カネコ種苗株式会社｜有価証券報告書－第79期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年５月期の１株当たり配当額48円00銭のうち、期末配当額37円00銭については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

　　　・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。

　　　・造園・法面工事の請負施工

主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。

（２）花き事業

　　　家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

　　　・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション・デルフィニウム等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

（３）農材事業

　　　農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

（４）施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

　　・農業資材の販売

　　　農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

　　・養液栽培プラント・温室の設計・施工

種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。

　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。

　当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。

　　「大同に生きる経営」

　１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。

　２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。

　３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。

　　厚い蓄積によって安定した会社

　　適正な配分によって信頼される会社

　　合理的投資によって成長する会社

　その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。

　これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。

(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く環境

当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。

一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。

当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。

国内農業への対応

食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。

多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。

近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。当社はスマート農業技術の活用や新たな農業資材の提案を通して、生産性向上と環境負荷軽減の両立を図るとともに、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。

また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、幅広い販売チャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、国内のみならず海外のコンクールにおいても最高賞を受賞するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。

海外農業への対応

世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の普及を進めることで、安定的な食料生産に貢献してまいります。また、当社は海外展開を成長戦略の重要な柱として位置づけており、新たな海外販売拠点の整備を進め、各地域における顧客基盤の強化と市場開拓を進め、海外売り上げの拡大に取組んでまいります。飼料作物や花き種苗においても各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めてまいります。

温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。当社は世界各地に採種拠点を設けることで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種技術や品質管理体制の高度化を進め、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。

また、当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題についても、農業を通して解決に取組んでまいります。資源循環や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、関係企業との連携を通して環境負荷軽減に取組み、農業と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　　当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。

　また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は

以下のとおりであります。

・食の安全性と品質確保に向けた取組

　事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。

・脱炭素に向けた取組

　当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope１、及びScope２における温室効果ガス（GHG）排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。

　当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope３の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。

　当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。

　最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 種子の作柄について

当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 育種開発リスク

当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国内農業に関する影響

日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 法的規制や制度改革等によるリスク

当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外取引に関するリスク

各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　・　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　・　政治・経済等の不安定

　・　紛争や政変・クーデター

　・　海運等の物流コストアップ

　・　法律や制度における想定外の制定や改廃

(8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク

大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権管理リスク

当社グループは、受取手形及び売掛金や電子記録債権などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(10) 保有資産の価額変動リスク

当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(11)業績の変動について

当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

なお、2026年５月期における四半期ごとの業績の概要は以下のとおりとなっております。

(12)直送取引に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。

その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済の不透明感により、力強さを欠く状況が続きました。企業部門では、半導体やDX関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、人手不足への対応として省力化投資も進んだ一方、原材料価格や人件費の上昇は企業収益を圧迫し、中小企業では価格転嫁が課題となりました。

個人消費につきましては、賃上げによる所得環境の改善がみられたものの、食料品などの物価高により節約志向が続くなど消費マインドは足元では弱い動きとなっております。

国内農業の状況は、食料安全保障への関心の高まりやスマート農業の普及が進む一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、資材・肥料価格の高騰など厳しい経営環境が続き、また、気候変動による高温や豪雨などの異常気象が農作物の生育や収量に影響を及ぼすなど、不安定な状況が続いております。

　このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に堅調な推移となり、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。利益面でも、営業利益17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増、経常利益18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、タマネギ種子の輸出・国内販売が順調に推移したことやホウレンソウやズッキーニの産地導入が進んだこと、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したことから、売上高95億73百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。利益面におきましては、円安の影響により海外における種子の生産価格が上昇したことや、品質が低下した種子の廃棄をより一層進めたことから、セグメント利益５億30百万円で前年同期比3.0％減益となりました。

花き事業

　花き事業においては、ホームユース向け花苗の出荷量が減少したことや、家庭園芸資材や園芸農薬の需要が減少したことから、売上高83億45百万円で前年同期比0.9％減収となりました。利益面におきましては、海外向けに付加価値の高い営利栽培用花き種子の販売が増加したことや、商品構成を見直し業務効率化を進めたことで採算性が向上し、セグメント利益68百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）で前年同期比増益となりました。

