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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/12/09－2026/06/08)｜EDINET開示書類

提出企業
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
書類名
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/12/09－2026/06/08)
提出日時
2026-08-28 09:21:00
EDINET書類ID
S100YYI8

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月28日

【計算期間】

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース(限定為替ヘッジ)

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース(為替ヘッジなし)

第56期（自　2025年12月9日　至　2026年6月8日）

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）

第48特定期間（自　2025年12月9日　至　2026年6月8日）

【ファンド名】

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース(限定為替ヘッジ)

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース(為替ヘッジなし)

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）

【発行者名】

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役　　堤　健朗

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー

【事務連絡者氏名】

法務部　　山﨑　誠吾

【連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー

【電話番号】

03－4587－6000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

　本ファンドは、世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドまたは世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド（両者を総称して以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本を含む世界各国の債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

※ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）を「Ａコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）を「Ｂコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）を「Ｃコース」、ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）を「Ｄコース」といいます。

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

独立区分

補足分類

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

ＭＭＦ

ＭＲＦ

ＥＴＦ

インデックス型

特殊型

（　　）

（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

・内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

特殊型

株式

　一般

　大型株

　中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

　クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

(投資信託証券(債券))

資産複合

（　　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年１回

<A,Bコース>

年２回

年４回

年６回

(隔月)

<C,Dコース>

年12回

(毎月)

日々

その他

(　　)

グローバル

(日本を含む)

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

<A,Cコース>

あり

(部分ヘッジ)

<B,Dコース>

なし

日経225

ＴＯＰＩＸ

その他

(　　)

ブル・ベア型

条件付運用型

ロング・ショート型∕絶対収益追求型

その他

(　　)

（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

・年12回（毎月）・・・目論見書または投資信託約款において、年１2回決算する旨の記載があるものをいいます。

・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

・為替ヘッジあり（部分ヘッジ）・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。

※上記は、一般社団法人 資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人 資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

　なお、本書において、文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。また、必要に応じて各々のマザーファンドを「各マザーファンド」といいます。

　委託会社は、受託銀行（後記「(3)ファンドの仕組み　２．ファンドの関係法人　①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務　ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、ＡコースおよびＢコースそれぞれ金3,000億円、ＣコースおよびＤコースそれぞれ金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

＜ファンドのポイント＞

1.　主として日本を含む世界各国の投資適格債券に投資します。

2.　外貨建資産に対して、為替ヘッジを行う（為替変動リスクを低減する）コース（ＡコースおよびＣコース）と、為替ヘッジを行わないコース（ＢコースおよびＤコース）があります。

3.　年２回分配を行うコース（ＡコースおよびＢコース）と、毎月分配を行うコース（ＣコースおよびＤコース）があります。

4.　ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）をベンチマークとし、長期的に同指数を上回る投資成果をめざします。

ＡコースおよびＣコース・・・為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭロンドン」、「ＧＳＡＭニューヨーク」および「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。

＜ファンドのベンチマーク＞

本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債を主要投資対象とします。投資対象国を広く分散することにより、特定の国の景気や政治動向、金利動向等の影響を低減することをめざします。

【画像・図表はPDF原本参照】

●ＡコースおよびＣコース

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)

●ＢコースおよびＤコース

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ベース)

ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）とは、JPモルガンが発表している、世界主要国の国債市場の合成パフォーマンスを表す指数です。

＜高格付け債券への投資＞

投資する債券の格付けについては組入れ時においてトリプルB格（トリプルBマイナス格も含みます。）相当以上とします。また、原則として、ポートフォリオの平均格付けはダブルA格（ダブルAマイナス格も含みます。）相当以上に維持するように運用します。投資対象債券の格付けを投資適格に限定することで、リターンの安定化をめざします。

【画像・図表はPDF原本参照】

先進7ヵ国の10年国債利回りと格付け

外国債券の利回りは、日本国債と比較して相対的に高い水準にあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年5月末現在

出所：ブルームバーグ、Ｓ＆Ｐ（格付けは自国通貨建て長期債務）

上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。

＜Ａコース／Ｃコース（限定為替ヘッジ）の特徴＞

高格付けの世界債券への分散投資

世界の高格付け債券に投資します。また、さまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。

為替変動リスクのヘッジ（低減）

外貨建資産に対して為替ヘッジを行うため、為替変動リスクが低減されます。＊

為替ヘッジに加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。

* ＡコースおよびＣコースは為替ヘッジを行う一方、アクティブ通貨運用を行うため、一定の為替変動リスクを伴います。

日本円の短期金利が現地通貨の短期金利より低い場合、その金利差相当分がヘッジ・コストの目安となります。

ＡコースおよびＣコースの債券国別構成比率

世界各国に分散して投資することにより、リスクの低減効果が期待できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年5月末現在

上記はマザーファンドの数値です。また、上記の数値は先物を含みません。

＜Ｂコース／Ｄコース（為替ヘッジなし）の特徴＞

高格付けの世界債券への分散投資

世界の高格付け債券に投資します。また、さまざまな国の債券に投資することにより分散効果が期待できます。

為替変動リスク

為替ヘッジを行わないため、基準価額は為替相場変動の影響を受けます。

加えて、アクティブ通貨運用によるプラスαの収益を追求します。

海外の好金利

海外の好金利を直接享受するメリットを追求できます。

世界の通貨への分散投資

為替ヘッジを行わないため、世界の通貨への分散効果も期待できます。

ＢコースおよびＤコースの通貨別構成比率

債券の分散効果とともに、通貨の世界分散投資効果も期待できます。

【画像・図表はPDF原本参照】

2026年5月末現在

上記はマザーファンドの数値です。

＜ファンドの運用＞

本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運用を担当しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

＜ＡコースおよびＢコース＞

　本ファンドの信託設定日は1998年６月26日であり、同日より運用を開始しました。

　各マザーファンドの信託設定日は2001年６月１日であり、同日において、本ファンドのそれぞれから信託財産の現物移管を受け、同日より運用を開始しました。

＜ＣコースおよびＤコース＞

　本ファンドの信託設定日は2002年６月28日であり、同日より運用を開始しました。

　各マザーファンドの信託設定日は2001年６月１日であり、同日より運用を開始しました。

（３）【ファンドの仕組み】

１. ファンドの仕組み

　本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用することが可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。

【画像・図表はPDF原本参照】

２. ファンドの関係法人

①　委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務

ａ. 委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）

　本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行います。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。

　ただし、本ファンドおよび各マザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに委託します。

　なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することがあります。

ｂ．投資顧問会社

(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

　本ファンドおよび各マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。

ｃ. 受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））

　本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準価額の計算等を行います。

　なお、上記業務の一部について再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。

ｄ. 販売会社

　本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。

ファンド関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは

ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

　ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2025年12月末現在、グループ全体で3兆3,547億米ドル（約525兆円＊）の資産を運用しています。

＊米ドルの円貨換算は便宜上、2025年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ドル＝156.56円）により、計算しております。

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの東京拠点です。

②　委託会社等の概況

ａ．資本金

　委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。

ｂ．沿革

1996年２月６日　　会社設立

2002年４月１日　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更

2023年７月１日　　ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社と合併

ｃ．大株主の状況

（本書提出日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

所有比率（％）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エルエルシー

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ウェスト・ストリート200番地

6,400

100

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針

　本ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

ｂ．本ファンドの運用方針

・　ＡコースおよびＣコースは世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドの受益証券を、ＢコースおよびＤコースは世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。

・　ＡコースおよびＣコースにおける実質外貨建資産＊については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ＢコースおよびＤコースにおける実質外貨建資産＊については、原則として為替ヘッジを行いません。

＊　実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに属するとみなした額（本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。

・　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

ｃ．マザーファンドの運用方針

・　中期的なデュレーションを有する世界の高格付けの公社債によって構成されるポートフォリオに重点をおいた、グローバルな投資プログラムを通じて、高いレベルのトータル・リターンをねらいます。世界の債券市場に分散投資することによりリスクの分散を図りますが、金利リスクは継続してとり続けて行きます。

・　世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

・　世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンドは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ベース)をベンチマークとして運用を行い、外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。

・　上記とは別に為替アクティブ・ポジションを構築し、為替運用からの収益の確保もめざします。

・　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

　なお、本ファンドおよび各マザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下のとおり委託します。

委託先の名称

委託先の所在地

委託の内容

委託にかかる費用

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

（ＧＳＡＭロンドン）

英国ロンドン市

債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）

別に定める取り決めに基づく金額が委託会社から原則として毎月支払われるものとし、信託財産からの直接的な支払いは行いません。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

（ＧＳＡＭニューヨーク）

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

（ＧＳＡＭシンガポール）

シンガポール

（２）【投資対象】

(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第20条）

　本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第30条、第31条および第32条に定めるものに限ります。)

ハ．金銭債権

ト．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

(b）投資対象有価証券（信託約款第21条第１項）

　委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下関連する限度において同じ。）は、信託金を、主として親投資信託であるマザーファンド受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、係る性質を有するものを含みます。以下同じ。）

９．投資信託証券（外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）

10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。）

11．外国法人が発行する譲渡性預金証書

12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関の貸付債権を信託する信託の受益権(以下「貸付債権信託受益権」といいます。) であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

13. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

14. 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

　なお、第１号の証券または証書および第７号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第５号までの証券および第７号の証券のうち第２号から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第21条第２項および第３項）

　委託会社は、信託金を、上記(b)の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

　上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(d）その他の取引の指図

　委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。

１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

３．信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること。

４．信託財産に属する資産＊の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。））、わが国の取引所等における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引、ならびにわが国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること。

５．信託財産に属する資産＊の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。

６．信託財産に属する資産＊の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすること。

７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。

８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。

　なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、信託財産における特定の資産につき、公社債の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。

　担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払われます。

＊　「信託財産に属する資産」とは、信託財産に属する各資産の額とマザーファンドの信託財産に属する各資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額を意味します。

　なお、マザーファンドについては、ベビーファンドと実質的に同一の投資対象になっています。

(注)　本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　本書において「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

（３）【運用体制】

ａ．組織

　本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運用を担当しております。

また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。

（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。

ｂ．運用体制に関する社内規則等

　ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続などに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合には、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなります。）。

ｃ．内部管理体制

委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

（４）【分配方針】

＜ＡコースおよびＢコース＞

　年２回決算を行い、毎計算期末（毎年６月７日および12月７日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜ＣコースおよびＤコース＞

　信託設定日から2002年８月７日（最初の計算期末）より前においては収益分配を行いません。2002年８月７日以降、毎月決算を行い、毎計算期末（毎月７日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（1万口＝1万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　分配対象額の範囲は、経費控除後の利子等収益および売買損益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。

③　収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。

※１　決算日の２営業日前までにお申込みいただければ、分配金受取りの権利が発生します。

※２　一般コースをお申込みの場合、収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。

※３　自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、収益分配金は、税金を差引いた後自動的に無手数料で全額再投資されます。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。

＜収益分配金に関わる留意点＞

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

【画像・図表はPDF原本参照】

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

※ 分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金（当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益）④収益調整金（信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分）です。

【画像・図表はPDF原本参照】

上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減価することに十分ご留意ください。

投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかった場合も実質的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、元本払戻金（特別分配金）として非課税の扱いになります。

【画像・図表はPDF原本参照】

普通分配金：個別元本（投資家のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後記「第1　ファンドの状況　4. 手数料等及び税金　(5）課税上の取扱い」をご覧ください。

（５）【投資制限】

　本ファンドは、以下の投資制限に従います。

(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

１．外貨建資産への投資については、特に制限を設けません。

２．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合＊は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

３．同一銘柄の株式への実質投資割合＊は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

４．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合＊は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

５．投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合＊は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

６．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

７. デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

８. 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＊　「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、取得時において本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。

(b）信託約款上のその他の投資制限

１．投資する株式等の範囲（信託約款第25条）

　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

　上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

２．信用取引の指図および範囲（信託約款第27条）

　信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

３．公社債の空売りの指図および範囲（信託約款第28条）

　信託財産に属さない公社債の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付に係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

４．公社債の借入れの指図および範囲（信託約款第29条）

　公社債の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れに係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済するための指図をするものとします。

　上記の借入れに係る品借料は信託財産中から支払われます。

５．先物取引等の運用指図（信託約款第30条）

　委託会社は、以下の指図を行うことができます。

・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ））

・わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引

・わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引

６．スワップ取引の運用指図（信託約款第31条）

　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

７．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（信託約款第32条）

　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

８．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第34条）

　信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図にあたっては、以下のとおりとします。

(ⅰ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、本ファンドの信託財産で保有する株式の時価の50％を超えないものとします。

(ⅱ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、本ファンドの信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

　上記各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

９．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第35条）

　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

10．外国為替予約の運用指図（信託約款第36条）

　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためならびに信託財産に属する外貨建遺産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

　信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

11．資金の借入れ（信託約款第44条）

　委託会社は、本ファンドの信託財産の効率的な運用および運用の安定性を図るため、当該信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

　資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

・　一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内。

・　一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。

・　借入れ指図を行う日における当該信託財産の純資産総額の10％以内。

　借入期間は、有価証券等の売却代金等の入金日までに限るものとします。

　ただし、収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

　借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支払います。

(c）その他の法令上の投資制限

　委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号）。

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

　本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。

(a) 元本の変動リスク（本ファンドの投資内容に伴うリスク）

　投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものが挙げられます。

１. 債券の価格変動リスク

　債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。

　金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります

【画像・図表はPDF原本参照】

２．債券の信用リスク

　債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等（これを債務不履行といいます。）の信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。

　債券の格付けは、トリプルＢ格以上が投資適格格付け、ダブルＢ格以下が投機的格付けとされています。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債務不履行率に大きな格差が見られます。

３．為替変動リスク

　ＡコースおよびＣコースは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。一方、対円で為替ヘッジを行わないＢコースおよびＤコースは、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。また、債券運用とは別に、本ファンドでは、収益の向上をめざし、多通貨運用戦略を行います。したがって、Ａコースへの投資であっても、為替変動リスクが伴います。

４．取引先に関するリスク

　有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。

５．市場の閉鎖等に伴うリスク

　金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。

(b) 流動性リスクに関わる留意点

　大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

(c) 資産規模に関わる留意点

　本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

(d) ベンチマークに関わる留意点

　本ファンドは、ＡコースおよびＣコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ヘッジ・ベース)を、ＢコースおよびＤコースについてはＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス(グローバル)(円ベース)をベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマンスは、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面においては、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。なお、債券市場の構造変化等によっては、当該ベンチマークを見直す場合があります。

(e) ファミリーファンド方式に関わる留意点

　本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。

(f）繰上償還に関わる留意点

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、信託財産の受益権の総口数が26億口を下回ることとなった場合、ＣコースおよびＤコースそれぞれについて、信託財産の受益権の総口数が50億口を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て各信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、各信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。

(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点

　2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンドが米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞

　外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の1年に一度または定期的な一定の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。

１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること

２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１年に一度IRSに報告すること

３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること

　本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴収税を免除される保証もありません。

　各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を1年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。

　受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

(h) 法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点

　法令・税制・会計等は変更される可能性があります。

(i) その他の留意点

　収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。

　委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

(2) 投資リスクに対する管理体制

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

（注１）本書上、リスク管理とは、ベンチマークの収益率と本ファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざすことです。かい離幅がかかる一定の範囲におさまることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。

（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。

(3) 参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　1.1％（税抜1％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。

②　スイッチング（乗換え）については、販売会社にお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、スイッチングにより換金されるコースに対し、換金時と同様に換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。詳しくは、後記「(5)課税上の取扱い」をご覧ください。

③　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。

④　販売会社は、前払退職金等の積立を目的として、当該販売会社と一定の解約制限を有する定時定額購入サービス等に関する契約を締結した事業所の従業員等が本ファンドの受益権の取得申込みをする場合の申込手数料率を独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】

　換金（解約）請求には手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

　以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.155％（税抜1.05％）を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

支払先

役務の内容

配　分

委託会社

ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成　等

年率0.55％（税抜0.5％）

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、分配金・換金代金・償還金の支払い業務 等

年率0.55％（税抜0.5％）

受託銀行

ファンドの財産の管理、

委託会社からの指図の実行　等

年率0.055％（税抜0.05％）

　なお、委託会社の報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

　信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。

（４）【その他の手数料等】

　本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありません。）。

(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用

(b）外貨建資産の保管費用

(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息

(d）信託財産に関する租税

(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付け費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。）

　上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05％を上限としてこれを変更することができます。

　上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末および信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

（５）【課税上の取扱い】

　収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。

　ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

個人の受益者の場合＊１

時期

項目

税金

収益分配時

所得税および地方税

普通分配金×20.315％＊２

換金時

(解約請求による場合)

所得税および地方税

譲渡益×20.315％＊２

償還時

所得税および地方税

譲渡益×20.315％＊２

＊１　法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。

＊２　詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。

　上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。

　元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。

　なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担されます。

　本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。本ファンドは、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象ではありません。

＜個別元本について＞

①　個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたります。なお、個別元本方式への移行時にすでに受益権を保有していた場合、2000年３月31日の平均信託金が当該受益権に係る個別元本となります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、受益証券を保有されている場合については各受益証券毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）

＜収益分配金の課税について＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

① 個人の受益者に対する課税

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％(所得税15％、地方税5％)の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、確定申告により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）

所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限ります。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

② 法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％(所得税15％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）

所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

＜換金時および償還時の課税について＞

① 個人の受益者に対する課税

換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％(所得税15％、地方税5％)の税率による申告分離課税が適用されます。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税5％）

譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必要となります。

また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行うことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

② 法人の受益者に対する課税

換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％(所得税15％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年1月1日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）

