株式会社中北製作所｜有価証券報告書－第100期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第99期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第99期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第100期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第99期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

３．第99期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第100期の１株当たり配当額110.00円のうち、期末配当額55.00円については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社３社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。

第99期(2024年６月１日～2025年５月31日)、第100期(2025年６月１日～2026年５月31日)の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。

また、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　ACE VALVE CO.,LTD.は特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　4,691,311千円

②経常利益　　　 88,796千円

③当期純利益　　 82,880千円

④純資産額　　　819,193千円

⑤総資産額　　3,582,115千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営環境が絶えず変化するなかで、経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社グループは生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループの製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社グループのものづくりは、一品一様なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社グループは、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。

1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社グループは“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価動向、金融市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響等、景気を下押しするリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況にあります。当社グループの主要な受注先の造船業界では、次世代燃料船を含む新造船需要が改善しており、さらに政府が日本造船業を再生するための「造船業再生ロードマップ」を策定しました。このような状況で、造船会社や海運会社は、人材確保・育成、船舶建造体制の強靭化、安定的な需要の確保・脱炭素化等を通じたゲームチェンジに向けて環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも増産体制の構築、環境対応船やデジタル化への対応が求められています。足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。

　このような経営環境のなか、以下の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。

①　Ｍ＆Ａ、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化

②　顧客情報管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化

③　脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出

④　ＤＸ、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上

⑤　多様な人材の確保および育成、技能伝承

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は2021年11月16日開催の取締役会において「サステナビリティ方針」を定めており、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について取締役会で議論し対応しております。当社のサステナビリティ方針は次のとおりであります。

１．環境への取り組み

・地球環境に配慮し、温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物の削減・水使用量の削減等環境負荷低減を推進します。

・事業活動を通じて環境負荷の低減に資する製品・サービスを提供することで、地球環境の保全に貢献します。

２．人権の尊重

・従業員だけでなく、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重します。

３．地域社会と共に

・地域に根ざした企業市民の一員として、地域社会との対話を大切にし、地域社会への貢献活動を積極的に行います。

４．誠実な事業活動

・事業活動を行う国・地域のあらゆる適用法規を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。

(2) 戦略

①　サステナビリティへの取組

当社は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。収益機会としての重点的施策のひとつとして液化水素用バタフライバルブの開発を実施しており、2050年のカーボンニュートラルに寄与する技術開発を積極的に推進してまいります。

②　人的資本への取組

当社は競争力の源泉である人材の力を高めることで企業が持続的に成長し社会の発展へと繋がると考え、多様な人材が活躍し、自ら学び成長できる組織づくりを推進しております。当社の人材の基本的な考え方は次のとおりであります。

１．人材育成

多様な人材の活用が新たな価値を創造すると考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、自ら学び成長する自律型人材を育成します。

目指すべき人材像

・(進取発展)　果敢に挑戦する人材

・(顧客起点)　愚直に実践する人材

・(ＳＱＣＤの徹底向上)　ブランド力を高める人材

２．教育研修制度

仕事を通じて人は成長するという考えのもとＯＪＴでの人材育成を基本にしつつ、階層別研修、目的別研修等Ｏｆｆ-ＪＴでの育成を行います。また、自ら学び成長できる自己啓発の機会としてｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ等を提供します。

３．安全衛生

中北安全推進宣言の下、安全衛生に係る管理体制を確立し、従業員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することで、安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。

中北安全推進宣言

・自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する。

・安全に不可欠な投資は無制限とする。

・安全教育を推進する。

４．ワークライフバランス

従業員がやりがいや充実感を感じながら活躍できる風土を醸成するとともに、家庭や地域、自己啓発等にかかる時間を充実させるため、労使一体となって仕事と生活の調和を目指します。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。

(4) 指標及び目標

①　サステナビリティ

当社は地域社会への取組みとして清掃活動や寄付活動を通じた地域社会への参加、脱炭素社会への取組みとしてエコアクション21による環境マネジメントシステムや、環境配慮型製品の開発、供給を行っております。

エコアクション21を通じた重点施策や目標値については当社ホームページにて「環境経営レポート」を公開しております。当連結会計年度の「環境経営レポート」は認証審査を経て、2026年12月に公開する予定です。

