	債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）	別に定める取り決めに基づく金額が委託会社から原則として毎月支払われるものとし、信託財産からの直接的な支払いは行いません。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（ＧＳＡＭニューヨーク）	米国ニューヨーク州ニューヨーク市
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（ＧＳＡＭシンガポール）	シンガポール

（２）【投資対象】

(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第17条）

　本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第30条、第31条および第32条に定めるものに限ります。)

ハ．金銭債権

ト．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

(b）投資対象有価証券（信託約款第18条第１項）

　委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度において同じ。）は、信託金を、主として親投資信託であるマザーファンド受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、係る性質を有するものを含みます。以下同じ。）

９．投資信託証券（外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）

10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。）

11．外国法人が発行する譲渡性預金証書

12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関の貸付債権を信託する信託の受益権(以下「貸付債権信託受益権」といいます。)であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

13. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

14. 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

　なお、１.の証券または証書および７.の証券または証書のうち１.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２.から５.までの証券および７.の証券のうち２.から５.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第18条第２項および第３項）

　委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

　上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(d）その他の取引の指図

　委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。

１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

３．信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること。

４．信託財産に属する資産^＊の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。））、わが国の取引所等における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引、ならびにわが国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること。

５．信託財産に属する資産^＊の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。

６．信託財産に属する資産^＊の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすること。

７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。

８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。

　なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、信託財産における特定の資産につき、公社債の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。

　担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払われます。

＊　「信託財産に属する資産」とは、信託財産に属する各資産の額とマザーファンドの信託財産に属する各資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額を意味します。

　なお、マザーファンドについては、ベビーファンドと実質的に同一の投資対象になっています。

(注)　本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　本書において「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

（３）【運用体制】

ａ．組織

また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。

（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。

ｂ．運用体制に関する社内規則等

　ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続などに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなります。）。

ｃ．内部管理体制

委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

（４）【分配方針】

　年１回決算を行い、毎計算期末（毎年６月７日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

本ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドです。

①　長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。ただし、分配を行わない場合もあります。

②　分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買損益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

③　分配を行う場合には、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。

④　収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。

※　収益分配金は、自動的に無手数料で全額再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

＜収益分配金に関わる留意点＞

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

（５）【投資制限】

　本ファンドは、以下の投資制限に従います。

(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

１．外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。

２．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合^＊は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

３．同一銘柄の株式への実質投資割合^＊は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

４．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合^＊は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

５．投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合^＊は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

６．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

７. デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

８. 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＊　「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、取得時において本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。

(b）信託約款上のその他の投資制限

１．投資する株式等の範囲（信託約款第22条）

　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

　上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

２．信用取引の指図および範囲（信託約款第24条）

　信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

３．公社債の空売りの指図および範囲（信託約款第25条）

　信託財産に属さない公社債の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

４．公社債の借入れの指図および範囲（信託約款第26条）

　公社債の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れに係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済するための指図をするものとします。

　上記の借入れに係る品借料は信託財産中から支払われます。

５．先物取引等の運用指図（信託約款第27条）

　委託会社は、以下の指図を行うことができます。

・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ））

・わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引

・わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引

６．スワップ取引の運用指図（信託約款第28条）

　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

７．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（信託約款第29条）

　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

８．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第31条）

　信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図にあたっては、以下のとおりとします。

(ⅰ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、本ファンドの信託財産で保有する株式の時価の50％を超えないものとします。

(ⅱ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、本ファンドの信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

　上記各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

９．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第32条）

　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

10．外国為替予約の運用指図（信託約款第33条）

　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためならびに信託財産に属する外貨建遺産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

　信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

11．資金の借入れ（信託約款第41条）

　委託会社は、本ファンドの信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、当該信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

　資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

・　一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内。

・　一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。

・　借入れ指図を行う日における当該信託財産の純資産総額の10％以内。

　借入期間は、有価証券等の売却代金等の入金日までに限るものとします。

　ただし、収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

　借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支払います。

(c）その他の法令上の投資制限

　委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号）。

３【投資リスク】

(1）投資リスク

　本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。

(a）元本の変動リスク（本ファンドの投資内容に伴うリスク）

　投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。

１．債券の価格変動リスク

　債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。

　金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。

２．債券の信用リスク

　債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等（こ

【画像・図表はPDF原本参照】

れを債務不履行といいます。）の信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。

　債券の格付けは、トリプルＢ格以上が投資適格格付け、ダブルＢ格以下が投機的格付けとされています。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債務不履行率に大きな格差が見られます。

３．為替変動リスク

　Ａコースは、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。一方、対円で為替ヘッジを行わないＢコースは、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。また、債券運用とは別に、本ファンドでは、収益の向上をめざし、多通貨運用戦略を行います。したがって、Ａコースへの投資であっても、為替変動リスクが伴います。

４．取引先に関するリスク

　有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。

５．市場の閉鎖等に伴うリスク

　金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。

(b) 流動性リスクに関わる留意点

　大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

(c）資産規模に関わる留意点

　本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

(d）ベンチマークに関わる留意点

　本ファンドは、ＡコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）(円ヘッジ・ベース）を、ＢコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル)(円ベース）をベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマンスは、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面においては、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。なお、債券市場の構造変化等によっては、当該ベンチマークを見直す場合があります。

(e）ファミリーファンド方式に関わる留意点

　本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。

(f）繰上償還に関わる留意点

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、信託財産の受益権の総口数が26億口を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て各信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、各信託を終了させることができます。

(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点

　2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンドが米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞

　外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。

１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること

２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１年に一度IRSに報告すること

３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること

　本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴収税を免除される保証もありません。

　各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。

　受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

(h）法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点

　法令・税制・会計等は変更される可能性があります。

(i）その他の留意点

　収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。

　委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

(2）投資リスクに対する管理体制

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。

(3）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

　申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】

　換金（解約）請求には手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

　以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.045％（税抜0.95％）を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社の配分については、以下のとおりとします。

支払先	役務の内容	配　分
委託会社	ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成　等	年率0.55％（税抜0.5％）
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務等	年率0.44％（税抜0.4％）
受託銀行	ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行　等	年率0.055％（税抜0.05％）

　なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

　信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。

（４）【その他の手数料等】

　本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありません。）。

(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用

(b）外貨建資産の保管費用

(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息

(d）信託財産に関する租税

(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。）

　上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05％を上限としてこれを変更することができます。

　上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

（５）【課税上の取扱い】

　課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。確定拠出年金法に定める資産管理機関および国民年金基金連合会等が受益者の場合には、所得税、法人税および地方税の課税は行われません。

（注）税法または確定拠出年金法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

　なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。また、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産から支払われます。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

		（2026年６月30日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	2,562,459,086	100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	―	△1,642,149	△0.06
合計（純資産総額）	―	2,560,816,937	100.00

　(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

		（2026年６月30日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	4,695,705,600	100.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	―	△2,957,478	△0.06
合計（純資産総額）	―	4,692,748,122	100.00

　(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

		（2026年６月30日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	2,462,657,472	16.53
	アメリカ	952,197,592	6.39
	カナダ	914,481,345	6.14
	ドイツ	707,125,675	4.75
	イタリア	356,583,665	2.39
	フランス	4,485,239,632	30.10
	イギリス	402,612,515	2.70
	オランダ	109,289,585	0.73
	スペイン	472,008,740	3.17
	ベルギー	330,457,309	2.22
	スウェーデン	32,926,066	0.22
	デンマーク	52,487,968	0.35
	小　計	11,278,067,564	75.68
特殊債券	アメリカ	61,291,651	0.41
	カナダ	228,538,498	1.53
	フランス	397,484,534	2.67
	国際機関	765,642,208	5.14
	小　計	1,452,956,891	9.75
社債券	アメリカ	1,251,766,974	8.40
	オーストラリア	73,363,156	0.49
	イギリス	165,394,346	1.11
	スイス	56,200,652	0.38
	スペイン	32,081,060	0.22
	小　計	1,578,806,188	10.59
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	―	592,106,813	3.98
合計（純資産総額）	―	14,901,937,456	100.00

(注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

		（2026年６月30日現在）
資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	4,640,362,838	12.97
	アメリカ	3,100,264,146	8.66
	カナダ	391,447,837	1.09
	ドイツ	1,572,389,384	4.39
	イタリア	1,261,731,619	3.53
	フランス	12,958,351,752	36.21
	イギリス	754,942,515	2.11
	オランダ	739,082,532	2.07
	スペイン	1,081,926,222	3.02
	ベルギー	644,483,328	1.80
	デンマーク	71,733,556	0.20
	小　計	27,216,715,729	76.04
地方債証券	カナダ	330,303,489	0.92
特殊債券	アメリカ	130,394,683	0.36
	カナダ	252,692,973	0.71
	フランス	232,613,927	0.65
	国際機関	1,747,939,914	4.88
	小　計	2,363,641,497	6.60
社債券	アメリカ	3,280,732,079	9.17
	フランス	56,750,891	0.16
	オーストラリア	161,604,016	0.45
	イギリス	204,004,451	0.57
	スイス	104,372,640	0.29
	オランダ	40,467,208	0.11
	スペイン	63,058,373	0.18
	小　計	3,910,989,658	10.93
現金・預金・その他の資産（負債控除後）	―	1,969,099,312	5.51
合計（純資産総額）	―	35,790,749,685	100.00

(注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

投資

比率

（％）

１

日本

親投資信託受益証券

世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド

1,764,292,954

1.4376

2,536,452,323

1.4524

2,562,459,086

100.06

種類別及び業種別投資比率

（2026年６月30日現在）

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	100.06
合計	100.06

　(注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

投資

比率

（％）

１

日本

親投資信託受益証券

世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド

1,459,426,760

3.1595

4,611,080,965

3.2175

4,695,705,600

100.06

種類別及び業種別投資比率

（2026年６月30日現在）
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	100.06
合計	100.06