（参考情報）本ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

4,096,860,172

100.07

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

―

△2,943,194

△0.07

合計（純資産総額）

―

4,093,916,978

100.00

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

3,428,566,046

100.07

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

―

△2,457,875

△0.07

合計（純資産総額）

―

3,426,108,171

100.00

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

858,155,147

100.07

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

―

△622,360

△0.07

合計（純資産総額）

―

857,532,787

100.00

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

207,427,755

100.07

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

―

△149,066

△0.07

合計（純資産総額）

―

207,278,689

100.00

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

日本

2,462,657,472

16.53

アメリカ

952,197,592

6.39

カナダ

914,481,345

6.14

ドイツ

707,125,675

4.75

イタリア

356,583,665

2.39

フランス

4,485,239,632

30.10

イギリス

402,612,515

2.70

オランダ

109,289,585

0.73

スペイン

472,008,740

3.17

ベルギー

330,457,309

2.22

スウェーデン

32,926,066

0.22

デンマーク

52,487,968

0.35

小計

11,278,067,564

75.68

特殊債券

アメリカ

61,291,651

0.41

カナダ

228,538,498

1.53

フランス

397,484,534

2.67

国際機関

765,642,208

5.14

小計

1,452,956,891

9.75

社債券

アメリカ

1,251,766,974

8.40

オーストラリア

73,363,156

0.49

イギリス

165,394,346

1.11

スイス

56,200,652

0.38

スペイン

32,081,060

0.22

小計

1,578,806,188

10.59

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

―

592,106,813

3.98

合計（純資産総額）

―

14,901,937,456

100.00

　(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

日本

4,640,362,838

12.97

アメリカ

3,100,264,146

8.66

カナダ

391,447,837

1.09

ドイツ

1,572,389,384

4.39

イタリア

1,261,731,619

3.53

フランス

12,958,351,752

36.21

イギリス

754,942,515

2.11

オランダ

739,082,532

2.07

スペイン

1,081,926,222

3.02

ベルギー

644,483,328

1.80

デンマーク

71,733,556

0.20

小計

27,216,715,729

76.04

地方債証券

カナダ

330,303,489

0.92

特殊債券

アメリカ

130,394,683

0.36

カナダ

252,692,973

0.71

フランス

232,613,927

0.65

国際機関

1,747,939,914

4.88

小計

2,363,641,497

6.60

社債券

アメリカ

3,280,732,079

9.17

フランス

56,750,891

0.16

オーストラリア

161,604,016

0.45

イギリス

204,004,451

0.57

スイス

104,372,640

0.29

オランダ

40,467,208

0.11

スペイン

63,058,373

0.18

小計

3,910,989,658

10.93

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

―

1,969,099,312

5.51

合計（純資産総額）

―

35,790,749,685

100.00

　(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

 

 

 

 

 

 

 

（2026年６月30日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

投資

比率

（％）

１

日本

親投資信託受益証券

世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド

2,820,751,978

1.4377

4,055,510,505

1.4524

4,096,860,172

100.07

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2026年６月30日現在）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.07

合計

100.07

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

 

 

 

 

 

 

 

（2026年６月30日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

投資

比率

（％）

１

日本

親投資信託受益証券

世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド

1,065,599,393

3.1594

3,366,658,837

3.2175

3,428,566,046

100.07

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2026年６月30日現在）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.07

合計

100.07

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

 

 

 

 

 

 

 

（2026年６月30日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

投資

比率

（％）

１

日本

親投資信託受益証券

世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド

590,853,172

1.4378

849,528,691

1.4524

858,155,147

100.07

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2026年６月30日現在）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.07

合計

100.07

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

 

 

 

 

 

 

 

（2026年６月30日現在）

順位

国／

地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

投資

比率

（％）

１

日本

親投資信託受益証券

世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド

64,468,611

3.1596

203,701,435

3.2175

207,427,755

100.07

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2026年６月30日現在）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.07

合計

100.07

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

 

 

 

 

 

 

 

 

（2026年６月30日現在）

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

利率

(％)

償還期限

投資

比率

(％)

1

フランス

国債証券

BTF 0%

17,260,000

18,468.27

3,187,624,092

18,493.39

3,191,959,199

―

2026/８/５

21.42

2

カナダ

国債証券

CANADIAN GOVT 2.25%

7,550,000

11,184.30

844,414,865

11,233.38

848,120,745

2.25

2029/６/１

5.69

3

日本

国債証券

第191回利付国債（20年）

966,000,000

79.63

769,232,800

79.30

766,057,320

2

2044/12/20

5.14

4

フランス

国債証券

FRANCE (GOVT OF) 0%

3,110,000

18,195.83

565,890,598

18,233.70

567,068,277

0

2027/２/25

3.81

5

日本

国債証券

第1380回国庫短期証券

541,250,000

99.84

540,395,907

99.90

540,722,281

―

2026/８/10

3.63

6

日本

国債証券

第182回利付国債（20年）

688,000,000

71.68

493,206,560

71.82

494,135,360

1.1

2042/９/20

3.32

7

アメリカ

国債証券

TSY INFL IX N/B 1.5%

3,190,000

12,351.38

438,193,313

12,540.82

447,934,453

1.5

2053/２/15

3.01

8

国際機関

特殊債券

EUROPEAN UNION 1.625%

2,447,705

17,777.36

435,137,402

17,886.81

437,816,486

1.625

2029/12/４

2.94

9

フランス

国債証券

BTF 0%

2,300,000

18,451.29

424,379,683

18,476.65

424,963,179

―

2026/８/19

2.85

10

日本

国債証券

第375回利付国債（10年）

442,000,000

90.30

399,148,100

90.66

400,739,300

1.1

2034/６/20

2.69

11

フランス

特殊債券

DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%

1,500,000

21,087.92

316,318,860

21,146.72

317,200,812

0.25

2026/12/10

2.13

12

アメリカ

国債証券

TREASURY BILL 0%

1,942,600

16,164.30

314,007,704

16,201.53

314,731,023

―

2026/７/23

2.11

13

ベルギー

国債証券

BELGIUM KINGDOM 0.35%

1,960,000

15,727.68

308,262,532

15,907.28

311,782,716

0.35

2032/６/22

2.09

14

ドイツ

国債証券

BUNDESOBLIGAT

ION 2.5%

1,610,000

18,312.51

294,831,521

18,455.15

297,127,935

2.5

2031/４/16

1.99

15

イギリス

国債証券

UK TREASURY 4.25%

1,570,000

18,175.74

285,359,193

18,584.04

291,769,502

4.25

2046/12/７

1.96

16

カナダ

特殊債券

EXPORT DEV CAN 2.875%

1,230,000

18,544.13

228,092,876

18,580.36

228,538,498

2.875

2028/１/19

1.53

17

ドイツ

国債証券

BUNDESOBLIGAT

ION 2.1%

1,170,000

18,242.52

213,437,555

18,322.43

214,372,514

2.1

2029/４/12

1.44

18

国際機関

特殊債券

AFRICAN DEV BANK 0.5%

1,080,000

18,224.82

196,828,059

18,260.29

197,211,190

0.5

2027/３/22

1.32

19

アメリカ

国債証券

STRIPS 0%

1,860,000

9,977.09

185,573,995

10,189.89

189,532,116

0

2036/11/15

1.27

20

日本

国債証券

第76回利付国債（30年）

308,050,000

58.97

181,684,809

58.95

181,604,716

1.4

2052/９/20

1.22

21

イタリア

国債証券

BTPS 3.25%

800,000

17,371.72

138,973,801

17,690.93

141,527,481

3.25

2038/３/１

0.95

22

イタリア

国債証券

BUONI POLIENNALI 2.15%

1,130,000

11,945.31

134,982,051

12,288.28

138,857,621

2.15

2052/９/１

0.93

23

スペイン

国債証券

BONOS Y OBLIG D EST 2.9%

820,000

15,735.89

129,034,353

16,090.90

131,945,442

2.9

2046/10/31

0.89

24

フランス

国債証券

FRANCE (GOVT OF) 2%

1,040,000

12,433.93

129,312,965

12,666.16

131,728,150

2

2048/５/25

0.88

25

国際機関

特殊債券

EUROPEAN UNION 3%

710,000

18,175.33

129,044,858

18,396.41

130,614,532

3

2034/12/４

0.88

26

ドイツ

国債証券

DEUTSCHLAND REP 2.3%

680,000

17,907.23

121,769,177

18,099.75

123,078,300

2.3

2033/２/15

0.83

27

スペイン

国債証券

SPANISH GOV'T 2.55%

660,000

17,948.25

118,458,483

18,127.83

119,643,694

2.55

2032/10/31

0.80

28

フランス

国債証券

FRANCE O.A.T. 4.5%

560,000

19,433.69

108,828,664

19,691.47

110,272,259

4.5

2041/４/25

0.74

29

スペイン

国債証券

SPANISH GOV'T 4.2%

550,000

19,618.04

107,899,254

19,899.69

109,448,306

4.2

2037/１/31

0.73

30

スペイン

国債証券

SPANISH GOV'T 3.45%

624,000

15,898.63

99,207,495

16,387.70

102,259,274

3.45

2066/７/30

0.69

(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2026年６月30日現在）

種類

投資比率（％）

国債証券

75.68

特殊債券

9.75

社債券

10.59

合計

96.03

　(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

 

 

 

 

 

 

 

 

（2026年６月30日現在）

順位

国／地域

種類

銘柄名

数量又は

額面総額

帳簿価額

単価

（円）

帳簿価額

金額

（円）

評価額

単価

（円）

評価額

金額

（円）

利率

(％)

償還期限

投資

比率

(％)

1

フランス

国債証券

BTF 0%

34,660,000

18,468.27

6,401,103,768

18,493.39

6,409,809,146

―

2026/８/５

17.91

2

フランス

国債証券

BTF 0%

23,052,186

18,485.74

4,261,368,939

18,510.62

4,267,102,748

―

2026/７/22

11.92

3

日本

国債証券

第191回利付国債（20年）

2,920,000,000

79.59

2,324,272,520

79.30

2,315,618,400

2

2044/12/20

6.47

4

アメリカ

国債証券

TSY INFL IX N/B 1.5%

7,370,000

12,351.38

1,012,377,657

12,540.82

1,034,883,047

1.5

2053/２/15

2.89

5

アメリカ

国債証券

TREASURY BILL 0%

6,168,200

16,165.68

997,131,489

16,201.53

999,343,097

―

2026/７/23

2.79

6

日本

国債証券

第182回利付国債（20年）

1,319,000,000

71.68

945,551,530

71.82

947,332,180

1.1

2042/９/20

2.65

7

フランス

国債証券

BTF 0%

4,550,000

18,451.29

839,533,721

18,476.65

840,688,029

―

2026/８/19

2.35

8

フランス

国債証券

FRANCE (GOVT OF) 0.75%

4,660,000

17,898.92

834,089,868

17,963.90

837,117,872

0.75

2028/２/25

2.34

9

日本

国債証券

第1380回国庫短期証券

706,850,000

99.84

705,734,590

99.90

706,160,821

―

2026/８/10

1.97

10

イタリア

国債証券

BUONI POLIENNALI 2.8%

3,640,000

18,458.32

671,883,127

18,548.73

675,174,024

2.8

2029/６/15

1.89

11

ドイツ

国債証券

BUNDESOBLIGATI

ON 2.5%

3,390,000

18,312.51

620,794,323

18,455.15

625,629,628

2.5

2031/４/16

1.75

12

国際機関

特殊債券

ASIAN DEV BANK 2.95%

3,100,000

18,596.13

576,480,204

18,683.51

579,188,831

2.95

2029/６/５

1.62

13

国際機関

特殊債券

EUROPEAN UNION 1.625%

3,163,756

17,777.36

562,432,386

17,886.81

565,895,210

1.625

2029/12/４

1.58

14

オランダ

国債証券

NETHERLANDS GOVT 0.75%

3,049,313

18,166.82

553,963,329

18,207.82

555,213,654

0.75

2027/７/15

1.55

15

ドイツ

国債証券

BUNDESOBLIGATI

ON 2.1%

2,550,000

18,242.52

465,184,415

18,322.43

467,222,149

2.1

2029/４/12

1.31

16

イギリス

国債証券

UK TREASURY 4.25%

2,470,000

18,175.74

448,940,896

18,584.04

459,025,905

4.25

2046/12/７

1.28

17

スペイン

国債証券

BONOS Y OBLIG D EST 1.5%

2,340,000

18,353.00

429,460,406

18,379.83

430,088,133

1.5

2027/４/30

1.20

18

イタリア

国債証券

BUONI POLIENNALI 0.9%

2,370,000

16,684.28

395,417,670

16,853.16

399,420,096

0.9

2031/４/１

1.12

19

ベルギー

国債証券

BELGIUM KINGDOM 0.8%

2,093,676

18,191.42

380,869,459

18,231.09

381,700,135

0.8

2027/６/22

1.07

20

ドイツ

国債証券

DEUTSCHLAND REP 2.3%

1,930,000

17,907.23

345,609,577

18,099.75

349,325,175

2.3

2033/２/15

0.98

21

カナダ

国債証券

CANADIAN GOVT 2.25%

2,920,000

11,184.30

326,581,643

11,233.38

328,014,910

2.25

2029/６/１

0.92

22

アメリカ

国債証券

US TREASURY N/B 2.25%

2,733,300

11,684.46

319,371,562

11,958.50

326,861,710

2.25

2041/５/15

0.91

23

国際機関

特殊債券

AFRICAN DEV BANK 0.5%

1,790,000

18,224.82

326,224,283

18,260.29

326,859,288

0.5

2027/３/22

0.91

24

日本

国債証券

第76回利付国債（30年）

552,300,000

58.97

325,741,017

58.95

325,597,419

1.4

2052/９/20

0.91

25

アメリカ

国債証券

US TREASURY N/B 4.5%

2,060,000

15,287.49

314,922,419

15,627.50

321,926,503

4.5

2044/２/15

0.90

26

アメリカ

国債証券

STRIPS 0%

2,610,000

9,977.09

260,402,219

10,189.89

265,956,356

0

2036/11/15

0.74

27

カナダ

特殊債券

EXPORT DEV CAN 2.875%

1,360,000

18,544.13

252,200,253

18,580.36

252,692,973

2.875

2028/１/19

0.71

28

カナダ

地方債証券

PROVINCE OF QUEBEC 2.25%

1,140,000

21,399.02

243,948,932

21,422.96

244,221,833

2.25

2026/９/15

0.68

29

フランス

特殊債券

DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%

1,100,000

21,087.92

231,967,164

21,146.72

232,613,927

0.25

2026/12/10

0.65

30

スペイン

国債証券

SPANISH GOV'T 3.45%

1,400,000

15,898.63

222,580,923

16,387.70

229,427,859

3.45

2066/７/30

0.64

(注） 物価連動国債の帳簿価額金額、評価額金額は連動係数を考慮しております。

種類別及び業種別投資比率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2026年６月30日現在）

種類

投資比率（％）

国債証券

76.04

地方債証券

0.92

特殊債券

6.60

社債券

10.93

合計

94.50

(注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

　該当事項はありません。

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

有価証券先物取引等

(2026年６月30日現在)

資産の

種類

地域

取引所

資産の

名称

買建／

売建

数量

通貨

帳簿価額

帳簿価額

(円)

評価額金額

評価額金額

(円)

投資

比率

(％)

債券先物取引

日本

大阪証券取引所

長期国債標準物先物

売建

32

日本円

4,079,077,488

4,079,077,488

4,088,640,000

4,088,640,000

△27.44

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 10U 2609

売建

157

米ドル

17,487,494.59

2,839,794,246

17,718,921.85

2,877,375,719

△19.31

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 10Y 2609

買建

48

米ドル

5,288,306.16

858,768,037

5,289,000

858,880,710

5.76

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 2Y 2609

買建

60

米ドル

12,359,721.57

2,007,095,186

12,375,000

2,009,576,250

13.49

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 20Y 2609

買建

69

米ドル

7,723,327.06

1,254,191,081

7,876,781.25

1,279,110,507

8.58

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 30Y 2609

買建

44

米ドル

5,043,586.46

819,028,005

5,143,875

835,313,861

5.61

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 5Y 2609

買建

251

米ドル

26,781,399.34

4,349,031,439

26,915,828.11

4,370,861,327

29.33

カナダ

モントリオール取引所

MON 10Y 2609

買建

34

カナダドル

4,087,209.04

466,554,912

4,117,740

470,040,021

3.15

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BOBL 2609

買建

181

ユーロ

20,766,767.24

3,849,120,308

20,887,400

3,871,479,590

25.98

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BTP 2609

買建

18

ユーロ

2,114,820

391,981,887

2,149,200

398,354,220

2.67

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BUND1OY 2609

売建

55

ユーロ

6,954,837.09

1,289,079,054

7,007,550

1,298,849,392

△8.72

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BUXL 2609

売建

23

ユーロ

2,485,380

460,665,183

2,563,120

475,074,292

△3.19

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

FBTS 2609

買建

4

ユーロ

426,400

79,033,240

428,220

79,370,577

0.53

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

OAT 2609

売建

1

ユーロ

118,630

21,988,071

120,120

22,264,242

△0.15

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

SCHATZ 2609

買建

5

ユーロ

528,907.15

98,032,940

529,800

98,198,430

0.66

オーストラリア

シドニー先物取引所

SFE10Y 2609

買建

55

オーストラリアドル

5,966,160.78

665,584,896

6,028,492.25

672,538,595

4.51

オーストラリア

シドニー先物取引所

SFE3Y 2609

買建

44

オーストラリアドル

4,580,487.9

510,999,230

4,599,619.2

513,133,518

3.44

イギリス

インターコンチネンタル取引所

GILT 2609

買建

57

英ポンド

5,040,157.6

1,083,885,892

5,110,620

1,099,038,831

7.38

その他先物取引

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

82

米ドル

19,747,735.16

3,206,834,713

19,742,012.5

3,205,905,410

△21.51

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

23

米ドル

5,529,550.9

897,943,771

5,526,612.5

897,466,604

△6.02

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

127

米ドル

30,457,094.08

4,945,927,508

30,476,825

4,949,131,612

△33.21

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

23

米ドル

5,514,613.4

895,518,070

5,517,700

896,019,303

△6.01

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

23

米ドル

5,513,700.9

895,369,889

5,520,000

896,392,800

△6.02

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

23

米ドル

5,515,475.9

895,658,132

5,523,737.5

896,999,733

△6.02

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

23

米ドル

5,518,725.9

896,185,898

5,528,337.5

897,746,726

△6.02

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

23

米ドル

5,521,788.4

896,683,218

5,532,075

898,353,659

△6.03

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

23

米ドル

5,529,609.14

897,953,228

5,534,087.5

898,680,469

△6.03

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

18

英ポンド

4,319,761.84

928,964,783

4,325,850

930,274,042

6.24

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

66

英ポンド

15,805,661.84

3,399,007,579

15,842,475

3,406,924,249

22.86

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

18

英ポンド

4,309,486.84

926,755,145

4,318,425

928,677,296

6.23

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

43

英ポンド

10,289,861.84

2,212,834,789

10,316,775

2,218,622,464

14.89

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

18

英ポンド

4,311,036.84

927,088,472

4,320,450

929,112,772

6.23

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

18

英ポンド

4,313,711.84

927,663,731

4,322,475

929,548,249

6.24

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

18

英ポンド

4,315,236.84

927,991,683

4,323,375

929,741,794

6.24

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

18

英ポンド

4,322,326.64

929,516,344

4,323,600

929,790,180

6.24

(注１)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

(注２)　評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

有価証券先物取引等

(2026年６月30日現在)

