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CANTOR FITZGERALD EUROPE|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業
CANTOR FITZGERALD EUROPE
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-08-25 14:33:00
EDINET書類ID
S100YYI2

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
キャンターフィッツジェラルド証券株式会社
代表取締役社長 村田 光央
【住所又は本店所在地】東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー38階
【報告義務発生日】2026年8月21日
【提出日】2026年8月25日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称インスペック株式会社
証券コード6656
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所スタンダード市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(外国会社)
氏名又は名称
キャンター フィッツジェラルド ヨーロッパ
(Cantor Fitzgerald Europe)
住所又は本店所在地英国 E14 5HU ロンドン カナリー・ワーフ ファイブ・チャーチル・プレイス(5, Churchill Place, Canary Wharf, London, United Kingdom E14 5HU)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1990年5月24日
代表者氏名Lakhvir Kaur
代表者役職チーフ・オペレーティング・オフィサー
事業内容証券業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー38階
キャンターフィッツジェラルド証券株式会社
証券業務部 証券業務部長 中島 有子
電話番号03-4589-9221

(2)【保有目的】

純投資

(3)【重要提案行為等】

該当なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A2,359,000-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V2,359,000WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB2,359,000
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
2,359,000

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月17日現在)
AD4,013,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE2,359,000
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
37.02
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年8月21日新株予約権証券(第19回)2,359,00037.02市場外取得3.77

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

発行者と提出者は2026年8月21日付の第19回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の第三者割当に関して、割当契約を締結した。同契約に基づき、提出者は、本新株予約権の行使により交付される発行者の普通株式を、海外機関投資家(その投資に係る意思決定機関が日本国外にある機関投資家をいう。)である第三者に対して売却する意向を有する。
提出者が本新株予約権を発行者以外の第三者に譲渡する場合には、発行者の事前の書面による同意が必要である。
また、提出者が発行者の株式を市場において売却する場合には、所定の場合を除き、発行者の事前の書面による承認が必要である。
発行者は、所定の手続に従い通知を行うことにより、いつでも提出者による本新株予約権の一部又は全部の行使を停止することができる(但し、提出者が行使停止の効力発生日において既に発行者の普通株式の売却につき売却先との間で約定している場合の当該発行者の普通株式に対応する本新株予約権の行使を除く。)。
発行者は、本新株予約権の行使期間の末日及び所定の事象が発生した場合に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、提出者から買い取るものとする。また、発行者は、その選択により、その時点で残存する全ての本新株予約権を、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、提出者から取得する権利を有する。上記を除き、発行者は、提出者の事前の書面による合意がない限り、本新株予約権の買取りや取得を行うことができない。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)8,893
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)8,893

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地