株式会社東武住販｜有価証券報告書－第43期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2026年５月期の１株当たり配当額43円については、2026年8月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、第39期から第42期まで従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。

２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

●不動産売買事業

●不動産賃貸事業

●不動産関連事業

●その他事業

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針及び経営環境

①経営の基本方針

当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。

当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。

当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。

②経営環境

ア）不動産売買市場の概況

当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収200～500万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。

両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。

当社の売上高のうち約８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。2026年の買取再販の市場規模（同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2026-2027」）の推計値は、取引額2兆2,000億円（前年比25.0％増）、戸数60,000戸（同9.7％増）と過去最高を更新しました。同紙によると、建築コストの高騰、住宅ローン金利の上昇が続き、新築住宅が購入しにくくなっていている中、リユース市場の拡大により、「中古」という言葉に抵抗を感じるユーザーは減少し、住宅購入者の意識が大きく変化していることが指摘されています。今後も、住生活基本計画が示した政策の方向性、アフォーダブル住宅への需要拡大、空き家活用の推進により、買取再販の市場拡大が予想されます。

当該事業における当社の位置づけは19位になりますが、ランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になっております。

当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を展開しております。

イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容

不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多くの商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。また、当社は長らく戸建住宅を中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているため、必要なリフォーム工事を把握しております。

価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含めた豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。

不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得るのに役立っています。

ウ）顧客基盤

主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。直接の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。

中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占めます。

また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中古住宅へ切り替える事例もあります。

エ）営業網

不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の17市町村で19店舗を営業しております。営業エリアは17市町村とその周辺市町村までカバーしております。

なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するため、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。）で先行して中古住宅等を買取りし、販売する事例もあります。

オ）金利の動向

物価上昇等を背景とした金利の上昇局面においては、ローン金利の負担増加により買主の買控えが懸念されます。

日本銀行は、物価の上昇や賃上げ動向を背景に2024年３月にイールドカーブコントロールを解除し、金融緩和策に一区切りを付けました。その後、2024年７月に政策金利が0.25％に引き上げられて以降、段階的に2025年１月に0.50％、2025年12月に0.75％、2026年６月に1.00％へ引き上げられ、国内の金融環境は緩やかな金利上昇局面へと移行しております。今後、追加の引締め策により金利上昇が進んだ場合、当社の資金調達コストや調達環境に影響を与える可能性があります。

当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、金融機関による貸し渋りや金利の負担増加が業績に及ぼす影響を注視し、資金調達方法の多様化を検討するとともに金融機関との良好な関係維持に努めております。また、中古住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制し資産回転率を向上させることが重要であると考えております。

カ）法令等

当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2023年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。

なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。

また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。当社は、前述の建物状況調査を実施するなどにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。

あわせて、2024年７月の宅地建物取引業法の改正により、低廉な中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制が緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）されたほか、2026年４月には改正不動産登記法が施行され、不動産所有者の住所や氏名に変更があった場合、2年以内の変更登記を義務付けられることとなりました。当社は、これを契機に不動産情報の収集をより一層強化してまいります。

キ）営業力の強化

当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。

2026年５月期を最終年度とする第３次中期経営計画においても営業力の強化を掲げ、中途入社者をはじめ採用の強化及び研修の充実を推進してまいりましたが、住宅販売の際に必要な資格等の問題もあり、十分な人員を確保するに至らず、組織や営業力の向上も発展途上にあると言えます。今後は人材の確保と従業員の離職防止を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。

また、営業員の営業スキルや不動産情報の収集能力の向上はもちろんのこと、宅地建物取引士はじめ不動産の資格取得やコンプライアンスの意識向上や部下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。あわせて営業員向けの様々な研修ツールを整備して、営業力の強化を図ります。

さらに、現場に立つ管理職がＯＪＴを通して、営業員の育成を担っていることから、管理職の能力向上とともに次世代の管理職候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。

③経営戦略

当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内における少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増加といった課題がみられる中で、中古住宅の取引市場も整備されると考えております。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が挙げられ、低価格で良質な中古住宅が提供される素地が整いつつあります。また、昨今の物価や建築資材等の高騰により新築住宅価格が大幅に上昇する中、比較的安価な中古住宅に対する需要はますます高まってくると予想しております。

とりわけ、政府が2026年３月に閣議決定した新たな「住生活基本計画」において、「既存住宅ストックの最大限の活用」による「循環型住宅市場の形成」が掲げられ、当面10年で取り組む施策の方向性として、安心して既存住宅が取引される市場環境の整備が示されており、中古住宅の流通市場やリフォーム市場は今後も拡大することが期待されます。

このような外部環境の中、当社は引き続き不動産売買事業に注力いたします。当社が展開する自社不動産売買事業における中古住宅の平均価格は、1,500～1,600万円前後となっております。これは、ターゲット層である年収200万円～500万円の世帯にとって、35年住宅ローンの毎月返済額が現行の支払家賃と同程度に収まる価格帯であり、購入に伴う経済的負担感が非常に小さいという特長を有しております。そのため、新築戸建てや新築マンションの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古住宅へシフトする転換点でもあると考えております。また、中古住宅の再生は、建替や新築と比べ廃棄物を削減する点において、あるいは、持続可能な開発という観点から木造住宅が二酸化炭素の貯蔵能力に優れている点において、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの目標に沿っていることから、今後も十分なニーズがあると見込んでおります。

当社といたしましては、この追い風と需要の高まりを確実に取り込むべく、培ってきた「地域密着のネットワークによる物件調達力」と「厳選した仕入候補の選別能力」を存分に発揮してまいります。あわせて、販売用不動産の長期滞留抑制（資産回転率の向上）に努め、財務リスクの低減を図ってまいります。潜在価値の高い中古住宅を手頃な価格帯で再生供給し続けることで、国の推進する循環型住宅市場の形成に寄与し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

具体的な施策については、次のとおりです。

ア）営業地域の拡大

当社の営業エリアは山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県であり、首都圏等の三大都市圏に比べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴があります。そうした中で、当社の自社不動産売買事業は８割以上が中古の戸建住宅であります。中古の戸建住宅は、使用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べてチェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透させることにより、競争力を維持できるものと考えております。

また、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。そこで、当社は、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指すことを掲げて、長期的視点に立って営業エリアを広げることにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店（いわゆるドミナント出店）を検討してまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、出店の可否を判断してまいります。

なお、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用に最優先で取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、営業体制の強化に努めてまいります。

イ）仕入れの強化及び販売価格の方針

当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であります。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があり、秘匿性の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の保有者からの情報を得るため、ＷＥＢ広告やテレビコマーシャルを活用する方針であります。

また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等を基に販売価格を想定したうえで仕入れているため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際して、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構築と情報の共有を一層進めてまいります。

ウ）財務基盤の強化

当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していることから、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借入金も大いに活用しております。

一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。したがって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率について60％以上を維持することを目指します。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の多様化も検討してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、2024年７月11日に開示いたしました第３次中期経営計画において、経営指標の明確な目標値を掲げておりません。

これは、第３次中期経営計画が同計画後の成長軌道であるNext Stageに向けた組織強化を優先する必要があると考えているためです。

一方で、当社は安定的な株主還元が必要であると考えており、その指標としてＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％維持を掲げております。ＤＯＥを一定水準維持するために、目標値こそ掲げていませんが、ＲＯＥの推移を注視してまいります。当社のＲＯＥの要因分析は以下のとおりです。