資産の

種類

地域

取引所

資産の

名称

買建／

売建

数量

通貨

帳簿価額

帳簿価額

(円)

評価額金額

評価額金額

(円)

投資

比率

(％)

債券先物取引

日本

大阪証券取引所

長期国債標準物先物

売建

71

日本円

9,051,337,239

9,051,337,239

9,071,670,000

9,071,670,000

△25.35

 

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 10U 2609

売建

308

米ドル

34,312,019.37

5,571,928,825

34,760,687.49

5,644,788,041

△15.77

 

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 10Y 2609

買建

53

米ドル

5,841,694.45

948,632,762

5,839,937.5

948,347,451

2.65

 

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 2Y 2609

買建

126

米ドル

25,952,111.26

4,214,363,348

25,987,500

4,220,110,125

11.79

 

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 20Y 2609

買建

113

米ドル

12,656,668.34

2,055,316,371

12,899,656.25

2,094,775,178

5.85

 

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 30Y 2609

買建

109

米ドル

12,490,560.53

2,028,342,124

12,742,781.25

2,069,300,247

5.78

 

アメリカ

シカゴ商品取引所

CBT 5Y 2609

買建

667

米ドル

71,173,526.74

11,557,869,007

71,525,328.12

11,614,998,033

32.45

 

カナダ

モントリオール取引所

MON 10Y 2609

買建

132

カナダドル

15,850,845.65

1,809,374,031

15,986,520

1,824,861,258

5.10

 

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BOBL 2609

買建

383

ユーロ

43,957,957.38

8,147,607,401

44,198,200

8,192,136,370

22.89

 

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BTP 2609

買建

20

ユーロ

2,349,800

435,535,430

2,388,000

442,615,800

1.24

 

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BUND1OY 2609

売建

61

ユーロ

7,746,812.77

1,435,871,746

7,772,010

1,440,542,053

△4.02

 

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

BUXL 2609

売建

34

ユーロ

3,675,598.57

681,272,195

3,788,960

702,283,736

△1.96

 

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

FBTS 2609

買建

12

ユーロ

1,279,200

237,099,720

1,284,660

238,111,731

0.67

 

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

OAT 2609

買建

26

ユーロ

3,084,380

571,689,833

3,123,120

578,870,292

1.62

 

ドイツ

ユーレックス・ドイツ金融先物取引所

SCHATZ 2609

買建

9

ユーロ

952,157.87

176,482,461

953,640

176,757,174

0.49

 

オーストラリア

シドニー先物取引所

SFE10Y 2609

買建

113

オーストラリアドル

12,262,783.27

1,368,036,101

12,385,811.35

1,381,761,114

3.86

 

オーストラリア

シドニー先物取引所

SFE3Y 2609

買建

117

オーストラリアドル

12,179,802.36

1,358,778,751

12,230,805.6

1,364,468,672

3.81

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

GILT 2609

買建

157

英ポンド

13,870,844.24

2,982,925,054

14,076,620

3,027,177,131

8.46

その他先物取引

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

133

米ドル

32,030,080.53

5,201,364,777

32,020,581.25

5,199,822,189

△14.53

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

57

米ドル

13,703,432.34

2,225,300,378

13,696,387.5

2,224,156,366

△6.21

 

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

307

米ドル

73,624,755.09

11,955,923,979

73,672,325

11,963,648,857

△33.43

 

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

57

米ドル

13,666,519.84

2,219,306,157

13,674,300

2,220,569,577

△6.20

 

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

57

米ドル

13,664,357.34

2,218,954,989

13,680,000

2,221,495,200

△6.21

 

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

57

米ドル

13,668,832.34

2,219,681,683

13,689,262.5

2,222,999,337

△6.21

 

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

57

米ドル

13,676,932.34

2,220,997,042

13,700,662.5

2,224,850,583

△6.22

 

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

57

米ドル

13,684,544.84

2,222,233,237

13,709,925

2,226,354,721

△6.22

 

アメリカ

シカゴ商業取引所

CME 3MO SOFR

売建

57

米ドル

13,703,730.26

2,225,348,757

13,714,912.5

2,227,164,641

△6.22

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

42

英ポンド

10,079,226.64

2,167,537,688

10,093,650

2,170,639,432

6.06

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

128

英ポンド

30,654,301.64

6,592,207,568

30,724,800

6,607,368,240

18.46

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

42

英ポンド

10,055,276.64

2,162,387,241

10,076,325

2,166,913,691

6.05

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

155

英ポンド

37,137,549.32

7,986,429,983

37,188,375

7,997,360,044

22.34

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

42

英ポンド

10,058,901.64

2,163,166,797

10,081,050

2,167,929,802

6.06

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

42

英ポンド

10,065,151.64

2,164,510,860

10,085,775

2,168,945,914

6.06

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

42

英ポンド

10,068,726.64

2,165,279,664

10,087,875

2,169,397,519

6.06

 

イギリス

インターコンチネンタル取引所

ICE 3M SONIA

買建

42

英ポンド

10,085,637.16

2,168,916,271

10,088,400

2,169,510,420

6.06

(注１)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

(注２)　評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

　2026年６月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり

純資産額（円)

（分配落）

１口当たり

純資産額（円)

（分配付）

第37計算期間末（2016年12月７日）

4,087

4,110

1.0700

1.0760

第38計算期間末（2017年６月７日）

4,335

4,359

1.0695

1.0755

第39計算期間末（2017年12月７日）

4,431

4,456

1.0595

1.0655

第40計算期間末（2018年６月７日）

4,528

4,554

1.0315

1.0375

第41計算期間末（2018年12月７日）

4,318

4,343

1.0166

1.0226

第42計算期間末（2019年６月７日）

4,524

4,550

1.0532

1.0592

第43計算期間末（2019年12月９日）

4,449

4,474

1.0584

1.0644

第44計算期間末（2020年６月８日）

4,352

4,376

1.0839

1.0899

第45計算期間末（2020年12月７日）

4,560

4,585

1.1019

1.1079

第46計算期間末（2021年６月７日）

4,158

4,181

1.0647

1.0707

第47計算期間末（2021年12月７日）

4,719

4,746

1.0642

1.0702

第48計算期間末（2022年６月７日）

5,482

5,516

0.9448

0.9508

第49計算期間末（2022年12月７日）

8,733

8,791

0.8982

0.9042

第50計算期間末（2023年６月７日）

8,898

8,959

0.8635

0.8695

第51計算期間末（2023年12月７日）

7,637

7,692

0.8362

0.8422

第52計算期間末（2024年６月７日）

6,346

6,393

0.8133

0.8193

第53計算期間末（2024年12月９日）

5,416

5,456

0.8075

0.8135

第54計算期間末（2025年６月９日）

4,776

4,812

0.7834

0.7894

第55計算期間末（2025年12月８日）

4,555

4,590

0.7785

0.7845

第56計算期間末（2026年６月８日）

4,125

4,157

0.7553

0.7613

2025年６月末日

4,746

―

0.7894

―

７月末日

4,698

―

0.7842

―

８月末日

4,651

―

0.7865

―

９月末日

4,625

―

0.7871

―

10月末日

4,580

―

0.7913

―

11月末日

4,635

―

0.7905

―

12月末日

4,534

―

0.7797

―

2026年１月末日

4,472

―

0.7755

―

２月末日

4,363

―

0.7829

―

３月末日

4,260

―

0.7597

―

４月末日

4,162

―

0.7581

―

５月末日

4,199

―

0.7649

―

６月末日

4,093

―

0.7624

―

(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

　2026年６月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり

純資産額（円)

（分配落）

１口当たり

純資産額（円)

（分配付）

第37計算期間末（2016年12月７日）

3,935

3,992

0.9001

0.9131

第38計算期間末（2017年６月７日）

3,823

3,849

0.8873

0.8933

第39計算期間末（2017年12月７日）

3,853

3,878

0.9163

0.9223

第40計算期間末（2018年６月７日）

3,673

3,698

0.8809

0.8869

第41計算期間末（2018年12月７日）

3,589

3,614

0.8747

0.8807

第42計算期間末（2019年６月７日）

3,559

3,583

0.8808

0.8868

第43計算期間末（2019年12月９日）

3,528

3,552

0.8872

0.8932

第44計算期間末（2020年６月８日）

3,567

3,590

0.9197

0.9257

第45計算期間末（2020年12月７日）

3,672

3,696

0.9195

0.9255

第46計算期間末（2021年６月７日）

3,580

3,603

0.9324

0.9384

第47計算期間末（2021年12月７日）

3,523

3,546

0.9346

0.9406

第48計算期間末（2022年６月７日）

3,522

3,545

0.9289

0.9349

第49計算期間末（2022年12月７日）

3,455

3,478

0.9142

0.9202

第50計算期間末（2023年６月７日）

3,263

3,284

0.9157

0.9217

第51計算期間末（2023年12月７日）

3,697

3,720

0.9512

0.9572

第52計算期間末（2024年６月７日）

3,847

3,871

0.9977

1.0037

第53計算期間末（2024年12月９日）

3,699

3,722

0.9722

0.9782

第54計算期間末（2025年６月９日）

3,504

3,526

0.9543

0.9603

第55計算期間末（2025年12月８日）

3,450

3,470

1.0239

1.0299

第56計算期間末（2026年６月８日）

3,371

3,390

1.0353

1.0413

2025年６月末日

3,545

―

0.9695

―

７月末日

3,569

―

0.9832

―

８月末日

3,453

―

0.9804

―

９月末日

3,482

―

0.9948

―

10月末日

3,573

―

1.0268

―

11月末日

3,582

―

1.0430

―

12月末日

3,489

―

1.0378

―

2026年１月末日

3,383

―

1.0247

―

２月末日

3,439

―

1.0435

―

３月末日

3,401

―

1.0307

―

４月末日

3,411

―

1.0395

―

５月末日

3,407

―

1.0434

―

６月末日

3,426

―

1.0535

―

(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

　2026年６月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり

純資産額（円)

（分配落）

１口当たり

純資産額（円)

（分配付）

第29特定期間末（2016年12月７日）

2,078

2,084

1.0134

1.0164

第30特定期間末（2017年６月７日）

2,655

2,658

1.0103

1.0113

第31特定期間末（2017年12月７日）

3,638

3,642

1.0004

1.0014

第32特定期間末（2018年６月７日）

3,523

3,527

0.9738

0.9748

第33特定期間末（2018年12月７日）

3,434

3,437

0.9594

0.9604

第34特定期間末（2019年６月７日）

3,454

3,457

0.9932

0.9942

第35特定期間末（2019年12月９日）

3,560

3,564

0.9980

0.9990

第36特定期間末（2020年６月８日）

2,974

2,977

1.0215

1.0225

第37特定期間末（2020年12月７日）

3,017

3,020

1.0381

1.0391

第38特定期間末（2021年６月７日）

2,872

2,875

1.0028

1.0038

第39特定期間末（2021年12月７日）

2,415

2,417

1.0020

1.0030

第40特定期間末（2022年６月７日）

1,702

1,704

0.8896

0.8906

第41特定期間末（2022年12月７日）

1,781

1,783

0.8454

0.8464

第42特定期間末（2023年６月７日）

1,843

1,846

0.8125

0.8135

第43特定期間末（2023年12月７日）

1,645

1,647

0.7863

0.7873

第44特定期間末（2024年６月７日）

1,430

1,432

0.7644

0.7654

第45特定期間末（2024年12月９日）

1,303

1,305

0.7586

0.7596

第46特定期間末（2025年６月９日）

1,152

1,154

0.7356

0.7366

第47特定期間末（2025年12月８日）

977

979

0.7306

0.7316

第48特定期間末（2026年６月８日）

846

847

0.7084

0.7094

2025年６月末日

1,135

―

0.7412

―

７月末日

1,100

―

0.7353

―

８月末日

1,070

―

0.7364

―

９月末日

1,052

―

0.7360

―

10月末日

1,015

―

0.7389

―

11月末日

997

―

0.7371

―

12月末日

914

―

0.7317

―

2026年１月末日

906

―

0.7267

―

２月末日

903

―

0.7326

―

３月末日

870

―

0.7100

―

４月末日

850

―

0.7075

―

５月末日

851

―

0.7128

―

６月末日

857

―

0.7151

―

(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

　2026年６月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり

純資産額（円)

（分配落）

１口当たり

純資産額（円)