　(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

								（2026年６月30日現在）
順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価（円）	帳簿価額金額（円）	評価額単価（円）	評価額金額（円）	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
１	フランス	国債証券	BTF 0%	17,260,000	18,468.27	3,187,624,092	18,493.39	3,191,959,199	－	2026/８/５	21.42
２	カナダ	国債証券	CANADIAN GOVT 2.25%	7,550,000	11,184.30	844,414,865	11,233.38	848,120,745	2.25	2029/６/１	5.69
３	日本	国債証券	第191回利付国債（20年）	966,000,000	79.63	769,232,800	79.30	766,057,320	2	2044/12/20	5.14
４	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF) 0%	3,110,000	18,195.83	565,890,598	18,233.70	567,068,277	0	2027/２/25	3.81
５	日本	国債証券	第1380回国庫短期証券	541,250,000	99.84	540,395,907	99.90	540,722,281	－	2026/８/10	3.63
６	日本	国債証券	第182回利付国債（20年）	688,000,000	71.68	493,206,560	71.82	494,135,360	1.1	2042/９/20	3.32
７	アメリカ	国債証券	TSY INFL IX N/B 1.5%	3,190,000	12,351.38	438,193,313	12,540.82	447,934,453	1.5	2053/２/15	3.01
８	国際機関	特殊債券	EUROPEAN UNION 1.625%	2,447,705	17,777.36	435,137,402	17,886.81	437,816,486	1.625	2029/12/４	2.94
９	フランス	国債証券	BTF 0%	2,300,000	18,451.29	424,379,683	18,476.65	424,963,179	－	2026/８/19	2.85
10	日本	国債証券	第375回利付国債（10年）	442,000,000	90.30	399,148,100	90.66	400,739,300	1.1	2034/６/20	2.69
11	フランス	特殊債券	DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%	1,500,000	21,087.92	316,318,860	21,146.72	317,200,812	0.25	2026/12/10	2.13
12	アメリカ	国債証券	TREASURY BILL 0%	1,942,600	16,164.30	314,007,704	16,201.53	314,731,023	－	2026/７/23	2.11
13	ベルギー	国債証券	BELGIUM KINGDOM 0.35%	1,960,000	15,727.68	308,262,532	15,907.28	311,782,716	0.35	2032/６/22	2.09
14	ドイツ	国債証券	BUNDESOBLIGATION 2.5%	1,610,000	18,312.51	294,831,521	18,455.15	297,127,935	2.5	2031/４/16	1.99
15	イギリス	国債証券	UK TREASURY 4.25%	1,570,000	18,175.74	285,359,193	18,584.04	291,769,502	4.25	2046/12/７	1.96
16	カナダ	特殊債券	EXPORT DEV CAN 2.875%	1,230,000	18,544.13	228,092,876	18,580.36	228,538,498	2.875	2028/１/19	1.53
17	ドイツ	国債証券	BUNDESOBLIGATION 2.1%	1,170,000	18,242.52	213,437,555	18,322.43	214,372,514	2.1	2029/４/12	1.44
18	国際機関	特殊債券	AFRICAN DEV BANK 0.5%	1,080,000	18,224.82	196,828,059	18,260.29	197,211,190	0.5	2027/３/22	1.32
19	アメリカ	国債証券	STRIPS 0%	1,860,000	9,977.09	185,573,995	10,189.89	189,532,116	0	2036/11/15	1.27
20	日本	国債証券	第76回利付国債（30年）	308,050,000	58.97	181,684,809	58.95	181,604,716	1.4	2052/９/20	1.22
21	イタリア	国債証券	BTPS 3.25%	800,000	17,371.72	138,973,801	17,690.93	141,527,481	3.25	2038/３/１	0.95
22	イタリア	国債証券	BUONI POLIENNALI 2.15%	1,130,000	11,945.31	134,982,051	12,288.28	138,857,621	2.15	2052/９/１	0.93
23	スペイン	国債証券	BONOS Y OBLIG D EST 2.9%	820,000	15,735.89	129,034,353	16,090.90	131,945,442	2.9	2046/10/31	0.89
24	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF) 2%	1,040,000	12,433.93	129,312,965	12,666.16	131,728,150	2	2048/５/25	0.88
25	国際機関	特殊債券	EUROPEAN UNION 3%	710,000	18,175.33	129,044,858	18,396.41	130,614,532	3	2034/12/４	0.88
26	ドイツ	国債証券	DEUTSCHLAND REP 2.3%	680,000	17,907.23	121,769,177	18,099.75	123,078,300	2.3	2033/２/15	0.83
27	スペイン	国債証券	SPANISH GOV'T 2.55%	660,000	17,948.25	118,458,483	18,127.83	119,643,694	2.55	2032/10/31	0.80
28	フランス	国債証券	FRANCE O.A.T. 4.5%	560,000	19,433.69	108,828,664	19,691.47	110,272,259	4.5	2041/４/25	0.74
29	スペイン	国債証券	SPANISH GOV'T 4.2%	550,000	19,618.04	107,899,254	19,899.69	109,448,306	4.2	2037/１/31	0.73
30	スペイン	国債証券	SPANISH GOV'T 3.45%	624,000	15,898.63	99,207,495	16,387.70	102,259,274	3.45	2066/７/30	0.69

(注）物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年６月30日現在）

種類	投資比率（％）
国債証券	75.68
特殊債券	9.75
社債券	10.59
合計	96.03

　(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

								（2026年６月30日現在）
順位	国／地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	帳簿価額単価（円）	帳簿価額金額（円）	評価額単価（円）	評価額金額（円）	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
１	フランス	国債証券	BTF 0%	34,660,000	18,468.27	6,401,103,768	18,493.39	6,409,809,146	－	2026/８/５	17.91
２	フランス	国債証券	BTF 0%	23,052,186	18,485.74	4,261,368,939	18,510.62	4,267,102,748	－	2026/７/22	11.92
３	日本	国債証券	第191回利付国債（20年）	2,920,000,000	79.59	2,324,272,520	79.30	2,315,618,400	2	2044/12/20	6.47
４	アメリカ	国債証券	TSY INFL IX N/B 1.5%	7,370,000	12,351.38	1,012,377,657	12,540.82	1,034,883,047	1.5	2053/２/15	2.89
５	アメリカ	国債証券	TREASURY BILL 0%	6,168,200	16,165.68	997,131,489	16,201.53	999,343,097	－	2026/７/23	2.79
６	日本	国債証券	第182回利付国債（20年）	1,319,000,000	71.68	945,551,530	71.82	947,332,180	1.1	2042/９/20	2.65
７	フランス	国債証券	BTF 0%	4,550,000	18,451.29	839,533,721	18,476.65	840,688,029	－	2026/８/19	2.35
８	フランス	国債証券	FRANCE (GOVT OF) 0.75%	4,660,000	17,898.92	834,089,868	17,963.90	837,117,872	0.75	2028/２/25	2.34
９	日本	国債証券	第1380回国庫短期証券	706,850,000	99.84	705,734,590	99.90	706,160,821	－	2026/８/10	1.97
10	イタリア	国債証券	BUONI POLIENNALI 2.8%	3,640,000	18,458.32	671,883,127	18,548.73	675,174,024	2.8	2029/６/15	1.89
11	ドイツ	国債証券	BUNDESOBLIGATION 2.5%	3,390,000	18,312.51	620,794,323	18,455.15	625,629,628	2.5	2031/４/16	1.75
12	国際機関	特殊債券	ASIAN DEV BANK 2.95%	3,100,000	18,596.13	576,480,204	18,683.51	579,188,831	2.95	2029/６/５	1.62
13	国際機関	特殊債券	EUROPEAN UNION 1.625%	3,163,756	17,777.36	562,432,386	17,886.81	565,895,210	1.625	2029/12/４	1.58
14	オランダ	国債証券	NETHERLANDS GOVT 0.75%	3,049,313	18,166.82	553,963,329	18,207.82	555,213,654	0.75	2027/７/15	1.55
15	ドイツ	国債証券	BUNDESOBLIGATION 2.1%	2,550,000	18,242.52	465,184,415	18,322.43	467,222,149	2.1	2029/４/12	1.31
16	イギリス	国債証券	UK TREASURY 4.25%	2,470,000	18,175.74	448,940,896	18,584.04	459,025,905	4.25	2046/12/７	1.28
17	スペイン	国債証券	BONOS Y OBLIG D EST 1.5%	2,340,000	18,353.00	429,460,406	18,379.83	430,088,133	1.5	2027/４/30	1.20
18	イタリア	国債証券	BUONI POLIENNALI 0.9%	2,370,000	16,684.28	395,417,670	16,853.16	399,420,096	0.9	2031/４/１	1.12
19	ベルギー	国債証券	BELGIUM KINGDOM 0.8%	2,093,676	18,191.42	380,869,459	18,231.09	381,700,135	0.8	2027/６/22	1.07
20	ドイツ	国債証券	DEUTSCHLAND REP 2.3%	1,930,000	17,907.23	345,609,577	18,099.75	349,325,175	2.3	2033/２/15	0.98
21	カナダ	国債証券	CANADIAN GOVT 2.25%	2,920,000	11,184.30	326,581,643	11,233.38	328,014,910	2.25	2029/６/１	0.92
22	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B 2.25%	2,733,300	11,684.46	319,371,562	11,958.50	326,861,710	2.25	2041/５/15	0.91
23	国際機関	特殊債券	AFRICAN DEV BANK 0.5%	1,790,000	18,224.82	326,224,283	18,260.29	326,859,288	0.5	2027/３/22	0.91
24	日本	国債証券	第76回利付国債（30年）	552,300,000	58.97	325,741,017	58.95	325,597,419	1.4	2052/９/20	0.91
25	アメリカ	国債証券	US TREASURY N/B 4.5%	2,060,000	15,287.49	314,922,419	15,627.50	321,926,503	4.5	2044/２/15	0.90
26	アメリカ	国債証券	STRIPS 0%	2,610,000	9,977.09	260,402,219	10,189.89	265,956,356	0	2036/11/15	0.74
27	カナダ	特殊債券	EXPORT DEV CAN 2.875%	1,360,000	18,544.13	252,200,253	18,580.36	252,692,973	2.875	2028/１/19	0.71
28	カナダ	地方債証券	PROVINCE OF QUEBEC 2.25%	1,140,000	21,399.02	243,948,932	21,422.96	244,221,833	2.25	2026/９/15	0.68
29	フランス	特殊債券	DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%	1,100,000	21,087.92	231,967,164	21,146.72	232,613,927	0.25	2026/12/10	0.65
30	スペイン	国債証券	SPANISH GOV'T 3.45%	1,400,000	15,898.63	222,580,923	16,387.70	229,427,859	3.45	2066/７/30	0.64

(注）物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年６月30日現在）

種類	投資比率（％）
国債証券	76.04
地方債証券	0.92
特殊債券	6.60
社債券	10.93
合計	94.50

　(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

有価証券先物取引等

（2026年６月30日現在）

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額金額	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
債券先物取引	日本	大阪証券取引所	長期国債標準物先物	売建	32	日本円	4,079,077,488	4,079,077,488	4,088,640,000	4,088,640,000	△27.44
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 10U 2609	売建	157	米ドル	17,487,494.59	2,839,794,246	17,718,921.85	2,877,375,719	△19.31
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 10Y 2609	買建	48	米ドル	5,288,306.16	858,768,037	5,289,000	858,880,710	5.76
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 2Y 2609	買建	60	米ドル	12,359,721.57	2,007,095,186	12,375,000	2,009,576,250	13.49
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 20Y 2609	買建	69	米ドル	7,723,327.06	1,254,191,081	7,876,781.25	1,279,110,507	8.58
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 30Y 2609	買建	44	米ドル	5,043,586.46	819,028,005	5,143,875	835,313,861	5.61
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 5Y 2609	買建	251	米ドル	26,781,399.34	4,349,031,439	26,915,828.11	4,370,861,327	29.33
	カナダ	モントリオール取引所	MON 10Y 2609	買建	34	カナダドル	4,087,209.04	466,554,912	4,117,740	470,040,021	3.15
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BOBL 2609	買建	181	ユーロ	20,766,767.24	3,849,120,308	20,887,400	3,871,479,590	25.98
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BTP 2609	買建	18	ユーロ	2,114,820	391,981,887	2,149,200	398,354,220	2.67
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BUND1OY 2609	売建	55	ユーロ	6,954,837.09	1,289,079,054	7,007,550	1,298,849,392	△8.72
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BUXL 2609	売建	23	ユーロ	2,485,380	460,665,183	2,563,120	475,074,292	△3.19
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	FBTS 2609	買建	4	ユーロ	426,400	79,033,240	428,220	79,370,577	0.53
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	OAT 2609	売建	1	ユーロ	118,630	21,988,071	120,120	22,264,242	△0.15
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	SCHATZ 2609	買建	5	ユーロ	528,907.15	98,032,940	529,800	98,198,430	0.66
	オーストラリア	シドニー先物取引所	SFE10Y 2609	買建	55	オーストラリアドル	5,966,160.78	665,584,896	6,028,492.25	672,538,595	4.51
	オーストラリア	シドニー先物取引所	SFE3Y 2609	買建	44	オーストラリアドル	4,580,487.9	510,999,230	4,599,619.2	513,133,518	3.44
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	GILT 2609	買建	57	英ポンド	5,040,157.6	1,083,885,892	5,110,620	1,099,038,831	7.38