農材事業

　農材事業においては、温暖化により茎葉除草剤の散布機会が増えたことやコメの作付けが増えたことにより水稲剤の需要が拡大したことに加え、中東情勢による先行きの不透明感から限定的ながら前倒し需要が発生したことから、売上高345億50百万円で前年同期比8.1％の増収となりました。利益面におきましても、セグメント利益16億32百万円で前年同期比11.7％増益となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、温室完工高が減少したものの、ナフサ原料の需給逼迫感より農業資材の納品が順調に推移したことから、売上高152億64百万円で前年同期比4.1％の増収となりました。利益面におきましても、業務効率化を進めて採算性が改善されたことから、セグメント利益４億88百万円で前年同期比30.5％増益となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、541億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億66百万円増加いたしました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことや、本社屋建替えに伴い建設仮勘定が増加したことに加え、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。

また、「負債の部」の残高は、274億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円増加となりました。これは主に、販売増加に対応した仕入の増加から買掛金が増加したことや、本社屋建替え等の要因から発生した資金需要を短期借入金で賄ったことによるものであります。

「純資産の部」の残高は、267億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億31百万円増加いたしました。これは主に、利益計上や株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、15億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、19億24百万円（前年同期比803.8％増）となりました。

これは主に、売上債権が18億50百万円増加したことや、法人税等を３億91百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益18億７百万円、減価償却費５億13百万円、仕入債務が16億38百万円増加したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19億94百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得に19億98百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は６億29百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払や自己株式の取得により資金を使用したものの、短期借入れにより資金を獲得したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

(a) 売上高

売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。

増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。

(b) 営業利益

売上総利益は98億79百万円で前年同期比３億43百万円（3.6％）増となりました。農材事業・施設材事業・種苗事業の増収や、花き事業において商品構成を見直したことによる採算性の改善等のプラス要因が、円安の影響による海外生産種子のコスト上昇や品質が低下した種子の廃棄を一層進めたこと等のマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。

販売費及び一般管理費は81億30百万円で前年同期比１億５百万円（1.3％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加が主要因であります。

売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は１億89百万円で前年同期比13百万円（7.8％）増となりました。受取配当金の増加などによります。

営業外費用は91百万円で前年同期比70百万円（341.1％）増となりました。為替変動の影響から為替差損が発生いたしました。

この結果、経常利益は18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益５百万円で前年同期比85百万円（94.0％）減となりました。前年同期は投資有価証券売却益の計上があったものの、今期は目立った計上はありません。

特別損失は44百万円で前年同期比１億34百万円（75.1％）減となりました。前年同期に本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上したことによります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。

(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産

(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー

(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。

これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

５【重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおり、野菜類・花き類で海外への普及が伸長しております。

種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「養液栽培プラントや植物工場及び温室関連設備」のハードからソフトまで、一貫した研究・開発を行っております。

これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、970,086千円となっております。

セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。

(1）種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。

当期は、一般社団法人日本種苗協会主催の第76回及び77回全日本野菜品種審査会におきまして、レタス、ブロッコリー、キャベツで4点が入賞いたしました。2025年6月23日に長野県野菜花き試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（レタス初夏どり）におきまして“パワフル”が銀牌を受賞いたしました。“パワフル”につきましては、産地での優秀性が認められ普及が始まっています。また2025年12月5日に鳥取県園芸試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（ブロッコリー秋どり）におきまして“ヴィクトリー”が銀牌を受賞いたしました。ブロッコリーにつきましては、15品目めの指定野菜に認定され重要野菜として安定した需要が見込まれます。2026年4月21日に東京都農林総合研究センター江戸川分場で行われました東京都種苗会主催の第68回野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ“N-008”が入賞いたしました。近年の夏の高温により栽培が難しい中で栽培容易な品種として試験を開始しております。

野菜類につきましては、近年の暑さに対応した品種の評価が上がっております。エダマメ“鈴だるま”が8月の高温化でも収量が高く、また食味も良く好評です。ホウレンソウ“ワイルドホープ”は、夏の栽培で順調な生育をする品種で産地への導入が進んでおります。ハクサイ“ゆめあき”は、残暑で栽培が不安定となる秋どり栽培において病害に強く安定した収穫ができます。ダイコン“初夏の風”は北海道などの冷涼地の夏秋収穫用として順調に栽培が増加しております。