ＲＯＥの実績と３指標分解

2026年５月期のＲＯＥの実績値は、売上高当期純利益率の上昇により、8.6％となりました。

売上高当期純利益率が上昇した要因としては、自社不動産売買事業において販売件数は減少したものの、平均販売単価が増加したことに加え、売買仲介手数料収入が増加したことにより、当期純利益が増加したことによる影響が大きいとみられます。

総資本回転率が低下した要因は、翌期以降の売上構築のための棚卸資産が増加したことが影響したものと考えられます。

財務レバレッジが低下した要因は、借入金が減少したことに加え、当期純利益の計上により自己資本が充実し、財務健全性が高まったことによるものと思われます。

当社は、主力事業である自社不動産売買事業において、１件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に取り組むとともに、販売費及び一般管理費について、人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、滞留在庫の防止という観点からも自社在庫の維持費用の抑制にも努めてまいります。

(3) 対処すべき課題

今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化により、空き家が増加しており、今後さらに増加することが予想されます。政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への転換が急務であるとして、2026年３月の「住生活基本計画」において、当面10年で取り組む施策の方向性として、安心して既存住宅が取引される市場環境の整備を掲げており、中古住宅の流通市場及びリフォーム市場は今後も拡大することが期待されます。

このような環境のもと、当社は、2024年７月に第３次中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を策定し、以下のとおり４つの経営戦略を設定した上で、次の成長段階である「Next Stage」を目指して、組織の強化を図ってまいりました。

具体的には、研修制度の再構築として新たな施策を導入することにより、営業職はじめ従業員の育成強化に努める一方、当社の主力事業である買取再販事業の利益率向上及び在庫回転率の向上、不動産売買仲介事業の活性化を通してビジネスモデルの再構成を図りました。また、営業支援システムの改善・活用及び営業バックオフィスの効率化・省力化などにより、業務プロセスの改革を進めるとともに、職務権限の見直しなどにより組織の機能を強化して、組織をなお一層整備いたしました。

上記４つの経営戦略の下、本計画の最終年度となる2026年５月期の目標値を設定し、2026年４月14日に目標値を修正いたしました。目標値に対して、実績は以下のとおりとなりました。

第３次中期経営計画の数値目標及び実績

第３次中期経営計画の最終年度の結果は、売上高が当初の目標を下回ったものの、経常利益、税引後当期純利益が当初の目標を大幅に上回り、達成することができました。これは、営業員の採用増加を図ったものの人員の採用数が下回ったことから、自社不動産売買事業における自社不動産の販売件数が伸び悩んだ一方で、仕入施策の調整とリフォーム内容の精査により自社不動産の平均販売単価が前事業年度を上回り、不動産売買仲介手数料が過去最高水準となったことなどが影響しております。その結果、ＲＯＥ（株主資本利益率）が２年連続で改善しました。

そうした環境下で、当社は引き続き中国地方と九州地方の中古住宅再生No.１企業を目指してまいりますが、対処すべき課題として、次の項目があると認識しております。

①営業地域の拡大

当社は、現在の営業地域である中国地方及び九州地方においても、顧客ニーズに十分に応えられていないことが課題であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、これまで既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりました。

また、当社は、新規出店に限らず、既存店舗の周辺地域の物件情報を取りそろえることにも努め、顧客ニーズに応えてまいりました。

今後については、引き続き既存店舗を充実させるとともに、次の成長段階における営業地域拡大に備えて、出店に必要な人材の確保及び教育に努めます。

②販売用不動産の仕入れの強化

他の買取再販事業者の増加による競争の激化、あるいは買取りの対象となる中古住宅の老朽化の進行という厳しい環境の中で、当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、地元を中心に金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保し、機動的な仕入れができるようにいたします。

また、中古住宅の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ウェブによる情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業活動や広告を通して知名度を高め、物件の所有者から直接情報を入手できるよう努めてまいります。同様に、同業者、取引先、各金融機関等の保有する情報も非常に重要であり、これらとの関係を引き続き強化いたします。あわせて、社内の各部門からの仕入情報に加えて既存店舗の周辺地域に所在する物件の仕入情報についても、積極的に収集してまいります。

③在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制

当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後に商品化し、販売後に代金の支払いを受けるため、費用を先行的に負担しており、仕入れの資金及びリフォーム等の費用の一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。そのため、滞留在庫が増加した場合には、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなります。

この課題を克服するために、当社は、業務基幹システムを通して自社不動産の在庫管理機能を強化し、保有期間の基準を定めて、その基準に抵触しないよう長期化しつつある中古住宅の早期売却を各店舗に促しているほか、人事評価に自社不動産の仕入れの巧拙を反映させる仕組みを導入するなどして、仕入れの精度を高めるなど、有利子負債の抑制に努めております。

これらの施策により、当社は、自己資本比率60％以上を維持することを目指します。

④政府の施策への対応

当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて市場の整備を目指していることを踏まえ、中古住宅に関する情報の透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼の向上に向けた取り組みをなお一層強化する必要があると考えております。

そのため、当社は、中古住宅の流通市場において、ホームインスペクション（住宅診断）の結果等、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるよう、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客の要望の把握に努めております。

また、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラルの実現」は、当社の経営理念と繋がるところがあると考えております。特に当社の自社不動産の中で大きな割合を占める木造戸建住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅に比べて炭素貯蔵量が多く、二酸化炭素の放出を抑制できる働きがあります。さらにカーボンニュートラルの観点から、リフォーム工事の際に高品質を維持できている住宅部材を交換せず、顧客に説明の上、販売するなど、販売手法を多様化させているほか、公益財団法人やまぐち農林振興公社を通して緑の募金への寄付行為を行っており、森林への還元活動にも寄与しております。

今後なお一層、中古住宅の流通促進に取り組むことにより、カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、住まいへの新エネルギーの普及についても検討し、可能性のある商品や仕組みを試行してまいります。

⑤その他事業の充実

当社は、その他事業（介護福祉事業）において、営業面では顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、なお一層の事業基盤の強化が必要であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、介護福祉事業について、各施設のケアマネージャーとの連携を強化するとともに利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化し、当社の得意分野である介護用品のレンタルを利用されている顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に引き続き努めるほか、経費の一層の見直しをいたします。また、不動産売買事業及び不動産賃貸事業との連携により互いにシナジー効果を図ってまいります。

⑥人材の確保と育成

当社は、人材の獲得競争が激しさを増している採用市場において、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。

この課題を克服するために、常に効果的な採用手法を模索しつつ、若年層の営業職希望者をターゲットにして採用活動を積極的に実施しております。

また、初心者にもわかりやすい動画を取り入れるなど社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り組むとともに、将来の幹部候補の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体制を構築できるよう努めています。

福利厚生の面では金融機関と協力して、従業員向けに金融リテラシーセミナーを実施するなど、従業員の長期的な生活設計を支援する取組みを実施しているほか、年次有給休暇における半日付与の制度の導入や、法令の改正に先駆けて時差出勤制度を導入することで、多様な働き方ができる体制づくりを進めております。

なお、当社は女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「男女共に長く勤められる職場環境を作る」、「社員がその能力を発揮して仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行う」という方針の下、様々な施策を実施しております。

⑦コーポレート・ガバナンスの充実

当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいりました。

まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査室、総務部及び経理部による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしており、社外取締役及び監査役は、業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き続き努めております。さらに、高度化された業務基幹システムを通じて事業の状況の正確な把握にも努めております。

次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の適宜見直し、倫理・コンプライアンス研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムの実施、情報共有、社内外のより身近な事例を素材にしたコンプライアンスの意識付け、業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努めております。また、内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐化を防いでおります。