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額金額	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
その他先物取引	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	82	米ドル	19,747,735.16	3,206,834,713	19,742,012.5	3,205,905,410	△21.51
その他先物取引	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	23	米ドル	5,529,550.9	897,943,771	5,526,612.5	897,466,604	△6.02
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	127	米ドル	30,457,094.08	4,945,927,508	30,476,825	4,949,131,612	△33.21
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	23	米ドル	5,514,613.4	895,518,070	5,517,700	896,019,303	△6.01
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	23	米ドル	5,513,700.9	895,369,889	5,520,000	896,392,800	△6.02
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	23	米ドル	5,515,475.9	895,658,132	5,523,737.5	896,999,733	△6.02
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	23	米ドル	5,518,725.9	896,185,898	5,528,337.5	897,746,726	△6.02
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	23	米ドル	5,521,788.4	896,683,218	5,532,075	898,353,659	△6.03
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	23	米ドル	5,529,609.14	897,953,228	5,534,087.5	898,680,469	△6.03
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	18	英ポンド	4,319,761.84	928,964,783	4,325,850	930,274,042	6.24
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	66	英ポンド	15,805,661.84	3,399,007,579	15,842,475	3,406,924,249	22.86
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	18	英ポンド	4,309,486.84	926,755,145	4,318,425	928,677,296	6.23
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	43	英ポンド	10,289,861.84	2,212,834,789	10,316,775	2,218,622,464	14.89
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	18	英ポンド	4,311,036.84	927,088,472	4,320,450	929,112,772	6.23
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	18	英ポンド	4,313,711.84	927,663,731	4,322,475	929,548,249	6.24
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	18	英ポンド	4,315,236.84	927,991,683	4,323,375	929,741,794	6.24
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	18	英ポンド	4,322,326.64	929,516,344	4,323,600	929,790,180	6.24

(注１)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

(注２)　評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

有価証券先物取引等

（2026年６月30日現在）

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額金額	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
債券先物取引	日本	大阪証券取引所	長期国債標準物先物	売建	71	日本円	9,051,337,239	9,051,337,239	9,071,670,000	9,071,670,000	△25.35
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 10U 2609	売建	308	米ドル	34,312,019.37	5,571,928,825	34,760,687.49	5,644,788,041	△15.77
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 10Y 2609	買建	53	米ドル	5,841,694.45	948,632,762	5,839,937.5	948,347,451	2.65
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 2Y 2609	買建	126	米ドル	25,952,111.26	4,214,363,348	25,987,500	4,220,110,125	11.79
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 20Y 2609	買建	113	米ドル	12,656,668.34	2,055,316,371	12,899,656.25	2,094,775,178	5.85
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 30Y 2609	買建	109	米ドル	12,490,560.53	2,028,342,124	12,742,781.25	2,069,300,247	5.78
	アメリカ	シカゴ商品取引所	CBT 5Y 2609	買建	667	米ドル	71,173,526.74	11,557,869,007	71,525,328.12	11,614,998,033	32.45
	カナダ	モントリオール取引所	MON 10Y 2609	買建	132	カナダドル	15,850,845.65	1,809,374,031	15,986,520	1,824,861,258	5.10
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BOBL 2609	買建	383	ユーロ	43,957,957.38	8,147,607,401	44,198,200	8,192,136,370	22.89
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BTP 2609	買建	20	ユーロ	2,349,800	435,535,430	2,388,000	442,615,800	1.24
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BUND1OY 2609	売建	61	ユーロ	7,746,812.77	1,435,871,746	7,772,010	1,440,542,053	△4.02
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	BUXL 2609	売建	34	ユーロ	3,675,598.57	681,272,195	3,788,960	702,283,736	△1.96
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	FBTS 2609	買建	12	ユーロ	1,279,200	237,099,720	1,284,660	238,111,731	0.67
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	OAT 2609	買建	26	ユーロ	3,084,380	571,689,833	3,123,120	578,870,292	1.62
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	SCHATZ 2609	買建	9	ユーロ	952,157.87	176,482,461	953,640	176,757,174	0.49
	オーストラリア	シドニー先物取引所	SFE10Y 2609	買建	113	オーストラリアドル	12,262,783.27	1,368,036,101	12,385,811.35	1,381,761,114	3.86
	オーストラリア	シドニー先物取引所	SFE3Y 2609	買建	117	オーストラリアドル	12,179,802.36	1,358,778,751	12,230,805.6	1,364,468,672	3.81
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	GILT 2609	買建	157	英ポンド	13,870,844.24	2,982,925,054	14,076,620	3,027,177,131	8.46

資産の種類	地域	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額金額	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
その他先物取引	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	133	米ドル	32,030,080.53	5,201,364,777	32,020,581.25	5,199,822,189	△14.53
その他先物取引	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	57	米ドル	13,703,432.34	2,225,300,378	13,696,387.5	2,224,156,366	△6.21
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	307	米ドル	73,624,755.09	11,955,923,979	73,672,325	11,963,648,857	△33.43
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	57	米ドル	13,666,519.84	2,219,306,157	13,674,300	2,220,569,577	△6.20
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	57	米ドル	13,664,357.34	2,218,954,989	13,680,000	2,221,495,200	△6.21
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	57	米ドル	13,668,832.34	2,219,681,683	13,689,262.5	2,222,999,337	△6.21
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	57	米ドル	13,676,932.34	2,220,997,042	13,700,662.5	2,224,850,583	△6.22
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	57	米ドル	13,684,544.84	2,222,233,237	13,709,925	2,226,354,721	△6.22
	アメリカ	シカゴ商業取引所	CME 3MO SOFR	売建	57	米ドル	13,703,730.26	2,225,348,757	13,714,912.5	2,227,164,641	△6.22
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	42	英ポンド	10,079,226.64	2,167,537,688	10,093,650	2,170,639,432	6.06
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	128	英ポンド	30,654,301.64	6,592,207,568	30,724,800	6,607,368,240	18.46
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	42	英ポンド	10,055,276.64	2,162,387,241	10,076,325	2,166,913,691	6.05
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	155	英ポンド	37,137,549.32	7,986,429,983	37,188,375	7,997,360,044	22.34
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	42	英ポンド	10,058,901.64	2,163,166,797	10,081,050	2,167,929,802	6.06
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	42	英ポンド	10,065,151.64	2,164,510,860	10,085,775	2,168,945,914	6.06
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	42	英ポンド	10,068,726.64	2,165,279,664	10,087,875	2,169,397,519	6.06
	イギリス	インターコンチネンタル取引所	ICE 3M SONIA	買建	42	英ポンド	10,085,637.16	2,168,916,271	10,088,400	2,169,510,420	6.06

(注１)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

　2026年６月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別		純資産総額（百万円）（分配落）	純資産総額（百万円）（分配付）	１口当たり純資産額（円) （分配落）	１口当たり純資産額（円) （分配付）
第16計算期間末	（2017年６月７日）	4,886	4,886	1.3825	1.3825
第17計算期間末	(2018年６月７日)	4,494	4,494	1.3505	1.3505
第18計算期間末	(2019年６月７日)	4,679	4,679	1.3966	1.3966
第19計算期間末	（2020年６月８日）	4,917	4,917	1.4554	1.4554
第20計算期間末	（2021年６月７日）	4,822	4,822	1.4474	1.4474
第21計算期間末	（2022年６月７日）	3,525	3,525	1.3014	1.3014
第22計算期間末	（2023年６月７日）	3,217	3,217	1.2072	1.2072
第23計算期間末	（2024年６月７日）	2,987	2,987	1.1550	1.1550
第24計算期間末	（2025年６月９日）	2,778	2,778	1.1309	1.1309
第25計算期間末	（2026年６月８日）	2,569	2,569	1.1088	1.1088
	2025年６月末日	2,814	－	1.1397	－
	７月末日	2,787	－	1.1322	－
	８月末日	2,794	－	1.1357	－
	９月末日	2,803	－	1.1367	－
	10月末日	2,804	－	1.1429	－
	11月末日	2,804	－	1.1418	－
	12月末日	2,775	－	1.1350	－
	2026年１月末日	2,694	－	1.1290	－
	２月末日	2,710	－	1.1399	－
	３月末日	2,610	－	1.1063	－
	４月末日	2,574	－	1.1041	－
	５月末日	2,592	－	1.1140	－
	６月末日	2,560	－	1.1194	－

　(注)　表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

　2026年６月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別		純資産総額（百万円）（分配落）	純資産総額（百万円）（分配付）	１口当たり純資産額（円) （分配落）	１口当たり純資産額（円) （分配付）
第16計算期間末	（2017年６月７日）	7,438	7,438	1.7432	1.7432
第17計算期間末	(2018年６月７日)	7,409	7,409	1.7562	1.7562
第18計算期間末	(2019年６月７日)	7,406	7,406	1.7823	1.7823
第19計算期間末	（2020年６月８日）	7,525	7,525	1.8883	1.8883
第20計算期間末	（2021年６月７日）	6,027	6,027	1.9419	1.9419
第21計算期間末	（2022年６月７日）	4,867	4,867	1.9622	1.9622
第22計算期間末	（2023年６月７日）	4,679	4,679	1.9624	1.9624
第23計算期間末	（2024年６月７日）	4,781	4,781	2.1671	2.1671
第24計算期間末	（2025年６月９日）	4,450	4,450	2.1016	2.1016
第25計算期間末	（2026年６月８日）	4,630	4,630	2.3097	2.3097
	2025年６月末日	4,522	－	2.1352	－
	７月末日	4,566	－	2.1657	－
	８月末日	4,545	－	2.1598	－
	９月末日	4,588	－	2.1918	－
	10月末日	4,691	－	2.2625	－
	11月末日	4,744	－	2.2984	－
	12月末日	4,711	－	2.3005	－
	2026年１月末日	4,645	－	2.2718	－
	２月末日	4,702	－	2.3138	－
	３月末日	4,645	－	2.2857	－
	４月末日	4,676	－	2.3054	－
	５月末日	4,659	－	2.3143	－
	６月末日	4,692	－	2.3505	－

　(注)　表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

期	期間	１口当たりの分配金（円）
第16計算期間	2016年６月８日～2017年６月７日	0.0000
第17計算期間	2017年６月８日～2018年６月７日	0.0000
第18計算期間	2018年６月８日～2019年６月７日	0.0000
第19計算期間	2019年６月８日～2020年６月８日	0.0000
第20計算期間	2020年６月９日～2021年６月７日	0.0000
第21計算期間	2021年６月８日～2022年６月７日	0.0000
第22計算期間	2022年６月８日～2023年６月７日	0.0000
第23計算期間	2023年６月８日～2024年６月７日	0.0000
第24計算期間	2024年６月８日～2025年６月９日	0.0000
第25計算期間	2025年６月10日～2026年６月８日	0.0000

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

期	期間	１口当たりの分配金（円）
第16計算期間	2016年６月８日～2017年６月７日	0.0000
第17計算期間	2017年６月８日～2018年６月７日	0.0000
第18計算期間	2018年６月８日～2019年６月７日	0.0000
第19計算期間	2019年６月８日～2020年６月８日	0.0000
第20計算期間	2020年６月９日～2021年６月７日	0.0000
第21計算期間	2021年６月８日～2022年６月７日	0.0000
第22計算期間	2022年６月８日～2023年６月７日	0.0000
第23計算期間	2023年６月８日～2024年６月７日	0.0000
第24計算期間	2024年６月８日～2025年６月９日	0.0000
第25計算期間	2025年６月10日～2026年６月８日	0.0000

③【収益率の推移】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

期	期間	収益率（％）
第16計算期間	2016年６月８日～2017年６月７日	△2.1
第17計算期間	2017年６月８日～2018年６月７日	△2.3
第18計算期間	2018年６月８日～2019年６月７日	3.4
第19計算期間	2019年６月８日～2020年６月８日	4.2
第20計算期間	2020年６月９日～2021年６月７日	△0.5
第21計算期間	2021年６月８日～2022年６月７日	△10.1
第22計算期間	2022年６月８日～2023年６月７日	△7.2
第23計算期間	2023年６月８日～2024年６月７日	△4.3
第24計算期間	2024年６月８日～2025年６月９日	△2.1
第25計算期間	2025年６月10日～2026年６月８日	△2.0