（分配付）

第29特定期間末（2016年12月７日）

801

803

1.0593

1.0623

第30特定期間末（2017年６月７日）

786

787

1.0432

1.0442

第31特定期間末（2017年12月７日）

754

755

1.0782

1.0792

第32特定期間末（2018年６月７日）

1,225

1,226

1.0376

1.0386

第33特定期間末（2018年12月７日）

699

700

1.0312

1.0322

第34特定期間末（2019年６月７日）

661

662

1.0392

1.0402

第35特定期間末（2019年12月９日）

653

654

1.0478

1.0488

第36特定期間末（2020年６月８日）

674

674

1.0867

1.0877

第37特定期間末（2020年12月７日）

673

673

1.0875

1.0885

第38特定期間末（2021年６月７日）

565

566

1.1036

1.1046

第39特定期間末（2021年12月７日）

156

156

1.1069

1.1079

第40特定期間末（2022年６月７日）

148

148

1.1010

1.1020

第41特定期間末（2022年12月７日）

151

151

1.0848

1.0858

第42特定期間末（2023年６月７日）

189

189

1.0874

1.0884

第43特定期間末（2023年12月７日）

200

200

1.1302

1.1312

第44特定期間末（2024年６月７日）

214

214

1.1860

1.1870

第45特定期間末（2024年12月９日）

206

206

1.1568

1.1578

第46特定期間末（2025年６月９日）

201

201

1.1367

1.1377

第47特定期間末（2025年12月８日）

222

222

1.2202

1.2212

第48特定期間末（2026年６月８日）

203

203

1.2348

1.2358

2025年６月末日

197

―

1.1548

―

７月末日

198

―

1.1701

―

８月末日

192

―

1.1657

―

９月末日

207

―

1.1818

―

10月末日

223

―

1.2186

―

11月末日

226

―

1.2367

―

12月末日

223

―

1.2368

―

2026年１月末日

219

―

1.2202

―

２月末日

220

―

1.2416

―

３月末日

218

―

1.2254

―

４月末日

216

―

1.2348

―

５月末日

216

―

1.2384

―

６月末日

207

―

1.2565

―

(注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

期

期間

１口当たりの分配金（円）

第37計算期間

2016年６月８日～2016年12月７日

0.0060

第38計算期間

2016年12月８日～2017年６月７日

0.0060

第39計算期間

2017年６月８日～2017年12月７日

0.0060

第40計算期間

2017年12月８日～2018年６月７日

0.0060

第41計算期間

2018年６月８日～2018年12月７日

0.0060

第42計算期間

2018年12月８日～2019年６月７日

0.0060

第43計算期間

2019年６月８日～2019年12月９日

0.0060

第44計算期間

2019年12月10日～2020年６月８日

0.0060

第45計算期間

2020年６月９日～2020年12月７日

0.0060

第46計算期間

2020年12月８日～2021年６月７日

0.0060

第47計算期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.0060

第48計算期間

2021年12月８日～2022年６月７日

0.0060

第49計算期間

2022年６月８日～2022年12月７日

0.0060

第50計算期間

2022年12月８日～2023年６月７日

0.0060

第51計算期間

2023年６月８日～2023年12月７日

0.0060

第52計算期間

2023年12月８日～2024年６月７日

0.0060

第53計算期間

2024年６月８日～2024年12月９日

0.0060

第54計算期間

2024年12月10日～2025年６月９日

0.0060

第55計算期間

2025年６月10日～2025年12月８日

0.0060

第56計算期間

2025年12月９日～2026年６月８日

0.0060

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

期

期間

１口当たりの分配金（円）

第37計算期間

2016年６月８日～2016年12月７日

0.0130

第38計算期間

2016年12月８日～2017年６月７日

0.0060

第39計算期間

2017年６月８日～2017年12月７日

0.0060

第40計算期間

2017年12月８日～2018年６月７日

0.0060

第41計算期間

2018年６月８日～2018年12月７日

0.0060

第42計算期間

2018年12月８日～2019年６月７日

0.0060

第43計算期間

2019年６月８日～2019年12月９日

0.0060

第44計算期間

2019年12月10日～2020年６月８日

0.0060

第45計算期間

2020年６月９日～2020年12月７日

0.0060

第46計算期間

2020年12月８日～2021年６月７日

0.0060

第47計算期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.0060

第48計算期間

2021年12月８日～2022年６月７日

0.0060

第49計算期間

2022年６月８日～2022年12月７日

0.0060

第50計算期間

2022年12月８日～2023年６月７日

0.0060

第51計算期間

2023年６月８日～2023年12月７日

0.0060

第52計算期間

2023年12月８日～2024年６月７日

0.0060

第53計算期間

2024年６月８日～2024年12月９日

0.0060

第54計算期間

2024年12月10日～2025年６月９日

0.0060

第55計算期間

2025年６月10日～2025年12月８日

0.0060

第56計算期間

2025年12月９日～2026年６月８日

0.0060

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

期

期間

１口当たりの分配金（円）

第29特定期間

2016年６月８日～2016年12月７日

0.0180

第30特定期間

2016年12月８日～2017年６月７日

0.0080

第31特定期間

2017年６月８日～2017年12月７日

0.0060

第32特定期間

2017年12月８日～2018年６月７日

0.0060

第33特定期間

2018年６月８日～2018年12月７日

0.0060

第34特定期間

2018年12月８日～2019年６月７日

0.0060

第35特定期間

2019年６月８日～2019年12月９日

0.0060

第36特定期間

2019年12月10日～2020年６月８日

0.0060

第37特定期間

2020年６月９日～2020年12月７日

0.0060

第38特定期間

2020年12月８日～2021年６月７日

0.0060

第39特定期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.0060

第40特定期間

2021年12月８日～2022年６月７日

0.0060

第41特定期間

2022年６月８日～2022年12月７日

0.0060

第42特定期間

2022年12月８日～2023年６月７日

0.0060

第43特定期間

2023年６月８日～2023年12月７日

0.0060

第44特定期間

2023年12月８日～2024年６月７日

0.0060

第45特定期間

2024年６月８日～2024年12月９日

0.0060

第46特定期間

2024年12月10日～2025年６月９日

0.0060

第47特定期間

2025年６月10日～2025年12月８日

0.0060

第48特定期間

2025年12月９日～2026年６月８日

0.0060

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

期

期間

１口当たりの分配金（円）

第29特定期間

2016年６月８日～2016年12月７日

0.0180

第30特定期間

2016年12月８日～2017年６月７日

0.0080

第31特定期間

2017年６月８日～2017年12月７日

0.0060

第32特定期間

2017年12月８日～2018年６月７日

0.0060

第33特定期間

2018年６月８日～2018年12月７日

0.0060

第34特定期間

2018年12月８日～2019年６月７日

0.0060

第35特定期間

2019年６月８日～2019年12月９日

0.0060

第36特定期間

2019年12月10日～2020年６月８日

0.0060

第37特定期間

2020年６月９日～2020年12月７日

0.0060

第38特定期間

2020年12月８日～2021年６月７日

0.0060

第39特定期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.0060

第40特定期間

2021年12月８日～2022年６月７日

0.0060

第41特定期間

2022年６月８日～2022年12月７日

0.0060

第42特定期間

2022年12月８日～2023年６月７日

0.0060

第43特定期間

2023年６月８日～2023年12月７日

0.0060

第44特定期間

2023年12月８日～2024年６月７日

0.0060

第45特定期間

2024年６月８日～2024年12月９日

0.0060

第46特定期間

2024年12月10日～2025年６月９日

0.0060

第47特定期間

2025年６月10日～2025年12月８日

0.0060

第48特定期間

2025年12月９日～2026年６月８日

0.0060

③【収益率の推移】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

期

期間

収益率（％）

第37計算期間

2016年６月８日～2016年12月７日

△2.7

第38計算期間

2016年12月８日～2017年６月７日

0.5

第39計算期間

2017年６月８日～2017年12月７日

△0.4

第40計算期間

2017年12月８日～2018年６月７日

△2.1

第41計算期間

2018年６月８日～2018年12月７日

△0.9

第42計算期間

2018年12月８日～2019年６月７日

4.2

第43計算期間

2019年６月８日～2019年12月９日

1.1

第44計算期間

2019年12月10日～2020年６月８日

3.0

第45計算期間

2020年６月９日～2020年12月７日

2.2

第46計算期間

2020年12月８日～2021年６月７日

△2.8

第47計算期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.5

第48計算期間

2021年12月８日～2022年６月７日

△10.7

第49計算期間

2022年６月８日～2022年12月７日

△4.3

第50計算期間

2022年12月８日～2023年６月７日

△3.2

第51計算期間

2023年６月８日～2023年12月７日

△2.5

第52計算期間

2023年12月８日～2024年６月７日

△2.0

第53計算期間

2024年６月８日～2024年12月９日

0.0

第54計算期間

2024年12月10日～2025年６月９日

△2.2

第55計算期間

2025年６月10日～2025年12月８日

0.1

第56計算期間

2025年12月９日～2026年６月８日

△2.2

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

期

期間

収益率（％）

第37計算期間

2016年６月８日～2016年12月７日

0.0

第38計算期間

2016年12月８日～2017年６月７日

△0.8

第39計算期間

2017年６月８日～2017年12月７日

3.9

第40計算期間

2017年12月８日～2018年６月７日

△3.2

第41計算期間

2018年６月８日～2018年12月７日

△0.0

第42計算期間

2018年12月８日～2019年６月７日

1.4

第43計算期間

2019年６月８日～2019年12月９日

1.4

第44計算期間

2019年12月10日～2020年６月８日

4.3

第45計算期間

2020年６月９日～2020年12月７日

0.6

第46計算期間

2020年12月８日～2021年６月７日

2.1

第47計算期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.9

第48計算期間

2021年12月８日～2022年６月７日

0.0

第49計算期間

2022年６月８日～2022年12月７日

△0.9

第50計算期間

2022年12月８日～2023年６月７日

0.8

第51計算期間

2023年６月８日～2023年12月７日

4.5

第52計算期間

2023年12月８日～2024年６月７日

5.5

第53計算期間

2024年６月８日～2024年12月９日

△2.0

第54計算期間

2024年12月10日～2025年６月９日

△1.2

第55計算期間

2025年６月10日～2025年12月８日

7.9

第56計算期間

2025年12月９日～2026年６月８日

1.7

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

期

期間

収益率（％）

第29特定期間

2016年６月８日～2016年12月７日

△2.7

第30特定期間

2016年12月８日～2017年６月７日

0.5

第31特定期間

2017年６月８日～2017年12月７日

△0.4

第32特定期間

2017年12月８日～2018年６月７日

△2.1

第33特定期間

2018年６月８日～2018年12月７日

△0.9

第34特定期間

2018年12月８日～2019年６月７日

4.1

第35特定期間

2019年６月８日～2019年12月９日

1.1

第36特定期間

2019年12月10日～2020年６月８日

3.0

第37特定期間

2020年６月９日～2020年12月７日

2.2

第38特定期間

2020年12月８日～2021年６月７日

△2.8

第39特定期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.5

第40特定期間

2021年12月８日～2022年６月７日

△10.6

第41特定期間

2022年６月８日～2022年12月７日

△4.3

第42特定期間

2022年12月８日～2023年６月７日

△3.2

第43特定期間

2023年６月８日～2023年12月７日

△2.5

第44特定期間

2023年12月８日～2024年６月７日

△2.0

第45特定期間

2024年６月８日～2024年12月９日

0.0

第46特定期間

2024年12月10日～2025年６月９日

△2.2

第47特定期間

2025年６月10日～2025年12月８日

0.1

第48特定期間

2025年12月９日～2026年６月８日

△2.2

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

期

期間

収益率（％）

第29特定期間

2016年６月８日～2016年12月７日

△0.1

第30特定期間

2016年12月８日～2017年６月７日

△0.8

第31特定期間

2017年６月８日～2017年12月７日

3.9

第32特定期間

2017年12月８日～2018年６月７日

△3.2

第33特定期間

2018年６月８日～2018年12月７日

△0.0

第34特定期間

2018年12月８日～2019年６月７日

1.4

第35特定期間

2019年６月８日～2019年12月９日

1.4

第36特定期間

2019年12月10日～2020年６月８日

4.3

第37特定期間

2020年６月９日～2020年12月７日

0.6

第38特定期間

2020年12月８日～2021年６月７日

2.0

第39特定期間

2021年６月８日～2021年12月７日

0.8

第40特定期間

2021年12月８日～2022年６月７日

0.0

第41特定期間

2022年６月８日～2022年12月７日

△0.9

第42特定期間

2022年12月８日～2023年６月７日

0.8

第43特定期間

2023年６月８日～2023年12月７日

4.5

第44特定期間

2023年12月８日～2024年６月７日

5.5

第45特定期間

2024年６月８日～2024年12月９日

△2.0

第46特定期間

2024年12月10日～2025年６月９日

△1.2

第47特定期間

2025年６月10日～2025年12月８日

7.9

第48特定期間

2025年12月９日～2026年６月８日

1.7

（４）【設定及び解約の実績】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

　　　下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

期

期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第37計算期間

2016年６月８日～2016年12月７日

435,230,076

169,733,843

3,819,823,953

第38計算期間

2016年12月８日～2017年６月７日

649,983,591

416,310,444

4,053,497,100

第39計算期間

2017年６月８日～2017年12月７日

266,580,493

136,983,758

4,183,093,835

第40計算期間

2017年12月８日～2018年６月７日

361,999,857

154,981,244

4,390,112,448

第41計算期間

2018年６月８日～2018年12月７日

80,809,096

223,249,942

4,247,671,602

第42計算期間

2018年12月８日～2019年６月７日

212,156,420

163,863,154

4,295,964,868

第43計算期間

2019年６月８日～2019年12月９日

232,107,239

324,310,967

4,203,761,140

第44計算期間

2019年12月10日～2020年６月８日

103,620,309

291,785,276

4,015,596,173

第45計算期間

2020年６月９日～2020年12月７日

281,855,167

158,334,421

4,139,116,919

第46計算期間

2020年12月８日～2021年６月７日

176,789,584

410,313,042

3,905,593,461

第47計算期間

2021年６月８日～2021年12月７日

626,550,042

97,163,094

4,434,980,409

第48計算期間

2021年12月８日～2022年６月７日

1,565,498,522

197,831,539

5,802,647,392

第49計算期間

2022年６月８日～2022年12月７日

4,259,826,239

339,664,590

9,722,809,041

第50計算期間

2022年12月８日～2023年６月７日

1,861,767,174

1,280,090,357

10,304,485,858

第51計算期間

2023年６月８日～2023年12月７日

773,824,811

1,944,894,825

9,133,415,844

第52計算期間

2023年12月８日～2024年６月７日

511,721,200

1,841,424,388

7,803,712,656

第53計算期間

2024年６月８日～2024年12月９日

348,175,945

1,444,671,338

6,707,217,263

第54計算期間

2024年12月10日～2025年６月９日

335,082,354

945,663,067

6,096,636,550

第55計算期間

2025年６月10日～2025年12月８日

539,842,592

784,590,939

5,851,888,203

第56計算期間

2025年12月９日～2026年６月８日

462,684,228

852,661,819

5,461,910,612

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

　　　下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。

期

期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第37計算期間

2016年６月８日～2016年12月７日

129,840,101

161,294,440

4,372,326,183

第38計算期間

2016年12月８日～2017年６月７日

125,276,016

188,051,549

4,309,550,650

第39計算期間

2017年６月８日～2017年12月７日

116,366,987

220,454,565

4,205,463,072

第40計算期間

2017年12月８日～2018年６月７日

99,015,679

133,935,204

4,170,543,547

第41計算期間

2018年６月８日～2018年12月７日

67,202,128

133,884,107

4,103,861,568

第42計算期間

2018年12月８日～2019年６月７日

75,597,781

138,304,451

4,041,154,898

第43計算期間

2019年６月８日～2019年12月９日

89,313,141

152,939,796

3,977,528,243

第44計算期間

2019年12月10日～2020年６月８日

69,840,698

168,077,087

3,879,291,854

第45計算期間

2020年６月９日～2020年12月７日

306,623,760

191,860,463

3,994,055,151

第46計算期間

2020年12月８日～2021年６月７日

67,982,067

221,767,689

3,840,269,529

第47計算期間

2021年６月８日～2021年12月７日

53,066,875

122,908,628

3,770,427,776

第48計算期間

2021年12月８日～2022年６月７日

119,273,289

97,640,348

3,792,060,717

第49計算期間

2022年６月８日～2022年12月７日

210,239,383

221,896,857

3,780,403,243

第50計算期間

2022年12月８日～2023年６月７日

637,691,098

854,696,465

3,563,397,876

第51計算期間

2023年６月８日～2023年12月７日

477,031,646

153,716,439

3,886,713,083

第52計算期間

2023年12月８日～2024年６月７日

232,314,811

262,193,436

3,856,834,458

第53計算期間

2024年６月８日～2024年12月９日

155,083,180

206,636,550

3,805,281,088

第54計算期間

2024年12月10日～2025年６月９日

94,161,437

227,178,569

3,672,263,956

第55計算期間

2025年６月10日～2025年12月８日

98,383,425

400,591,123

3,370,056,258

第56計算期間

2025年12月９日～2026年６月８日

105,353,996

218,985,664

3,256,424,590

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

　　　下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。

期

期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第29特定期間

2016年６月８日～2016年12月７日

885,307,714

47,193,846

2,051,113,938

第30特定期間

2016年12月８日～2017年６月７日

647,808,711

70,481,351

2,628,441,298

第31特定期間

2017年６月８日～2017年12月７日

1,150,580,462

141,730,147

3,637,291,613

第32特定期間

2017年12月８日～2018年６月７日

586,808,341

605,650,499

3,618,449,455

第33特定期間

2018年６月８日～2018年12月７日

90,746,083

129,408,903

3,579,786,635

第34特定期間

2018年12月８日～2019年６月７日

32,026,629

134,025,881

3,477,787,383

第35特定期間

2019年６月８日～2019年12月９日

210,342,501

120,027,285

3,568,102,599

第36特定期間

2019年12月10日～2020年６月８日

17,723,291

673,888,765

2,911,937,125

第37特定期間

2020年６月９日～2020年12月７日

143,853,940

148,984,555

2,906,806,510

第38特定期間

2020年12月８日～2021年６月７日

28,681,518

71,235,114

2,864,252,914

第39特定期間

2021年６月８日～2021年12月７日

89,580,888

543,155,978

2,410,677,824

第40特定期間

2021年12月８日～2022年６月７日

22,333,060

519,431,003

1,913,579,881

第41特定期間

2022年６月８日～2022年12月７日

438,925,640

245,535,753

2,106,969,768

第42特定期間

2022年12月８日～2023年６月７日

200,327,926

37,671,132

2,269,626,562

第43特定期間

2023年６月８日～2023年12月７日

38,093,215

215,573,855

2,092,145,922

第44特定期間

2023年12月８日～2024年６月７日

5,578,520

226,429,400

1,871,295,042

第45特定期間

2024年６月８日～2024年12月９日

22,679,581

175,305,903

1,718,668,720

第46特定期間

2024年12月10日～2025年６月９日

270

151,900,187

1,566,768,803

第47特定期間

2025年６月10日～2025年12月８日

25,147,901

253,597,323

1,338,319,381

第48特定期間

2025年12月９日～2026年６月８日

81,242,772

225,231,182

1,194,330,971

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

　　　下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。

期

期間

設定口数（口）

解約口数（口）

発行済み口数（口）

第29特定期間

2016年６月８日～2016年12月７日

12,726,406

8,625,574

756,163,617

第30特定期間

2016年12月８日～2017年６月７日

5,458,966

7,613,473

754,009,110

第31特定期間

2017年６月８日～2017年12月７日

1,148,751

55,514,627

699,643,234

第32特定期間

2017年12月８日～2018年６月７日

485,400,321

4,120,817

1,180,922,738

第33特定期間

2018年６月８日～2018年12月７日

19,583

502,787,632

678,154,689

第34特定期間

2018年12月８日～2019年６月７日

69,212

41,302,073

636,921,828

第35特定期間

2019年６月８日～2019年12月９日

2,980,153

16,050,717

623,851,264

第36特定期間

2019年12月10日～2020年６月８日

38,673

3,570,000

620,319,937

第37特定期間

2020年６月９日～2020年12月７日

―

1,266,690

619,053,247

第38特定期間

2020年12月８日～2021年６月７日

147,251

106,767,689

512,432,809

第39特定期間

2021年６月８日～2021年12月７日

100,000

371,597,186

140,935,623

第40特定期間

2021年12月８日～2022年６月７日

45,821

5,817,645

135,163,799

第41特定期間

2022年６月８日～2022年12月７日

13,205,183

8,528,417

139,840,565

第42特定期間

2022年12月８日～2023年６月７日

35,330,697

1,266,347

173,904,915

第43特定期間

2023年６月８日～2023年12月７日

9,758,645

6,332,082

177,331,478

第44特定期間

2023年12月８日～2024年６月７日

6,924,049

3,584,180

180,671,347

第45特定期間

2024年６月８日～2024年12月９日

20,000

2,092,589

178,598,758

第46特定期間

2024年12月10日～2025年６月９日

4,921,622

6,182,600

177,337,780

第47特定期間

2025年６月10日～2025年12月８日

25,415,280

20,738,653

182,014,407

第48特定期間

2025年12月９日～2026年６月８日

2,431,067

19,498,123

164,947,351

（参考）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分＊２までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日にお買付のお申込みが行われたものとして取扱います。

＊１　英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付けいたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、ロンドンまたはニューヨークの休業日においてもこれを受付けるものとします。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

(2) ＡコースおよびＢコースにおいては、収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引かれた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただくことになります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。

　「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。なお、ＣコースおよびＤコースにおいては、一般コースのみになります。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お申込みには申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

　　　電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　　　ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「世界債Ａ」、「世界債Ｂ」、「世界債Ｃ」および「世界債Ｄ」）。

(4) お買付単位は以下のとおりです。

Ａコース／Ｂコース

a. 一般コース：

b. 自動けいぞく投資コース：

１万口以上１口単位または１万円以上１円単位

１万口以上１口単位または１万円以上１円単位

※ａ．またはｂ．のいずれかをお選びください。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。なお、一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更できません。

Ｃコース／Ｄコース

一般コース：

１万口以上１口単位または１万円以上１円単位

　　販売会社によっては最低申込単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。また、スイッチングによる本ファンドのお買付は１万口以上１口単位または１万円以上１円単位からお申込みいただけます。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、所有する本ファンドの全額をもってスイッチングする場合は、１口単位からお申込みいただけます。

　なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約等＊を取交わした場合、当該契約等で規定する取得申込みの単位によるものとします。

*　当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。

(5) お買付代金は、取得申込日から起算して５営業日目までにお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める所定の方法により上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) スイッチング（乗換え）については、販売会社にお問い合わせください。なお、スイッチングの際には、換金時と同様に換金（解約）されるファンドに対して換金にかかる税金が課されることにつきご留意ください。

(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分＊２までに、ご換金のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。

＊１　「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

(2) ご換金のお申込みをするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている場合は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

(3) ご換金の単位は以下のとおりです。

Ａコース／Ｂコース

a. 一般コース：

b. 自動けいぞく投資コース：

１万口単位、１口単位または１円単位

１口単位または１円単位

Ｃコース／Ｄコース

一般コース：

１万口単位、１口単位または１円単位

販売会社により異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(4) ご換金価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から、換金にかかる税金を差引いた金額となります。詳しくは、「第１ファンドの状況　４ 手数料等及び税金　(5)課税上の取扱い」をご覧ください。

(5) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

　　　電話　　　　　　　　　：03(4587)6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　　　ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「世界債Ａ」、「世界債Ｂ」、「世界債Ｃ」および「世界債Ｄ」）。

(6) ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。

(7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日あたり10億円以上の大口の一部解約請求は制限することがあります。また、別途、１顧客１日あたり10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。

(8) 委託会社および販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があるときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。

(9) 信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２　管理及び運営　3 資産管理等の概要　(5)　その他　ｂ. 約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところにより、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。後記「第２　管理及び運営　3 資産管理等の概要　(5)　その他　ａ. 信託の終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において、所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様です。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

　本ファンド１万口当りの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの金額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