海外向けとして、海外子会社フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションと連携しカボチャの育種を開始しております。育成した品種をフィリピンにて試験した結果、有望な一品種を“Maxima001”と命名しました。東南アジア～南アジア向けに今後の普及が期待できます。

飼料用作物類につきましては、飼料用トウモロコシ“KD085ベローナ”は北海道向け品種として耐倒伏性に優れ安定した収量性のある品種として栽培が増加しております。“KD100コルビー”は多収品種として、“KD105リコッタ”は子実収量が高く、また病害に強い品種として栽培が大きく伸長し国内自給飼料の向上に貢献しております。さらに“KD115リヴァロ”をラインアップに加えました。イタリアンライグラスでは“あかつき2”を新発売といたしました。極早生で植物体内の硝酸態窒素の含有量が低く牛にやさしい品種です。ライムギ“ダッシュ”は、ハクサイ等で発病する根こぶ病の菌密度を低減させる効果があり、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の環境にやさしい農業に役立つ品種として作付けが伸長しています。

芝草につきましては、種子繁殖性のバミューダグラスとして葉が緻密で高品質な“イビザ”、極めて濃緑色で高品質なペレニアルライグラス“フライトライン”、耐暑性があるトールフェスク“ブルズアイLTZ”の販売を開始いたしました。

引続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。

波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して、栄養繁殖性作物（サツマイモ、ヤマノイモ、イチゴ）の品種開発と組織培養の応用研究を行っております。

当期は,肉質が粘質系で極めて糖度が高いサツマイモ系統“HU3”の品種登録を出願いたしました。収穫後の早い時期から甘みが強く、食味の良い粘質系品種として期待しております。やや粉質系のサツマイモ“栗かぐや”は、温暖化により生理障害（空洞症等）の問題が多くの品種で指摘されているなか、空洞症の発生が少なく、秀品率が高く、食味や貯蔵性に優れ好評をいただいております。TV番組でも紹介され、さらに普及することが期待できます。今後、空洞症など生理障害に強い品種を開発するための試験を継続し有望品種を開発してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、773,167千円であります。

(2）花き事業

花き育種研究室では、営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第71回と第72回全日本花卉品種審査会に、ユーストマとスターチス・シヌアータを出品し、ユーストマ7点、スターチス・シヌアータ１点が入賞いたしました。また、コロンビアで開催されました世界最大級の展示会であるプロフローラの品種コンテストにおきまして、デルフィニウムの“セリーネラベンダー”がラインフラワー部門で１位を獲得いたしました。

当期は、営利栽培農家向けとして3品目で合計11品種を新発売といたしました。ユーストマでは４品種を新発売とし、「エグゼ」シリーズに“エグゼ２型ピンク”を、「エレス」シリーズに“エレスアプリコットピンク”と“エレスブルー”を追加いたしました。これにより、「エグゼ」シリーズ、「エレス」シリーズはともに６品種となりました。また、海外で特に人気の高い「フィーノ」シリーズに５品種目となる紫覆輪の“フィーノマリン”を追加し、シリーズの充実を図りました。カーネーションではスプレー系４品種、スタンダード系１品種を新発売といたしました。そのなかで、“イエティ”は白色のスタンダード品種で、白色品種の多くは花弁が傷みやすいのですが、“イエティ”は花弁が厚いため花が傷みにくく、品質が高いことが評価されています。スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けに青紫色の“タンザナイト”と赤ラベンダーの“アルデバラン”を新発売といたしました。“タンザナイト”は花色の良い高性品種で、“アルデバラン”はこれまでにはない超大輪の花が特長的です。

海外向け品種の開発につきましては、スターチス・シヌアータにおいて海外の取引先と提携し、品種開発の早い段階で試作を行うことにしました。これにより、現地に適した品種をより早く選定することができるものと期待されます。

ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で11品目32品種、野菜類で３品目３品種を新発売とし、既存品種の改良と新品目の追加を行いました。花き類の自社開発も着実に進んでおり、ペンタスの“パニックタワーサクラ”の試験販売が決定しました。ホームユース向けの花き類としては初の自社開発品種となります。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、139,236千円であります。