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

期	期間	収益率（％）
第16計算期間	2016年６月８日～2017年６月７日	△0.6
第17計算期間	2017年６月８日～2018年６月７日	0.7
第18計算期間	2018年６月８日～2019年６月７日	1.5
第19計算期間	2019年６月８日～2020年６月８日	5.9
第20計算期間	2020年６月９日～2021年６月７日	2.8
第21計算期間	2021年６月８日～2022年６月７日	1.0
第22計算期間	2022年６月８日～2023年６月７日	0.0
第23計算期間	2023年６月８日～2024年６月７日	10.4
第24計算期間	2024年６月８日～2025年６月９日	△3.0
第25計算期間	2025年６月10日～2026年６月８日	9.9

（４）【設定及び解約の実績】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

　下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口)
第16計算期間	2016年６月８日～2017年６月７日	1,194,092,778	834,705,447	3,534,306,609
第17計算期間	2017年６月８日～2018年６月７日	473,323,723	679,812,595	3,327,817,737
第18計算期間	2018年６月８日～2019年６月７日	499,907,772	477,350,667	3,350,374,842
第19計算期間	2019年６月８日～2020年６月８日	1,117,642,124	1,088,880,548	3,379,136,418
第20計算期間	2020年６月９日～2021年６月７日	791,869,820	839,354,387	3,331,651,851
第21計算期間	2021年６月８日～2022年６月７日	426,134,211	1,048,685,240	2,709,100,822
第22計算期間	2022年６月８日～2023年６月７日	525,430,226	569,444,266	2,665,086,782
第23計算期間	2023年６月８日～2024年６月７日	583,984,059	662,812,957	2,586,257,884
第24計算期間	2024年６月８日～2025年６月９日	387,941,158	517,083,195	2,457,115,847
第25計算期間	2025年６月10日～2026年６月８日	321,999,415	462,165,597	2,316,949,665

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

　下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

期	期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口)
第16計算期間	2016年６月８日～2017年６月７日	514,689,797	493,714,326	4,267,305,039
第17計算期間	2017年６月８日～2018年６月７日	400,292,450	448,347,818	4,219,249,671
第18計算期間	2018年６月８日～2019年６月７日	350,882,376	414,702,851	4,155,429,196
第19計算期間	2019年６月８日～2020年６月８日	460,753,578	630,984,675	3,985,198,099
第20計算期間	2020年６月９日～2021年６月７日	435,604,161	1,317,167,848	3,103,634,412
第21計算期間	2021年６月８日～2022年６月７日	220,822,489	843,781,583	2,480,675,318
第22計算期間	2022年６月８日～2023年６月７日	194,842,027	291,095,877	2,384,421,468
第23計算期間	2023年６月８日～2024年６月７日	172,518,833	350,567,986	2,206,372,315
第24計算期間	2024年６月８日～2025年６月９日	161,927,266	250,487,646	2,117,811,935
第25計算期間	2025年６月10日～2026年６月８日	107,331,787	220,230,836	2,004,912,886

（参考）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1）受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付の申込みを行うものとします。お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日^＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分^＊２までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。

＊１　英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付いたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、「ロンドンまたはニューヨークの休業日」においてもこれを受付けるものとします。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

(2）受益権の取得申込みを行う投資者は、本ファンドの取得申込みに際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。

(3）お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「年世債Ａ」および「年世債Ｂ」）。

(4）お買付単位は、１円以上１円単位とします。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって申込みに応じます。

(5) お買付代金は、取得申込日の翌々営業日までにお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6）受益権の取得申込者の制限について

　受益権の取得申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者および運用指図者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込み行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。

　なお、上記にかかわらず、本ファンド設定のため委託会社もしくは販売会社が自己の資金をもって取得する場合があります。

(7）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1）ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日^＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分^＊２までに、ご換金のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。

＊１　「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

(2）ご換金の単位は、１口単位とします。

(3）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

(4）本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「年世債Ａ」および「年世債Ｂ」）。

(5）ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。

(6）ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。

(7）委託会社および販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。

(8）信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２　管理及び運営　３資産管理等の概要　(5)その他　ｂ．約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところにより、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。後記「第２　管理及び運営　３資産管理等の概要　(5)その他　ａ．信託の終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において、所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様です。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

　本ファンド１万口当りの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの金額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

　本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「年世債Ａ」および「年世債Ｂ」）。

　委託会社は、年１回（６月）の決算時および償還時に期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対してお渡しします（本ファンドの受益者は、本ファンドを購入できる投資者に限定されます。詳しくは、前記「第２　管理及び運営　１申込（販売）手続等」をご覧ください。）。

　運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

（２）【保管】

　該当事項はありません。

（３）【信託期間】

　本ファンドの信託期間は2001年11月22日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5)その他　ａ．信託の終了」の場合には、信託は終了します。

（４）【計算期間】

　本ファンドの計算期間は、毎年６月８日から翌年６月７日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は2001年11月22日から2002年６月７日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。

（５）【その他】

ａ．信託の終了

(a）受益権総口数の減少に伴う繰上償還

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、受益権の総口数が26億口を下回ることとなった場合には、当該各コースについて、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、信託契約を解約し、当該コースに係る信託を終了させることができます。

　委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。

　公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。

(b）その他の事由による信託の終了

　監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信託は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任できないときには（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託銀行が辞任したときは、委託会社は、新受託者を選任します。また、受託銀行がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を請求することができます。

　また、委託会社は、以上の事由による信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

　公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。

ｂ．約款変更

　委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

　委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

　公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。

ｃ．反対者の買取請求権

　上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。

ｄ．関係法人との契約の更改等

(a）募集・販売契約

　委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

(b）投資顧問契約

　委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。

ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

　委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．信託業務の委託等

　受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

　受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託銀行および委託会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

(a) 信託財産の保存に係る業務

(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

　保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。

ｇ．混蔵寄託

　金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等

　信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

　上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

　信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

　動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

ｉ．有価証券売却等の指図

　委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

ｊ．再投資の指図

　委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日から起算して原則として５営業日までに、販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

　受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」をご覧ください。

　一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払います。

(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責

　受託銀行は、収益分配金については交付開始前までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。

　受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

(5) 換金手続等

　前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」をご覧ください。

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第３【ファンドの経理状況】

(1）ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)及びゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。

(2）Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)及びＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期計算期間（2025年６月10日から2026年６月８日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

１【財務諸表】

【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第24期（2025年６月９日現在）	第25期（2026年６月８日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	2,793,816,060	2,583,149,974
未収入金	263,567	2,561,189
流動資産合計	2,794,079,627	2,585,711,163
資産合計	2,794,079,627	2,585,711,163
負債の部
流動負債
未払解約金	263,567	2,561,189
未払受託者報酬	773,834	727,592
未払委託者報酬	13,929,011	13,096,684
その他未払費用	294,626	232,677
流動負債合計	15,261,038	16,618,142
負債合計	15,261,038	16,618,142
純資産の部
元本等
元本	2,457,115,847	2,316,949,665
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	321,702,742	252,143,356
（分配準備積立金）	192,377,062	185,864,385
元本等合計	2,778,818,589	2,569,093,021
純資産合計	2,778,818,589	2,569,093,021
負債純資産合計	2,794,079,627	2,585,711,163

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（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
営業収益
有価証券売買等損益	△29,398,162	△23,299,883
営業収益合計	△29,398,162	△23,299,883
営業費用
受託者報酬	1,596,284	1,497,973
委託者報酬	28,732,979	26,963,536
その他費用	553,727	472,219
営業費用合計	30,882,990	28,933,728
営業利益又は営業損失（△）	△60,281,152	△52,233,611
経常利益又は経常損失（△）	△60,281,152	△52,233,611
当期純利益又は当期純損失（△）	△60,281,152	△52,233,611
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△4,493,469	△1,011,603
期首剰余金又は期首欠損金（△）	400,873,667	321,702,742
剰余金増加額又は欠損金減少額	56,700,525	42,340,536
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	56,700,525	42,340,536
剰余金減少額又は欠損金増加額	80,083,767	60,677,914
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	80,083,767	60,677,914
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	321,702,742	252,143,356

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

第24期

自　2024年６月８日

至　2025年６月９日

第25期

自　2025年６月10日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

　同左

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い

　2025年６月７日及びその翌日が休業日のため、当計算期間末日は2025年６月９日としております。

計算期間の取扱い

　2025年６月７日及びその翌日が休業日のため、当計算期間期首は2025年６月10日としております。また、2026年６月７日が休業日のため、当計算期間末日は2026年６月８日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分	第24期（2025年６月９日現在）	第25期（2026年６月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額	2,586,257,884円	2,457,115,847円
期中追加設定元本額	387,941,158円	321,999,415円
期中一部解約元本額	517,083,195円	462,165,597円
２．受益権の総数	2,457,115,847口	2,316,949,665口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	32,749,700円	27,037,854円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	－円	－円
収益調整金額	1,354,372,157円	1,300,328,762円
分配準備積立金額	159,627,362円	158,826,531円
本ファンドの分配対象収益額	1,546,749,219円	1,486,193,147円
本ファンドの期末残存口数	2,457,115,847口	2,316,949,665口
10,000口当たり収益分配対象額	6,294円	6,414円
10,000口当たり分配金額	－円	－円
収益分配金金額	－円	－円

(注)　上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。	同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
２．時価の算定方法	(1）有価証券以外の金融商品　有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1）有価証券以外の金融商品　同左
	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2）有価証券　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第24期（2025年６月９日現在）	第25期（2026年６月８日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	△7,895,166	△15,270,388
合計	△7,895,166	△15,270,388

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

第24期

（2025年６月９日現在）

第25期

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

1.1309円

1.1088円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア）株式

　該当事項はありません。

(イ）株式以外の有価証券

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
日本円	親投資信託受益証券	世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド	1,796,598,953	2,583,149,974	―
合計		―	1,796,598,953	2,583,149,974	―

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第24期（2025年６月９日現在）	第25期（2026年６月８日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	4,474,791,160	4,655,233,045
未収入金	1,985,101	3,633,771
流動資産合計	4,476,776,261	4,658,866,816
資産合計	4,476,776,261	4,658,866,816
負債の部
流動負債
未払解約金	1,985,101	3,633,771
未払受託者報酬	1,248,149	1,274,232
未払委託者報酬	22,466,631	22,936,073
その他未払費用	338,214	294,018
流動負債合計	26,038,095	28,138,094
負債合計	26,038,095	28,138,094
純資産の部
元本等
元本	2,117,811,935	2,004,912,886
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,332,926,231	2,625,815,836
（分配準備積立金）	1,021,391,506	1,156,623,806
元本等合計	4,450,738,166	4,630,728,722
純資産合計	4,450,738,166	4,630,728,722
負債純資産合計	4,476,776,261	4,658,866,816

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
営業収益
有価証券売買等損益	△93,560,935	482,009,733
営業収益合計	△93,560,935	482,009,733
営業費用
受託者報酬	2,558,450	2,539,350
委託者報酬	46,051,938	45,708,162
その他費用	670,968	600,560
営業費用合計	49,281,356	48,848,072
営業利益又は営業損失（△）	△142,842,291	433,161,661
経常利益又は経常損失（△）	△142,842,291	433,161,661
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,842,291	433,161,661
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△8,937,023	30,814,578
期首剰余金又は期首欠損金（△）	2,575,142,146	2,332,926,231
剰余金増加額又は欠損金減少額	183,834,594	133,784,084
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	183,834,594	133,784,084
剰余金減少額又は欠損金増加額	292,145,241	243,241,562
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	292,145,241	243,241,562
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,332,926,231	2,625,815,836

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

第24期

自　2024年６月８日

至　2025年６月９日

第25期

自　2025年６月10日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

　同左

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い

　2025年６月７日及びその翌日が休業日のため、当計算期間末日は2025年６月９日としております。

計算期間の取扱い

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

区分	第24期（2025年６月９日現在）	第25期（2026年６月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額	2,206,372,315円	2,117,811,935円
期中追加設定元本額	161,927,266円	107,331,787円
期中一部解約元本額	250,487,646円	220,230,836円
２．受益権の総数	2,117,811,935口	2,004,912,886口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	48,185,086円	80,884,899円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	－円	157,818,284円
収益調整金額	1,624,913,819円	1,587,721,327円
分配準備積立金額	973,206,420円	917,920,623円
本ファンドの分配対象収益額	2,646,305,325円	2,744,345,133円
本ファンドの期末残存口数	2,117,811,935口	2,004,912,886口
10,000口当たり収益分配対象額	12,495円	13,688円
10,000口当たり分配金額	－円	－円
収益分配金金額	－円	－円