　本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

　　　電話　　　　　　　　　：03(4587)6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

　　　ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「世界債Ａ」、「世界債Ｂ」、「世界債Ｃ」および「世界債Ｄ」）。

　委託会社は、年２回（６月および12月）の決算時および償還時に期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対してお渡しいたします。

　運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

　委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成されています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。

（２）【保管】

　該当事項はありません。

（３）【信託期間】

＜ＡコースおよびＢコース＞

　本ファンドの信託期間は1998年６月26日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他　ａ．信託の終了」の場合には、信託は終了します。

＜ＣコースおよびＤコース＞

　本ファンドの信託期間は2002年６月28日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他　ａ．信託の終了」の場合には、信託は終了します。

（４）【計算期間】

＜ＡコースおよびＢコース＞

　本ファンドの計算期間は、毎年６月８日から12月７日および12月８日から翌年６月７日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は1998年６月26日から1998年12月７日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。

＜ＣコースおよびＤコース＞

　本ファンドの計算期間は毎月８日から翌月７日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は2002年６月28日から2002年８月７日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。

（５）【その他】

ａ．信託の終了

(a) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還

＜ＡコースおよびＢコース＞

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＡコースおよびＢコースそれぞれについて、受益権の総口数が26億口を下回ることとなった場合には、当該各コースについて、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、当該コースに係る信託を終了させることができます。

＜ＣコースおよびＤコース＞

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ＣコースおよびＤコースそれぞれについて、受益権の総口数が50億口を下回ることとなった場合には、当該各コースについて、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、当該コースに係る信託を終了させることができます。

＜ＡＢＣＤ各コース共通＞

　委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。

　公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。

(b) その他の事由による信託の終了

　監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信託は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し新受託者を選任できないときには（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託銀行がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を請求することができます。

また、委託会社は、以上の事由による信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

　公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。

ｂ．約款変更

　委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

　委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

　公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。

ｃ．反対者の買取請求権

　上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。

ｄ．関係法人との契約の更改等

(a) 募集・販売契約

　委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

(b) 投資顧問契約

　委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、その他の理由により必要と認められる場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。

ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

　委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．信託業務の委託等

　受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

(a) 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

(b) 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

(c) 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

(d) 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

　受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務(裁量性のないものに限ります。)を、受託銀行および委託会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

(a) 信託財産の保存に係る業務

(b) 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

(c) 委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務

(d) 受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

　保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。

ｇ．混蔵寄託

　金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

　上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

　信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

　動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

ｉ．有価証券売却等の指図

　委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

ｊ．再投資の指図

　委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　収益分配金は、本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して原則として５営業日までに販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。

　上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日から起算して原則として５営業日までに、販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

　受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第2　管理及び運営　2　換金（解約）手続等」をご覧ください。

　一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払います。

(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責

　受託銀行は、収益分配金については支払開始日（一般コースの場合）および交付開始前（自動けいぞく投資コースの場合）までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。

　受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

(5) 換金手続等

　前記「第2　管理及び運営　2　換金（解約）手続等」をご覧ください。

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第３【ファンドの経理状況】

(1）ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ａコース（限定為替ヘッジ)、ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｂコース（為替ヘッジなし)、ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ)、ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。

(2）Ａコース及びＢコースの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

(3）Ｃコース及びＤコースの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

(4）Ａコース及びＢコースは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第56期計算期間（2025年12月９日から2026年６月８日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

(5）Ｃコース及びＤコースは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2025年12月９日から2026年６月８日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

１【財務諸表】

【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ａコース（限定為替ヘッジ）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

4,618,684,061

4,183,851,285

未収入金

833,432

5,021,725

流動資産合計

4,619,517,493

4,188,873,010

資産合計

4,619,517,493

4,188,873,010

負債の部

流動負債

未払収益分配金

35,111,329

32,771,463

未払解約金

833,432

5,021,725

未払受託者報酬

1,277,909

1,193,008

未払委託者報酬

25,558,152

23,860,012

その他未払費用

849,894

866,967

流動負債合計

63,630,716

63,713,175

負債合計

63,630,716

63,713,175

純資産の部

元本等

元本

5,851,888,203

5,461,910,612

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△1,296,001,426

△1,336,750,777

（分配準備積立金）

11,112

6,885

元本等合計

4,555,886,777

4,125,159,835

純資産合計

4,555,886,777

4,125,159,835

負債純資産合計

4,619,517,493

4,188,873,010

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

営業収益

有価証券売買等損益

35,358,024

△70,051,135

営業収益合計

35,358,024

△70,051,135

営業費用

受託者報酬

1,277,909

1,193,008

委託者報酬

25,558,152

23,860,012

その他費用

849,894

866,967

営業費用合計

27,685,955

25,919,987

営業利益又は営業損失（△）

7,672,069

△95,971,122

経常利益又は経常損失（△）

7,672,069

△95,971,122

当期純利益又は当期純損失（△）

7,672,069

△95,971,122

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

3,395,165

△4,844,184

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△1,320,296,839

△1,296,001,426

剰余金増加額又は欠損金減少額

169,851,308

188,927,233

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

169,851,308

188,927,233

剰余金減少額又は欠損金増加額

114,721,470

105,778,183

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

114,721,470

105,778,183

分配金

35,111,329

32,771,463

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△1,296,001,426

△1,336,750,777

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

　同左

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い

　2025年６月７日及びその翌日が休業日のため、当計算期間期首は2025年６月10日としております。また、2025年12月７日が休業日のため、当計算期間末日は2025年12月８日としております。

計算期間の取扱い

　2025年12月７日が休業日のため、当計算期間期首は2025年12月９日としております。また、2026年６月７日が休業日のため、当計算期間末日は2026年６月８日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

１．元本の推移

期首元本額

6,096,636,550円

5,851,888,203円

期中追加設定元本額

539,842,592円

462,684,228円

期中一部解約元本額

784,590,939円

852,661,819円

２．受益権の総数

5,851,888,203口

5,461,910,612口

３．元本の欠損

　純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,296,001,426円であります。

　純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,336,750,777円であります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

20,753,355円

19,927,836円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

1,391,284,056円

1,285,842,444円

分配準備積立金額

8,552円

9,560円

本ファンドの分配対象収益額

1,412,045,963円

1,305,779,840円

本ファンドの期末残存口数

5,851,888,203口

5,461,910,612口

10,000口当たり収益分配対象額

2,412円

2,390円

10,000口当たり分配金額

60円

60円

収益分配金金額

35,111,329円

32,771,463円

(注） 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．金融商品に対する取組方針

　本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２．金融商品の内容及びそのリスク

　本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。

　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。

同左

３．金融商品に係るリスク管理体制

　コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。

同左

２．時価の算定方法

(1）有価証券以外の金融商品

　　有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(1）有価証券以外の金融商品

　同左

(2）有価証券

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

親投資信託受益証券

33,494,219

△57,034,001

合計

33,494,219

△57,034,001

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

0.7785円

0.7553円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

日本円

親投資信託受益証券

世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド

2,909,897,959

4,183,851,285

―

合計

―

2,909,897,959

4,183,851,285

―

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｂコース（為替ヘッジなし）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

3,491,664,253

3,411,247,382

未収入金

65,239,474

200,114

流動資産合計

3,556,903,727

3,411,447,496

資産合計

3,556,903,727

3,411,447,496

負債の部

流動負債

未払収益分配金

20,220,337

19,538,547

未払解約金

65,239,474

200,114

未払受託者報酬

968,118

938,000

未払委託者報酬

19,362,314

18,760,060

その他未払費用

667,170

707,530

流動負債合計

106,457,413

40,144,251

負債合計

106,457,413

40,144,251

純資産の部

元本等

元本

3,370,056,258

3,256,424,590

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

80,390,056

114,878,655

（分配準備積立金）

367,158,005

379,557,507

元本等合計

3,450,446,314

3,371,303,245

純資産合計

3,450,446,314

3,371,303,245

負債純資産合計

3,556,903,727

3,411,447,496

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

営業収益

有価証券売買等損益

289,610,184

78,179,750

営業収益合計

289,610,184

78,179,750

営業費用

受託者報酬

968,118

938,000

委託者報酬

19,362,314

18,760,060

その他費用

667,170

707,530

営業費用合計

20,997,602

20,405,590

営業利益又は営業損失（△）

268,612,582

57,774,160

経常利益又は経常損失（△）

268,612,582

57,774,160

当期純利益又は当期純損失（△）

268,612,582

57,774,160

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

16,968,569

2,277,741

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△167,894,331

80,390,056

剰余金増加額又は欠損金減少額

18,153,614

3,774,929

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

18,153,614

－

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

－

3,774,929

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,292,903

5,244,202

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

－

5,244,202

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,292,903

－

分配金

20,220,337

19,538,547

期末剰余金又は期末欠損金（△）

80,390,056

114,878,655

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

　同左

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

計算期間の取扱い

　2025年６月７日及びその翌日が休業日のため、当計算期間期首は2025年６月10日としております。また、2025年12月７日が休業日のため、当計算期間末日は2025年12月８日としております。

計算期間の取扱い

　2025年12月７日が休業日のため、当計算期間期首は2025年12月９日としております。また、2026年６月７日が休業日のため、当計算期間末日は2026年６月８日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

１．元本の推移

期首元本額

3,672,263,956円

3,370,056,258円

期中追加設定元本額

98,383,425円

105,353,996円

期中一部解約元本額

400,591,123円

218,985,664円

２．受益権の総数

3,370,056,258口

3,256,424,590口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

29,147,992円

26,495,482円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

93,456,005円

29,000,937円

収益調整金額

257,088,533円

259,796,890円

分配準備積立金額

264,774,345円

343,599,635円

本ファンドの分配対象収益額

644,466,875円

658,892,944円

本ファンドの期末残存口数

3,370,056,258口

3,256,424,590口

10,000口当たり収益分配対象額

1,912円

2,023円

10,000口当たり分配金額

60円

60円

収益分配金金額

20,220,337円

19,538,547円

(注） 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．金融商品に対する取組方針

　本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２．金融商品の内容及びそのリスク

　本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。

　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。

同左

３．金融商品に係るリスク管理体制

　コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分

第55期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

第56期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。

同左

２．時価の算定方法

(1）有価証券以外の金融商品

　　有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(1）有価証券以外の金融商品

　同左

(2）有価証券

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

親投資信託受益証券

273,550,525

76,112,584

合計

273,550,525

76,112,584

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

第55期

（2025年12月８日現在）

第56期

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

1.0239円

1.0353円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

日本円

親投資信託受益証券

世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド

1,079,611,160

3,411,247,382

―

合計

―

1,079,611,160

3,411,247,382

―

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

980,127,696

848,197,700

流動資産合計

980,127,696

848,197,700

資産合計

980,127,696

848,197,700

負債の部

流動負債

未払収益分配金

1,338,319

1,194,330

未払受託者報酬

46,757

40,664

未払委託者報酬

935,118

813,327

その他未払費用

42,446

36,913

流動負債合計

2,362,640

2,085,234

負債合計

2,362,640

2,085,234

純資産の部

元本等

元本

1,338,319,381

1,194,330,971

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△360,554,325

△348,218,505

（分配準備積立金）

3,317,810

528

元本等合計

977,765,056

846,112,466

純資産合計

977,765,056

846,112,466

負債純資産合計

980,127,696

848,197,700

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

営業収益

有価証券売買等損益

8,966,035

△14,488,654

営業収益合計

8,966,035

△14,488,654

営業費用

受託者報酬

293,617

243,600

委託者報酬

5,872,182

4,872,064

その他費用

266,541

221,134

営業費用合計

6,432,340

5,336,798

営業利益又は営業損失（△）

2,533,695

△19,825,452

経常利益又は経常損失（△）

2,533,695

△19,825,452

当期純利益又は当期純損失（△）

2,533,695

△19,825,452

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

283,199

△215,796

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△414,271,046

△360,554,325

剰余金増加額又は欠損金減少額

66,735,244

62,364,971

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

66,735,244

62,364,971

剰余金減少額又は欠損金増加額

6,645,001

23,068,847

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

6,645,001

23,068,847

分配金

8,624,018

7,350,648

期末剰余金又は期末欠損金（△）

△360,554,325

△348,218,505

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

　同左

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

特定期間の取扱い

　2025年６月７日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は2025年６月10日としております。また、2025年12月７日が休業日のため、当特定期間末日は2025年12月８日としております。

特定期間の取扱い

　2025年12月７日が休業日のため、当特定期間期首は2025年12月９日としております。また、2026年６月７日が休業日のため、当特定期間末日は2026年６月８日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

１．元本の推移

　　期首元本額

1,566,768,803円

1,338,319,381円

　　期中追加設定元本額

25,147,901円

81,242,772円

　　期中一部解約元本額

253,597,323円

225,231,182円

２．受益権の総数

1,338,319,381口

1,194,330,971口

３．元本の欠損

　純資産額が元本総額を下回っており、その差額は360,554,325円であります。

　純資産額が元本総額を下回っており、その差額は348,218,505円であります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

分配金の計算過程

2025年６月10日から

2025年７月７日までの計算期間

2025年12月９日から

2026年１月７日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

1,687,676円

812,248円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

282,717,968円

230,320,662円

分配準備積立金額

6,036,380円

3,035,634円

本ファンドの分配対象収益額

290,442,024円

234,168,544円

本ファンドの期末残存口数

1,532,106,237口

1,247,103,531口

10,000口当たり収益分配対象額

1,895円

1,877円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

1,532,106円

1,247,103円

2025年７月８日から

2025年８月７日までの計算期間

2026年１月８日から

2026年２月９日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

1,286,362円

676,303円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

276,052,558円

230,320,737円

分配準備積立金額

6,045,969円

2,600,779円

本ファンドの分配対象収益額

283,384,889円

233,597,819円

本ファンドの期末残存口数

1,495,984,116口

1,247,103,944口

10,000口当たり収益分配対象額

1,894円

1,873円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

1,495,984円

1,247,103円

2025年８月８日から

2025年９月８日までの計算期間

2026年２月10日から

2026年３月９日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

619,327円

576,486円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

268,230,878円

227,731,148円

分配準備積立金額

5,616,439円

2,007,153円

本ファンドの分配対象収益額

274,466,644円

230,314,787円

本ファンドの期末残存口数

1,453,221,894口

1,233,082,598口

10,000口当たり収益分配対象額

1,888円

1,867円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

1,453,221円

1,233,082円

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

2025年９月９日から

2025年10月７日までの計算期間

2026年３月10日から

2026年４月７日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

836,890円

829,464円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

264,018,335円

226,710,188円

分配準備積立金額

4,707,429円

1,326,071円

本ファンドの分配対象収益額

269,562,654円

228,865,723円

本ファンドの期末残存口数

1,430,399,833口

1,227,353,030口

10,000口当たり収益分配対象額

1,884円

1,864円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

1,430,399円

1,227,353円

2025年10月８日から

2025年11月７日までの計算期間

2026年４月８日から

2026年５月７日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

1,582,831円

711,052円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

253,605,808円

221,971,377円

分配準備積立金額

3,951,668円

908,766円

本ファンドの分配対象収益額

259,140,307円

223,591,195円

本ファンドの期末残存口数

1,373,989,183口

1,201,677,263口

10,000口当たり収益分配対象額

1,886円

1,860円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

1,373,989円

1,201,677円

2025年11月８日から

2025年12月８日までの計算期間

2026年５月８日から

2026年６月８日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

637,367円

645,309円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

247,070,192円

220,680,954円

分配準備積立金額

4,018,762円

401,452円

本ファンドの分配対象収益額

251,726,321円

221,727,715円

本ファンドの期末残存口数

1,338,319,381口

1,194,330,971口

10,000口当たり収益分配対象額

1,880円

1,856円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

1,338,319円

1,194,330円

（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．金融商品に対する取組方針

　本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２．金融商品の内容及びそのリスク

　本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。

　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。

同左

３．金融商品に係るリスク管理体制

　コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。

同左

２．時価の算定方法

(1）有価証券以外の金融商品

　　有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(1）有価証券以外の金融商品

　同左

(2）有価証券

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

親投資信託受益証券

△6,504,680

△858,845

合計

△6,504,680

△858,845

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

0.7306円

0.7084円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

日本円

親投資信託受益証券

世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド

589,927,459

848,197,700

―

合計

―

589,927,459

848,197,700

―

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

【ゴールドマン・サックス・世界債券オープン　Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

222,505,818

204,073,388

未収入金

1,348,820

12,422,255

流動資産合計

223,854,638

216,495,643

資産合計

223,854,638

216,495,643

負債の部

流動負債

未払収益分配金

182,014

164,947

未払解約金

1,348,820

12,422,255

未払受託者報酬

10,483

10,363

未払委託者報酬

209,605

207,245

その他未払費用

9,507

9,399

流動負債合計

1,760,429

12,814,209

負債合計

1,760,429

12,814,209

純資産の部

元本等

元本

182,014,407

164,947,351

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

40,079,802

38,734,083

（分配準備積立金）

23,461,292

24,369,499

元本等合計

222,094,209

203,681,434

純資産合計

222,094,209

203,681,434

負債純資産合計

223,854,638

216,495,643

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

営業収益

有価証券売買等損益

17,071,857

5,066,308

営業収益合計

17,071,857

5,066,308

営業費用

受託者報酬

56,891

60,240

委託者報酬

1,137,697

1,204,733

その他費用

51,592

54,636

営業費用合計

1,246,180

1,319,609

営業利益又は営業損失（△）

15,825,677

3,746,699

経常利益又は経常損失（△）

15,825,677

3,746,699

当期純利益又は当期純損失（△）

15,825,677

3,746,699

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

158,996

248,038

期首剰余金又は期首欠損金（△）

24,235,368

40,079,802

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,330,202

577,188

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

4,330,202

577,188

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,099,778

4,365,518

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,099,778

4,365,518

分配金

1,052,671

1,056,050

期末剰余金又は期末欠損金（△）

40,079,802

38,734,083

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

　移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券

　同左

２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

特定期間の取扱い

　2025年６月７日及びその翌日が休業日のため、当特定期間期首は2025年６月10日としております。また、2025年12月７日が休業日のため、当特定期間末日は2025年12月８日としております。

特定期間の取扱い

　2025年12月７日が休業日のため、当特定期間期首は2025年12月９日としております。また、2026年６月７日が休業日のため、当特定期間末日は2026年６月８日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