当社は、最善の経営体制を目指し、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。

なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視の経営及び体制強化を促すとともに、企業の進化を目指しております。当社は、その趣旨に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向けて取り組み、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

当社は、「第１企業の概況　２沿革」に記載のとおり、創業者が本店所在地である下関市で設立した不動産会社であり、創業当初は不動産の売買仲介事業が中核を担っておりました。その後2009年１月ごろから不動産売買仲介事業の発展形として、現在の主力事業である中古住宅の買取再販事業（自社不動産売買事業）に注力しております。

わが国における戸建住宅に対する固定観念とは、30年経過したところで、既存住宅を取り壊し、新たに住宅を建てるということでした。

そのような慣習があるにもかかわらず、当社が中古住宅の買取再販事業に着目した背景には、環境に対する世界的な危機感の高まりがあります。地球環境や資源節約の観点から良質な既存住宅を適切にメンテナンスし、必要に応じリフォームし、次世代にわたり使っていく必要があるとの認識の下、「物を作る(消費する)時代から、物を活かす(活用する)時代へ」というスローガンとともに、中古住宅の買取再販事業に注力してまいりました。その際に、以下のとおりの経営理念を掲げることといたしました。

『株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します』

このように、当社は住まいの循環型社会を実現することを理念に掲げております。これは、当社の事業の成り立ち上、また地域的な特性上、中古の戸建住宅の取り扱いが多いという特徴があるためです（自社不動産販売件数のうち８割以上、不動産売買仲介事業のうち６割）。特に中古住宅ストックの約９割が木造住宅であることから（2023年の住宅・土地統計調査）、生産時の二酸化炭素排出量が少ないうえに、二酸化炭素の貯蔵能力の大きい木材が多く使用される戸建住宅の流通量を高めることは自然環境の保護に大きく貢献するものと考えられます。

当社は、線状降水帯の発生が多いとされる九州に13ヶ所の店舗（全19店舗のうち約７割）を有しており、自社不動産もその多くが九州地方に保有しておりますので、サステナビリティ・プロジェクト・チームが地球温暖化の進行による多雨の現象を調査しておりますが、今後も様々な気象情報を収集してまいります。

また、当社は営業地域のご支援により今日に至っているという認識の下、当該地域の活性化を重要課題と捉え、当社の事業拡大を通して、雇用の機会創出及び住宅を提供することに加え、あらゆる機会で地域への支援及び地元ＰＲをすることが課題の解決に繋がると考えます。

（2）具体的な取組

〈ガバナンス〉

当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、その下部組織としてサステナビリティ・プロジェクト・チームを編成しております。当該チームはサステナビリティに関する情報を収集・集約するとともに従業員が当社のサステナビリティに関する考え方に沿った活動をしているかをモニタリングし、それらの結果をサステナビリティ委員会へ報告することとしております。

これらの委員会の活動により規程の改定やシステム変更が必要と判断した場合には、取締役会及び経営会議へ報告及び提案するものとしております。当事業年度につきましては、公益財団法人やまぐち農林振興公社が募集している令和７年緑の募金への協力を行いました。また、「人材戦略に関する基本方針等」の取りまとめを行い、取締役会へ報告しております。概要につきましては、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご覧ください。

〈戦略〉

（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針）

当社の持続的な成長に向けては、事業の推進力たる従業員の確保と個々の能力向上が欠かせないと認識しております。これまでも、当社では中途採用を中心とした積極的な採用活動を展開するとともに、入社後のフォローアップ研修、階層別研修及び管理職就任研修を体系的に実施し、個人の能力の最大限の発揮とスキルアップに努めてまいりました。また、従業員がライフイベントに左右されず持続的に活躍できるよう、育児介護休業法等の法定基準を上回る休暇・休業制度を導入しています。さらに、公休日数の増加によるワークライフバランスの適正化や、従業員の将来を見据えた金融資産形成の支援セミナーの開催など、生活の安定とエンゲージメント向上を多角的にサポートしています。今後も社内制度や仕組み等のインフラのさらなる向上を進めるとともに、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、その計画に基づく実践をとおして、人材の多様性を確保してまいります。

あわせて、従業員の定着を図るべく、福利厚生及び給与等の待遇のさらなる改善を図るとともに、社内の就業環境においても働きやすい職場を実現するため、ハラスメント防止、労働時間の管理及び安全衛生等の面で様々な施策を実施しております。

当社では、産休中の従業員とコミュニケーションをとり、該当者の要望を受け入れるなど職場復帰を支援しております。

〈リスク管理〉

当社はリスクをある事象の変動に関する不確実性と捉えております。当社においては、前述のサステナビリティ・プロジェクト・チームはサステナビリティに関する考え方に基づき、様々な要素を調査し、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は報告されたリスクを評価し、規程の改定やシステム変更など必要な措置を取締役会や経営会議等へ報告・提案します。

仮にあるリスクに当社のビジネスチャンスがあると判断される場合には、サステナビリティ委員会は当該ビジネスチャンスのリスクに関する許容度やリターンなどに関する調査を経営企画室や関連部署へ委任し、参入の可否及び必要な策を検討してまいります。

なお、当社は気候変動が事業に及ぼす影響を調査しておりますが、すでに本店や店舗において浸水被害が発生しております。当社は線状降水帯など多雨や海面上昇といった現象が当社及び当社の事業に与える影響を調査するとともに、それらの原因として挙げられている気温上昇について、モニタリングを継続している状況であります。

〈指標及び目標〉

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)

当社は、女性活躍推進法に基づく事業計画を提出しており、以下の目標を掲げております。これは採用による人員増もさることながら、既存社員の定着を図ることがより重要と判断しているためです。

なお、当社の従業員の勤続年数は、2026年５月期で以下のとおりとなっております。

数値が改善している背景には、給与体系の見直しや公休日数の増加など主に待遇の改善が寄与していると思われます。今後も、目標値の見直しを含め平均勤続年数のさらなる長期化を目指して、様々な施策を実施してまいります。

　　　　　　　　単位：年

（注）1．勤続年数は小数第１位まで算出し、第２位を四捨五入しております。

2．（　）内は2017年５月期の勤続年数を100として小数第１位まで算出し、第２位を切り捨てております。

また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご覧ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

①  顧客の購入意欲について

当社の不動産売買事業においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、中古住宅に対する顧客の購入意欲が大きく左右されます。

当社においては、需要の高い不動産をタイムリーに提供できるようにするために、これらの外部動向について分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある中古住宅にするためのリフォーム工事、顧客の購入意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行っております。

しかしながら、今後の景気の悪化、物価上昇による可処分所得の減少を含めた実質所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更等があった場合は、顧客の購入意欲の減退につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  競合について

当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境においては、一例として買取再販のフランチャイズチェーンに加入する等して、当社と類似する事業を展開する事業者が参入する事例もあります。その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価格の上昇となることも想定されます。

当社は、中古住宅のリフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、マニュアルとしてまとめております。また、中国地方及び九州地方において中古住宅等の取引の実績も積み重ねて、同業者、取引先などの人脈や情報ネットワークを構築してきたほか、地元での知名度向上にも努めてまいりました。さらに中古住宅等の仕入れにおいては、仕入れに多額の資金を必要とする等、財務の面で負担が大きいため、財務体質の強化にも努めております。

しかしながら、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は当社の提供する不動産に競争力がないと顧客が判断した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  販売用不動産の仕入れ及び工事原価について

当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズの高い立地の不動産を、安価かつ安定的に仕入れることが重要となります。