(注)　上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。	同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	第24期自　2024年６月８日至　2025年６月９日	第25期自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
２．時価の算定方法	(1）有価証券以外の金融商品　有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1）有価証券以外の金融商品　同左
	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2）有価証券　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第24期（2025年６月９日現在）	第25期（2026年６月８日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	△66,032,360	451,639,875
合計	△66,032,360	451,639,875

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

第24期

（2025年６月９日現在）

第25期

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

2.1016円

2.3097円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア）株式

　該当事項はありません。

(イ）株式以外の有価証券

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
日本円	親投資信託受益証券	世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド	1,473,314,886	4,655,233,045	―
合計		―	1,473,314,886	4,655,233,045	―

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

参考情報

　Ａ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け)は、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区分	注記番号	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
区分	注記番号	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
預金		12,147,352	15,262,828
コール・ローン		614,495,697	408,597,945
国債証券		13,391,233,417	11,572,272,054
地方債証券		261,783,827	－
特殊債券		2,252,652,019	1,442,441,513
社債券		1,912,759,401	1,587,842,894
派生商品評価勘定		373,570,436	198,658,584
未収利息		68,070,024	52,612,974
前払費用		3,036,449	7,820,664
差入委託証拠金		179,677,219	174,513,049
流動資産合計		19,069,425,841	15,460,022,505
資産合計		19,069,425,841	15,460,022,505
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		494,436,145	205,933,412
前受金		61,442	－
未払金		－	133,694,420
未払解約金		13,937,086	23,385,714
流動負債合計		508,434,673	363,013,546
負債合計		508,434,673	363,013,546
純資産の部
元本等
元本		12,793,179,350	10,499,746,108
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）		5,767,811,818	4,597,262,851
元本等合計		18,560,991,168	15,097,008,959
純資産合計		18,560,991,168	15,097,008,959
負債純資産合計		19,069,425,841	15,460,022,505

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

自　2024年６月８日

至　2025年６月９日

自　2025年６月10日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価

方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　個別法に基づき、時価評価しております。

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　同左

２．デリバティブの評価基準及び

評価方法

(1）為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(1）為替予約取引

　同左

(2）先物取引

　個別法に基づき、時価評価しております。

(2）先物取引

　同左

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。

　但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

外貨建取引等の処理基準

　同左

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

区分	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額	15,372,224,059円	12,793,179,350円
期中追加設定元本額	1,262,282,591円	1,460,250,191円
期中一部解約元本額	3,841,327,300円	3,753,683,433円
期末元本額	12,793,179,350円	10,499,746,108円

元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）	1,925,574,513円	1,796,598,953円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）	1,190,726,209円	591,233,754円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）	5,149,363,217円	4,263,009,107円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）	796,282,806円	589,927,459円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）	3,337,697,325円	2,909,897,959円
ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ（適格機関投資家専用）	393,535,280円	349,078,876円
２．受益権の総数	12,793,179,350口	10,499,746,108口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分	自　2024年６月８日至　2025年６月９日	自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券であり、売買目的で保有しております。　デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引、債券関連では先物取引、金利関連では先物取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。	同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	自　2024年６月８日至　2025年６月９日	自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
２．時価の算定方法	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　同左
	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。	(2）有価証券　同左
	(3）デリバティブ取引　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3）デリバティブ取引　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△279,237,436	△149,680,084
地方債証券	△2,425,657	－
特殊債券	15,641,244	△3,091,832
社債券	300,087	△20,007,525
合計	△265,721,762	△172,779,441

　(注)　当親投資信託の計算期間は、原則として６月８日から12月７日、及び12月８日から翌年６月７日までとなっており、計算期末が休日の場合はその翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応するものとなっております。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

区分	種類	（2025年６月９日現在）				（2026年６月８日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	債券先物取引
	買建	11,395,231,610	－	11,372,916,639	△22,314,971	13,376,779,565	－	13,350,339,794	△26,439,771
	売建	4,877,582,034	－	4,863,522,410	14,059,624	8,444,518,255	－	8,362,326,772	82,191,483
合計		16,272,813,644	－	16,236,439,049	△8,255,347	21,821,297,820	－	21,712,666,566	55,751,712

(2）通貨関連

区分	種類	（2025年６月９日現在）				（2026年６月８日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,026,369,305	－	3,011,351,270	△15,018,035	4,588,069,747	－	4,630,143,705	42,073,958
	カナダドル	797,116,849	－	804,958,004	7,841,155	1,010,097,032	－	1,002,461,783	△7,635,249
	ユーロ	1,001,941,633	－	1,018,128,837	16,187,204	865,503,715	－	863,528,644	△1,975,071
	英ポンド	517,564,881	－	528,944,201	11,379,320	132,840,270	－	133,696,755	856,485
	スイスフラン	285,983,625	－	292,389,205	6,405,580	380,635,204	－	378,745,964	△1,889,240
	スウェーデンクローナ	152,133,460	－	154,603,487	2,470,027	357,501,138	－	350,658,416	△6,842,722
	ノルウェークローネ	3,389,136,854	－	3,575,420,643	186,283,789	369,230,729	－	374,343,643	5,112,914
	オーストラリアドル	154,260,581	－	154,967,843	707,262	418,234,949	－	416,604,020	△1,630,929
	ニュージーランドドル	163,017,060	－	166,189,905	3,172,845	134,942,825	－	132,222,056	△2,720,769
	売建
	米ドル	5,355,704,544	－	5,279,910,810	75,793,734	6,806,562,947	－	6,902,912,187	△96,349,240
	カナダドル	1,696,722,269	－	1,754,468,761	△57,746,492	1,938,522,133	－	1,927,275,550	11,246,583
	ユーロ	8,464,084,471	－	8,710,352,412	△246,267,941	8,818,043,340	－	8,831,351,746	△13,308,406
	英ポンド	1,704,571,886	－	1,732,635,165	△28,063,279	1,278,123,806	－	1,278,252,748	△128,942
	スイスフラン	443,435,885	－	450,265,634	△6,829,749	633,285,951	－	628,887,171	4,398,780
	スウェーデンクローナ	346,506,675	－	350,192,281	△3,685,606	210,097,604	－	208,995,214	1,102,390
	ノルウェークローネ	3,441,774,970	－	3,498,268,199	△56,493,229	128,453,331	－	130,249,462	△1,796,131
	デンマーククローネ	48,928,796	－	50,033,950	△1,105,154	52,706,672	－	53,449,488	△742,816
	オーストラリアドル	179,135,217	－	182,049,259	△2,914,042	578,846,376	－	577,759,888	1,086,488
	ニュージーランドドル	320,420,388	－	327,788,022	△7,367,634	140,391,091	－	140,178,790	212,301
合計		31,488,809,349	－	32,042,917,888	△115,250,245	28,842,088,860	－	28,961,717,230	△68,929,616

(3）金利関連

区分	種類	（2025年６月９日現在）				（2026年６月８日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	金利先物取引
	買建	5,568,913,193	2,267,156,306	5,569,516,416	603,223	10,377,875,830	5,102,299,983	10,362,073,918	△15,801,912
	売建	3,431,264,266	2,249,556,570	3,429,227,606	2,036,660	8,927,997,314	3,481,949,597	8,906,292,326	21,704,988
合計		9,000,177,459	4,516,712,876	8,998,744,022	2,639,883	19,305,873,144	8,584,249,580	19,268,366,244	5,903,076

　(注)　時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①　当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

②　当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
１口当たり純資産額	1.4509円	1.4378円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
日本円	国債証券	第17回利付国債（40年）	56,700,000	38,027,556
		第18回利付国債（40年）	48,250,000	41,055,925
		第375回利付国債（10年）	442,000,000	399,148,100
		第76回利付国債（30年）	308,050,000	181,684,809
		第182回利付国債（20年）	688,000,000	493,206,560
		第191回利付国債（20年）	728,000,000	578,585,280
		第1380回国庫短期証券	541,250,000	540,395,907
小計				2,272,104,137
米ドル	国債証券	STRIPS 0%	1,860,000.00	1,142,767.38
		TREASURY BILL 0%	3,447,200.00	3,431,635.74
		TSY INFL IX N/B 1.5%	3,680,000.00	3,113,150.94
	特殊債券	SNVA 2023-GRID1 1A	85,128.85	82,444.30
		STACR 2024-HQA2 A1	299,999.99	301,019.41
	社債券	AMXCA 2025-3 A	400,000.00	400,106.88
		BANCO SANTANDER 3.8%	200,000.00	197,161.59
		BANK5 2023-5YR4 A3	129,842.03	133,661.76
		BANK5 2026-5YR22 A3	200,000.00	205,588.84
		BBCMS 2023-C19 A5	450,000.00	456,233.71
		BBCMS 2026-5C42 A3	250,000.00	256,123.90
		BMARK 2021-B26 A5	525,000.00	467,050.50
		BMO 2022-C3 A5	150,000.00	150,598.36
		BMO 2024-C8 A5	200,000.00	204,311.98
		BMO 2025-C11 A5	300,000.00	309,963.60
		BOEING CO 5.15%	475,000.00	479,860.90
		BOEING CO/THE 6.298%	88,000.00	91,657.20
		BOEING CO/THE 6.528%	214,000.00	232,053.21
		DROCK 2025-1 A	250,000.00	247,628.57
		DURST 2025-151 A	250,000.00	250,080.72
		HCA INC 3.375%	75,000.00	72,245.25
		IRV 2025-200P A	300,000.00	299,190.36
		IRV 2025-200P B	350,000.00	346,677.06
		JPMORGAN CHASE & CO VAR	250,000.00	251,725.69
		LENNAR CORP 4.75%	175,000.00	175,169.71
		MAD 2025-11MD A	250,000.00	247,089.17
		MARS INC 4.8%	325,000.00	325,374.51
		MFRA 2020-NQM1 A3	34,674.63	33,751.89
		MFRA 2023-NQM4 A2	102,672.77	102,939.53
		MSRM 2025-DSC3 A1A	352,330.68	349,466.44
		OBX 2021-NQM2 A2	175,814.07	143,965.94
		ROCC 2024-CNTR A	350,000.00	352,693.00
		ROCC 2024-CNTR B	100,000.00	101,364.69