(3）施設材事業

システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、養液栽培プラント及び植物工場におきまして、他社にはないプラントの開発・普及を行っております。栽培する品目に適したプラントを開発し、好評を得ております。リーフレタス（マルチリーフ^®各種）、小ネギ、ミツバなどの葉菜類向け設備の“EK式ハイドロポニック”、トマトやキュウリなどの果菜類を培地レスで栽培する設備の“スプレーポニック^®”、イチゴの高設栽培設備の“ココベリーファーム^®”など、環境にやさしく省力化が図れ、生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。

前期に「気軽に始められる養液栽培」をテーマにした“カスタムＦａｒｍ^®”を上市いたしました。当期は生産者ニーズに応えるべく、さらなる汎用性を持たせることで、施設園芸の裾野を広げ、新たな需要を開拓することを目指してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、57,682千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、部門間の連携強化や業務効率化、また販売競争の激化や新商品の開発力の向上に対処するため、2,057百万円の設備投資を実施いたしました。
　その主なものは、仙台支店の土地の取得に298百万円、2026年６月竣工しました本社屋建替え工事に1,414百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは駐車場であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りであります。

（２）重要な設備の除却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式699,627株は、「個人その他」に6,996単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を699,627株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、上記の自己株式には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、上記の自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役に対する株式報酬制度の概要

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。信託期間は、2019年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）であります。

〈本制度の仕組み〉

【画像・図表はPDF原本参照】

①　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当連結会計年度末における当社株式の総数は、106,950株です。なお、本信託が当社株式を今後取得する予定は未定であります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2025年10月３日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり48円の配当（うち中間配当11円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％となっております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役６名（金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、榛澤 英昭、島川 智之）、社外取締役３名（丸山 和貴、山口 恵美子、竹下 裕理）の計９名で構成され（議長は代表取締役社長　金子 昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

（監査役）

　監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

（監査役会）

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で構成され（議長は常勤監査役　山口 勇）、取締役会開催日等に月１～２回開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（金子 昌彦）、社外取締役２名（丸山 和貴、山口 恵美子）の計３名で構成され（委員長は代表取締役社長　金子 昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。

概念図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　ロ．当該体制を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

　当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
　内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。

具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。

不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。

加えて、情報セキュリティ確保のため、サイバー攻撃対策として不正アクセス切断機能やウイルス検索機能、情報漏洩対策として電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。

コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職を含む重要な職位にある従業員であり、被保険者の業務に起因した損害賠償請求により被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、違法行為による損害について填補されない旨の免責事項が付されております。なお、当該保険契約の保険料については、当社被保険者分は当社が負担し、子会社被保険者分は当該子会社が負担しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ)中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(ｂ)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　該当事項はありません。

ル．株式会社の支配に関する基本方針

　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

ヲ．取締役会の活動状況

　取締役会は、当事業年度は合計16回開催し、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、研究開発方針、コンプライアンス、サステナビリティ課題、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

ワ．指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は、当事業年度は合計２回開催し、業務執行取締役の職務分担及び取締役の報酬等について審議し、答申を行いました。１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

  （注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。

２．監査役加藤真一、細野初男及び小板橋信也は、社外監査役であります。

３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。

６．当社は、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は10名であり、その状況は次のとおりであります。

　2026年８月27日開催予定の定時株主総会において、役員選任議案は上程されておらず、また、当該定時株主総会終結直後の取締役会において役職名の変更も予定されていないため、当該定時株主総会終結後の役員の状況は提出日現在の状況と同様であります。

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

  （注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。

２．監査役加藤真一、細野初男及び小板橋信也は、社外監査役であります。

３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。

６．当社は、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は10名であり、その状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社外監査役３名の計６名の社外役員を選任しております。当社の株式について、加藤真一は13千株を所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとおりです。

（社外取締役）

丸山 和貴

弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や群馬県公安委員会委員長、他社の社外取締役（監査等委員）を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2019年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

山口 恵美子

社会保険労務士、行政書士として豊富な経験と実績を有するとともに、女性の活躍推進支援に取り組んでおります。また、2021年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2023年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

竹下 裕理

フリーアナウンサーとして活動するとともに、群馬県内の数々の組織における地域貢献活動や、野菜ソムリエ上級プロの資格を活かした食や農業の情報発信に取り組んでおります。また、2023年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