１．元本の推移

期首元本額

177,337,780円

182,014,407円

期中追加設定元本額

25,415,280円

2,431,067円

期中一部解約元本額

20,738,653円

19,498,123円

２．受益権の総数

182,014,407口

164,947,351口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

分配金の計算過程

2025年６月10日から

2025年７月７日までの計算期間

2025年12月９日から

2026年１月７日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

293,101円

359,754円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

2,065,244円

収益調整金額

34,575,088円

39,010,025円

分配準備積立金額

22,558,500円

23,253,013円

本ファンドの分配対象収益額

57,426,689円

64,688,036円

本ファンドの期末残存口数

170,769,562口

180,468,497口

10,000口当たり収益分配対象額

3,362円

3,584円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

170,769円

180,468円

2025年７月８日から

2025年８月７日までの計算期間

2026年１月８日から

2026年２月９日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

304,494円

347,402円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

1,149,595円

収益調整金額

34,271,394円

38,906,342円

分配準備積立金額

22,481,612円

25,357,572円

本ファンドの分配対象収益額

57,057,500円

65,760,911円

本ファンドの期末残存口数

169,269,562口

179,784,905口

10,000口当たり収益分配対象額

3,370円

3,657円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

169,269円

179,784円

2025年８月８日から

2025年９月８日までの計算期間

2026年２月10日から

2026年３月９日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

257,762円

147,646円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

35,629,980円

38,509,650円

分配準備積立金額

22,039,978円

26,400,305円

本ファンドの分配対象収益額

57,927,720円

65,057,601円

本ファンドの期末残存口数

171,595,644口

177,944,905口

10,000口当たり収益分配対象額

3,375円

3,656円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

171,595円

177,944円

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

2025年９月９日から

2025年10月７日までの計算期間

2026年３月10日から

2026年４月７日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

297,213円

200,882円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

37,058,740円

38,509,673円

分配準備積立金額

22,126,145円

26,370,007円

本ファンドの分配対象収益額

59,482,098円

65,080,562円

本ファンドの期末残存口数

175,780,447口

177,944,905口

10,000口当たり収益分配対象額

3,383円

3,657円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

175,780円

177,944円

2025年10月８日から

2025年11月７日までの計算期間

2026年４月８日から

2026年５月７日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

335,647円

176,670円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

－円

－円

収益調整金額

39,600,748円

38,161,305円

分配準備積立金額

22,238,552円

25,658,502円

本ファンドの分配対象収益額

62,174,947円

63,996,477円

本ファンドの期末残存口数

183,244,407口

174,963,539口

10,000口当たり収益分配対象額

3,392円

3,657円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

183,244円

174,963円

2025年11月８日から

2025年12月８日までの計算期間

2026年５月８日から

2026年６月８日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

297,099円

345,531円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

1,105,546円

－円

収益調整金額

39,334,940円

35,978,887円

分配準備積立金額

22,240,661円

24,188,915円

本ファンドの分配対象収益額

62,978,246円

60,513,333円

本ファンドの期末残存口数

182,014,407口

164,947,351口

10,000口当たり収益分配対象額

3,460円

3,668円

10,000口当たり分配金額

10円

10円

収益分配金金額

182,014円

164,947円

（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．金融商品に対する取組方針

　本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２．金融商品の内容及びそのリスク

　本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。

　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。

同左

３．金融商品に係るリスク管理体制

　コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分

前期

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

当期

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。

同左

２．時価の算定方法

(1）有価証券以外の金融商品

　　有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(1）有価証券以外の金融商品

　同左

(2）有価証券

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

親投資信託受益証券

2,240,546

3,261,608

合計

2,240,546

3,261,608

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

前期

（2025年12月８日現在）

当期

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

1.2202円

1.2348円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

日本円

親投資信託受益証券

世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド

64,586,318

204,073,388

―

合計

―

64,586,318

204,073,388

―

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

参考情報

　Ａコース及びＣコースは、「世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区分

注記

番号

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

金額（円）

金額（円）

資産の部

流動資産

預金

8,451,968

15,262,828

コール・ローン

405,229,031

408,597,945

国債証券

12,188,735,234

11,572,272,054

地方債証券

65,104,282

－

特殊債券

2,259,517,538

1,442,441,513

社債券

1,683,860,743

1,587,842,894

派生商品評価勘定

494,341,305

198,658,584

未収入金

13,573,079

－

未収利息

90,565,695

52,612,974

前払費用

47,187,198

7,820,664

差入委託証拠金

210,290,525

174,513,049

流動資産合計

17,466,856,598

15,460,022,505

資産合計

17,466,856,598

15,460,022,505

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

822,448,025

205,933,412

前受金

80,332

－

未払金

－

133,694,420

未払解約金

12,231,620

23,385,714

流動負債合計

834,759,977

363,013,546

負債合計

834,759,977

363,013,546

純資産の部

元本等

元本

11,379,402,409

10,499,746,108

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

5,252,694,212

4,597,262,851

元本等合計

16,632,096,621

15,097,008,959

純資産合計

16,632,096,621

15,097,008,959

負債純資産合計

17,466,856,598

15,460,022,505

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価

方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　個別法に基づき、時価評価しております。

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　同左

２．デリバティブの評価基準及び

評価方法

(1）為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(1）為替予約取引

　同左

(2）先物取引

　個別法に基づき、時価評価しております。

(2）先物取引

　同左

３．その他財務諸表作成のための

基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。

　但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

外貨建取引等の処理基準

　同左

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

１．元本の推移

期首元本額

12,793,179,350円

11,379,402,409円

期中追加設定元本額

782,539,898円

677,710,293円

期中一部解約元本額

2,196,316,839円

1,557,366,594円

期末元本額

11,379,402,409円

10,499,746,108円

元本の内訳

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ

限定為替ヘッジ（確定拠出年金向け）

1,907,609,250円

1,796,598,953円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ

限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ向け）

713,778,800円

591,233,754円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡ

限定為替ヘッジ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

4,556,914,403円

4,263,009,107円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープン

Ｃコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）

670,585,452円

589,927,459円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープン

Ａコース（限定為替ヘッジ）

3,160,019,199円

2,909,897,959円

ＲＨ世界債券オープンＡ(限定為替ヘッジ）ＶＡ

（適格機関投資家専用）

370,495,305円

349,078,876円

２．受益権の総数

11,379,402,409口

10,499,746,108口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．金融商品に対する取組方針

　本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２．金融商品の内容及びそのリスク

　本ファンドが保有する主な金融資産は国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券であり、売買目的で保有しております。

　デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引、債券関連では先物取引、金利関連では先物取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。

　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。

同左

３．金融商品に係るリスク管理体制

　コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。

同左

２．時価の算定方法

(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。

(3）デリバティブ取引

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

　同左

(2）有価証券

　同左

(3）デリバティブ取引

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

国債証券

△129,973,993

△149,680,084

地方債証券

△1,389,246

－

特殊債券

8,521,869

△3,091,832

社債券

34,362,656

△20,007,525

合計

△88,478,714

△172,779,441

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

区

分

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

市

場

取

引

債券先物取引

 

 

 

 

 

 

 

 

買建

22,088,356,152

－

21,966,084,029

△122,272,123

13,376,779,565

－

13,350,339,794

△26,439,771

売建

15,865,488,092

－

15,741,695,552

123,792,540

8,444,518,255

－

8,362,326,772

82,191,483

合計

37,953,844,244

－

37,707,779,581

1,520,417

21,821,297,820

－

21,712,666,566

55,751,712

(2）通貨関連

区

分

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

市

場

取

引

以

外

の

取

引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

5,567,776,560

－

5,626,623,018

58,846,458

4,588,069,747

－

4,630,143,705

42,073,958

カナダドル

3,238,692,645

－

3,274,604,989

35,912,344

1,010,097,032

－

1,002,461,783

△7,635,249

ユーロ

1,028,730,889

－

1,043,211,154

14,480,265

865,503,715

－

863,528,644

△1,975,071

英ポンド

2,329,780,370

－

2,354,182,455

24,402,085

132,840,270

－

133,696,755

856,485

スイスフラン

1,367,513,549

－

1,352,869,223

△14,644,326

380,635,204

－

378,745,964

△1,889,240

スウェーデン

クローナ

1,572,883,238

－

1,602,936,313

30,053,075

357,501,138

－

350,658,416

△6,842,722

ノルウェー

クローネ

5,982,718,141

－

6,078,684,938

95,966,797

369,230,729

－

374,343,643

5,112,914

オーストラリ

アドル

459,349,584

－

468,613,298

9,263,714

418,234,949

－

416,604,020

△1,630,929

ニュージーラ

ンドドル

749,980,240

－

758,841,460

8,861,220

134,942,825

－

132,222,056

△2,720,769

売建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

8,104,015,665

－

8,122,529,843

△18,514,178

6,806,562,947

－

6,902,912,187

△96,349,240

カナダドル

4,061,979,850

－

4,179,050,360

△117,070,510

1,938,522,133

－

1,927,275,550

11,246,583

ユーロ

5,362,274,522

－

5,374,563,939

△12,289,417

8,818,043,340

－

8,831,351,746

△13,308,406

英ポンド

3,836,187,505

－

3,904,278,264

△68,090,759

1,278,123,806

－

1,278,252,748

△128,942

スイスフラン

895,893,461

－

896,042,138

△148,677

633,285,951

－

628,887,171

4,398,780

スウェーデン

クローナ

1,623,634,306

－

1,693,746,188

△70,111,882

210,097,604

－

208,995,214

1,102,390

ノルウェー

クローネ

10,567,697,088

－

10,846,953,455

△279,256,367

128,453,331

－

130,249,462

△1,796,131

デンマーク

クローネ

52,266,439

－

54,246,466

△1,980,027

52,706,672

－

53,449,488

△742,816

オーストラリ

アドル

816,663,887

－

827,501,864

△10,837,977

578,846,376

－

577,759,888

1,086,488

ニュージーラ

ンドドル

760,232,022

－

779,074,886

△18,842,864

140,391,091

－

140,178,790

212,301

合計

58,378,269,961

－

59,238,554,251

△334,001,026

28,842,088,860

－

28,961,717,230

△68,929,616

(3）金利関連

区

分

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

市

場

取

引

金利先物取引

 

 

 

 

 

 

 

 

買建

6,936,099,984

2,999,057,315

6,935,450,678

△649,306

10,377,875,830

5,102,299,983

10,362,073,918

△15,801,912

売建

5,324,279,740

2,446,642,557

5,319,256,545

5,023,195

8,927,997,314

3,481,949,597

8,906,292,326

21,704,988

合計

12,260,379,724

5,445,699,872

12,254,707,223

4,373,889

19,305,873,144

8,584,249,580

19,268,366,244

5,903,076

　(注)　時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①　当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

②　当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

②　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

1.4616円

1.4378円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

日本円

国債証券

第17回利付国債（40年）

56,700,000

38,027,556

第18回利付国債（40年）

48,250,000

41,055,925

第375回利付国債（10年）

442,000,000

399,148,100

第76回利付国債（30年）

308,050,000

181,684,809

第182回利付国債（20年）

688,000,000

493,206,560

第191回利付国債（20年）

728,000,000

578,585,280

第1380回国庫短期証券

541,250,000

540,395,907

小計

2,272,104,137

米ドル

国債証券

STRIPS 0%

1,860,000.00

1,142,767.38

TREASURY BILL 0%

3,447,200.00

3,431,635.74

TSY INFL IX N/B 1.5%

3,680,000.00

3,113,150.94

特殊債券

SNVA 2023-GRID1 1A

85,128.85

82,444.30

STACR 2024-HQA2 A1

299,999.99

301,019.41

社債券

AMXCA 2025-3 A

400,000.00

400,106.88

BANCO SANTANDER 3.8%

200,000.00

197,161.59

BANK5 2023-5YR4 A3

129,842.03

133,661.76

BANK5 2026-5YR22 A3

200,000.00

205,588.84

BBCMS 2023-C19 A5

450,000.00

456,233.71

BBCMS 2026-5C42 A3

250,000.00

256,123.90

BMARK 2021-B26 A5

525,000.00

467,050.50

BMO 2022-C3 A5

150,000.00

150,598.36

BMO 2024-C8 A5

200,000.00

204,311.98

BMO 2025-C11 A5

300,000.00

309,963.60

BOEING CO 5.15%

475,000.00

479,860.90

BOEING CO/THE 6.298%

88,000.00

91,657.20

BOEING CO/THE 6.528%

214,000.00

232,053.21

DROCK 2025-1 A

250,000.00

247,628.57

DURST 2025-151 A

250,000.00

250,080.72

HCA INC 3.375%

75,000.00

72,245.25

IRV 2025-200P A

300,000.00

299,190.36

IRV 2025-200P B

350,000.00

346,677.06

JPMORGAN CHASE & CO VAR

250,000.00

251,725.69

LENNAR CORP 4.75%

175,000.00

175,169.71

MAD 2025-11MD A

250,000.00

247,089.17

MARS INC 4.8%

325,000.00

325,374.51

MFRA 2020-NQM1 A3

34,674.63

33,751.89

MFRA 2023-NQM4 A2

102,672.77

102,939.53

MSRM 2025-DSC3 A1A

352,330.68

349,466.44

OBX 2021-NQM2 A2

175,814.07

143,965.94

ROCC 2024-CNTR A

350,000.00

352,693.00

ROCC 2024-CNTR B

100,000.00

101,364.69

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

SEMT 2004-10 A3A

17,461.21

16,132.05

UBS GROUP AG VAR

350,000.00

345,314.61

VERUS 2021-8 A1

53,192.14

47,861.71

VERUS 2023-8 A2

71,903.50

72,181.93

VERUS 2025-INV1 A1

254,016.29

254,982.08

WFCM 2021-C59 A5

500,000.00

447,591.95

WFCM 2024-C63 AS

150,000.00

153,573.66

WFCM 2026-C66 A5

175,000.00

180,134.97

小計

16,472,525.69

(2,641,863,669)

カナダドル

国債証券

CANADA-GOV'T 2.75%

680,000.00

574,831.20

CANADIAN GOVT 2.25%

7,550,000.00

7,397,414.50

小計

7,972,245.70

(917,206,867)

ユーロ

国債証券

BELGIAN 2.15%

170,000.00

99,126.89

BELGIUM KINGDOM 0.35%

1,960,000.00

1,663,137.48

BONOS Y OBLIG D EST 2.9%

820,000.00

696,165.92

BONOS Y OBLIG EST 1.25%

50,000.00

46,653.78

BTF 0%

18,710,000.00

18,642,944.83

BTF 0%

2,300,000.00

2,289,612.53

BTPS 3.25%

800,000.00

749,791.21

BUNDESOBLIGATION 2.1%

1,170,000.00

1,151,537.93

BUNDESOBLIGATION 2.5%

1,610,000.00

1,590,674.51

BUONI POLIENNALI 2.15%

1,130,000.00

728,254.93

BUONI POLIENNALI 2.95%

330,000.00

298,297.60

BUONI POLIENNALI DE 2.8%

150,000.00

104,227.58

DEUTSCHLAND REP 2.3%

680,000.00

656,968.85

DEUTSCHLAND REP 2.9%

390,000.00

385,629.76

FRANCE (GOVT OF) 0%

3,110,000.00

3,053,091.98

FRANCE (GOVT OF) 1.25%

180,000.00

134,512.37

FRANCE (GOVT OF) 2%

1,040,000.00

697,669.09

FRANCE O.A.T. 1.75%

360,000.00

180,099.66

FRANCE O.A.T. 4.5%

560,000.00

587,152.22

NETHERLANDS GOVT 2.5%

160,982.00

155,009.71

NETHERLANDS GOVT 2%

310,619.00

225,971.54

NETHERLANDS GOVT 3.75%

190,038.00

197,117.62

SPANISH GOV'T 2.55%

660,000.00

639,107.00

SPANISH GOV'T 3.45%

624,000.00

535,244.11

SPANISH GOV'T 4.2%

550,000.00

582,137.87

特殊債券

AFRICAN DEV BANK 0.5%

1,080,000.00

1,061,926.40

CAISSE AMORT DET 0.45%

500,000.00

428,674.05

EUROPEAN UNION 1.625%

2,447,705.00

2,347,652.56

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

EUROPEAN UNION 3%

710,000.00

696,222.60

EXPORT DEV CAN 2.875%

1,230,000.00

1,230,606.29

小計

41,855,218.87

(7,739,867,072)

英ポンド

国債証券

UK TREASURY 3.5%

70,000.00

53,857.28

UK TREASURY 3.5%

460,000.00

310,851.53

UK TREASURY 4.25%

1,570,000.00

1,326,943.47

UNITED KINGDOM GILT 1.5%

320,000.00

137,560.47

特殊債券

DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%

1,500,000.00

1,470,908.44

社債券

BAT INTL FINANCE 2.25%

211,000.00

199,723.65

MANSD 2007-1X A2 FLOAT

277,408.13

275,653.24

PARGN 12X A1

294,438.59

292,377.81

小計

4,067,875.89

(870,769,512)

スウェーデンクローナ

国債証券

SWEDISH GOVERNMENT 1.75%

2,070,000.00

1,939,071.32

小計

1,939,071.32

(32,906,040)

デンマーククローネ

国債証券

KINGDOM OF DENMA 4.5%

1,800,000.00

2,092,792.31

小計

2,092,792.31

(51,775,681)

オーストラリアドル

社債券

TRTN 2025-1 A1AU

672,359.13

671,938.90

小計

671,938.90

(76,063,483)

合計

14,602,556,461

(12,330,452,324)