②　人的資本

当社は人的資本に関する取組みが持続的成長に繋がると認識しておりますが、現時点では数値目標を設定しておりません。しかしながら、人的資本を意識した経営の実現に向け、社内で協議を進めており、取締役会で十分に現状を分析・評価し、計画を策定した上で、株主の判断・評価に資する範囲で開示してまいります。

当連結会計年度における人的資本に関する実績は次のとおりであります。

なお、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社のものを記載しております。

１．教育研修(外部)

２．育児休業

３．採用

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 受注先業界の動向

当社グループの製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質保証

当社グループは、品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社グループ製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下

当社グループは、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。

(4) 大規模な自然災害

当社グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティ

当社グループは、取引先の情報や、当社グループのノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社グループの事業を支える重要な情報を保持しております。

これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。

しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社グループの業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 安全衛生

当社グループの製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、当社グループの業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。

また、感染症が拡大した場合には、当社グループの操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保、育成

当社グループの操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は当社グループの業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢・所得環境において改善の動きが続くなかで、設備投資および個人消費にも持ち直しの動きがみられ、また、公共投資も堅調に推移しており、緩やかに回復しております。しかしながら、物価動向、金融市場の変動や米国の通商政策、中東情勢の影響等、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループの主要な受注先の造船業界では、海上輸送量の増加や、過去に大量に建造された船舶の代替需要等を背景として、次世代燃料船を含む新造船需要が改善し、国内外の造船所は手持ち工事量を十分に確保しております。また、日米両国が「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書」に署名し協力を促進、さらに政府は日本造船業を再生するための「造船業再生ロードマップ」を策定しました。当社は40,000㎥型液化水素運搬船に搭載される低温用バタフライ弁の受注を獲得する等、需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件等、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。

当連結会計年度における受注高は、32,063百万円（対前連結会計年度比8.9％増）となり、2,618百万円前連結会計年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,966百万円、バタフライ弁16,797百万円、遠隔操作装置6,300百万円となり、対前連結会計年度比では、バタフライ弁は5,222百万円の増加となったものの、自動調節弁は1,975百万円、遠隔操作装置は628百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,284百万円増加し、39,736百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ638百万円増加し、11,634百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,646百万円増加し、28,102百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高では29,254百万円（対前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は1,561百万円（対前連結会計年度比34.9％増）、経常利益は2,265百万円（対前連結会計年度比56.5％増）と前連結会計年度を上回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,724百万円（対前連結会計年度比0.3％減）と前連結会計年度を下回りました。

なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は4,880百万円（対前連結会計年度比11.1％減）となりました。

また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は290百万円（対前連結会計年度比88.4％減）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益が2,265百万円（対前連結会計年度比6.2％減）であり、減価償却費361百万円（対前連結会計年度比31.7％増）、売上債権の減少による収入159百万円（前連結会計年度は売上債権の増加による支出3,411百万円）、受取利息及び配当金の受取額の増加による収入103百万円（対前連結会計年度比15.2％減）があった一方、棚卸資産の増加による支出752百万円（対前連結会計年度比22.7％減）、仕入債務の減少による支出1,863百万円（前連結会計年度は仕入債務の増加による収入867百万円）、法人税等の支払額677百万円（対前連結会計年度比5.2％減）があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,885百万円（前連結会計年度は2,175百万円の収入）となりました。

これは主として、投資有価証券の償還による収入500百万円（対前連結会計年度比80.8％減）があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出2,281百万円（対前連結会計年度比163.2％増）、関係会社出資金の払込による支出100百万円（前連結会計年度は同額）があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,565百万円（対前連結会計年度比53.5％増）となりました。

これは、短期借入金の純増加額800百万円（対前連結会計年度比50％減）、長期借入れによる収入1,500百万円があった一方、長期借入金の返済による支出367百万円（対前連結会計年度比157.6％増）、配当金の支払額365百万円（対前連結会計年度比15.1％増）があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。

(注) １．金額は販売価額で表示しております。

２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額で表示しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