当社においては、中古住宅等の売却情報を同業他社、金融機関及び取引先等のルートで入手しており、今後もこれらのネットワークを拡大及び強化する方針であります。あわせて、ＷＥＢ広告あるいはテレビコマーシャル等を通して一般の方からも直接に中古住宅の売却情報を得られるよう努めております。また、リフォームにおいても、キッチン、バス、トイレ等の水回り設備を除き、可能な範囲で既設部分の再利用を提案することで、低価格化を実現しております。

しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④  販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について

当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模の棚卸資産を所有するよう努めております。当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、69.3％となっております。

当社においては、今後も、積極的に中古住宅等を仕入れてまいりますが、並行して、中古住宅等の在庫管理をより高度化するとともに販売力の強化も推進することにより、引渡しまでに要する期間を短縮し、需給バランスに配慮した在庫回転率の向上に努めていく方針であります。

しかしながら、経済環境の変化等により期限までに引渡しできなかった場合、又は顧客の住宅ローン審査の結果、引渡しができなかった場合等、滞留在庫が大幅に増加すると当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  工事協力会社について

当社の自社不動産売買事業においては、各店舗の地域ごとに、当社が設定した一定の技術水準を満たす工事協力会社を選定し、リフォーム工事を発注しております。また、実際のリフォーム工事においては、工事協力会社と当社との間で打合せや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実現しております。さらに、工事協力会社の代替を可能にするため、キッチン等の住宅設備については同一の規格品を使用しております。

しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保することができなかった場合、又は様々な感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  契約不適合責任について

当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引渡し後２年間、新築住宅については引渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。

当社においては、仕入れの時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取りの対象から除外する、あるいは建屋を解体して更地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。また、リフォーム施工時においては、法定水準を満たすような厳格な品質管理を、顧客への引渡し時においては、建物状況調査（インスペクション）を実施しております。

しかしながら、引渡し後の不動産が契約内容に適合していないと判断される場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  自然災害等について

当社の自社不動産売買事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引渡し前の中古住宅が破損倒壊するおそれがあります。

当社は、中国地方及び九州地方に本店含めて19店舗を出店しております。現在、店舗を構える山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県については、地震保険の保険料が最も低い地域となっております（出所：損害保険料算出機構　始期が2022年10月１日以降の契約に適用される保険料率）。ただし、当社の取得した中古住宅については、1981年６月以降に建築された物件であっても必要に応じて補強工事を行い耐震性能を高めております。

また、当社の営業エリアでは、台風や豪雨、特に線状降水帯の発生が多い地域と言われており、これらの気象災害による損失が発生する場合がありますので、損害保険による補償により当該損失を抑制しております。

しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産するメーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  有利子負債への依存と資金調達について

当社の自社不動産売買事業においては、常に仕入代金の支払いが販売代金の入金より先行しますが、当該仕入資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債の割合は、12.7％となっております。

当社においては、事業運営に応じた機動的な調達という観点から、また、不動産に関する情報収集といった副次的な観点からも、金融機関からの借入を今後も継続していく方針であり、金融機関との良好な関係を構築しております。一方で金融機関への依存リスクや金利変動リスクにも配慮していく必要があると認識しており、60％以上の自己資本比率を維持することを目指しております。

仮に、金融環境の変化に伴い、支払利息の負担が増加し、借入による調達がタイムリーに行えない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令等について

①  法的規制や免許・許認可事項について

当社の各セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。

当社においては、これらの法令等の遵守のために、朝礼でのコンプライアンス重視の考えの唱和、関連する社内規程の整備、社内勉強会の実施や社外研修制度の活用、内部監査室や監査役による法令遵守の確認に加え、内部通報制度の運用等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。

なお、当社の不動産売買事業においては、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業免許、建設業法に定める一般建設業許可を得ております。前者においては、一定人数の資格取得者の登録義務等が許可要件として定められており、後者においては、専任技術者の設置等が許可要件として定められております。

当社におきましては、過去において、これら許可要件の欠格事実はありません。

しかしながら、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正にみられるように、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は今後何らかの事情により免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合は、事業活動に大きく影響して、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  個人情報の管理について

当社の事業活動全般においては、仕入先、顧客（潜在顧客含む。）等に関して、住所、氏名等の個人情報を多く有しております。

当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。

しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  訴訟等について

当社は、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

当社においては、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これら情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事案を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。

しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、又はリフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合は、これらに起因する訴訟が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①  人材の確保と育成について

不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、専門的なスキルを持つスペシャリスト、全体を統括できるマネージャーの確保が重要であると考えております。

当社においては、これらの人材を確保するため、従業員の採用の強化、教育研修の充実を推進しております。また、人事制度を通して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現するとともに、時差出勤の周知及び有給休暇５日以上取得の徹底等、職場環境の改善に努め、退職金制度の導入や金融リテラシーセミナーの開催等、福利厚生や待遇の充実を図っております。これらの施策によりモラールの向上及び退職者数の抑制に努めているほか、採用担当者を置いてより多くの優秀な人材を採用する等の体制強化を図っております。また、勉強会や階層別研修等の各種研修を通じて従業員の能力向上及び知識の蓄積を図るとともに話し合い等を通して、現場における問題意識の共有にも努めております。

しかしながら、一定の採用ができなかった場合、教育研修の効果が十分でなかった場合、多くの人材の社外流出が発生した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  特定人物への依存について

当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2026年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は2,314株）に対して1,047,700株(持株比率38.65％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。

当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図るとともに、経営管理ツールの高度化を進めております。

しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　③　経済活動・金融市場の大きな変動について

感染症や伝染病の拡大、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社の仕入活動、販売活動及び価格変動により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ア）財政状態について

当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。

当事業年度末における負債合計は1,521,328千円となり、長期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ191,125千円減少しました。

当事業年度末における純資産合計は4,720,643千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。

イ）経営成績について

当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に持ち直し傾向が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの低下、不安定な中東情勢等を背景とした原材料価格の高騰、米国政権の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクの高まりにより、不透明感があります。

当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2026年６月公表）によれば、2026年第１四半期（2026年１月１日～2026年４月１日）の主要都市・高度利用地44地区の地価動向は、2025年第４四半期（2025年10月１日～2026年１月１日）に比べ、44地区全てが上昇し、９回連続の全地区上昇となりました。

また、中古住宅の流通市場の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2026年６月公表）によると、中国地方では、2025年６月～2026年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて4.8％減となっております。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.2％増となっており、前年同期間の伸び率（同12.5％増）に比べて伸び率が低下したものの、引き続き増加基調を維持しております。

このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は7,745,109千円（前事業年度比5.4％減）、営業利益は587,923千円（同15.0％増）、経常利益は589,484千円（同16.2％増）、当期純利益は395,313千円（同15.2％増）となりました。

なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

（a）不動産売買事業

自社不動産売買事業については、自社不動産の販売件数は422件と前事業年度の460件を38件下回りました。一方、平均販売単価は16,418千円と前事業年度に比べ236千円上回りました。

不動産売買仲介事業については、低額物件を中心に不動産売買仲介件数が増加したことから、仲介手数料は前事業年度を上回りました。

これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,405,200千円（前事業年度比6.0％減）となりました。売上高が減少したものの、売上高原価率の改善により、営業利益は、1,049,691千円（同5.0％増）となりました。

（b）不動産賃貸事業

不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、仲介手数料の平均単価が上昇し、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。

不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回ったことと、請負工事高が前事業年度を大幅に上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。

自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を下回りました。

これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は222,985千円（前事業年度比14.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及び自社収益物件の売却などにより、60,401千円（同208.9％増）となりました。