　(注）１．通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。

外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入債券時価比率

合計金額に対する比率

米ドル

国債証券　３銘柄

46.7％

特殊債券　２銘柄

2.3％

社債券　36銘柄

51.0％

21.4％

カナダドル

国債証券　２銘柄

100.0％

7.4％

ユーロ

国債証券　25銘柄

86.2％

特殊債券　５銘柄

13.8％

62.8％

英ポンド

国債証券　４銘柄

45.0％

特殊債券　１銘柄

36.2％

社債券　３銘柄

18.9％

7.1％

スウェーデンクローナ

国債証券　１銘柄

100.0％

0.3％

デンマーククローネ

国債証券　１銘柄

100.0％

0.4％

オーストラリアドル

社債券　１銘柄

100.0％

0.6％

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

　Ｂコース及びＤコースは、「世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

区分

注記

番号

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

金額（円）

金額（円）

資産の部

流動資産

預金

15,129,482

19,133,545

コール・ローン

1,545,318,671

968,692,298

国債証券

27,246,751,648

27,127,782,148

地方債証券

430,263,329

328,610,970

特殊債券

3,927,927,264

2,351,469,025

社債券

3,547,412,584

3,937,096,283

派生商品評価勘定

937,370,402

654,310,613

未収入金

17,766,481

－

未収利息

166,391,333

118,220,372

前払費用

94,001,810

23,906,987

差入委託証拠金

460,612,661

429,254,381

流動資産合計

38,388,945,665

35,958,476,622

資産合計

38,388,945,665

35,958,476,622

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

1,582,335,421

319,352,231

前受金

130,379

－

未払金

－

138,771,950

未払解約金

68,934,451

51,776,674

流動負債合計

1,651,400,251

509,900,855

負債合計

1,651,400,251

509,900,855

純資産の部

元本等

元本

11,895,100,010

11,218,989,921

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

24,842,445,404

24,229,585,846

元本等合計

36,737,545,414

35,448,575,767

純資産合計

36,737,545,414

35,448,575,767

負債純資産合計

38,388,945,665

35,958,476,622

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．有価証券の評価基準及び評価

方法

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　個別法に基づき、時価評価しております。

国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

　同左

２．デリバティブの評価基準及び

評価方法

(1）為替予約取引

　為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(1）為替予約取引

　同左

(2）先物取引

　個別法に基づき、時価評価しております。

(2）先物取引

　同左

３．その他財務諸表作成のための

基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。

　但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

外貨建取引等の処理基準

　同左

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

１．元本の推移

期首元本額

12,303,806,089円

11,895,100,010円

期中追加設定元本額

676,149,247円

545,654,589円

期中一部解約元本額

1,084,855,326円

1,221,764,678円

期末元本額

11,895,100,010円

11,218,989,921円

元本の内訳

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ

為替ヘッジなし (確定拠出年金向け）

1,519,252,764円

1,473,314,886円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ

為替ヘッジなし (野村ＳＭＡ向け）

877,633,866円

596,600,122円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢ

為替ヘッジなし（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）

4,129,573,253円

4,133,959,473円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープン

Ｄコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）

72,043,328円

64,586,318円

ゴールドマン・サックス・世界債券オープン

Ｂコース（為替ヘッジなし）

1,130,537,236円

1,079,611,160円

ＲＨ世界債券オープンＢ(為替ヘッジなし）ＶＡ

（適格機関投資家専用）

4,166,059,563円

3,870,917,962円

２．受益権の総数

11,895,100,010口

11,218,989,921口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

区分

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．金融商品に対する取組方針

　本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

２．金融商品の内容及びそのリスク

　本ファンドが保有する主な金融資産は国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券であり、売買目的で保有しております。

　デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約取引、債券関連では先物取引、金利関連では先物取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する目的で利用しています。

　投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。

同左

３．金融商品に係るリスク管理体制

　コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

同左

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

区分

自　2025年６月10日

至　2025年12月８日

自　2025年12月９日

至　2026年６月８日

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

　金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。

同左

２．時価の算定方法

(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価格がない場合には、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づく価額を時価としております。

(3）デリバティブ取引

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

(1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品

　同左

(2）有価証券

　同左

(3）デリバティブ取引

　同左

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額

（円）

国債証券

△190,821,384

△291,162,414

地方債証券

555,387

2,205,991

特殊債券

11,270,182

△14,786,128

社債券

61,662,755

△45,461,562

合計

△117,333,060

△349,204,113

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

区

分

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

契約額等

(円)

うち

１年超

(円)

時価

(円)

評価損益

(円)

契約額等

(円)

うち

１年超

(円)

時価

(円)

評価損益

(円)

市

場

取

引

債券先物取引

 

 

 

 

 

 

 

 

買建

48,244,790,101

－

47,986,116,479

△258,673,622

30,546,463,138

－

30,493,758,310

△52,704,828

売建

32,685,844,691

－

32,460,482,617

225,362,074

17,925,369,323

－

17,797,768,548

127,600,775

合計

80,930,634,792

－

80,446,599,096

△33,311,548

48,471,832,461

－

48,291,526,858

74,895,947

(2）通貨関連

区

分

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

契約額等

(円)

うち

１年超

(円)

時価

(円)

評価損益

(円)

契約額等

(円)

うち

１年超

(円)

時価

(円)

評価損益

(円)

市

場

取

引

以

外

の

取

引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

24,951,123,533

－

24,950,166,709

△956,824

21,660,667,288

－

22,008,371,581

347,704,293

カナダドル

5,059,561,537

－

5,117,804,912

58,243,375

2,641,489,509

－

2,623,076,498

△18,413,011

ユーロ

2,071,910,671

－

2,100,589,071

28,678,400

2,023,371,595

－

2,018,912,813

△4,458,782

英ポンド

5,046,361,827

－

5,118,857,425

72,495,598

1,247,029,494

－

1,247,148,012

118,518

スイスフラン

2,833,265,954

－

2,802,293,679

△30,972,275

885,441,428

－

881,040,211

△4,401,217

スウェーデン

クローナ

2,980,501,723

－

3,037,690,284

57,188,561

843,115,984

－

826,979,733

△16,136,251

ノルウェー

クローネ

11,877,865,756

－

12,066,666,990

188,801,234

849,932,333

－

861,258,799

11,326,466

オーストラリ

アドル

1,293,137,828

－

1,322,449,292

29,311,464

1,459,382,085

－

1,455,383,217

△3,998,868

ニュージーラ

ンドドル

1,537,311,484

－

1,554,991,477

17,679,993

306,550,178

－

300,260,829

△6,289,349

売建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

12,054,767,701

－

12,129,370,339

△74,602,638

9,933,911,666

－

10,018,937,107

△85,025,441

カナダドル

4,727,628,754

－

4,843,383,963

△115,755,209

2,355,293,723

－

2,334,084,435

21,209,288

ユーロ

5,016,237,513

－

5,043,512,528

△27,275,015

14,434,233,673

－

14,447,873,676

△13,640,003

英ポンド

5,137,536,460

－

5,227,997,449

△90,460,989

1,027,291,749

－

1,031,110,303

△3,818,554

スイスフラン

1,853,424,972

－

1,852,853,441

571,531

1,473,986,532

－

1,463,669,937

10,316,595

スウェーデン

クローナ

2,966,955,723

－

3,094,441,331

△127,485,608

480,538,235

－

478,137,069

2,401,166

ノルウェー

クローネ

20,648,897,865

－

21,197,132,825

△548,234,960

301,052,468

－

305,250,916

△4,198,448

オーストラリ

アドル

1,557,979,574

－

1,573,353,403

△15,373,829

1,279,717,918

－

1,276,886,378

2,831,540

ニュージーラ

ンドドル

1,561,710,422

－

1,599,956,517

△38,246,095

309,361,533

－

309,105,761

255,772

合計

113,176,179,297

－

114,633,511,635

△616,393,286

63,512,367,391

－

63,887,487,275

235,783,714

(3）金利関連

区

分

種類

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

契約額等

（円）

うち

１年超

（円）

時価

（円）

評価損益

（円）

市

場

取

引

金利先物取引

 

 

 

 

 

 

 

 

買建

6,620,408,106

－

6,624,078,881

3,670,775

22,808,449,992

11,616,042,071

22,778,619,327

△29,830,665

売建

2,878,852,300

－

2,877,783,260

1,069,040

19,751,497,841

8,511,632,411

19,697,388,455

54,109,386

合計

9,499,260,406

－

9,501,862,141

4,739,815

42,559,947,833

20,127,674,482

42,476,007,782

24,278,721

　(注)　時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①　当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

②　当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

②　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

区分

（2025年12月８日現在）

（2026年６月８日現在）

１口当たり純資産額

3.0885円

3.1597円

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①　有価証券明細表

(ア) 株式

　該当事項はありません。

(イ) 株式以外の有価証券

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

日本円

国債証券

第17回利付国債（40年）

108,850,000

73,003,518

第18回利付国債（40年）

92,600,000

78,793,340

第375回利付国債（10年）

213,150,000

192,485,107

第76回利付国債（30年）

552,300,000

325,741,017

第182回利付国債（20年）

1,319,000,000

945,551,530

第191回利付国債（20年）

2,351,000,000

1,868,480,760

第1380回国庫短期証券

706,850,000

705,734,590

小計

4,189,789,862

米ドル

国債証券

STRIPS 0%

2,610,000.00

1,603,560.68

TREASURY BILL 0%

6,168,200.00

6,140,350.32

TSY INFL IX N/B 1.5%

8,540,000.00

7,224,540.51

US TREASURY N/B 1.375%

730,000.00

465,032.81

US TREASURY N/B 2.25%

2,733,300.00

1,966,694.76

US TREASURY N/B 2%

650,000.00

444,132.81

US TREASURY N/B 4.5%

2,060,000.00

1,939,296.87

特殊債券

SNVA 2023-GRID1 1A

85,128.85

82,444.30

STACR 2024-HQA2 A1

487,499.99

489,156.56

STACR 2025-DNA2 A1

247,500.00

248,290.81

社債券

ABN AMRO BANK NV VAR

400,000.00

399,716.40

AMXCA 2025-3 A

750,000.00

750,200.40

AOMT 2021-8 A1

684,426.92

605,372.66

BANCO SANTANDER 3.8%

200,000.00

197,161.59

BANCO SANTANDER SA 3.49%

200,000.00

189,374.60

BANK5 2023-5YR4 A3

129,842.03

133,661.76

BANK5 2025-5YR15 A3

450,000.00

456,948.90

BBCMS 2023-C19 A5

1,350,000.00

1,368,701.14

BMARK 2021-B26 A5

650,000.00

578,253.00

BMO 2022-C3 A5

150,000.00

150,598.36

BMO 2024-C8 A5

550,000.00

561,857.94

BMO 2025-C11 A5

700,000.00

723,248.40

BOEING CO 5.15%

875,000.00

883,954.30

BOEING CO/THE 6.298%

149,000.00

155,192.31

BOEING CO/THE 6.528%

376,000.00

407,719.66

BX 2025-ARIA A

1,000,000.00

996,880.00

BX 2026-CSMO A

500,000.00

501,246.10

DROCK 2025-1 A

525,000.00

520,020.00

DURST 2025-151 A

550,000.00

550,177.59

EART 2025-1A A3

47,441.03

47,459.45

EFMT 2021-3 A1

697,475.83

582,493.03

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

ELECTRICITE DE FRAN 4.5%

350,000.00

348,801.50

HALST 2024-B A3

282,587.04

282,984.78

HCA INC 3.375%

100,000.00

96,327.00

ING GROEP NV VAR

250,000.00

248,930.88

INTERNATIONAL FL 1.832%

14,000.00

13,507.28

IRV 2025-200P A

850,000.00

847,706.02

IRV 2025-200P B

600,000.00

594,303.54

JPMORGAN CHASE & CO VAR

350,000.00

352,415.97

KROGER CO 5%

100,000.00

97,968.49

LENNAR CORP 4.75%

225,000.00

225,218.20

MACQUARIE GROUP LTD VAR

150,000.00

147,775.82

MAD 2025-11MD A

600,000.00

593,014.02

MARS INC 4.8%

575,000.00

575,662.59

MFRA 2020-NQM1 A3

45,402.31

44,194.10

MFRA 2023-NQM4 A2

102,672.77

102,939.53

MSRM 2025-DSC3 A1A

657,683.94

652,337.36

MTN 2026-LPFX A

500,000.00

496,195.05

NYC 2026-9W57 A

800,000.00

792,884.16

OBX 2021-NQM2 A2

293,023.45

239,943.24

ONYP 2020-1NYP A

424,758.80

412,555.94

ROCC 2024-CNTR A

650,000.00

655,001.29

ROCC 2024-CNTR B

150,000.00

152,047.03

SDART 2025-1 A3

308,126.99

308,566.77

SEMT 2004-10 A3A

26,014.85

24,034.59

UBS GROUP AG VAR

650,000.00

641,298.57

US BANCORP VAR

300,000.00

304,426.37

VERUS 2021-8 A1

53,192.14

47,861.71

VERUS 2023-8 A2

102,719.29

103,117.04

VERUS 2023-INV3 A1

142,613.03

143,293.63

VERUS 2025-8 A1A

614,320.50

608,817.53

VERUS 2025-INV1 A1

508,032.59

509,964.18

WFCM 2021-C59 A5

625,000.00

559,489.93

WFCM 2026-C66 A5

400,000.00

411,737.08

小計

42,999,059.21

(6,896,189,115)

カナダドル

国債証券

CANADA-GOV'T 2.75%

650,000.00

549,471.00

CANADIAN GOVT 2.25%

2,920,000.00

2,860,986.80

地方債証券

BRITISH COLUMBIA 4.95%

700,000.00

745,633.00

小計

4,156,090.80

(478,158,245)

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

ユーロ

国債証券

BELGIAN 2.25%

490,000.00

313,535.43

BELGIUM KINGDOM 0.35%

1,280,000.00

1,086,130.59

BELGIUM KINGDOM 0.8%

2,093,676.00

2,054,866.25

BONOS Y OBLIG D EST 1.5%

2,340,000.00

2,317,024.04

BONOS Y OBLIG D EST 2.9%

820,000.00

696,165.92

BONOS Y OBLIG EST 1.25%

230,000.00

214,607.42

BTF 0%

23,052,186.00

22,990,930.34

BTF 0%

36,970,000.00

36,837,502.44

BTF 0%

4,550,000.00

4,529,450.88

BUNDESOBLIGATION 2.1%

2,550,000.00

2,509,762.15

BUNDESOBLIGATION 2.5%

3,390,000.00

3,349,308.46

BUONI POLIENNALI 0.9%

2,370,000.00

2,133,356.73

BUONI POLIENNALI 2.15%

1,340,000.00

863,594.34

BUONI POLIENNALI 2.8%

3,640,000.00

3,624,942.69

BUONI POLIENNALI DE 2.8%

170,000.00

118,124.59

DEUTSCHLAND REP 2.3%

1,930,000.00

1,864,632.19

DEUTSCHLAND REP 2.9%

700,000.00

692,155.98

FRANCE (GOVT OF) 0.75%

4,660,000.00

4,500,080.22

FRANCE (GOVT OF) 0%

710,000.00

697,008.13

FRANCE (GOVT OF) 1.25%

230,000.00

171,876.91

FRANCE (GOVT OF) 2%

1,500,000.00

1,006,253.50

FRANCE O.A.T. 1.75%

980,000.00

490,271.31

FRANCE O.A.T. 4.5%

810,000.00

849,273.74

NETHERLANDS GOVT 0.75%

3,049,313.00

2,988,742.00

NETHERLANDS GOVT 2.5%

270,836.00

260,788.23

NETHERLANDS GOVT 2%

522,586.00

380,174.95

NETHERLANDS GOVT 3.75%

319,720.00

331,630.76

SPANISH GOV'T 0.85%

590,000.00

442,791.60

SPANISH GOV'T 2.55%

920,000.00

890,876.42

SPANISH GOV'T 3.45%

1,400,000.00

1,200,868.21

特殊債券

AFRICAN DEV BANK 0.5%

1,790,000.00

1,760,044.69

ASIAN DEV BANK 2.95%

3,100,000.00

3,110,225.00

EUROPEAN UNION 1.625%

3,163,756.00

3,034,434.24

EUROPEAN UNION 3%

820,000.00

804,088.07

EXPORT DEV CAN 2.875%

1,360,000.00

1,360,670.37

小計

110,476,188.79

(20,429,256,830)

英ポンド

国債証券

UK TREASURY 3.5%

1,300,000.00

1,000,206.74

UK TREASURY 3.5%

510,000.00

344,639.74

UK TREASURY 4.25%

2,470,000.00

2,087,611.70

通貨

種類

銘柄

券面総額

評価額

備考

地方債証券

PROVINCE OF QUEBEC 2.25%

1,140,000.00

1,134,382.39

特殊債券

DEXIA CREDIT LOCAL 0.25%

1,100,000.00

1,078,666.19

社債券

BAT INTL FINANCE 2.25%

300,000.00

283,967.28

MANSD 2007-1X A2 FLOAT

271,377.52

269,660.78

PARGN 12X A1

395,969.15

393,197.76

小計

6,592,332.58

(1,411,154,711)

スウェーデンクローナ

特殊債券

EUROPEAN INVT BK 1.75%

7,500,000.00

7,485,594.23

小計

7,485,594.23

(127,030,534)

デンマーククローネ

国債証券

KINGDOM OF DENMA 4.5%

2,460,000.00

2,860,149.49

小計

2,860,149.49

(70,760,098)

オーストラリアドル

社債券

TRTN 2025-1 A1AU

1,260,673.37

1,259,885.44

小計

1,259,885.44

(142,619,031)

合計

33,744,958,426

(29,555,168,564)

　(注）１．通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。

外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入債券時価比率

合計金額に対する比率

米ドル

国債証券　７銘柄

46.0％

特殊債券　３銘柄

1.9％

社債券　54銘柄

52.1％

23.3％

カナダドル

国債証券　２銘柄

82.1％

地方債証券　１銘柄

17.9％

1.6％

ユーロ

国債証券　30銘柄

90.9％

特殊債券　５銘柄

9.1％

69.1％

英ポンド

国債証券　３銘柄

52.1％

地方債証券　１銘柄

17.2％

特殊債券　１銘柄

16.4％

社債券　３銘柄

14.4％

4.8％

スウェーデンクローナ

特殊債券　１銘柄

100.0％

0.4％

デンマーククローネ

国債証券　１銘柄

100.0％

0.2％

オーストラリアドル

社債券　１銘柄

100.0％

0.5％

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

Ⅰ　資産総額

4,096,860,172円

Ⅱ　負債総額

2,943,194円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,093,916,978円

Ⅳ　発行済口数

5,369,884,896口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.7624円

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

Ⅰ　資産総額

3,429,841,033円

Ⅱ　負債総額

3,732,862円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

3,426,108,171円

Ⅳ　発行済口数

3,252,237,113口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0535円

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＣコース（毎月分配型、限定為替ヘッジ）＞

（2026年６月30日現在）

Ⅰ　資産総額

858,155,147円

Ⅱ　負債総額

622,360円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

857,532,787円

Ⅳ　発行済口数

1,199,151,022口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.7151円

＜ゴールドマン・サックス・世界債券オープンＤコース（毎月分配型、為替ヘッジなし）＞

（2026年６月30日現在）

Ⅰ　資産総額

207,427,755円

Ⅱ　負債総額

149,066円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

207,278,689円

Ⅳ　発行済口数

164,963,576口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2565円

参考情報

＜世界債券オープンＡコース（限定為替ヘッジ）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

Ⅰ　資産総額

16,806,187,385円

Ⅱ　負債総額

1,904,249,929円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

14,901,937,456円

Ⅳ　発行済口数

10,260,341,258口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.4524円

＜世界債券オープンＢコース（為替ヘッジなし）マザーファンド＞

（2026年６月30日現在）

Ⅰ　資産総額

40,103,034,232円

Ⅱ　負債総額

4,312,284,547円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

35,790,749,685円

Ⅳ　発行済口数

11,123,642,794口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.2175円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

a 受益権の名義書換

該当事項はありません。

b 受益者に対する特典

該当事項はありません。

c 受益権の譲渡制限

該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗することができません。

d そ の 他

本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社はやむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260813172521