当社グループの製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。

(注) １．金額は販売価額で表示しております。

２．当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,284百万円増加の39,736百万円となりました。これは主として、棚卸資産が774百万円、建物(純額)が497百万円、土地が1,096百万円、無形固定資産のその他が340百万円、投資有価証券が912百万円、退職給付に係る資産が478百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が611百万円、売上債権が140百万円、前渡金が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ638百万円増加の11,634百万円となりました。これは主として、短期借入が800百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、長期借入金が832百万円、繰延税金負債が564百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が1,840百万円、未払法人税等が130百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,646百万円増加の28,102百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が1,724百万円、配当金の支払366百万円により、利益剰余金が23,941百万円（前連結会計年度末と比べ1,358百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が2,038百万円（前連結会計年度末と比べ965百万円の増加）となったこと等によるものであります。

売上高では、29,254百万円（対前連結会計年度比23.1％増）となり、5,486百万円前連結会計年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁9,736百万円、バタフライ弁13,574百万円、遠隔操作装置5,943百万円となり、対前連結会計年度比では、自動調節弁は1,088百万円、バタフライ弁は3,719百万円、遠隔操作装置は678百万円の増加となりました。輸出関連の売上高は、4,885百万円となり、前連結会計年度を1,224百万円上回りました。当連結会計年度末の受注残高は期首に比べて2,916百万円増の27,443百万円となりました。

利益面では、営業利益は1,561百万円（対前連結会計年度比34.9％増）、経常利益は2,265百万円（対前連結会計年度比56.5％増）と前連結会計年度を上回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,724百万円（対前連結会計年度比0.3％減）と前連結会計年度を下回りました。

なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

当社グループの業績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度の売上高27,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円の業績目標に対して、売上高29,254百万円、営業利益1,561百万円、経常利益2,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,724百万円の結果となり、業績目標は上回りました。

その結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は、5.34％となりました。

注)　売上高営業利益率＝営業利益／売上高×100

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は5,010百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,880百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のほか、以下のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

ｂ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．棚卸資産の評価

棚卸資産については、主として商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。主として原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。

正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。

なお、棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｄ．のれん及び顧客関連資産の評価

企業結合等により発生したのれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額から算出しております。この超過収益力は、被取得企業の取得時点及び将来の事業計画を前提とした外部の専門家の評価を基礎としております。また、顧客関連資産の識別・測定については、外部の専門家を利用し、既存顧客との継続的な取引関係を加味した事業計画を基礎とした超過収益法により算定しており、顧客減少率を重要な仮定としております。

将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。

その主な内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。

(2) 当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。

(3) 契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。

当連結会計年度におきましては、海事ＤＸの一端を担う新サービス・新製品の開発が一部完了し、顧客に向けて提供を開始し始めました。弊社主力製品であるⅤＲＣＳについても、今後の未来を見据えた高度化に向けた開発も行っております。また、水素社会の到来を見据え、液体水素用大口径バタフライバルブ、およびグローブバルブの技術開発を完了しました。今後は、多様化する顧客ニーズに応じたサイズラインナップの拡充を進めるとともに、培った要素技術を他機器へ横展開（転用）することで、新たな需要開拓に注力してまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は390,795千円であります。

また、当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産性向上と原価低減、さらに事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備投資を進めております。当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修につきましては、検査装置の新設を行い、韓国におきましても工場等用地及び建物の取得を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年５月31日現在の当社グループの主要な設備配置の状況は次のとおりです。

なお、当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

(1) 提出会社

(注) １．白浜保養所土地面積(46.29㎡)は共有持分按分面積及び区分所有面積であります。

２．その他設備は、車両運搬具・工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．主なリース契約設備は、次のとおりであります。

(2) 在外子会社

(注)　その他設備は、車両運搬具・工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率、資金負担等を総合的に勘案し計画しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。

なお、当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(2017年12月１日)をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、発行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式342,020株は、「個人その他」欄に3,420単元、「単元未満株式の状況」欄に20株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係るものです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への利益配分については、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を斟酌し具体的配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。

当社は、剰余金の配当については年２回の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議により期末配当を、また、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針のもと、中間配当は１株当たり55円を実施し、期末配当は１株当たり55円を、2026年８月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金については、事業環境の変化に積極的に対応し、更なる事業の発展を目指すための設備投資や財務体質を一層強化し、安定した経営基盤を構築するための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続企業として、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備・運用し、定期的なＩＲ活動を含めた適時適切な情報開示に努めるとともに、現行の取締役・監査役体制を維持しコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