（c）不動産関連事業

保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少に伴って長期火災保険の新規契約が減少しました。契約の更新需要の獲得を図ったことにより、更新契約数は増加したものの、売上高は前事業年度を下回りました。

これらの結果、不動産関連事業の売上高は、33,600千円（前事業年度比5.9％減）となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、15,633千円（同15.0％減）となりました。

（d）その他事業

介護福祉事業については、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。

これらの結果、その他事業の売上高は、83,323千円（前事業年度比4.0％増）となりました。営業利益は、売上高が増加したものの、人件費の増加などにより、627千円の営業損失（前事業年度は91千円の営業利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益573,990千円(前期比 13.1%増)を計上したことに加え、短期借入金が増加したものの、棚卸資産の増加や長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ219,336千円減少し、当事業年度末には806,825千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は24,563千円(前事業年度は1,051,323千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益573,990千円及び減価償却費45,755千円の計上があったものの、棚卸資産の増加額374,351千円及び法人税等の支払額215,570千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は10,801千円(前事業年度は21,643千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,436千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は183,971千円(前事業年度は771,016千円の使用)となりました。短期借入金の増加額166,720千円があったものの、配当金の支払額108,363千円があったことに加え、長期借入金の返済による支出242,328千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ア） 生産実績

当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

イ） 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が増加したことにより増加いたしました。

２．その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は、物品販売が増加したことにより増加しました。

ウ） 受注実績

不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。

エ） 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、販売価格は上昇したものの、自社不動産販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったため、販売高が減少しました。

３．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸収入は減少しましたが、賃貸仲介手数料、管理料、請負工事の増加により、販売高が増加しました。

４．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度は、不動産売買事業の契約数の減少に伴って、長期火災保険の新規契約件数が減少したことにより、販売高が減少しました。

５．その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目となります。当事業年度は、請負工事が減少したものの、レンタル売上及び物品販売が増加したことにより、販売高が増加しました。

オ）不動産売買事業の地域別販売実績

当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分けて示すと、次のとおりであります。

(注) １．自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。

２．不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項  重要な会計方針」に記載しております。

② 財政状態に関する分析

ア）資産

当事業年度末における総資産は6,241,971千円となり、前事業年度末に比べ101,495千円増加しました。流動資産は5,398,454千円となり、前事業年度末に比べ170,409千円増加しました。これは主として、現金及び預金が224,326千円減少したものの、仕掛販売用不動産等が531,852千円増加したことによるものであります。固定資産は843,517千円となり、前事業年度末に比べて68,913千円減少となりました。これは主として、収益物件の売却により、建物が67,407千円減少したことによるものであります。

イ）負債

流動負債は1,031,391千円となり、前事業年度末に比べ93,717千円増加しました。これは未払法人税等が43,147千円減少したものの、短期借入金が166,720千円増加したことによるものであります。固定負債は489,936千円となり、前事業年度末に比べ284,842千円減少いたしました。これは主として長期借入金が230,062千円減少したことに加え、資産除去債務が61,871千円減少したことによるものであります。

ウ）純資産

純資産は4,720,643千円となり、前事業年度末に比べ292,620千円増加しました。これは主として、剰余金の配当108,419千円があったものの、当期純利益の計上額395,313千円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.1%から75.6%となりました。

③ 経営成績に関する分析

ア）売上高及び営業利益

売上高は、自社不動産売買事業における平均販売単価が前事業年度を上回ったものの、販売件数が422件と前事業年度の460件を下回ったことから、7,745,109千円(前事業年度比5.4%減)となりました。減少の要因としては、期初の時点で一部エリアの販売力に対して在庫不足にあったことによるものです。

不動産売買仲介事業においては、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正を受けて、前事業年度に引き続き取引件数が増加したことにより、仲介手数料は前事業年度を上回りました。

また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業も売上高が前事業年度を上回りましたが、主力の自社不動産売買事業が減少したことから、不動産関連事業は、前事業年度を下回りました。

売上総利益は、売上高が減少したものの、売上高利益率のよい不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などにより自社不動産売買事業における売上原価率が低下したことにより、2,367,821千円(同5.9%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、歩合給や賞与の増加から人件費が0.2％増加したこと等により、1,779,898千円(同3.2%増)となりました。

以上の結果、営業利益は587,923千円（同15.0%増）となりました。

イ）営業外損益及び経常利益

営業外損益(純額)は、1,561千円の利益(前事業年度は3,831千円の損失)となりました。これは、営業外収益である顧客の事情による違約金収入が増加したためであります。

以上の結果、経常利益は589,484千円(前事業年度比16.2%増)となりました。

ウ）特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は、計上しておりません。特別損失は15,494千円であり、主な内訳は固定資産売却損14,744千円であります。

以上の結果、税引前当期純利益は573,990千円(前事業年度比13.1%増)となりました。

エ）法人税等(法人税等調整額を含む)

法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ6,295千円減少したものの、法人税等調整額が55千円と前事業年度に比べ20,626千円増加したことから、178,676千円(前事業年度比8.7%増) となりました。

オ）当期純利益

以上の結果、当期純利益は395,313千円(前事業年度比15.2%増)となり、１株当たり当期純利益金額は145.85円(同15.2%増)となりました。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社は、2024年７月11日に将来の成長に向けて取組むべき優先課題を整理し、次なる成長段階「Next Stage」に当社が向かうための「４つの経営戦略」をベースとする第３次中期経営計画を策定しました。なお、第３次中期経営計画に係る「４つの経営戦略」の詳細については「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」をご覧ください。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて219,336千円減少し、806,825千円となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （1）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当期は、税引前当期純利益573,990千円を計上したものの、棚卸資産が増加したことに加え、法人税等の支払があったことから、営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。あわせて、長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

今後も、中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいと認識しております。さらに政府が空き家対策を進めていることから、リフォームできない中古住宅への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはますます強くなると考えております。また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得することも重要と認識しております。費用の面でも、営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。

営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。

②　財源

上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は、34,211千円であります。その主なものは、研修所の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年５月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

２．平均臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記のほか、他の者から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年５月31日現在

（注）自己株式2,314株は、「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年５月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における自己株式の取得400株及び当期間における取得自己株式200株は、いずれも譲渡制限付株式の付与対象者の退職に伴う無償取得による増加であります。

２．当期間とは、2026年６月１日から2026年７月31日までの期間であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間とは、2026年６月１日から2026年７月31日までの期間であります。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。

株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の基本方針の下、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」(１株につき43円の普通配当）を提案しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、急速に変化する経営環境の中、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムの整備・運用、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に向けて公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日（2026年８月25日）現在の企業統治の体制は以下のとおりであります。

ア）企業統治の体制図

代表取締役社長は取締役会により選定され、会社を代表するとともに業務の執行に当たっております。経営会議は代表取締役社長から業務執行あるいは経営に関する重要事項に関する指示を受けて審議を行い、担当の各部門に指示を出しております。

内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、各部門を監査し、その結果を代表取締役社長等に報告するとともに、監査役会及び会計監査人と連携して経営や業務の改善に寄与しております。

また、必要に応じて弁護士等の各分野の専門家から適切な助言を得ております。

当社は、社会的信頼性の向上に常に取り組むことが上場会社の義務と考えており、この観点から、取締役の忠実義務及び善管注意義務を果たせる企業統治体制を構築してまいります。