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		SEMT 2004-10 A3A	17,461.21	16,132.05
		UBS GROUP AG VAR	350,000.00	345,314.61
		VERUS 2021-8 A1	53,192.14	47,861.71
		VERUS 2023-8 A2	71,903.50	72,181.93
		VERUS 2025-INV1 A1	254,016.29	254,982.08
		WFCM 2021-C59 A5	500,000.00	447,591.95
		WFCM 2024-C63 AS	150,000.00	153,573.66
		WFCM 2026-C66 A5	175,000.00	180,134.97
小計				16,472,525.69
				(2,641,863,669)
カナダドル	国債証券	CANADA-GOV'T 2.75%	680,000.00	574,831.20
		CANADIAN GOVT 2.25%	7,550,000.00	7,397,414.50
小計				7,972,245.70
				(917,206,867)
ユーロ	国債証券	BELGIAN 2.15%	170,000.00	99,126.89
		BELGIUM KINGDOM 0.35%	1,960,000.00	1,663,137.48
		BONOS Y OBLIG D EST 2.9%	820,000.00	696,165.92
		BONOS Y OBLIG EST 1.25%	50,000.00	46,653.78
		BTF 0%	18,710,000.00	18,642,944.83
		BTF 0%	2,300,000.00	2,289,612.53
		BTPS 3.25%	800,000.00	749,791.21
		BUNDESOBLIGATION 2.1%	1,170,000.00	1,151,537.93
		BUNDESOBLIGATION 2.5%	1,610,000.00	1,590,674.51
		BUONI POLIENNALI 2.15%	1,130,000.00	728,254.93
		BUONI POLIENNALI 2.95%	330,000.00	298,297.60
		BUONI POLIENNALI DE 2.8%	150,000.00	104,227.58
		DEUTSCHLAND REP 2.3%	680,000.00	656,968.85
		DEUTSCHLAND REP 2.9%	390,000.00	385,629.76
		FRANCE (GOVT OF) 0%	3,110,000.00	3,053,091.98
		FRANCE (GOVT OF) 1.25%	180,000.00	134,512.37
		FRANCE (GOVT OF) 2%	1,040,000.00	697,669.09
		FRANCE O.A.T. 1.75%	360,000.00	180,099.66
		FRANCE O.A.T. 4.5%	560,000.00	587,152.22
		NETHERLANDS GOVT 2.5%	160,982.00	155,009.71
		NETHERLANDS GOVT 2%	310,619.00	225,971.54
		NETHERLANDS GOVT 3.75%	190,038.00	197,117.62
		SPANISH GOV'T 2.55%	660,000.00	639,107.00
		SPANISH GOV'T 3.45%	624,000.00	535,244.11
		SPANISH GOV'T 4.2%	550,000.00	582,137.87
	特殊債券	AFRICAN DEV BANK 0.5%	1,080,000.00	1,061,926.40
		CAISSE AMORT DET 0.45%	500,000.00	428,674.05
		EUROPEAN UNION 1.625%	2,447,705.00	2,347,652.56

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		EUROPEAN UNION 3%	710,000.00	696,222.60
		EXPORT DEV CAN 2.875%	1,230,000.00	1,230,606.29
小計				41,855,218.87
				(7,739,867,072)
英ポンド	国債証券	UK TREASURY 3.5%	70,000.00	53,857.28
		UK TREASURY 3.5%	460,000.00	310,851.53
		UK TREASURY 4.25%	1,570,000.00	1,326,943.47
		UNITED KINGDOM GILT 1.5%	320,000.00	137,560.47
	特殊債券	DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%	1,500,000.00	1,470,908.44
	社債券	BAT INTL FINANCE 2.25%	211,000.00	199,723.65
		MANSD 2007-1X A2 FLOAT	277,408.13	275,653.24
		PARGN 12X A1	294,438.59	292,377.81
小計				4,067,875.89
				(870,769,512)
スウェーデンクローナ	国債証券	SWEDISH GOVERNMENT 1.75%	2,070,000.00	1,939,071.32
小計				1,939,071.32
				(32,906,040)
デンマーククローネ	国債証券	KINGDOM OF DENMA 4.5%	1,800,000.00	2,092,792.31
小計				2,092,792.31
				(51,775,681)
オーストラリアドル	社債券	TRTN 2025-1 A1AU	672,359.13	671,938.90
小計				671,938.90
				(76,063,483)
合計				14,602,556,461
合計				(12,330,452,324)

　(注）１．通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数	組入債券時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	国債証券　３銘柄	46.7％
	特殊債券　２銘柄	2.3％
	社債券　36銘柄	51.0％	21.4％
カナダドル	国債証券　２銘柄	100.0％	7.4％
ユーロ	国債証券　25銘柄	86.2％
	特殊債券　５銘柄	13.8％	62.8％
英ポンド	国債証券　４銘柄	45.0％
	特殊債券　１銘柄	36.2％
	社債券　３銘柄	18.9％	7.1％
スウェーデンクローナ	国債証券　１銘柄	100.0％	0.3％
デンマーククローネ	国債証券　１銘柄	100.0％	0.4％
オーストラリアドル	社債券　１銘柄	100.0％	0.6％

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

　Ｂ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け)は、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区分	注記番号	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
区分	注記番号	金額（円)	金額（円)
資産の部
流動資産
預金		12,170,430	19,133,545
コール・ローン		805,688,642	968,692,298
国債証券		25,316,995,056	27,127,782,148
地方債証券		442,067,501	328,610,970
特殊債券		4,808,880,582	2,351,469,025
社債券		3,384,139,867	3,937,096,283
派生商品評価勘定		635,938,767	654,310,613
未収入金		36,225,000	－
未収利息		136,333,152	118,220,372
前払費用		17,231,981	23,906,987
差入委託証拠金		312,856,960	429,254,381
流動資産合計		35,908,527,938	35,958,476,622
資産合計		35,908,527,938	35,958,476,622
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		886,460,732	319,352,231
前受金		94,148	－
未払金		－	138,771,950
未払解約金		11,092,416	51,776,674
流動負債合計		897,647,296	509,900,855
負債合計		897,647,296	509,900,855
純資産の部
元本等
元本		12,303,806,089	11,218,989,921
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）		22,707,074,553	24,229,585,846
元本等合計		35,010,880,642	35,448,575,767
純資産合計		35,010,880,642	35,448,575,767
負債純資産合計		35,908,527,938	35,958,476,622

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

自　2024年６月８日

至　2025年６月９日

自　2025年６月10日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価

方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　個別法に基づき、時価評価しております。

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　同左

２．デリバティブの評価基準及び

評価方法

(1）為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(1）為替予約取引

　同左

(2）先物取引

　個別法に基づき、時価評価しております。

(2）先物取引

　同左

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　同左

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

区分	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
１．元本の推移
期首元本額	13,467,944,602円	12,303,806,089円
期中追加設定元本額	1,047,317,738円	1,221,803,836円
期中一部解約元本額	2,211,456,251円	2,306,620,004円
期末元本額	12,303,806,089円	11,218,989,921円

元本の内訳
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）	1,572,585,191円	1,473,314,886円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）	1,023,644,355円	596,600,122円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）	4,130,598,889円	4,133,959,473円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）	70,978,373円	64,586,318円
ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）	1,246,888,744円	1,079,611,160円
ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ（適格機関投資家専用）	4,259,110,537円	3,870,917,962円
２．受益権の総数	12,303,806,089口	11,218,989,921口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分	自　2024年６月８日至　2025年６月９日	自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券であり、売買目的で保有しております。　デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引、債券関連では先物取引、金利関連では先物取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。	同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分	自　2024年６月８日至　2025年６月９日	自　2025年６月10日至　2026年６月８日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
２．時価の算定方法	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　同左
	(2）有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。	(2）有価証券　同左
	(3）デリバティブ取引　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3）デリバティブ取引　同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△450,337,995	△291,162,414
地方債証券	△5,304,136	2,205,991
特殊債券	15,790,364	△14,786,128
社債券	△1,806,532	△45,461,562
合計	△441,658,299	△349,204,113

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

区分	種類	（2025年６月９日現在）				（2026年６月８日現在）
区分	種類	契約額等 (円)	うち１年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち１年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引	債券先物取引
	買建	21,915,524,747	－	21,874,404,596	△41,120,151	30,546,463,138	－	30,493,758,310	△52,704,828
	売建	8,807,856,320	－	8,768,574,512	39,281,808	17,925,369,323	－	17,797,768,548	127,600,775
合計		30,723,381,067	－	30,642,979,108	△1,838,343	48,471,832,461	－	48,291,526,858	74,895,947

(2）通貨関連

区分	種類	（2025年６月９日現在）				（2026年６月８日現在）
区分	種類	契約額等 (円)	うち１年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち１年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	18,090,391,516	－	17,780,512,004	△309,879,512	21,660,667,288	－	22,008,371,581	347,704,293
	カナダドル	1,268,250,038	－	1,288,326,304	20,076,266	2,641,489,509	－	2,623,076,498	△18,413,011
	ユーロ	1,990,174,798	－	2,023,920,769	33,745,971	2,023,371,595	－	2,018,912,813	△4,458,782
	英ポンド	1,045,522,142	－	1,067,618,715	22,096,573	1,247,029,494	－	1,247,148,012	118,518
	スイスフラン	544,421,754	－	556,636,985	12,215,231	885,441,428	－	881,040,211	△4,401,217
	スウェーデンクローナ	630,171,417	－	637,194,892	7,023,475	843,115,984	－	826,979,733	△16,136,251
	ノルウェークローネ	6,531,929,697	－	6,891,326,735	359,397,038	849,932,333	－	861,258,799	11,326,466
	オーストラリアドル	661,272,017	－	669,030,920	7,758,903	1,459,382,085	－	1,455,383,217	△3,998,868
	ニュージーランドドル	303,720,100	－	309,628,807	5,908,707	306,550,178	－	300,260,829	△6,289,349
	売建
	米ドル	6,079,795,337	－	6,039,869,989	39,925,348	9,933,911,666	－	10,018,937,107	△85,025,441
	カナダドル	807,828,531	－	826,833,019	△19,004,488	2,355,293,723	－	2,334,084,435	21,209,288
	ユーロ	11,051,708,225	－	11,320,860,046	△269,151,821	14,434,233,673	－	14,447,873,676	△13,640,003
	英ポンド	824,546,011	－	843,849,277	△19,303,266	1,027,291,749	－	1,031,110,303	△3,818,554
	スイスフラン	840,186,597	－	853,347,735	△13,161,138	1,473,986,532	－	1,463,669,937	10,316,595
	スウェーデンクローナ	887,702,121	－	896,085,940	△8,383,819	480,538,235	－	478,137,069	2,401,166
	ノルウェークローネ	6,598,981,407	－	6,707,002,209	△108,020,802	301,052,468	－	305,250,916	△4,198,448
	オーストラリアドル	188,855,016	－	191,755,645	△2,900,629	1,279,717,918	－	1,276,886,378	2,831,540
	ニュージーランドドル	604,343,005	－	618,278,370	△13,935,365	309,361,533	－	309,105,761	255,772
合計		58,949,799,729	－	59,522,078,361	△255,593,328	63,512,367,391	－	63,887,487,275	235,783,714

(3）金利関連

区分	種類	（2025年６月９日現在）				（2026年６月８日現在）
区分	種類	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）	契約額等（円）	うち１年超（円）	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	金利先物取引
	買建	11,515,914,638	5,384,452,091	11,517,278,018	1,363,380	22,808,449,992	11,616,042,071	22,778,619,327	△29,830,665
	売建	8,260,158,320	5,548,990,174	8,254,611,994	5,546,326	19,751,497,841	8,511,632,411	19,697,388,455	54,109,386
合計		19,776,072,958	10,933,442,265	19,771,890,012	6,909,706	42,559,947,833	20,127,674,482	42,476,007,782	24,278,721

　(注)　時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分	（2025年６月９日現在）	（2026年６月８日現在）
１口当たり純資産額	2.8455円	3.1597円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
日本円	国債証券	第17回利付国債（40年）	108,850,000	73,003,518
		第18回利付国債（40年）	92,600,000	78,793,340
		第375回利付国債（10年）	213,150,000	192,485,107
		第76回利付国債（30年）	552,300,000	325,741,017
		第182回利付国債（20年）	1,319,000,000	945,551,530
		第191回利付国債（20年）	2,351,000,000	1,868,480,760
		第1380回国庫短期証券	706,850,000	705,734,590
小計				4,189,789,862
米ドル	国債証券	STRIPS 0%	2,610,000.00	1,603,560.68
		TREASURY BILL 0%	6,168,200.00	6,140,350.32
		TSY INFL IX N/B 1.5%	8,540,000.00	7,224,540.51
		US TREASURY N/B 1.375%	730,000.00	465,032.81
		US TREASURY N/B 2.25%	2,733,300.00	1,966,694.76
		US TREASURY N/B 2%	650,000.00	444,132.81
		US TREASURY N/B 4.5%	2,060,000.00	1,939,296.87
	特殊債券	SNVA 2023-GRID1 1A	85,128.85	82,444.30
		STACR 2024-HQA2 A1	487,499.99	489,156.56
		STACR 2025-DNA2 A1	247,500.00	248,290.81
	社債券	ABN AMRO BANK NV VAR	400,000.00	399,716.40
		AMXCA 2025-3 A	750,000.00	750,200.40
		AOMT 2021-8 A1	684,426.92	605,372.66
		BANCO SANTANDER 3.8%	200,000.00	197,161.59
		BANCO SANTANDER SA 3.49%	200,000.00	189,374.60
		BANK5 2023-5YR4 A3	129,842.03	133,661.76
		BANK5 2025-5YR15 A3	450,000.00	456,948.90
		BBCMS 2023-C19 A5	1,350,000.00	1,368,701.14
		BMARK 2021-B26 A5	650,000.00	578,253.00
		BMO 2022-C3 A5	150,000.00	150,598.36
		BMO 2024-C8 A5	550,000.00	561,857.94
		BMO 2025-C11 A5	700,000.00	723,248.40
		BOEING CO 5.15%	875,000.00	883,954.30
		BOEING CO/THE 6.298%	149,000.00	155,192.31
		BOEING CO/THE 6.528%	376,000.00	407,719.66
		BX 2025-ARIA A	1,000,000.00	996,880.00
		BX 2026-CSMO A	500,000.00	501,246.10
		DROCK 2025-1 A	525,000.00	520,020.00
		DURST 2025-151 A	550,000.00	550,177.59
		EART 2025-1A A3	47,441.03	47,459.45
		EFMT 2021-3 A1	697,475.83	582,493.03