また、当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」であり、船舶、火力・原子力発電所をはじめ社会の公共的なインフラとなる海運・プラント業界等で数多くの製品が使用されていることから、お客様ひいては社会に信頼される「ものづくり企業」であり続けることを企業理念としております。

この企業理念のもとで、長年この分野で培った技術と品質に裏打ちされた製品・サービスを提供することで「ものづくり企業」としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンスにも重きを置いた企業活動を継続するなかで、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるような企業価値の確保・向上に努めております。特に、当社の企業価値は、

１．熟練した技術を有する人的資産及びＩＳＯ9001に準拠した品質管理体制に裏打ちされた高度な技術力・品質管理力

２．長年にわたる顧客との強固な信頼関係

３．創業以来、脈々と生き続ける「フロンティア・スピリット(進取発展)」

をその源泉としております。

この伝統を守りつつ当社は、企業の社会性を認識し企業価値のより一層の向上を目指して、信頼される「ものづくり企業」として活動してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

2026年８月26日現在、当社の取締役会は７名で構成されており、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2026年８月26日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは池田昭彦氏、由上晃規氏、中尾敏昭氏、三竹雅之氏、(以下社外取締役)大井成夫氏及び福田あやこ氏(戸籍上の氏名 小嶋あやこ)であります。また、当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は３名で構成されており、うち２名の非常勤の社外監査役を選任しております。2026年８月26日現在の監査役は森屋正利氏、(以下社外監査役)北山裕昭氏及び辰巳八栄子氏であります。

監査役は、毎月開催される取締役会等の重要会議に出席し、業務執行から独立した客観的な視点から意見を述べることにより、法令・定款等に違反しないようにチェックしております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。また、社内監査役は、日頃から適時、適切な情報収集を行うとともに社内各部門とのコミュニケーション等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。

当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として業務執行取締役４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。2026年８月26日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは由上晃規氏、中尾敏昭氏、三竹雅之氏であります。また、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長が独立社外取締役の「報酬諮問委員会」を設置しております。上記以外にも当社の経営に関わる重要事項について審議する会議として「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「財務報告に係る内部統制委員会」等を設置し内部統制の充実を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり社外監査役を含めた監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に精通した社内取締役５名と独立した客観的視点から有効と考えております社外取締役２名により構成される少人数の取締役会による経営形態からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役の説明責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主総会にて確認できる機会を設けることに努めております。

監査役、社外取締役、内部監査部門の連携強化の一環として、監査役室と内部監査室を同一フロアに配置し、監査役室内に社外取締役の席を設けることで日常のコミュニケーションを円滑かつ密接に実施できる体制を確保しております。

ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

③　企業統治に関するその他の事項

当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、公正で健全な経営に努めております。この決議の内容は、次のとおりであります。

《取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築の基本方針》

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備し、強化することが不可欠であり、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとする。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号)

当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置づけし、その実践のためコンプライアンス管理規程を定め、取締役および使用人が法令、定款その他社内規程を遵守し、社会規範等に沿った行動をとる指針とする。

また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び情報セキュリティ管理規程、書類管理規程等の社内規程に従って、適切に保存および管理し、必要に応じて保存および管理状況の検証、規程等の見直しを行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

当社は、法令順守、受注先業界の動向、品質、災害、情報管理等の事業活動に係る様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、規程の整備、マニュアルの配布、勉強会の実施等により損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理する。

各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれ並びにコンプライアンス上の重要な検討事項を認識したときは、速やかにコンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会に対してその状況を報告し、コンプライアンス委員会ないしリスク管理委員会は、対処方針を決定し、迅速かつ的確に対処する。

内部監査室は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則により定めている事項および付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。また、取締役会で定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性および効率性の監督等を行う。日常の職務執行については、職務権限分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

５．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ、ロ、ハ、ニ)

