日本製紙株式会社｜変更報告書｜EDINET開示書類
提出企業：日本製紙株式会社
書類名：変更報告書
提出日時：2026-08-28 09:27:00
EDINET書類ID：S100YYGS
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.14 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 日本製紙株式会社 代表取締役社長 瀬邊 明 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都北区王子一丁目４番１号 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年8月24日 |
| 【提出日】 | 2026年8月28日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 2 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が1％以上減少したため 単体株券等保有割合が1％以上減少したため |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | リンテック株式会社 |
| 証券コード | 7966 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 日本製紙株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都北区王子一丁目４番１号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1949年8月1日 |
| 代表者氏名 | 瀬邊 明 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 紙・パルプの生産及び販売 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 日本製紙株式会社 財務部長 小林 泰 |
| 電話番号 | 03(6665)大代表1111 |
（２）【保有目的】
| 政策投資 （長期安定株主としての政策保有） |
（３）【重要提案行為等】
| 該当なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 14,302,092 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 14,302,092 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 14,302,092 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年6月30日現在） | AD | 72,488,740 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 19.73 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 27.31 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年8月24日 | 株券（普通株式） | 5,357,800 | 7.39 | 市場外 | 処分 | 5,490 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 3,635,117 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | 1993年4月1日の山陽国策パルプ株式会社との合併により17,086,736株を取得。 2021年12月から2022年3月にかけて合計444,200株を処分。 2024年1月から2024年2月にかけて合計322,200株を処分。 2024年2月から2024年3月にかけて合計417,700株を処分。 2025年5月から2025年7月にかけて合計893,800株を処分。 2026年8月に5,357,800株を処分。 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 3,635,117 |
先に取得したものから順番に処分したと仮定して差し引く方法により記載。
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 日本紙通商株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1979年7月11日 |
| 代表者氏名 | 瀬戸 昭裕 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 紙・パルプ関連商品の仕入及び販売 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 日本製紙株式会社 財務部長 小林 泰 |
| 電話番号 | 03(6665)大代表1111 |
（２）【保有目的】
| 政策投資 （長期安定株主としての政策保有） |
（３）【重要提案行為等】
| 該当なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 588,147 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 588,147 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 588,147 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年6月30日現在） | AD | 72,488,740 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 0.81 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 0.81 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当なし |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | 合併による承継にて588,147株取得 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
- （１）
- 日本製紙株式会社
- （２）
- 日本紙通商株式会社
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 14,890,239 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 14,890,239 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 14,890,239 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
（２）【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年6月30日現在） | AD | 72,488,740 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 20.54 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 28.12 | |
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数（総数） （株・口） | 株券等保有割合（％） |
| 日本製紙株式会社 | 14,302,092 | 19.73 |
| 日本紙通商株式会社 | 588,147 | 0.81 |
| 合計 | 14,890,239 | 20.54 |