（社外監査役）

加藤 真一

公認会計士・税理士として企業経営や財務及び会計等の知見を有しており、また、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

細野 初男

元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

小板橋 信也

金融機関で総務部門のほか、監査部門、営業部門に携わった後に監査役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

　また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　ａ．組織・人員及び手続について

　当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。社外監査役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。また、社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は経営に関する高い見識を有することを条件としております。

　各監査役の略歴等については「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況」をご参照ください。

　監査役スタッフとして兼任１名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

　ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。

　監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計21回開催し、１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

（決議）監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任／不再任・監査報告書案・監査役監査基準の見直し

（報告）取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・サステナビリティ課題の共有・社外取締役との情報交換や合同研修

　また、社長と半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。

②  内部監査の状況

　当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。

　内部統制監査業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　36年

ｃ．業務を執行した公認会計士

川口 宗夫

多奈部 宏子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名、その他　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性

・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性

・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

(ⅰ)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、個々の職責等を考慮しながら、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲において総合的に勘案して決定するものとする。

(ⅲ)非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、株式報酬とし、具体的には、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入した株式報酬制度（役員株式給付信託（BBT））によるものとする。当該制度に基づく給付は、役員株式給付規程に基づき役位ごとに設定されたポイントを毎年付与し、取締役退任後に、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付するものとする。役位ごとのポイントの数は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

退任時ポイント数＝役位別ポイント×取締役在任期間

※役位が変更になった場合には役位在任期間ごとに算出されるポイントを積算する

(ⅳ)金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

(ⅴ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとする。また取締役会は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができる。上記の委任をうけた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、これを決定する。この指名・報酬委員会は過半数を独立社外取締役にて構成されるものとする。

b．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　該当事項はありません。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容

　該当事項はありません。

d．役員の報酬等に関する株主総会決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　2021年８月27日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25百万円以内（うち社外取締役分 ２百万円以内）、監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

e．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　該当事項はありません。

f．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に一任されております。

g．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続きの概要

　当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。

h．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けて、取締役会の決議により社長に一任して決定されました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．　非金銭報酬等については、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

２．　取締役会は、代表取締役社長金子 昌彦に対し各取締役の報酬等の額の決定を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬額を決定しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有先企業との取引の状況、並びに個別銘柄ごとの保有に伴う便益、その資本コストとの比較等を確認のうえ保有の妥当性を検証し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．野村ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

　　　２．非上場株式16銘柄（貸借対照表計上額の合計　79,015千円）については記載しておりません。

　　　３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。

当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

４．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。

５．石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

　「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　従業員の給与については、持続的な企業価値の向上を支える人的資本への投資の一環として、従業員一人ひとりの役割や責任、能力及び会社への貢献を適正に評価し、納得感のある処遇を実現することを基本方針としています。

　この方針のもと、新たな人事制度では職種ごとに求められる役割や役職ごとの責任・期待水準を明確に定め、それぞれの職務に応じた給与体系を構築しています。従業員が自らの役割や成長の方向性を理解し、主体的に能力開発へ取り組むことで、その成果や会社への貢献が適切に処遇へ反映される仕組みとしています。

　賞与については、会社業績及び個人の貢献度等を踏まえて支給する方針としています。

　今後も、従業員一人ひとりが、会社への貢献と自己成長を実感できる人事制度を通じて、働きがいの向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。

　なお、労使関係は安定しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称

　　　1社

　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

　(2) 非連結子会社の名称等

　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション　　３月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　総平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　　商品

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　５～50年

　　　　　構築物　　　　　　10～20年

　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

　　③　工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価については履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　商品に係る収益

　　商品の販売に係る収益については、主に種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料の販売、農業資材の販売が含まれ、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　なお、商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高及び売上原価から控除しております。

　　また、返品される可能性のある商品販売取引については、収益を認識する際に予想される返品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せずに、返金負債を計上しております。

②　工事契約に係る収益

　　工事契約に係る収益については、主に造園・法面工事の請負施工及び養液栽培プラント・温室の設計施工が含まれ、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。

　　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は152,814千円、株式数は106,950株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は152,814千円、株式数は106,950株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。