当社の取締役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務し、定期的に開催される子会社の取締役会等に出席して、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けるものとする。また、内部監査室等の監査によるモニタリングを行う。さらに、子会社に対しても上記１から４及び７の事項についての体制を必要な範囲で準用する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から補助使用人を任命することとする。その人事は、取締役と監査役が協議して決定する。補助使用人を任命した場合の補助使用人の指揮命令権は監査役に属するものとする。監査役の監査にあたっては、内部監査室の監査結果を活用する。また、内部監査室は、監査役との協議により、必要に応じて監査役が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号、第５号)

監査役は、取締役会のほか、業務執行取締役および執行役員が出席し、原則月１回開催される常務会等に出席することができるものとし、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するとともに、必要に応じて取締役等にその説明を求めることができるものとする。

また、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとする。当該監査役への報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。

８．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)

監査役の監査に係る諸費用については、監査役から費用の請求があった場合は、速やかに支払うものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)

監査役が、その職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役または使用人に対して調査、報告等を要請し、重要な書類の閲覧や重要な委員会等に出席する。また、監査役は代表取締役、内部監査室、顧問弁護士、会計監査人と定期的に意見交換する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を別途定め、代表取締役社長の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用・評価する体制を構築する。

11．反社会的勢力を排除するための体制

反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては総務部が総括部署となり、河北ブロック企業防衛協議会、所轄の警察および顧問弁護士と連携をとりながら、毅然とした態度で対応する。

また、外注、下請先とも「反社会的勢力の排除に関する覚書」を交わし、反社会的勢力との関係遮断についての取り組みを推進する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の定員及び選任の決議要件

当社は、取締役の定員を10名以内とする旨、及び、取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、かつ、選任決議については累積投票を排除する旨、定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

当社は、経営状況・財産状況その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回実施しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．中北健一氏は2025年８月27日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。

２．中尾敏昭氏、三竹雅之氏は2025年８月27日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・決算に関する事項

・取締役、執行役員等に関する事項

・重要な財産の処分及び譲受けに関する事項

・多額の借財に関する事項

・重要な人事、組織に関する事項

・内部統制システムの整備

・株式及び社債に関する事項

・その他の重要な業務執行に関する事項　等

⑩　報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回実施しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役の報酬等の構成を含む方針に関する事項

・取締役の個人別の報酬等(算定方法を含む)に関する事項　等

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20％)

(注) １．取締役大井成夫氏及び福田あやこ氏は、社外取締役であります。

２．監査役北山裕昭氏及び辰巳八栄子氏は、社外監査役であります。

３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

b．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20％)

(注) １．取締役大井成夫氏及び福田あやこ氏は、社外取締役であります。

２．監査役北山裕昭氏及び辰巳八栄子氏は、社外監査役であります。

３．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年８月26日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大井成夫氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監視する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。

社外取締役福田あやこ氏は、弁護士としての高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、取締役会等において、法的見地から公正、平等な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。

社外監査役北山裕昭氏は、当社の主要取引銀行の出身ではありますが、相当の期間経過していること及びその間の他社での経営者又は監査役としての経験から、当社が社外監査役に必要としている要件を満たしていると考えております。そのため、社内だけの視点に偏らない独立した客観的な立場に立脚した当社経営への助言と、経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると考えております。

社外監査役辰巳八栄子氏は、公認会計士事務所と税理士法人の運営に携わり、会計・税務についての豊富な知識と経験から、社内だけの視点に偏らない独立した客観的な立場に立脚した当社経営への助言と、経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

なお、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、社外取締役大井成夫氏が当社株式を2026年５月31日現在200株保有しているほか、人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

社外取締役大井成夫氏の出身であります㈱京都銀行及び同氏が過去において相談役であった京銀カードサービス㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

社外監査役北山裕昭氏の出身であります㈱三井住友銀行に対して、当社は2026年５月31日現在3,010,900千円借入金があります。また同行は、2026年５月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の2.48％である86,475株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を19,227株保有しております。当社と、同氏が過去において執行役員であった㈱三重銀行との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお、同氏は過去において当社の取引先である㈱キーエンスの常勤監査役を務めていましたが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。

社外監査役辰巳八栄子氏は㈱ドーンの社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、内部監査室から年度の監査計画や個別監査に関する報告を、会計監査人から定期的に監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、１名の社内監査役(常勤)と２名の社外監査役とから構成されており、社内監査役が監査役会の議長を務めております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。