イ）会社の機関について

(a)取締役会

・目的：会社の目指す理念・経営ビジョン等を明確にし、戦略的な方向付けを行い、取締役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、及び業務執行部門による迅速かつ最善の意思決定をするため、独立した客観的な立場から取締役に対する高い監督を行うことを目的としております。

・権限：代表取締役の選定・解職、株主総会の開催等会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、会社の重要な資産の取得・処分、会社の重要な負債に関する事項、会社の重要な人事の異動、組織の決定、会社の予算の決定、会社の決算の承認、規程の制定・改廃等

・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、白水一信（独立社外取締役）、岡村聖爾（社外取締役）、宝田めぐみ（社外取締役）

・概要：毎月１回の定例取締役会のほか、臨時取締役会が必要に応じて随時開催されます。取締役会は当社の重要な意思決定機関としてスピーディーで戦略的な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の報告等が行われております。当期は定例取締役会が12回開催されたほか、臨時取締役会が５回開催されました。主な議題は、会社法第362条第４項に基づく事項のほか、中期経営計画、規程の改定、個別取締役の報酬などが決議されました。また、当社の月次業績、課題、従業員の状況などが報告され、業績や人事・労務の改善策について話しあわれました。

(b)監査役会

・目的：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。ただし、各監査役の権限の行使を妨げることはできません。

・権限：常勤監査役の選定・解職、監査役の選任議案の同意、会計監査人の選任・解任の決定、会計監査人の報酬に関する同意、監査の方針の決定等

・構成員：渡邊文夫（常勤監査役）、植田文雄（社外監査役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）

・概要：監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めています。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当期は定例監査役会が12回開催されたほか、臨時監査役会が２回開催されました。主な議題は、監査計画、会計監査人の再任、監査報告書などが決議されたほか、各監査役の監査の報告がなされました。

(c)経営会議

・目的：会社経営の基本事項に関する報告及び審議をします。

・権限：規程の審議、予算の審議、月次業績の報告、重要な事項の報告

・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、渡邊文夫（常勤監査役）、川口智之、藤堂圭一郎、河野大樹、桐畑佳奈子、上原浩史、坂東宏紀、荻野容子、山澤忠弘、他代表取締役の指名した者

・概要：原則として毎月１回開催され、取締役会に上程される予定の議案について、一部の議案もしくは臨時に上程される議案を除いて、審議されます。当期は12回開催され、中期経営計画、規程の改定案、各種施策等が検討されました。

(d)報酬委員会

・目的：取締役の報酬等に関する事項の検討にあたり独立役員の適切な関与及び助言を受け、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにあります。

・権限：「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」及び取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会に報告すること

・構成員：白水一信（独立社外取締役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）

・概要：取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を当該報酬委員会が審議して、報酬案を決議したうえで取締役会に報告します。取締役会は当該案を尊重して決定します。当期は１回開催され、代表取締役の作成した取締役の個人別の報酬案を審議し、取締役会へ取締役の個人別の報酬案を報告しました。

(e)その他の体制図に記載されていない委員会

・リスク管理委員会：全社横断的に各種リスクを検討、管理するために設置しております。当期は２回開催され、委員全員が出席しました。主な議題は、リスク情報報告の分析、自社不動産売買事業における引渡後工事の分析及び同稟議の変更、係争事件の報告並びに懲罰事案の分析であります。

・懲罰委員会：従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置しております。当期は開催されませんでした。

・サステナビリティ委員会：分析、評価、報告及び提案を行うために設置しております。当期は１回開催され、環境問題への当社の取り組み、人的資本経営に関わる改善提案がされました。中でも、当社の主力事業である中古住宅の買取再販事業ではリフォーム工事で多くの木材が使用される現状を踏まえ、地元の緑化運動や森林整備を推進し地域貢献活動に繋がるほか、森林整備を通して気候変動への取組みの一環となることから、公益財団法人やまぐち農林振興公社が募集している令和８年緑の募金への協力を行いました。また、「人材戦略に関する基本方針等」の取りまとめを行い、取締役会へ報告しております。なお、その下部組織としてサステナビリティ・プロジェクト・チームが情報収集を行っております。

ウ）当社が現体制を採用する理由

当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び非業務執行取締役として社外取締役３名を選任しております。業務執行取締役４名は各自、専門知識を豊富に有しているほか、従業員を長年指導した経験を持っているという点で業務運営の資質に優れております。また、業務執行取締役は会社の経営方針等、目指すべき方向性を的確に把握し、修正する能力を有している点においても経営陣としての資質を有しております。社外取締役は、うち１名が大手監査法人で長年の監査業務に関与した経験を有しており、業務執行取締役から独立した立場の意見を述べて、取締役会の有用な運営に資しているほか、企業経営の経験・実績の豊富な者を１名、及び国内外のアナリスト資格を有して、企業経営を客観的に評価することに優れた者を１名選任しており、当社取締役会の監督機能を高めております。

当社が監査役会を選択する理由については、以下のとおりであります。当社は、会社法に規定する公開会社ではありますが、大会社ではありません。しかしながら、監査役会は、取締役の業務執行、取締役会の運営等、取締役の活動について多様な視点から監査できる等、メリットがあるうえ、会計監査人の選任等の権限を有する点で会社に対する監査をより有効ならしめております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア）内部統制システムの整備の状況

当社は2013年10月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、随時、修正しております。直近の「内部統制システムの構築に関する基本方針」は2016年２月25日に改定されました。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

当社は、取締役会において管掌部門の報告を各取締役から行わせております。また、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等を随時見直しております。

イ）社外役員と内部統制部門との連携

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社の内部統制部門との連携につきましては、社外取締役又は社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、あるいは法定開示書類等を事前に社外取締役又は社外監査役へ提出する、あるいは取締役会及び経営会議等の参考資料を事前に配布する等、情報提供を行っております。また、内部通報制度により、社外取締役又は社外監査役は内部統制部門から取締役等業務執行者による不正の報告を受ける仕組みがあります。なお、当社の内部統制部門とは、主に総務部及び経理部の下に置かれている経理課、財務課、総務課及びＩＴ課を指します。

ウ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたって、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

エ）責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役（以下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

カ）取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

キ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ク）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ケ）株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

コ）支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について

支配株主と取引等を行うことを決定するにあたっては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。また、当該取締役会においては、議決権を有する社外取締役が議案の妥当性を判断するとともに、社外監査役が出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主の権利を保護する仕組みが担保されていると考えます。

なお、2016年１月をもって当社代表取締役社長である荻野利浩氏は支配株主に該当しなくなりましたが、引き続き筆頭株主であり、かつ代表取締役社長であります。

サ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理・緊急時対応規程に基づき、事業遂行に伴う経営上の危機を事前に回避することを目的として整備・運用しております。平常時には、リスク情報報告によってリスクの早期発見に努めるとともにリスク管理委員会を設置し、また管理職を対象にした勉強会を適時、開催することによって、リスク管理に関する社員教育を行うとともに、万一、重大なリスクが発生した場合には、その被害を最小化するために緊急対策委員会を設置してあらゆるリスクに対応する体制を整備・運用しております。さらにＢＣＰ（事業継続計画）を定めて、事業存続に関する緊急時のリスクを認識し、発生時に迅速に対応するため、平時より適正かつ有効な対策や対応態勢を整備し、社内に周知することに努めております。

また、反社会的勢力対策規程により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、倫理コンプライアンス規程や行動規範を制定し、企業倫理に関する従業員教育を随時、行い、役員、社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるよう教育・指導しております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築しているほか、重要な法的判断が必要な案件については、顧問弁護士や司法書士から必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度における当社取締役会の開催の状況は次のとおりであります。