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
		ELECTRICITE DE FRAN 4.5%	350,000.00	348,801.50
		HALST 2024-B A3	282,587.04	282,984.78
		HCA INC 3.375%	100,000.00	96,327.00
		ING GROEP NV VAR	250,000.00	248,930.88
		INTERNATIONAL FL 1.832%	14,000.00	13,507.28
		IRV 2025-200P A	850,000.00	847,706.02
		IRV 2025-200P B	600,000.00	594,303.54
		JPMORGAN CHASE & CO VAR	350,000.00	352,415.97
		KROGER CO 5%	100,000.00	97,968.49
		LENNAR CORP 4.75%	225,000.00	225,218.20
		MACQUARIE GROUP LTD VAR	150,000.00	147,775.82
		MAD 2025-11MD A	600,000.00	593,014.02
		MARS INC 4.8%	575,000.00	575,662.59
		MFRA 2020-NQM1 A3	45,402.31	44,194.10
		MFRA 2023-NQM4 A2	102,672.77	102,939.53
		MSRM 2025-DSC3 A1A	657,683.94	652,337.36
		MTN 2026-LPFX A	500,000.00	496,195.05
		NYC 2026-9W57 A	800,000.00	792,884.16
		OBX 2021-NQM2 A2	293,023.45	239,943.24
		ONYP 2020-1NYP A	424,758.80	412,555.94
		ROCC 2024-CNTR A	650,000.00	655,001.29
		ROCC 2024-CNTR B	150,000.00	152,047.03
		SDART 2025-1 A3	308,126.99	308,566.77
		SEMT 2004-10 A3A	26,014.85	24,034.59
		UBS GROUP AG VAR	650,000.00	641,298.57
		US BANCORP VAR	300,000.00	304,426.37
		VERUS 2021-8 A1	53,192.14	47,861.71
		VERUS 2023-8 A2	102,719.29	103,117.04
		VERUS 2023-INV3 A1	142,613.03	143,293.63
		VERUS 2025-8 A1A	614,320.50	608,817.53
		VERUS 2025-INV1 A1	508,032.59	509,964.18
		WFCM 2021-C59 A5	625,000.00	559,489.93
		WFCM 2026-C66 A5	400,000.00	411,737.08
小計				42,999,059.21
				(6,896,189,115)
カナダドル	国債証券	CANADA-GOV'T 2.75%	650,000.00	549,471.00
		CANADIAN GOVT 2.25%	2,920,000.00	2,860,986.80
	地方債証券	BRITISH COLUMBIA 4.95%	700,000.00	745,633.00
小計				4,156,090.80
				(478,158,245)

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
ユーロ	国債証券	BELGIAN 2.25%	490,000.00	313,535.43
		BELGIUM KINGDOM 0.35%	1,280,000.00	1,086,130.59
		BELGIUM KINGDOM 0.8%	2,093,676.00	2,054,866.25
		BONOS Y OBLIG D EST 1.5%	2,340,000.00	2,317,024.04
		BONOS Y OBLIG D EST 2.9%	820,000.00	696,165.92
		BONOS Y OBLIG EST 1.25%	230,000.00	214,607.42
		BTF 0%	23,052,186.00	22,990,930.34
		BTF 0%	36,970,000.00	36,837,502.44
		BTF 0%	4,550,000.00	4,529,450.88
		BUNDESOBLIGATION 2.1%	2,550,000.00	2,509,762.15
		BUNDESOBLIGATION 2.5%	3,390,000.00	3,349,308.46
		BUONI POLIENNALI 0.9%	2,370,000.00	2,133,356.73
		BUONI POLIENNALI 2.15%	1,340,000.00	863,594.34
		BUONI POLIENNALI 2.8%	3,640,000.00	3,624,942.69
		BUONI POLIENNALI DE 2.8%	170,000.00	118,124.59
		DEUTSCHLAND REP 2.3%	1,930,000.00	1,864,632.19
		DEUTSCHLAND REP 2.9%	700,000.00	692,155.98
		FRANCE (GOVT OF) 0.75%	4,660,000.00	4,500,080.22
		FRANCE (GOVT OF) 0%	710,000.00	697,008.13
		FRANCE (GOVT OF) 1.25%	230,000.00	171,876.91
		FRANCE (GOVT OF) 2%	1,500,000.00	1,006,253.50
		FRANCE O.A.T. 1.75%	980,000.00	490,271.31
		FRANCE O.A.T. 4.5%	810,000.00	849,273.74
		NETHERLANDS GOVT 0.75%	3,049,313.00	2,988,742.00
		NETHERLANDS GOVT 2.5%	270,836.00	260,788.23
		NETHERLANDS GOVT 2%	522,586.00	380,174.95
		NETHERLANDS GOVT 3.75%	319,720.00	331,630.76
		SPANISH GOV'T 0.85%	590,000.00	442,791.60
		SPANISH GOV'T 2.55%	920,000.00	890,876.42
		SPANISH GOV'T 3.45%	1,400,000.00	1,200,868.21
	特殊債券	AFRICAN DEV BANK 0.5%	1,790,000.00	1,760,044.69
		ASIAN DEV BANK 2.95%	3,100,000.00	3,110,225.00
		EUROPEAN UNION 1.625%	3,163,756.00	3,034,434.24
		EUROPEAN UNION 3%	820,000.00	804,088.07
		EXPORT DEV CAN 2.875%	1,360,000.00	1,360,670.37
小計				110,476,188.79
				(20,429,256,830)
英ポンド	国債証券	UK TREASURY 3.5%	1,300,000.00	1,000,206.74
		UK TREASURY 3.5%	510,000.00	344,639.74
		UK TREASURY 4.25%	2,470,000.00	2,087,611.70

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
	地方債証券	PROVINCE OF QUEBEC 2.25%	1,140,000.00	1,134,382.39
	特殊債券	DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%	1,100,000.00	1,078,666.19
	社債券	BAT INTL FINANCE 2.25%	300,000.00	283,967.28
		MANSD 2007-1X A2 FLOAT	271,377.52	269,660.78
		PARGN 12X A1	395,969.15	393,197.76
小計				6,592,332.58
				(1,411,154,711)
スウェーデンクローナ	特殊債券	EUROPEAN INVT BK 1.75%	7,500,000.00	7,485,594.23
小計				7,485,594.23
				(127,030,534)
デンマーククローネ	国債証券	KINGDOM OF DENMA 4.5%	2,460,000.00	2,860,149.49
小計				2,860,149.49
				(70,760,098)
オーストラリアドル	社債券	TRTN 2025-1 A1AU	1,260,673.37	1,259,885.44
小計				1,259,885.44
				(142,619,031)
合計				33,744,958,426
合計				(29,555,168,564)

　(注）１．通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数	組入債券時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	国債証券　７銘柄	46.0％
	特殊債券　３銘柄	1.9％
	社債券　54銘柄	52.1％	23.3％
カナダドル	国債証券　２銘柄	82.1％
	地方債証券　１銘柄	17.9％	1.6％
ユーロ	国債証券　30銘柄	90.9％
	特殊債券　５銘柄	9.1％	69.1％
英ポンド	国債証券　３銘柄	52.1％
	地方債証券　１銘柄	17.2％
	特殊債券　１銘柄	16.4％
	社債券　３銘柄	14.4％	4.8％
スウェーデンクローナ	特殊債券　１銘柄	100.0％	0.4％
デンマーククローネ	国債証券　１銘柄	100.0％	0.2％
オーストラリアドル	社債券　１銘柄	100.0％	0.5％

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

	Ⅰ　資産総額	2,567,249,539円
	Ⅱ　負債総額	6,432,602円
	Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	2,560,816,937円
	Ⅳ　発行済口数	2,287,728,189口
	Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.1194円

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ為替ヘッジなし（確定拠出年金向け）＞

（2026年６月30日現在）

	Ⅰ　資産総額	4,696,937,732円
	Ⅱ　負債総額	4,189,610円
	Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,692,748,122円
	Ⅳ　発行済口数	1,996,523,030口
	Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.3505円

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

	Ⅰ　資産総額	16,806,187,385円
	Ⅱ　負債総額	1,904,249,929円
	Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	14,901,937,456円
	Ⅳ　発行済口数	10,260,341,258口
	Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.4524円

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

	Ⅰ　資産総額	40,103,034,232円
	Ⅱ　負債総額	4,312,284,547円
	Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	35,790,749,685円
	Ⅳ　発行済口数	11,123,642,794口
	Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.2175円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ａ　受益権の名義書換

　該当事項はありません。

ｂ　受益者に対する特典

　該当事項はありません。

ｃ　受益権の譲渡制限

　該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗することができません。

ｄ　その他

　本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社はやむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813164124

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1）資本金の額（本書提出日現在）

①　資本金の額：金４億9,000万円

②　発行する株式の総数：8,000株

③　発行済株式の総数：6,400株

④　最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。

(2）委託会社等の機構

①　委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

　経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。

　委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。

　リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。

　新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。

　プロダクトガバナンス委員会は、経営委員会の監督の下に、お客様本位の業務運営を実現するため、金融商品の組成から償還までのライフサイクル全体を通じて、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うべく、検証・検討を実施し意思決定を行います。

　監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。

②　投資運用の意思決定機構

　委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部、オルタナティブ運用部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

①　事業の内容

　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

②　委託会社の運用するファンド

2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。

種類	本数	純資産総額（円）
追加型株式投資信託	156	8,075,517,814,775
単位型株式投資信託	3	123,678,507,204
合計	159	8,199,196,321,979

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別		第30期（2024年12月31日現在）		第31期（2025年12月31日現在）
資産の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
流動資産
現金・預金			11,278,244		997,946
短期貸付金			19,786,571		29,054,242
支払委託金			12		12
収益分配金		12		12
前払費用			537,495		626,322
未収委託者報酬			6,085,927		6,790,595
未収運用受託報酬			2,343,058		2,572,897
未収収益			203,521		149,386
その他流動資産			870		528
流動資産計			40,235,703		40,191,932

固定資産
無形固定資産			8,212,679		7,813,486
ソフトウェア		519,673		747,437
のれん		2,041,091		1,874,471
顧客関連資産		5,651,914		5,191,577
投資その他の資産			586,283		935,350
投資有価証券		－		205,140
長期差入保証金		45,976		47,387
繰延税金資産		11,828		51,702
その他の投資等		528,478		631,120
固定資産計			8,798,963		8,748,837
資産合計			49,034,666		48,940,769