社内監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしております。

当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．社外監査役辰巳八栄子氏における開催回数及び出席回数は、2025年８月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

２．社外監査役藤井秀延氏における開催回数及び出席回数は、2025年８月27日退任以前に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、業務執行の適法性、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築・運用の状況の監視及び検証、会計監査人の選定・解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役職務執行の分担、監査報告書の作成等であります。

監査役は、取締役会を含む社内の重要会議への出席及び意見の陳述、重要文書の閲覧、内部監査室と連携による会社業務及び財産の調査、会計監査人の監査意見の聴取等の活動を行っております。また、社内監査役は日常の業務で知り得た事象を、社外監査役にあっては経営全般について客観的立場から監査意見の提供を願い、監査役会等で監査役全員の情報として共有化を図り、実務に密着した日常の業務執行の監査に努めております。

②　内部監査の状況

社長直轄の独立部門として内部監査室(提出日現在、室長を含む２名)を設置しております。内部監査室は当社の経営目標の達成及び健全かつ継続的発展という事業目的の実現に役立つことを目的として活動しております。内部監査は年間の内部監査計画に基づき、監査先を選定のうえ社内の各部門及び当社グループの監査を実施し、監査後の結果については、社長及び監査役へ報告しております。

当社営業所の監査においては監査役との合同監査により効率的な監査を主眼に置きながら直接現地に赴き、営業所の状況や従業員との対話を通じ客観的な監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と期中レビューにおいて会合を開催し情報交換を行い連携強化に努めております。さらに、内部監査部門と監査役会は連絡会を設け、意見交換などで連携を図ることにより、監査の実効性の向上に努めております。

「財務報告に係る内部統制の評価報告」は、取締役会制定の財務報告に係る内部統制基本方針の改訂に関与し、時代に即した内容で内部監査部門が評価を行い、取締役会へ報告しております。さらに、重要な監査先や当社のコンプライアンス事案の状況について、適宜社長及び取締役会へ報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

16年(継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります)

ｃ．業務執行した公認会計士

大好　慧氏

有久　衛氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、選定いたします。

これらを考慮した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の事項について総合的に評価いたします。

①　監査品質及び品質管理体制

②　独立性及び職業倫理

③　職業的専門家としての専門性

④　監査実施の実効性及び効率性

これらを考慮し、また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、適切であると判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案、監査工数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、適正であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月16日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を決議しております。また、2021年６月15日の取締役会において2021年４月13日開催の取締役会にて設置が決議された報酬諮問委員会の答申を得ることなど同委員会の関与に係る規定の変更に伴い、同決定方針を改定しております。

取締役の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみから成り立つことを基本とします。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別報酬

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、前年度の支給実績をベースに、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会において報酬案を審議し、答申を得るものとします。代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の最高限度の範囲内において、諮問委員会の決定を尊重し、上記について決定するものとします。

取締役及び監査役の報酬は、2006年８月29日の株主総会の決議により、取締役の報酬を年額で150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬額を年額で30,000千円以内に最高限度額を決定しております。なお、当該株主総会決議時の取締役は７名(うち社外取締役０名)、監査役は４名(うち社外監査役２名)であります。

当事業年度においては、2025年８月27日開催の定時株主総会後の取締役会で、最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額については代表取締役社長宮田彰久氏に委任する旨の決議を行っております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

当事業年度における各取締役の報酬額については、代表取締役社長宮田彰久氏が報酬諮問委員会の決定を尊重し決定しております。

なお、代表取締役社長宮田彰久氏が各取締役の報酬についての報告を取締役会に行うことにより、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針に沿うと判断しております。

また、各監査役の報酬額については最高限度額の範囲内において監査役会の決議により決定した旨の報告を受けております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携関係、取引関係の維持・強化及び資金の安定調達等の「成長に資する目的」に合致する場合、株式を保有する方針としております。保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。

　　ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　　　　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会で個別に検証しております。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

５．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱第一ライフグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材育成及び社内環境整備に関する基本方針