ア）取締役会の開催回数及び各取締役の出席の状況

イ）取締役会における具体的な検討内容

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画や経営方針に関する事項、資産の取得・譲渡に関する事項（重要なものに限る）、営業管理に関する事項（自社不動産売買事業における重要な案件、営業政策など）、資金に関する事項及び関連当事者取引等法定事項であります。

上記の他に月次損益・資産、当社課題の進捗状況、従業員に関する事項、決議事項の経過報告など重要な事項が報告され、業績や人事・労務の改善策について話しあわれました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年８月25日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １．取締役  白水一信氏、岡村聖爾氏及び宝田めぐみ氏は、社外取締役であります。

２．監査役  植田文雄及び鈴木朋絵の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2029年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役白水一信氏は、企業経営の経験を有しておりませんが、公認会計士として多くの上場企業の監査業務に携わった経験を持ち、コーポレート・ガバナンスにも精通しているうえ、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しており、財務及び会計の面から経営の妥当性を判断しているほか、必要に応じ、取締役会の運営の改善に助言しております。さらに、投資家の視点から当社の経営の透明性及び公正性の確保に重要な役割を果たすべく、重要な情報の提供を常に業務執行取締役に要求していることから、少数株主の立場を尊重した経営の実現に寄与しております。また、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役白水一信氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岡村聖爾氏は、石川金属工業株式会社及び同社のグループ会社において、代表取締役を長年務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対して主として経営者としての視点からの助言と監督をしていただけるものと判断し、選任しております。なお、社外取締役岡村聖爾氏と当社との間で人的関係、又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役宝田めぐみ氏は、金融業界で培った豊富な実務経験のほか、ＣＦＡ（Chartered Financial Analyst）協会認定資格を有していることから、当社の経営に対して多様な視点からの助言と監督をしていただけると判断し、選任しております。なお、社外取締役宝田めぐみ氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役植田文雄氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役植田文雄氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士としての知識・経験を有していることから、社外監査役に選任しており、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役鈴木朋絵氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

ア）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は次のとおりです。

当社は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役又は、社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものと判断します。

(a)当社の業務執行者

(b)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(c)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(d)当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(e)当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

(f)当社の会計監査人に所属する者

(g)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

(h)当社から多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

(i)当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

(j)当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該他の会社業務執行取締役、執行役員又は支配人その他使用人である者

(k)上記(b)から(j)に過去３年間において該当していた者

(l)上記(a)から(j)に該当する者が重要な者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)１．業務執行者とは、法人の取締役、業務を執行する社員、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう

２．当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう

３．当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう

４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は、年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう

５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、及び部長職以上の上級職にある使用人をいう

イ）社外取締役の選任に関する考え方

社外取締役の選任に際しては、見識及び専門的な知識を備えるとともに、独立した立場から客観的かつ適切な監査が遂行できるかという点を重視して判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会における決算報告や「内部統制システムの構築に関する基本方針」の見直しに関与しております。

社外監査役は、監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、また、内部監査室、監査法人等と連携することにより、実効性及び網羅性のある監査を実施しております。また、取締役会あるいは業務執行取締役との面談を通して、当社の問題点を指摘し、改善を促しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

常勤監査役渡邊文夫氏及び監査役野口英信氏（2025年12月29日付で辞任）は、長年の金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役植田文雄氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識及び知見を有しており、社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識及び知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）野口英信氏は、2025年12月29日付で監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び会計監査人の報酬等に対する同意等を主な検討事項としております。

監査役は監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役他各取締役との意見交換、内部監査部門との意見交換等を行い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

また、常勤監査役は年間の監査計画に基づき、取締役会のほかに経営会議等重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な拠点への往査、会計監査人との意見交換等を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、その状況を定期的に開催する監査役会に報告して社外監査役との情報共有及び意思の疎通を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査は代表取締役社長の直轄部署である内部監査室(１名在籍)が内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その監査結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。内部監査の結果、指摘事項があった場合、監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役社長及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。

監査役及び監査役会と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、経営会議等の重要な会議に出席して、経営や業務に関する情報の共有を図っているほか、取締役会等に年間の内部監査計画等、重要な事項を報告しております。内部監査室及び監査役会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

当事業年度において、内部監査室は各拠点及び各部署を対象に内部監査及び内部統制監査を実施しました。監査結果については、前述のとおり代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部署の長に報告するとともに年間の報告をまとめて取締役会に報告しました。また、業務システムの改善により、監査業務の効率化が図られるとともに監査の実効性も向上しております。

③　会計監査の状況

ア）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

イ）継続監査期間

2013年８月以降13年

ウ）業務を執行した公認会計士

荒牧　秀樹　氏

また、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。

オ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき、沿革と監査実績、監査実施体制、報酬水準の妥当性等の検討を行っており、その結果、本水準を満たしている有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。

なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。なお、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。」と定めております。

カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき、品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評価しました。その結果、「有限責任監査法人トーマツは、本評価基準を満たしている」と評価しております。

④　監査報酬の内容等

ア）監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度における当社の非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する助言業務です。

イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ア.を除く）

該当事項はありません。

ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示を受けた監査に要する業務時間及びその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得たうえで取締役会において報酬額を決定しております。

オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

当社では、「取締役の報酬等に係る基本方針」を2021年５月25日の取締役会において決定いたしました。なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は、独立社外取締役及び独立社外監査役の２名が合議により承認したうえで当該取締役会に付議されたものであり、当該独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該取締役会において取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の委員に就任しました。

イ）取締役の報酬等に係る基本方針の概要

優秀な人材の獲得・保持等を目的として、競争力のある取締役報酬制度を志向することとします。

報酬の構成においては、毎月定額が支給される基本報酬がありますが、今後の課題として短期的及び中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度も検討することとします。

取締役の報酬制度は、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度であることを指向します。

取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を任意の報酬委員会が審議し、任意の報酬委員会が決議した案を尊重して取締役会が決定します。

任意の報酬委員会は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役及び社外監査役の２名で構成され、株主総会で決定された取締役の報酬総額の限度内において取締役の個人別の報酬等の案を決議し、取締役会に報告します。

ウ）取締役の報酬の上限額等

2013年８月29日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額１億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。）としております。

2019年８月29日開催の定時株主総会で、年額50百万円以内とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。当該報酬制度の概要は、業績目標等の指標が設定されておりませんが、当社から付与の対象となる取締役（主要株主を除く業務執行取締役）３名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。譲渡制限付株式の発行又は処分を受ける際には、当社と付与の対象となる取締役との間で、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。なお、当該報酬制度の導入の目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることにあります。

エ）取締役の個別報酬の決定

取締役の個別報酬については、当該事業年度においては、業務執行取締役の作成した評価シートに基づき、代表取締役が年額１億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。）で個別取締役の基本報酬の原案を作成したうえで、2024年７月25日開催の任意の報酬委員会において当該原案が前述の「取締役の報酬等に係る基本方針」に沿っているか審議し、個別の取締役報酬の案を決議して、取締役会へ通知しました。取締役会は、当該報酬委員会で決議した案を尊重して2024年８月29日に取締役の個別報酬を決定しております。

非金銭報酬については、譲渡制限付株式の付与にかかる金銭報酬債権の限度額である年額50百万円の範囲内において（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとします。）、発行又は処分する株式の総数を年30,000株の範囲内で、取締役会が割当株式数等を決議しております。

オ）監査役の報酬の上限額

2017年８月29日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額20百万円以内であります。

監査役の報酬は、株主総会にて決定されている報酬総額の限度内（年額20百万円以内）において監査役の協議で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記には、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与相当額17,645千円は含まれておりません。