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1）資本金の額（本書提出日現在）

①　資本金の額：金４億9,000万円

②　発行する株式の総数：8,000株

③　発行済株式の総数：6,400株

④　最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。

(2）委託会社等の機構

①　委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

　経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。

　委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。

　リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。

　新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。

　プロダクトガバナンス委員会は、経営委員会の監督の下に、お客様本位の業務運営を実現するため、金融商品の組成から償還までのライフサイクル全体を通じて、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うべく、検証・検討を実施し意思決定を行います。

　監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。

②　投資運用の意思決定機構

　委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部、オルタナティブ運用部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

①　事業の内容

　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

②　委託会社の運用するファンド

2026年5月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。

種類

本数

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

156

8,075,517,814,775

単位型株式投資信託

3

123,678,507,204

合計

159

8,199,196,321,979

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別

第30期

（2024年12月31日現在）

第31期

（2025年12月31日現在）

資産の部

科目

注記

番号

内訳

金額

内訳

金額

千円

千円

千円

千円

流動資産

現金・預金

11,278,244

997,946

短期貸付金

19,786,571

29,054,242

支払委託金

12

12

収益分配金

12

12

前払費用

537,495

626,322

未収委託者報酬

6,085,927

6,790,595

未収運用受託報酬

2,343,058

2,572,897

未収収益

203,521

149,386

その他流動資産

870

528

流動資産計

40,235,703

40,191,932

固定資産

無形固定資産

8,212,679

7,813,486

ソフトウェア

519,673

747,437

のれん

2,041,091

1,874,471

顧客関連資産

5,651,914

5,191,577

投資その他の資産

586,283

935,350

投資有価証券

－

205,140

長期差入保証金

45,976

47,387

繰延税金資産

11,828

51,702

その他の投資等

528,478

631,120

固定資産計

8,798,963

8,748,837

資産合計

49,034,666

48,940,769

期別

第30期

（2024年12月31日現在）

第31期

（2025年12月31日現在）

負債の部

科目

注記

番号

内訳

金額

内訳

金額

千円

千円

千円

千円

流動負債

預り金

112,841

105,895

未払金

4,610,160

4,782,037

未払収益分配金

116

128

未払手数料

2,953,189

3,241,191

その他未払金

1,656,854

1,540,717

未払費用

＊１

3,281,418

3,260,578

一年内返済予定の関係会社長期借入金

4,000,000

2,000,000

未払法人税等

3,340,518

2,683,947

未払消費税等

755,211

648,269

その他流動負債

211,678

171,526

流動負債計

16,311,828

13,652,254

固定負債

関係会社長期借入金

2,000,000

2,000,000

退職給付引当金

766,011

797,605

長期未払費用

＊１

755,712

923,643

固定負債計

3,521,724

3,721,248

負債合計

19,833,553

17,373,503

純資産の部

科目

内訳

金額

内訳

金額

千円

千円

千円

千円

株主資本

資本金

490,000

490,000

資本剰余金

390,000

390,000

資本準備金

390,000

390,000

利益剰余金

28,321,113

30,683,700

その他利益剰余金

28,321,113

30,683,700

繰越利益剰余金

28,321,113

30,683,700

株主資本合計

29,201,113

31,563,700

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

－

3,566

評価・換算差額等合計

－

3,566

純資産合計

29,201,113

31,567,266

負債・純資産合計

49,034,666

48,940,769

（２）【損益計算書】

期別

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

科目

注記

番号

内訳

金額

内訳

金額

経

常

損

益

の

部

営

業

損

益

の

部

千円

千円

千円

千円

営業収益

委託者報酬

43,361,329

46,711,545

運用受託報酬

＊２

15,157,326

15,924,882

その他営業収益

＊２

6,496,003

7,628,469

営業収益計

65,014,659

70,264,896

営業費用

支払手数料

20,899,519

22,535,515

支払投資顧問料

337,352

289,029

広告宣伝費

92,327

105,628

調査費

15,036,359

16,283,286

委託調査費

＊２

15,036,359

16,283,286

委託計算費

452,707

474,393

営業雑経費

277,031

260,289

通信費

22,357

13,923

印刷費

221,405

199,696

協会費

33,267

46,669

営業費用計

37,095,297

39,948,143

一般管理費

給料

7,547,795

7,294,405

役員報酬

172,789

137,179

給料・手当

3,856,810

3,495,872

賞与

1,640,402

1,531,011

株式従業員報酬

＊１

367,875

452,204

その他の報酬

1,509,918

1,678,138

交際費

120,780

58,411

寄付金

39,390

33,784

旅費交通費

204,871

179,532

租税公課

275,669

271,645

退職給付費用

471,393

498,794

固定資産減価償却費

512,110

608,432

のれん償却額

166,619

166,619

事務委託費

3,870,021

4,343,119

諸経費

1,309,206

1,321,501

一般管理費計

14,517,857

14,776,248

営業利益

13,401,504

15,540,504

営

業

外

損

益

の

部

営業外収益

受取利息

103,741

223,988

投資有価証券売却益

5,077

－

雑益

－

14

営業外収益計

108,818

224,002

営業外費用

支払利息

＊２

89,480

108,052

株式従業員報酬

＊１

＊２

389,631

476,458

為替差損

9,946

3,148

営業外費用計

489,058

587,659

経常利益

13,021,265

15,176,847

税引前当期純利益

13,021,265

15,176,847

法人税、住民税及び事業税

4,438,826

4,855,709

法人税等調整額

△308,628

△41,448

当期純利益

8,891,066

10,362,586

（３）【株主資本等変動計算書】

第30期（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

2024年１月１日残高

490,000

390,000

390,000

23,430,046

23,430,046

24,310,046

2,157

2,157

24,312,204

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△ 4,000,000

△ 4,000,000

△ 4,000,000

 

 

△ 4,000,000

当期純利益

 

 

 

8,891,066

8,891,066

8,891,066

 

 

8,891,066

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

△ 2,157

△ 2,157

△ 2,157

事業年度中の変動額合計

－

－

－

4,891,066

4,891,066

4,891,066

△ 2,157

△ 2,157

4,888,909

2024年12月31日残高

490,000

390,000

390,000

28,321,113

28,321,113

29,201,113

－

－

29,201,113

第31期（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

2025年１月１日残高

490,000

390,000

390,000

28,321,113

28,321,113

29,201,113

－

－

29,201,113

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△ 8,000,000

△ 8,000,000

△ 8,000,000

 

 

△ 8,000,000

当期純利益

 

 

 

10,362,586

10,362,586

10,362,586

 

 

10,362,586

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

3,566

3,566

3,566

事業年度中の変動額合計

－

－

－

2,362,586

2,362,586

2,362,586

3,566

3,566

2,366,153

2025年12月31日残高

490,000

390,000

390,000

30,683,700

30,683,700

31,563,700

3,566

3,566

31,567,266

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用）　３年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　　　13年９ヶ月

顧客関連資産　　　　　　　13年９ヶ月

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において計上すべき貸倒引当金はありません。

(2）退職給付引当金

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2）運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。

(3）その他営業収益

関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。

(4）成功報酬

成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

株式従業員報酬の会計処理方法

役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

第30期

（2024年12月31日現在）

第31期

（2025年12月31日現在）

＊１　関係会社項目

＊１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

流動負債

未払費用

1,009,372千円

固定負債

長期未払費用

524,801千円

流動負債

未払費用

758,654千円

固定負債

長期未払費用

680,617千円

（損益計算書関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

＊１　株式従業員報酬

＊１　株式従業員報酬

役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。

　同左

＊２　関係会社項目

＊２　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業収益

運用受託報酬

9,562,227千円

その他営業収益

5,697,844千円

営業費用

委託調査費

14,986,531千円

営業外費用

支払利息

89,480千円

株式従業員報酬

389,631千円

営業収益

運用受託報酬

9,562,527千円

その他営業収益

7,246,933千円

営業費用

委託調査費

16,281,081千円

営業外費用

支払利息

108,052千円

株式従業員報酬

476,458千円

（株主資本等変動計算書関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

6,400

－

－

6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月11日

臨時株主総会

普通株式

4,000,000

625,000

2024年６月25日

2024年６月25日

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

6,400

－

－

6,400

２．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月18日

臨時株主総会

普通株式

8,000,000

1,250,000

2025年６月25日

2025年６月25日

（リース取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

　同左

（金融商品関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。

また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

関係会社長期借入金

一年内返済予定の関係会社長期借入金

4,000,000

4,000,000

－

関係会社長期借入金

2,000,000

2,000,000

－

負債計

6,000,000

6,000,000

－

（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注２）長期借入金の返済予定額

（単位：千円）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

一年内返済予定の関係会社長期借入金

4,000,000

－

－

－

－

－

関係会社長期借入金

－

2,000,000

－

－

－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社長期借入金

一年内返済予定の関係会社長期借入金

－

4,000,000

－

4,000,000

関係会社長期借入金

－

2,000,000

－

2,000,000

負債計

－

6,000,000

－

6,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（金融商品関係）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。

また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他投資有価証券

205,140

205,140

－

資産計

205,140

205,140

－

関係会社長期借入金

一年内返済予定の関係会社長期借入金

2,000,000

2,000,000

－

関係会社長期借入金

2,000,000

2,000,000

－

負債計

4,000,000

4,000,000

－

（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注２）長期借入金の返済予定額

（単位：千円）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

一年内返済予定の関係会社長期借入金

2,000,000

－

－

－

－

－

関係会社長期借入金

－

2,000,000

－

－

－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

その他投資有価証券

－

205,140

－

205,140

資産計

－

205,140

－

205,140

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社長期借入金

一年内返済予定の関係会社長期借入金

－

2,000,000

－

2,000,000

関係会社長期借入金

－

2,000,000

－

2,000,000

負債計

－

4,000,000

－

4,000,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

１．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

区分

種類

取得原価

（千円）

貸借対照

表計上額

（千円）

差額

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資証券

200,000

205,140

5,141

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額

（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

105,077

5,077

－

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

同左

（退職給付関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。

２．キャッシュ・バランス型年金制度

２．キャッシュ・バランス型年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

768,545

千円

勤務費用

165,949

利息費用

9,266

数理計算上の差異の発生額

△1,122

退職給付の支払額

△101,347

退職給付債務の期末残高

841,292

退職給付債務の期首残高

841,292

千円

勤務費用

154,416

利息費用

14,101

数理計算上の差異の発生額

△15,181

退職給付の支払額

△166,502

退職給付債務の期末残高

828,126

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務

841,292

未認識数理計算上の差異

△43,974

未認識過去勤務費用

△31,306

貸借対照表に計上された負債の額

766,011

積立型制度の退職給付債務

828,126

未認識数理計算上の差異

△14,868

未認識過去勤務費用

△15,653

貸借対照表に計上された負債の額

797,605

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

165,949

利息費用

9,266

数理計算上の差異の費用処理額

13,023

過去勤務費用の費用処理額

15,653

確定給付制度に係る退職給付費用

203,892

勤務費用

154,416

利息費用

14,101

数理計算上の差異の費用処理額

13,924

過去勤務費用の費用処理額

15,653

確定給付制度に係る退職給付費用

198,095

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.71

％

割引率

2.79

％

３．確定拠出制度

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,917千円であります。

当社の確定拠出制度への要拠出額は、70,560千円であります。

（税効果会計関係）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

未払費用

615,370

千円

退職給付引当金

234,552

長期未払費用

169,646

無形固定資産

237,732

その他

485,141

小計

1,742,444

繰延税金資産合計

1,742,444

繰延税金負債

無形固定資産

△1,730,616

小計

△1,730,616

繰延税金負債合計

△1,730,616

繰延税金資産純額

11,828

繰延税金資産

未払費用

510,618

千円

退職給付引当金

251,405

長期未払費用

206,196

無形固定資産

284,124

その他

433,174

小計

1,685,519

繰延税金資産合計

1,685,519

繰延税金負債

無形固定資産

△1,632,242

その他有価証券評価差額金

△1,573

小計

△1,633,816

繰延税金負債合計

△1,633,816

繰延税金負債純額

51,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62

％

（調整）

賞与等永久に損金に算入されない項目

1.00

％

のれん償却額

0.39

％

その他

△0.29

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.72

％

法定実効税率

30.62

％

（調整）

賞与等永久に損金に算入されない項目

0.93

％

のれん償却額

0.34

％

その他

△0.17

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.72

％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

　税法の改正に伴い、2026年４月開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．収益の分解情報

　収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

第30期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

委託者報酬

運用受託報酬

オフショア・ファンド関連報酬等

合計

外部顧客からの収益

43,361,329

15,157,326

6,496,003

65,014,659

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

日本

その他

合計

55,405,220

9,609,439

65,014,659

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

第31期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

［セグメント情報］

当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

委託者報酬

運用受託報酬

オフショア・ファンド関連報酬等

合計

外部顧客からの収益

46,711,545

15,924,882

7,628,469

70,264,896

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

日本

その他

合計

60,706,334

9,558,561

70,264,896

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

アメリカ合衆国ニューヨーク州

704

百万ドル

投資顧問業

被所有

間接　75％

投資助言（注１）

その他営業収益

5,697,844

－

－

運用受託報酬

9,562,227

委託調査費

14,986,531

親会社

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク

アメリカ合衆国ニューヨーク州

11,212

百万ドル

持株会社

被所有

間接 100％

資金援助（注２）

費用の振替

（注１）

株式報酬

営業外費用

479,111

未払費用

1,009,372

長期未払費用

524,801

一年内返済予定の関係会社長期借入金

4,000,000

関係会社長期借入金

2,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に関係会社間の契約に基づき決定しております。

（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

の

子会社

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都

港区

83,616

百万円

金融商品取引業

―

資金の調達

（注１）

営業外収益

103,741

短期貸付金

19,786,571

親会社

の

子会社

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

英国

ロンドン

598

百万ドル

証券業

―

費用の振替

（注１）

資産の保有等

―

―

未払費用

749,910

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にグループ会社間の契約に基づき決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）

（関連当事者情報）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

アメリカ合衆国ニューヨーク州

704

百万ドル

投資顧問業

被所有

間接　75％

投資助言（注１）

その他営業収益

7,246,933

－

－

運用受託報酬

9,562,527

委託調査費

16,281,081

親会社

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク

アメリカ合衆国ニューヨーク州

15,162

百万ドル

持株会社

被所有

間接 100％

資金援助（注２）

費用の振替

（注１）

株式報酬

営業外費用

584,511

未払費用

758,654

長期未払費用

680,617

一年内返済予定の関係会社長期借入金

2,000,000

関係会社長期借入金

2,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に関係会社間の契約に基づき決定しております。

（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

の

子会社

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都

港区

83,616

百万円

金融商品取引業

―

資金の調達

（注１）

営業外収益

223,163

短期貸付金

29,054,242

親会社

の

子会社

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

英国

ロンドン

598

百万ドル

証券業

―

費用の振替

（注１）

資産の保有等

―

―

未払費用

880,876

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にグループ会社間の契約に基づき決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）

（１株当たり情報）

第30期

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

第31期

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

4,562,673円97銭

１株当たり当期純利益金額

1,389,229円15銭

損益計算書上の当期純利益

8,891,066千円

１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益

8,891,066千円

差額

－

期中平均株式数

普通株式

6,400株

１株当たり純資産額

4,932,385円39銭

１株当たり当期純利益金額

1,619,154円21銭

損益計算書上の当期純利益

10,362,586千円

１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益

10,362,586千円

差額

－

期中平均株式数

普通株式

6,400株

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

　同左

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

　委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1）投資顧問会社

名称

資本金の額

（2025年12月末日現在）

事業の内容

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

（ＧＳＡＭロンドン）

100百万米ドル

(15,656百万円)

主として英国において業務を行うザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドンおよびその投資顧問関連企業は、現在、投資信託、公的年金・企業年金、各種公益基金、銀行、保険会社、事業法人および個人投資家を含む広範囲の顧客にサービスを提供しています。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

（ＧＳＡＭニューヨーク）

704百万米ドル

(110,218百万円)

米国において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

（ＧＳＡＭシンガポール）

14百万米ドル

(2,191百万円)

シンガポールにおいて、内外の有価証券等に係る資産運用およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

　　　　※1米ドル＝156.56円

(2）受託銀行

名称

資本金の額

（2026年3月末日現在）

事業の内容

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

324,279百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

(3）販売会社

名称

取扱いコース

資本金の額

（2026年3月末日現在）

事業の内容

野村證券株式会社

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄコース

10,000百万円

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を中心としたサービスを提供しています。

株式会社ＳＢＩ証券

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄコース

53,323百万円

楽天証券株式会社

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄコース

19,495百万円

北洋証券株式会社*１

Ａコース

3,000百万円

ＰＷＭ日本証券株式会社

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄコース

3,000百万円

松井証券株式会社

Ａ、Ｂ、Ｃ

コース

11,945百万円

株式会社大光銀行*１

Ａ、Ｂコース

10,000百万円

銀行業を中心としたサービスを提供しています。

株式会社但馬銀行

Ａ、Ｂコース

5,481百万円

株式会社北洋銀行*１

Ａコース

121,101百万円

株式会社あいち銀行*１

Ａコース

18,000百万円

横浜信用金庫

Ａ、Ｂコース

1,600百万円*２

信用金庫法に基づき、金融業務を中心としたサービスを提供しています。

*１ 新規の買付申込み受付を停止しております。

*２ 出資金の額。

２【関係業務の概要】

(1）投資顧問会社

　本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。

(2）受託銀行

　本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。

(3）販売会社

　本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

３【資本関係】

(1）投資顧問会社

　投資顧問会社および委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。

(2）受託銀行

　該当事項はありません。

(3）販売会社

　該当事項はありません。

第３【参考情報】

　当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。

2026年1月16日

臨時報告書

2026年2月27日

有価証券届出書

2026年2月27日

有価証券報告書

2026年4月15日

臨時報告書