当社グループは、デジタル化やグローバル化など事業環境が激しく変化するなかで、企業の競争力を支える一番の源泉は「人材」であると考えております。 当社の社是である「進取発展」に基づき、社員一人ひとりの力を高めることが、会社の持続的な成長と社会への貢献につながるという基本認識のもと、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、自ら成長できる組織づくりを進めております。 具体的には、これまで培ってきた当社の強みである「お客様の声をカタチにする製品開発力」をさらに磨くとともに、新しい価値を提供する「技術開発」に果敢に挑戦できる人材基盤の強化に取り組んでおります。

②　人材育成方針

当社は、あらゆる従業員に対して公平な能力開発やキャリアアップの機会を提供し、自ら学び行動する「自律型人材」の育成を目指しております。この方針のもと、当社が目指すべき人材像として以下の３つを掲げ、教育体系の充実を図っております。

・「進取発展」を体現し、新しい課題に果敢に挑戦する人材

・「顧客起点」を大切にし、誠実かつ愚直に実践する人材

・「ＳＱＣＤ（安全・品質・コスト・納期）」の徹底的な向上を追求し、自社のブランド力を高める人材

これらの人材を育成するため、新入社員から管理職にいたるまでの「階層別研修」を体系的に実施しているほか、業務に必要な専門知識や技術・資格を取得するための「自己啓発支援制度」を設け、社員の成長意欲をバックアップしております。

③　社内環境整備方針

従業員がやりがいを持って日々の業務に取り組み、持続的にパフォーマンスを発揮できるよう、安全と健康を最優先とした働きやすい職場環境の整備に努めております。

・安全衛生の徹底

「自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する」「安全に不可欠な投資は無制限とする」という強い方針のもと、労働災害の撲滅と安全な作業環境の維持・向上に継続的に取り組んでおります。

・ワークライフバランスと多様な働き方の推進

仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を目指し、労使一体となって多様なライフスタイルに応じた働き方を支援しております。 特に、仕事と家庭の両立支援においては、男性従業員の育児休業取得実績が毎年継続して生じており、性別を問わず育児休業制度を利用しやすい職場風土が着実に定着しております。今後も、柔軟な働き方を可能にする社内制度の拡充や、休暇を取得しやすい雰囲気づくりを推進し、すべての従業員が安心感を持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整えてまいります。

④　給与の決定方針

当社の従業員の給与については、職務内容、担う役割、能力、経験に加え、公正かつ合理的な人事考課に基づく評価を総合的に勘案して決定しております。 具体的な人事考課にあたっては、成果評価・プロセス評価・コンプライアンスの３つの視点から多角的な評価を実施し、適切な処遇およびモチベーションの向上に繋げております。

月例給与については、これら「成果」「プロセス」「コンプライアンス」の評価結果を反映させて公正に決定しております。また、昇給および昇格は、能力の伸長や役割の変化等を踏まえて判断しているほか、経済環境や労働市場の動向を適宜勘案し、適切な報酬水準を設定することで、優秀な人材の確保・定着を図っております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

2026年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は［　］内に外数で記載しております。

②　提出会社の状況

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するＪＡＭに属しております。2026年５月31日現在の組合員数は、220名であります。

1958年２月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、管理職比率及び職務区分の差及び上表の補足説明によるものであります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び第100期事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称　ACE VALVE CO., LTD.

NAKAKITA KOREA CO., LTD.

なお、当連結会計年度においてNAKAKITA KOREA CO., LTD.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

NSエンジニアリング株式会社

NSプリンティング株式会社

中北(無錫)工業科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社の名称

NSエンジニアリング株式会社

NSプリンティング株式会社

中北(無錫)工業科技有限公司

持分法を適用しない理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は３月31日であります。

なお、当連結会計年度より、連結子会社であるACE VALVE CO., LTD.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、従来から３月31日で本決算に準じた仮決算を行っており、連結決算日との間に生じた連結子会社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っているため、この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

連結子会社であるNAKAKITA KOREA CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結子会社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2005年８月30日開催の当社における株主総会において役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。なお、退職金の支払時期は役員の退任時としております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業を主な事業としております。主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいたこれらの製品等を納入することを主な履行義務と識別しております。原則として製品等の納入時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から納入時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、在外連結子会社は検収時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日又は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場又は会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40,055株は、単元未満株の買取りによる増加55株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加40,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額