期別		第30期（2024年12月31日現在）		第31期（2025年12月31日現在）
負債の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
流動負債
預り金			112,841		105,895
未払金			4,610,160		4,782,037
未払収益分配金		116		128
未払手数料		2,953,189		3,241,191
その他未払金		1,656,854		1,540,717
未払費用	＊１		3,281,418		3,260,578
一年内返済予定の関係会社長期借入金			4,000,000		2,000,000
未払法人税等			3,340,518		2,683,947
未払消費税等			755,211		648,269
その他流動負債			211,678		171,526
流動負債計			16,311,828		13,652,254

固定負債
関係会社長期借入金			2,000,000		2,000,000
退職給付引当金			766,011		797,605
長期未払費用	＊１		755,712		923,643
固定負債計			3,521,724		3,721,248
負債合計			19,833,553		17,373,503
純資産の部
科目		内訳	金額	内訳	金額
		千円	千円	千円	千円
株主資本
資本金			490,000		490,000
資本剰余金			390,000		390,000
資本準備金		390,000		390,000
利益剰余金			28,321,113		30,683,700
その他利益剰余金		28,321,113		30,683,700
繰越利益剰余金		28,321,113		30,683,700
株主資本合計			29,201,113		31,563,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		－		3,566
評価・換算差額等合計			－		3,566
純資産合計			29,201,113		31,567,266
負債・純資産合計			49,034,666		48,940,769

（２）【損益計算書】

期別				第30期（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		第31期（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
科目			注記番号	内訳	金額	内訳	金額
経常損益の部	営業損益の部			千円	千円	千円	千円
		営業収益
		委託者報酬			43,361,329		46,711,545
		運用受託報酬	＊２		15,157,326		15,924,882
		その他営業収益	＊２		6,496,003		7,628,469
		営業収益計			65,014,659		70,264,896
		営業費用
		支払手数料			20,899,519		22,535,515
		支払投資顧問料			337,352		289,029
		広告宣伝費			92,327		105,628
		調査費			15,036,359		16,283,286
		委託調査費	＊２	15,036,359		16,283,286
		委託計算費			452,707		474,393
		営業雑経費			277,031		260,289
		通信費		22,357		13,923
		印刷費		221,405		199,696
		協会費		33,267		46,669
		営業費用計			37,095,297		39,948,143
		一般管理費
		給料			7,547,795		7,294,405
		役員報酬		172,789		137,179
		給料・手当		3,856,810		3,495,872
		賞与		1,640,402		1,531,011
		株式従業員報酬	＊１	367,875		452,204
		その他の報酬		1,509,918		1,678,138
		交際費			120,780		58,411
		寄付金			39,390		33,784
		旅費交通費			204,871		179,532
		租税公課			275,669		271,645
		退職給付費用			471,393		498,794
		固定資産減価償却費			512,110		608,432
		のれん償却額			166,619		166,619
		事務委託費			3,870,021		4,343,119
		諸経費			1,309,206		1,321,501
		一般管理費計			14,517,857		14,776,248
		営業利益			13,401,504		15,540,504
	営業外損益の部	営業外収益
		受取利息			103,741		223,988
		投資有価証券売却益			5,077		－
		雑益			－		14
		営業外収益計			108,818		224,002
		営業外費用
		支払利息	＊２		89,480		108,052
		株式従業員報酬	＊１＊２		389,631		476,458
		為替差損			9,946		3,148
		営業外費用計			489,058		587,659
		経常利益			13,021,265		15,176,847
税引前当期純利益					13,021,265		15,176,847
法人税、住民税及び事業税					4,438,826		4,855,709
法人税等調整額					△308,628		△41,448
当期純利益					8,891,066		10,362,586

（３）【株主資本等変動計算書】

第30期（自2024年１月１日　至2024年12月31日）								（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
2024年１月１日残高	490,000	390,000	390,000	23,430,046	23,430,046	24,310,046	2,157	2,157	24,312,204
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△ 4,000,000	△ 4,000,000	△ 4,000,000			△ 4,000,000
当期純利益				8,891,066	8,891,066	8,891,066			8,891,066
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							△ 2,157	△ 2,157	△ 2,157
事業年度中の変動額合計	－	－	－	4,891,066	4,891,066	4,891,066	△ 2,157	△ 2,157	4,888,909
2024年12月31日残高	490,000	390,000	390,000	28,321,113	28,321,113	29,201,113	－	－	29,201,113

第31期（自2025年１月１日　至2025年12月31日）								（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
2025年１月１日残高	490,000	390,000	390,000	28,321,113	28,321,113	29,201,113	－	－	29,201,113
事業年度中の変動額
剰余金の配当				△ 8,000,000	△ 8,000,000	△ 8,000,000			△ 8,000,000
当期純利益				10,362,586	10,362,586	10,362,586			10,362,586
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							3,566	3,566	3,566
事業年度中の変動額合計	－	－	－	2,362,586	2,362,586	2,362,586	3,566	3,566	2,366,153
2025年12月31日残高	490,000	390,000	390,000	30,683,700	30,683,700	31,563,700	3,566	3,566	31,567,266

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。

	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア（自社利用）　３年（社内における利用可能期間）のれん　　　　　　　　　　13年９ヶ月顧客関連資産　　　　　　　13年９ヶ月
３．引当金の計上基準	(1）貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において計上すべき貸倒引当金はありません。

	(2）退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

	(1）委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2）運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。

	(3）その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

	(4）成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第30期

（2024年12月31日現在）

第31期

（2025年12月31日現在）

＊１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

流動負債
未払費用	1,009,372千円
固定負債
長期未払費用	524,801千円

流動負債
未払費用	758,654千円
固定負債
長期未払費用	680,617千円

（損益計算書関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

＊１　株式従業員報酬

役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。

　同左

＊２　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益
運用受託報酬	9,562,227千円
その他営業収益	5,697,844千円
営業費用
委託調査費	14,986,531千円
営業外費用
支払利息	89,480千円
株式従業員報酬	389,631千円

営業収益
運用受託報酬	9,562,527千円
その他営業収益	7,246,933千円
営業費用
委託調査費	16,281,081千円
営業外費用
支払利息	108,052千円
株式従業員報酬	476,458千円

（株主資本等変動計算書関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式（株）	6,400	－	－	6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月11日

臨時株主総会

普通株式

4,000,000

625,000

2024年６月25日

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式（株）	6,400	－	－	6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月18日

臨時株主総会

普通株式

8,000,000

1,250,000

2025年６月25日

（リース取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

　同左

（金融商品関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。

また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000	4,000,000	－
関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	6,000,000	6,000,000	－

（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注２）長期借入金の返済予定額

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	－	4,000,000	－	4,000,000
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	6,000,000	－	6,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（金融商品関係）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

信用リスク

市場リスク

流動性および資金調達リスク

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他投資有価証券	205,140	205,140	－
資産計	205,140	205,140	－
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
関係会社長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	4,000,000	4,000,000	－

（注２）長期借入金の返済予定額

					（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
一年内返済予定の関係会社長期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	－	205,140	－	205,140
資産計	－	205,140	－	205,140

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
関係会社長期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	4,000,000	－	4,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

（有価証券関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

区分

種類

取得原価

（千円）

貸借対照

表計上額

（千円）

差額

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資証券

200,000

205,140

5,141

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額

（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

105,077

5,077

－

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

（退職給付関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

２．キャッシュ・バランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	768,545	千円
勤務費用	165,949
利息費用	9,266
数理計算上の差異の発生額	△1,122
退職給付の支払額	△101,347
退職給付債務の期末残高	841,292

退職給付債務の期首残高	841,292	千円
勤務費用	154,416
利息費用	14,101
数理計算上の差異の発生額	△15,181
退職給付の支払額	△166,502
退職給付債務の期末残高	828,126

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	841,292
未認識数理計算上の差異	△43,974
未認識過去勤務費用	△31,306
貸借対照表に計上された負債の額	766,011

積立型制度の退職給付債務	828,126
未認識数理計算上の差異	△14,868
未認識過去勤務費用	△15,653
貸借対照表に計上された負債の額	797,605

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165,949
利息費用	9,266
数理計算上の差異の費用処理額	13,023
過去勤務費用の費用処理額	15,653
確定給付制度に係る退職給付費用	203,892

勤務費用	154,416
利息費用	14,101
数理計算上の差異の費用処理額	13,924
過去勤務費用の費用処理額	15,653
確定給付制度に係る退職給付費用	198,095

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.71

％

割引率

2.79

％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,917千円であります。

当社の確定拠出制度への要拠出額は、70,560千円であります。

（税効果会計関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
未払費用	615,370	千円
退職給付引当金	234,552
長期未払費用	169,646
無形固定資産	237,732
その他	485,141
小計	1,742,444
繰延税金資産合計	1,742,444
繰延税金負債
無形固定資産	△1,730,616
小計	△1,730,616
繰延税金負債合計	△1,730,616
繰延税金資産純額	11,828

繰延税金資産
未払費用	510,618	千円
退職給付引当金	251,405
長期未払費用	206,196
無形固定資産	284,124
その他	433,174
小計	1,685,519
繰延税金資産合計	1,685,519
繰延税金負債
無形固定資産	△1,632,242
その他有価証券評価差額金	△1,573
小計	△1,633,816
繰延税金負債合計	△1,633,816
繰延税金負債純額	51,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	％
（調整）
賞与等永久に損金に算入されない項目	1.00	％
のれん償却額	0.39	％
その他	△0.29	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.72	％

法定実効税率	30.62	％
（調整）
賞与等永久に損金に算入されない項目	0.93	％
のれん償却額	0.34	％
その他	△0.17	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.72	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

　税法の改正に伴い、2026年４月開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	43,361,329	15,157,326	6,496,003	65,014,659

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：千円）
日本	その他	合計
55,405,220	9,609,439	65,014,659

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
	委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
外部顧客からの収益	46,711,545	15,924,882	7,628,469	70,264,896

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

		（単位：千円）
日本	その他	合計
60,706,334	9,558,561	70,264,896

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー	アメリカ合衆国ニューヨーク州	704 百万ドル	投資顧問業	被所有間接　75％	投資助言（注１）	その他営業収益	5,697,844	－	－
							運用受託報酬	9,562,227
							委託調査費	14,986,531
親会社	ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク	アメリカ合衆国ニューヨーク州	11,212 百万ドル	持株会社	被所有間接 100％	資金援助（注２）費用の振替（注１）株式報酬	営業外費用	479,111	未払費用	1,009,372
									長期未払費用	524,801
									一年内返済予定の関係会社長期借入金	4,000,000
									関係会社長期借入金	2,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に関係会社間の契約に基づき決定しております。

（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

４【利害関係人との取引制限】

　委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1）投資顧問会社

名称

資本金の額

（2025年12月末日現在）

事業の内容

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

（ＧＳＡＭロンドン）

100百万米ドル

(15,656百万円)

主として英国において業務を行うザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドンおよびその投資顧問関連企業は、現在、投資信託、公的年金・企業年金、各種公益基金、銀行、保険会社、事業法人および個人投資家を含む広範囲の顧客にサービスを提供しています。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

（ＧＳＡＭニューヨーク）

704百万米ドル

(110,218百万円)

米国において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

（ＧＳＡＭシンガポール）

14百万米ドル

(2,191百万円)

シンガポールにおいて、内外の有価証券等に係る資産運用およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

　　　　 ※ 1米ドル＝156.56円

(2）受託銀行

名称

資本金の額

（2026年3月末日現在）

事業の内容

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

(3）販売会社

名称

資本金の額

（2026年3月末日現在）

事業の内容

野村證券株式会社

10,000百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を中心としたサービスを提供しています。

２【関係業務の概要】

(1）投資顧問会社

　本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。

(2）受託銀行

　本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。

(3）販売会社

　本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

３【資本関係】

(1）投資顧問会社

　投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。

(2）受託銀行

　該当事項はありません。

(3）販売会社

　該当事項はありません。

第３【参考情報】

　当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。

	2025年8月22日	有価証券届出書
	2025年8月22日	有価証券報告書
	2026年2月27日	有価証券届出書
	2026年2月27日	半期報告書