２．上記の監査役の支給額及び支給人員には、2025年12月29日付で辞任した監査役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しており、純投資目的で株式を保有しないことを基本とします。

純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。政策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた、中長期的な経済的利益の増大を目的とします。業務戦略を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築を目的とします。

なお、当社は、純投資目的の株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

a.上場株式に関する保有方針

当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを有しないことを基本とします。

現在は、政策投資を目的とした株式として、当社の取引金融機関である株式会社山口銀行の持株会社である、株式会社山口フィナンシャルグループの株式5,000株を保有しております。当該株式は、当社上場前から長期にわたり主力銀行として、法人融資取引、従業員取引及び不動産の購入者に対する住宅ローンの取引等、様々な面で取引を維持しており、今後も当社の成長には、取引関係の維持は不可欠と認識しております。

今後、政策投資を目的とした株式の取得については、相手方となる金融機関と意見交換等を継続して、協議を重ねていく所存です。

純投資目的以外の目的である投資株式の保有上限として、政策投資を目的とした株式は、前期貸借対照表に記載の純資産（以下、純資産とする。）に対する２％以内、業務戦略を目的とした保有株式は、純資産に対する10％以内を目安とします。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式の売却については、方針あるいは明確な基準を定めておりません。

b.保有の合理性の検証について

保有の合理性については、株式保有に関する基本方針に基づき、保有することによって得られる当社の利益として、当社との取引に繋がる情報が契約に至った場合に得られる利益を換算し、時価を勘案し、配当金に加えたうえで、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）等と比較する等の検証を行っており、2026年７月24日の取締役会で「政策投資株式の継続保有について」として報告しております。

なお、2026年５月期の財務諸表を基にＲＯＩＣ（投下資本利益率）を計算いたしますと、7.57％であります。

c.非上場株式に関する保有方針について

保有に関する方針については、基本的な考え方は上場株式に関する保有方針と同じとします。

現在は、保有している株式は、いずれも保有先との業務上の繋がりが欠かせず、今後も保有の必要性について経営会議等で協議し、取締役会に報告してまいります。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、従業員数の増加を図るとともに、個々の能力を引上げ、最適な人員配置を実施することが肝要であると認識しております。

その認識の下、研修や福利厚生面で様々な施策を実行しておりますが、当社を取り巻く環境を見れば、十分とは言い難く、将来に備えて人材戦略に関する基本方針を定め、実行することといたします。

そこで、以下の2つの戦略に基づいて、具体的な方針を定めます。

①当社の競争力の源泉である営業力増強に関する戦略

ア）従業員の人材採用・配置に関する方針

当社は主力事業が地域密着型であることから、地元中心の採用を行うとともに、多様な経験・専門性を有する年齢、経験、属性などに捉われない人物本位の採用を積極的に行います。当社は、育児や介護をはじめとする従業員のライフステージの変化や生活者としての多様な経験は、地域のお客様に深く寄り添う営業活動において大いに生かされる強力な武器であると考えております。各々が培った人生の経験や持てる力を最大限に発揮できるよう、個々の適性に応じた適正配置に努めます。

イ）従業員の人材教育に関する方針

当社は目標管理制度の下でOJTを通じた上司と部下双方の育成を図るとともに、切磋琢磨できる環境の整備や様々な研修の実施により個々の能力アップを図ります。あわせて上場企業の従業員として相応しい行動、取組姿勢の維持、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

ウ）人材への投資に関する方針

従業員への投資はその人の価値や能力をさらに高め、当社への貢献を通して当社の価値を高めると考えに基づき、積極的に人材に投資します。個人のスキルアップを支える教育機会の拡充に加え、ナレッジシェアを促進する仕組みなど、営業活動の効率化と生産性向上に直結する社内インフラの整備に注力します。

②従業員の社外流出防止に関する戦略

ア）従業員の給与・報酬の決定に関する方針

目標管理制度により成績を軸にした評価を行いますが、行動及び取組姿勢などの多面的な評価を組み合わせることで、公平かつバランスの取れた報酬体系を構築しております。また、業績の目標値達成による従業員への還元策も導入しております。さらに、定年退職後の再雇用社員に対しても、年齢による一律の給与減額を行うことなく、現役時と同等の処遇を維持する仕組みを導入しており、高年齢層の豊富な経験と高いモチベーションを維持・還元できる報酬環境を整えています。これらにより、個人の貢献に報い、組織全体のモチベーションの向上と定着を促進しています。

イ）従業員の働き方・福利厚生に関する方針

従業員がライフステージの変化（育児・介護等）に左右されず、当社で長期にわたり安心して勤務できるよう、労働環境および福利厚生制度のさらなる充実に努めます。育児・介護休業法等の法定基準を上回る休暇・休業制度の整備などをとおして、個人の事情に応じた柔軟な働き方を支援します。さらに、従業員の将来を見据えた金融資産形成の支援セミナーを開催するなど、生活の安定とウェルビーイングの向上を多角的にサポートします。

ウ）ハラスメントに関する方針

当社はあらゆるハラスメントに対応し、未然防止に努めるとともに、発生した場合に把握できる仕組みを構築し、いつでも機能できる体制を整えることで、心理的安全性の高い職場環境を実現します。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。

２．平均臨時雇用者数はパートタイマー及び嘱託社員の年間平均人員数であり、（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門、経営企画室及び内部監査室に所属している従業員であります。

② 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者は、再雇用社員、パートタイマーを対象に算出しております。なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

３．当社では、就業規則等の制度上、男女の間において昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。パート・有期労働者における男女の賃金の差異については、男性労働者が管理職層もしくは歩合給対象者の再雇用社員が多く含まれているのに対し、女性労働者はパートタイマーが多く含まれていることが要因として挙げられます。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

  当事業年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産等及び商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　　～　　50年

構築物              　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　　～　　20

車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　～　　６

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　　～　　10

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　

退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 自社不動産売買事業

自社不動産売買事業は不動産を購入し建物や土地の改修を行い、顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 不動産売買仲介事業

不動産売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約の仲介を行う事業であり、顧客との媒介契約書を締結しております。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産及び仕掛販売用不動産等（以下、「販売用不動産等」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを考慮して算定を行っております。

なお、これらの見積りにおいて用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年５月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、事業年度末において、取引銀行４行（前事業年度４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 当事業年度において、建物、工具、器具及び備品、土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産

種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

従業員への譲渡制限株式の無償取得による増加　400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年８月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、不動産売買事業におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

借入金の使途は販売用不動産の取得資金、運転資金及び設備投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、上場株式等については市場価格の変動リスク、非上場株式については発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に棚卸資産の購入に係る資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で10年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権等について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各店舗からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年５月31日）

（＊１）  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年５月31日）

（＊１）  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（＊２）  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　株式のうち上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、それ以外の市場価格のある株式の時価は、業者間市場における売買価格又は売買参考気配値を参考に、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2025年５月31日）

(注)  非上場株式のうち、市場価格がない株式等(貸借対照表計上額   985千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年５月31日）

(注)  非上場株式のうち、市場価格がない株式等(貸借対照表計上額   985千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２．売却したその他有価証券

　　　前事業年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

　　　当事業年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づき非積立型の確定給付による退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

（千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、原状回復義務は14年、アスベスト除去費用は耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,575千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(29,804千円)、主な減少額は減価償却(14,189千円)及び賃貸用不動産の販売用不動産への転用(4,889千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却(13,426千円)及び賃貸用不動産の売却(15,101千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）